侵略国日本は国際社会の前科者

米国の最後通告

対日挑発のとどめとしてルーズベルトが突き付けたのが、1941年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートでした。

ハル・ノートの骨子は、アメリカが日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです。おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています。

1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結

2.仏印の領土保全

3.日本の中国印度支那からの撤兵

4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）

5.日米の海外租界と関連権益の放棄

6.通商条約再締結のための交渉開始

7.米による日本在外資産凍結解除

8.円ドル為替レート安定に関する協定締結

9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）

10.本協定内容の両国による推進である。

日本政府が「受け入れがたい」と問題視したのが項目3、4、9で、これを最後通告と解釈した日本政府は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定。12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります。

ちなみに、実際には、ハル国務長官は「90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案」を作成していたのですが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが作成していた対日強硬提案の方を採用しました。ホワイトはソ連のスパイであり、ソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフの指示に従って、この外交案を作成したことが明らかになっています。

また、このハル・ノートの内容は米国議会には秘密にされていました。当時、共和党議員の90％、民主党議員の50％が戦争に反対していたのです。議会に内緒で、戦争を挑発するような内容のハル・ノートを提示したことは、「議会のみが宣戦布告の決定をなしうる」という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと、共和党下院議員ハミルトン・フィッシュは批難しています。