侵略国日本は国際社会の前科者

試みにその主なものを年表によって示すと次のような事例がある。

昭和 2（1927)年
7月25日 　 張作霖、米国資本を背景に満鉄併行線の1つ打通線を満鉄併行線敷設禁止協定（対華21箇条の1つ）を無視して完成。
9月 　 満鉄併行線の1つ、奉海線が、米国からレール、英国から車両を輸入して完成する。
昭和 6（1931)年
米国は、張学良軍の対日軍備充実のための、年間戦車100台、飛行機数10台、弾丸100万発の生産能力のある兵器工場建設を援助。
更に米国は、総額2千600万ドルに及ぶ資金援助を3年間で行うことを決定。
昭和 8（1933）年
8月 米国農務省が8千万ドルの小麦と綿花借款を南京の国民政府に与える。
昭和 9（1934）年
2月17日 中国広東空軍司令部と米航空機器公司との間で、米国の援助による空軍3年計画契約交渉が行われていることが明らかになる。
2月20日 米国の借款により、米軍用機購入と米海軍予備将校の指導を条件として、福州およびアモイに飛行場を建設。
昭和 14（1939）年
9月 米国輸出入銀行が中国国際貿易委員会に対して4千500万ドルの資金援助を行う。
昭和 15（1940）年
3月30日 米国は、蒋政権に対する2千万ドルの資金援助を発表。
9月25日 米国、中国への追加の資金援助として2千500万ドル供与を発表。
11月30日 ルーズベルト大統領は、蒋介石に1億ドルの資金援助と50機の新式戦闘機を送ることを約束。1億ドルのうち2500万ドルは、中国の航空計画及び地上兵器部品の購入のために使用された。
昭和 16（1941）年
2月 米、P-40B戦闘機、100機の対支援助を決定。その不足する装備武器と弾薬150万発については、大統領命令で米陸軍基地から直接補給された。
4月15日 パウリー米インターコンチネント社社長が中国との間で航空機パイロットの米国義勇団に関する条約を結び、259名のパイロットを中国に派遣することとなった。
4月22日 米国陸軍省、中国に引渡し得る軍需品リスト（4千510万ドル相当）を提示。
5月6日 ルーズベルト大統領、中国向けのトラック300台の2週間以内のビルマ・ラングーン向け出荷を承認。また4934万ドル相当の軍需物資の中国供与を決定。
7月23日 米国統合委員会、軍事使節団派遣と米志願兵による中国からの日本軍爆撃を目的としてB-17、500機の対支派遣を決定。この統合委員会での確認事項は次のようなものであった。
イ、中国及びその周辺地域又は海域で作戦中の日本軍に有効な反撃を加えるため、第一陣として269機の戦闘機と66機の爆撃機を装備すること。
ロ、米国は中国人の飛行及び航空機整備の訓練のための手段を提供すること。
ハ、米国によって与えられた大量の兵器の適切な使用について助言を与えるため、米国は、軍事使節団を中国に派遣すべきこと

開戦後には、17億2330万ドルという莫大な援助を行い、日米戦争と日中戦争の両方を戦わざるを得ない局面に日本を追い込んだのである。

昭和 17（1942）年
米国、総計3億ドルの対中援助を行う。
昭和 18（1943）年
米国、総計5930万ドル相当の対中援助を行う。
昭和 19（1944）年
米国、総計1億50万ドル相当の対中援助を行う。
秋、米国、OSS（現在のCIA）局長代理ドノバンを中国に派遣し、トラック2千台、ジープ200台を供与。また大量のスパイ用の必要機材を与える。
昭和 20（1945）年
米国、総計12億6330万ドル（邦貨約53億9430万円＝現在換算6兆2736億円）相当の対中援助を行う。

こうした巨額の軍事援助を通して、中国の蒋政権は米国への依存を深め、米国の軍事援助抜きでは政権の存在も危ういほどになっていったのである。
これが崩壊寸前の蒋政権が継続し得たゆえんである。
ここに日中の戦争が泥沼化し、終わりなき戦いとなった最大の要因があるのである。