侵略国日本は国際社会の前科者

フランクリン･ルーズベルトの人物像のつづき５

日米交渉から開戦まで

4月からは日中間の戦争調停と日米間の合意を目指す日米交渉が本格化した。しかし日独伊三国同盟問題や満州国など日米の溝は大きく、交渉はまとまらなかった。当時日本の指導部は日米の国力の差を考え対米戦争に対して消極的であった。

しかし、1941年7月2日に策定された情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱によるフランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はアメリカとの衝突をも予期したものであった。日本が平和目的であるとしながらも南部フランス領インドシナ進駐をほのめかすようになると、7月25日に在アメリカの日本資産凍結を行った。しかし7月28日に進駐が実行され、8月1日にアメリカは「日本を含む全侵略国」への石油禁輸を行った。第二次世界大戦における自陣営拡大の希望を持つドイツとイギリスは日米交渉打ち切りを外部から働きかけていた。

またルーズベルトは1941年7月21日に宣戦布告なしに中国から日本本土を爆撃する計画に署名をしている。しかし作戦のための爆撃機が中国に届く前に日本の真珠湾攻撃が先に行われたため、宣戦布告なしの爆撃作戦は行われなかった。

8月17日の野村・ルーズベルト会談において、豊田禎次郎外相は首脳会談による調整を提案したが、ルーズベルトは日本側の態度変更がない限り応じられないと回答した。またハミルトン・フィッシュ（en:Hamilton Fish III）によれば、近衛首相はルーズベルト大統領との会談を希望したが、すでに対日戦を決意していたルーズベルトは会談の要請を拒絶したという。また在日米国大使のジョセフ・グルーも首脳会談の開催を強く要請したが、ルーズベルト政権は「会談の必要なし」として却下している。

11月27日に日本側が最後通告と受け取ったハル・ノートが手交された。日本側は12月1日の御前会議で対米開戦を正式決定したが、12月6日にルーズベルトは昭和天皇宛に「平和を志向し関係改善を目指す」親電を送った。しかしこの日は日本側の交渉打ち切り文書である「対米覚書」が野村吉三郎大使に渡された日だった。

1941年12月7日（日本時間で12月8日）の日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発し、翌日、「Pearl Harbor Address to the Nation」（＝真珠湾攻撃を国民に告げる）として、日本への宣戦布告を議会に求めた（演説の冒頭で「a date which will live in infamy=屈辱の日」の表現を用いた）。上院は全会一致、下院は女性議員1人が反対したのみで、宣戦布告を認めた。その後、ルーズベルトがイギリス首相チャーチルに「我々は同じ船に乗りました、日本は攻撃してきました」と報告した際、チャーチルは手を叩いて喜んだ。その後議会で日本軍の「卑劣な騙し討ち」を非難し、宣戦布告の誓約に署名した。