さあ！諸君！捕鯨問題だ！

aplzsia氏は「ディベート」以前に事実・現状認識の大切さというものが全然わかっておらんね。

>しきりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。
>の間違いですね。だいじょぶかな。

何をボケた”脱線”をしてるんだか（苦笑）
間違い？「名前が出ているだけ」ですか・・・。

それなら、ＯＤＡとＪＷＡの繋がりは今もって定かではないのだから、いったい何が問題なのかさっぱり・・・ですけど？。

>ダイジョブですか？
>普通ＯＤＡの予算請求の時には「贈賄資金」なんて項目建てないですよ。

貴方の性根は大丈夫ではなさそうだが。
「裏金」があるというなら、これも立派な犯罪ですから、東京地検に告訴されては如何？。この話が”伝説”でなく、本当であるならば（苦笑）。

ここでは、貴方や過激な環境ＮＧＯさんが「簡単に可能なのに何故訴えないんですか？。」と何度も言ってるんですけど。ありえない予算化の話なんて全くしてませんが。
しかし、ワカサ氏の訴追や司法取引にスリカエして逃げてる、貴方のお話なんですけど。

>もっとも藤井さんが財務大臣になって、気まぐれに予算折衝の場に
>出てきちゃったらこんな会話もアリかもしれませんがね。

予算化？。脱線ジョークとしてもかなりなアホ発言ですよ。貴方（苦笑）

どうにも、貴方や環境ＮＧＯがこの話題を「熟知している」のは明らかで、ＧＰＪが妄想的嫌疑だけで、告訴した鯨肉窃盗事件をみれば、とっくにしていておかしくないのに、「何故しないの？」という、しごく簡単な問いがお嫌いな様だ。
これまでの、海外報道ネタやＧＰＪサイトのリリース話がホントならば、ワカサ氏の信用強度の高い証言なるものも”実在”するはずなのに。

したがって、改めて問いたい。
だったらば、いまだ誰ひとりとしてそれをしないのは何故か？。と。

しかし、誰も食指すら動かさない。
要するに、この話。”事実”とするにはＧＰＪでも躊躇するほど信用強度が余りに足らんか、内容に何か”根本的な問題”が存在するためでしょうかね。

まあ、分担金の肩代わり費用が、たとえば外務省の機密費から出ていても慣習法からして文句の付け様はないし。
（ＯＤＡの使途としては問題。しかし、実際にそんな使途が存在すれば会計検査院の検査や告訴段階の司法調査でバレてしまうけれどね。会計検査での不正使途や裏金の存在は未だ暴かれていないんだが・・・。）
かといって、ＪＷＡが政治献金をした事実を違法として問える根拠は聞かないし、ＯＤＡとは別なお話。

結局、貴方のお話は毎度のこと現実との乖離が酷過ぎる・・・という結論かな。

http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Richard_Pombo
リチャード・ポンボ氏は1993年から2007年まで共和党の米国下院議員。
カリフォルニア第11区選出。
2006年の議会選挙でジェリー・マアクナニー現議員（民主党カリフォルニア）に敗れる。
2007年２月、ポンボは広告代理店Pac/West Communicationsに上級パートナー
として就任する。
この会社は以前、絶滅危惧種法の保護を弱体化しようとするポンボの試みをサポートし、
アラスカ州政府から300万ドルの契約を獲得した。
「国立北極野生動物保護区を石油採掘に解放するキャンペーンのコーディネイト」
というのがポンボの推す仕事の内容である。

［バックグラウンド］
ポンボは1961年1月８日、ストックトン近郊、カリフォルニア州トレーシーに生まれる。
1990−92年トレイシー市議会議員。
1992年に新たに創設された選挙区から下院議員に選出される。２年後に「アメリカとの契約
（Contract with America）」の署名メンバーとなる。

［2006年選挙］
2006年１月23日、ピート・マクロスキーがカリフォルニア州ローディで記者会見を
行い、政治活動へ復帰すること、カリフォルニア州11区予備選挙でポンボに対抗して
立候補することを発表した。
議会人として６期目のポンボは下院資源委員会議長であり、1973年にマクロスキーの
起草した絶滅危惧種法を改訂する勢力の背後でキーパーソンとなる議員と見なされて
いた。この試みは「保全（主義）有権者連盟（LCV）」から「ディベロッパーの夢」と
レッテルが貼られていた。
総選挙では風力エネルギーコンサルタントでエンジニアの民主党ジェリー・マクナニー
候補の挑戦を受けた。
マクナニーが制覇し第110期下院の議席を獲得した。

［イラク戦争］
ポンボはイラク戦争を開始した2002年イラクに対する武力行使オーソライゼイション
決議に賛成票を投じた。

［産業界との結びつきとキャンペーンへの貢献］
リチャード・ポンボは2002年から2005年にかけて石油・ガス会社から10万ドルを
受け取った。
最近成立したエネルギー法で、ポンボはエネルギー産業への補助金85億ドル
を通すことを支援した。
また海岸に面した州での地元州両党の抗議にもかかわらず、ポンボは沖合海底での
掘削、採掘の自由化を試みた。
ポンボは2004年に鉱山産業から２万4169ドル、材木・林業業界から3万3750ドル、
開発・建設業界から4万3000ドルを受け取った。
彼は健全森林イニシアティブを支持し、環境保護団体の反対を著しく困難にすること
によって2000万エーカーの森林伐採に手を貸した。
ポンボはまた、15のナショナルパークを住宅・商業ディベロッパーに売り出すことを
提案した。
ポンボは（2005年11月）現在、この100年来最大の連邦保有地販売、570万エーカー
の鉱業利益への売り渡しを推進している。

ポンボは2003ー05年にシェブロン（Chevron）社から1万3000ドルを受け取った。
シェブロンは2005年半ばのユノカル（Unocal）買収をめぐって中国企業に対する
主要対抗馬であり、この石油・ガス大手の争奪戦でポンボはシェブロンの有力な同盟者
であった。ポンボはシェブロンに彼名義で財務長官、ジョン・スノウへ書簡を書くこと
を許し、シェブロン側の加勢をしつつ中国の乗っ取りを批難した。

［シネコック族インディアン・キャンペーン関与スキャンダル］ 　 略

［個人的利得］
ポンボは内務省に風力発電農場ガイドラインの棚上げを要請した。
このガイドラインは絶滅危惧鳥類がタービンへ巻き込まれて死亡することから保護する
ためのものだった。ポンボは彼の両親が所有する農場へ風力発電のタービン
を設置する契約料として2001年に12万5000ドルを受け取っていることを申告しなかった。

2004年にポンボは、彼の対立候補がキャンペーンに支出した金額総額を上回る金額を、
彼の政治資金（委員会）から彼の家族に支払った。
ポンボの妻に8万5275ドル、兄弟に27万2050ドルが会計業務、募金集め、コンサル
ティングその他不特定サービスの名目で支払われた。
ポンボの妻と兄弟は過去４年間にポンボの政治資金から合計35万7325ドルを上記の
諸名目で受け取った。
ポンボは彼の選挙区を通る２本のフリーウェイ建設を推したが、これらは彼と彼の家族が
所有する土地を通過するものだった。
ポンボはフリーウェイ建設調査プロジェクトのために、連邦納税者の金2160万ドルを
獲得した。
批判者によると、どのフリーウェイ計画も市町村のニーズには合致しておらず、確か
なのはポンボとその家族の土地\xBB

http://www.seaaroundus.org/newsletter/Issue49.pdf
（つづき）

それからタチアナ・ガッダ博士に会った。彼女は築地市場の
売買記録を長期間(1953-2003)にわたって分析し、国連大学で
博士号を取得した。彼女は2002年に私に、どこで栄養段階の
推定値が得られるかと質問したので答えたことがある（もちろん
“FishBase”だ。）

この（ある種の生物の食物連鎖の長さをあらわす）栄養段階と
４００種近くにおよぶ魚介類記録から、彼女は築地市場で売買
されているシーフードの平均栄養段階を計算した。

そらみたことかというほどピッタリの結果だった。
ここのシーフードの栄養段階は下がっているのであり、他の
多くの大規模海洋生態系の推定値とほぼ同率の落ち方をしている。
まだ他にも語るべき事はあるがそれは別の機会に譲ろう。

ここではっきり言えるのは、地上で最も豊かな国の一つであり、
シーフード通の人々の牙城でも、高位栄養段階の魚を漁獲し
あるいは輸入しつづけることに成功していないのであり、
自国排他的経済水域（ EEZ）からも、公海からも、他国 EEZ
からもうまくいっていないのである。
ここに教訓がある。日本にとってだけではない教訓である。

＜脚註＞
＜1＞ See the New York Times article of Sunday, Nov 23, 2008 (www.nytimes.com/2008/11/ 23/world/asia/23whale. html?_r =1 &ei=5070)

＜参照文献＞
Komatsu M., and Misaki, S. 2003. Whales and the Japanese: how we have
come to live in harmony with the bounty of the sea.
The Institute of Cetacean Research, Tokyo, 170 pp.
Pauly, D. 2008. Worrying about whales instead of managing
fisheries: a personal account of a meeting in Senegal. Sea
Around Us Project newsletter. pp 1-4.
Ruddle, K. 1987. Administration and conflict management in Japanese coastal fisheries.
FAO Technical Paper (273), Rome, 99 pp.
Stringer, KD. 2006. Pacific Island microstates: Pawns or players in Pacific Rim
diplomacy? Diplomacy and Statecraft 17:547-577.
Swarz, W., and Pauly, D. 2008. Who’s eating all the fish?
The food security rationale for culling cetaceans.
Human Society International, Washington DC. 32 pp.
[available at: www.hsus.org/web-files/PDF/hsi/danielpauly-paper-iwc-2008-pdfdoc.
pdf].
＝＝＝＝＝＝＝＝
上で話題になっているシンポジウムのサイト
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/susea/index_html
国際海洋環境シンポジウム2008

（つづき）

小松氏は批難の矛先を正しくそれが向かうべきところへ向けた。
ひとりよがりの政府にである。この政府は日本の沿岸漁業の
自己管理アーチ天井型の枠(Ruddle 1987) と、問題解決をする
のなら理知的なガバナンス、すなわち漁業権には義務も伴わせ、
漁獲努力を制限する事へのインセンティブを持たせた設計に
しないと機能しないという補助金行政の二股に頼っている。

この日の、続く発言者も小松氏の挙げた点を補強した。
イオントップバリュ・スーパーマーケットチェーンの山本泰幸
氏は製品の品質を確保するためにアラスカの魚を購入せざるを
えないと指摘した。

やや饒舌な漁師、佐々木敦司氏は市場に出回ってる養殖魚が
抗生物質漬けなんだから、若いもんがビッグマックのほうを
選ぶのは無理も無いと語った。

全体として会議のトーンは現実的な憂慮をあらわすものとなった
（なぜならクジラがいなかったから）。おそらくパニック寸前
の状態なのだろう。

こういう条件下で、日本はいかにしてその膨大なシーフード消費
を維持しようとするのだろうか。

ここで話は築地へ戻る。ここではローカルな漁獲と輸入海産品が
扱われている。日本のシーフードの50％以上が輸入ものである
（忘れてはならないのは、これがEU諸国の輸入比率70ー80％を
下回るということである）。

ここが膨大な量の魚と無脊椎動物が通過しなければならないゲート
の一つである。

シンポジウム前日の築地訪問では、覚えているかつての光景ほど
小ぎれいではなく、くすんでいるという漠然とした印象を私は
抱いた。並んでいる魚（ハタ、メバル等、イワシでさえも）が
以前より小さく思えた。

エレン・ピキッチとカラム・ロバーツも前に訪問しており、
同じ印象を得ていたということがわかった。しかし主観的な
印象にあまり信頼を置いてはいけないということをわれわれは
知っている。

築地市場のデータだけでも、ちょっとはわかることがあるという例を一つ。

http://www.seaaroundus.org/newsletter/Issue49.pdf
The Sea Around Us Project Ne Newsletter wsletter
Issue 49 – September/October 2008
Japan’s fisheries and the whales - no
日本の漁業と、クジラ 　 −− 　 じゃない
by Daniel Pauly 　 ダニエル・ポーリー

東京、築地の魚市場へ行ってみるというのは独特の経験だ。
私は２度行ったことがある。1989年4月の第二回アジア水産
フォーラムのときと、今年（2008年）10月16日だ。
グリーンピース・ジャパンが東京の国連大学本部で開催した
国際海洋環境シンポジウムの前日である。

このずいぶん以前から計画されていた会議は、グリーンピース
にとってちょうど良い時に開催された。
彼らの最近の反捕鯨行動は、日本捕鯨船の乗組員が鯨肉を
故郷の友人たちに違法に郵送しているということを証明し
ようという試みであり、輸送会社の倉庫に侵入するという
形をとった。＜１＞彼らは何を考えていたのだろうか？

オープニングの後、私は世界の漁業が、もし保全手段を
受け入れないならば、ドードー鳥と同じ道をたどるだろう
と発言して自分の席へ帰った。すさまじい時差ボケが
働いてくることを期待しながら。

狡い事はできなかった。次のエレン・ピキッチとカラム・
ロバーツの手際の良いプレゼンテイションの間、私は起きて
いた。彼らは、われわれが漁業の自殺路線を手助けすべき
ではないというテーマを更に進めていた。

しかし本当に私の注意を引いたのは、「日本の海洋産業」に
ついて意気軒昂に語った小松政之氏だった。彼の事をここで
紹介しておかなければならない。

現在日本の国立政策研究大学院大学に在籍している小松氏は
最近水産省を退官したが、彼はそこで永年にわたり、
まったく出鱈目と言わないとすれば、想像力にあふれる
論点を発展させていた。日本の「科学的」捕鯨を擁護する
ためにである。これは世界の水産資源減少の責任はクジラに
あると主張するに至って最高点に達した（Komatsu and
Misaki 2003参照）。

嘘をつくにもほどがあるが、このウソはとどまる事を知らず、
いくつかの国連食糧農業機構主催の会議を破壊した（たと
えば2001年レイキャビクの「責任ある漁業と海洋生態系」
会議で、小松氏はこれを片手でひっくり返した。）

これに続く国際捕鯨委員会（IWC）の会合はこの論点と、
いくつかの代表団の贈収賄問題 (Stringer 2006) で、ど真ん中に
ひびが入った（Pauly 2008, and Swartz and Pauly 2008参照）。

この会議の数週間前、私は水産センター（＃カナダUBC）で
小松氏の訪問を受けていたので、彼が何を喋るのかだいたいの
見当はついていた。非常にポジティブな議論の中で、彼は
日本政府内閣府が組織した「規制改革会議」のメンバーになって
おり、日本の沿岸漁業が陥っている根の深い問題の解決策を
（必要とあれば外国も含めて）探っていると語っていた。

しかし、日本の沿岸漁業による資源収奪が急激に低落しており、
補助金漬けになっている水産業が見たところ手に負えない紛糾の
温床になっているという、彼の情熱的な主張は予想外のものだった。

こんなプレゼンテーションは見た事が無い。どこの国でもだ。
しかしクジラは．．．クジラには言及が無かったのだ！

＞＞しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。

しきりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。
の間違いですね。だいじょぶかな。

＞金の出所→日本捕鯨協会（ＪＷＡ）？
＞ということは、これはＯＤＡ資金流用ではなく、民間団体による
＞贈賄の話かな？

ダイジョブですか？
普通ＯＤＡの予算請求の時には「贈賄資金」なんて項目建てないですよ。

もっとも藤井さんが財務大臣になって、気まぐれに予算折衝の場に
出てきちゃったらこんな会話もアリかもしれませんがね。

藤「で、現地の地元対策費ってのはないんですか？」
水「．．．．．．そういうことは．．．．．」
藤「いいんですよ、そういうのはどこでもあると、みんな知って
るんだから。」
水「そ、そうなんですか？」
藤「ええ、まああなたも知らないはずじゃあないんだろうけど、
国際標準で総額の３％程度と。。。。。」
水「本庁のほうでは、ロ、ろ、ロク．．．」
藤「６％ですか？ 　 ちょっと多いな。」
水「いや60％と。」
藤「．．．．．．」
水「．．．．．．」

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/090911.html

記者
クロマグロに関してなのですけれども、EUがモナコの提案に賛成をするということを表明しているのですが、これについてのご所見と今後のご対応をお願いします。

大臣
クロマグロでございますが、そういうような報道があったということは承知をいたしております。つまり、EUがクロマグロの取引禁止を支持する方針を発表したということでありますが、ごめんなさい、事実関係でありますが、朗読になりますが、お許しをいただきたいと思います。
去る9日、欧州委員会は、大西洋クロマグロをワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の附属書に掲載すべきとするモナコ提案を暫定的に支持することが可能との方針を固めた、訳文調なので、こういう言い方になりますが、ワシントン条約の附属書に掲載すべきとするモナコ提案を暫定的に支持することが可能との方針を固め、これをEU各国に諮るとするプレスリリースが発出されたということが事実関係でございます。
ここにございますように、この決定は、あくまで暫定的な方針であるということでありまして、この暫定的な方針は、モナコ提案で用いられていない2008年以降の直近のデータ及び本年11月に開催されるICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)年次総会における決定を踏まえ、見直しを行うということになっているわけでございます。
また、欧州委員会としての方針は、今後、EU加盟国に対して諮られ、各国がそれぞれ検討を行い、EUとしての意見が集約されていく、こういうことになっているわけでございます。
したがいまして、我が国といたしまして、「大西洋クロマグロは、ワシントン条約附属書に掲載する状況にはない」というふうに判断をいたしております。モナコ提案には反対でございまして、EU加盟国を含む関係国に対し、引き続き、我が国の考え方を共有していただくべく、今後とも働きかけを継続するということに相成ります。我が国といたしまして、大西洋クロマグロの資源管理というものは、ICCATで対応するということが、ICCATが地域漁業管理機関であることに鑑みまして、当然、これが適切であるというふうに思っております。
これまでも積極的な対応を行ってきたわけでございますが、ICCATの枠組みにおきまして、この大西洋クロマグロの保存管理措置の推進を主導し、来たる11月の年次会合に向けて、ICCAT加盟国との連携と調整を進めることになるということであります。

くじら料理と月見の会 あす 南房総・和田
http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=3195

それ、ﾖｳﾂﾍﾞスレにＮっちが書いたレスだねw

ついでだけど、

http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1207698755/501-600

にアホゥな連投してるのはキミだね。ｗ




ＩＤの出ない所でしかやれない社会学かぶれの馬鹿を味方に付けても役に立ってはくれないよ？

アール１３８１２、テメー何時まで馬鹿晒しとんじゃ、消えろ！

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1214364737/609

609 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/29(火) 03:23:52 ID:+meOojya0
＞アメリカが多くの油田地域を乱開発防止のため
＞開発禁止にしたが、いざという時のためにいつでも解除できる法案を用意してある。
＞そういう連中。

アラスカ油田解禁を張り切って主張してたのが持続的利用世界議員連盟(SUPU)の元会長、
リチャード・ポンボ（Richard Pombo、共和党）だね。日本鯨類研究所や捕鯨協会から
政治献金もらってたことがバレて、他にもいろいろ理由あるけど前の選挙で落選した。

毛皮業業界や象牙製品輸入業界、蟹の違法捕獲常習犯のレストランチェーンを擁護する等、
なかなか細かいところに目配りの効く得難い人材ではあったが、残念ながら政界を引退して
実業の世界に専念すると。

ポンボ先生、日本の捕鯨関係者とはもう口もききたくないと仰せられてるな。
なにがあったのやら。

鯨やイルカ利用を否定するのも同じ流れだな


グローバリゼーションが少数民族の食の多様性を脅かしている、FAO
2009年09月09日 22:04 　 発信地:ローマ/イタリア


【9月9日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は8日、少数民族のコミュニティーにおける作物の豊かな多様性が、グローバリゼーションを通じた西洋の食習慣の拡大により脅かされているとする報告書を発表した。

　 農作物にかつて見られていた遺伝的多様性は、その約4分の3が過去100年の間に失われてしまったという。

　 世界各地のへき地にある少数民族の社会では、多種多様な野菜と果物から食材を選べるのに対し、工業化された西側社会では4つの商品作物（小麦、コメ、トウモロコシ、大豆）に過大に頼っているとも指摘している。

　 伝統食品には多くの場合、体に良い微量栄養素が豊富に含まれている。コミュニティーによっては、加工食品の導入が健康被害を及ぼしているケースも見られるという。FAOのバーバラ・バーリンゲーム（Barbara Burlingame）氏は、「伝統食品から市販食品やコンビニ食品への切り替えは、肥満や糖尿病、高血圧などの食事関連の病気の増加を伴うことが多い」と説明する。 　

　 食のグローバリゼーションにより脅かされているコミュニティーの例としては、住民661人が387の食材から選ぶことができるミャンマーとの国境に近いタイのカレンコミュニティー、薬草と緑葉野菜、野生の果物35種に恵まれたケニアのマサイコミュニティー、トナカイ肉やワモンアザラシなど野生生物の食材79種類が身近にあるカナダ北部・バフィン湾（Baffin Bay）のイヌイットコミュニティーなどが挙げられるという。(c)AFP

だからなんだよ！？

狂った野郎の日記を掲示板に掲載は魅惑、消えろ！

また、アールは独り言を掲示板に投稿しているよ！ーー；

この馬鹿、何時になったら自分が狂っていることが理解できる？

アールの馬鹿！＾＾

鯨トピにアールの出現を望んでい人は一人もいない！

失せろ 　 消えろ！ 　　　 ｗ(^０^)ｗ

スペイン語翻訳家。ｗ

そりゃ 　 おいしい。

まさか、贈賄って政治献金のこと？。

>ワカサ氏の贈賄資金の出所について興味深いのは、東カリブ海諸国で
>しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。
>日本領事館の水産庁出向職員でもなく、国際協力機構（JICA）でもなく、
>海外漁業協力財団(OFCF）でもなく、特に海外に事業所も置いてない
>任意団体、Japan Whaling Association (JWA)なのです。

金の出所→日本捕鯨協会（ＪＷＡ）？

ということは、これはＯＤＡ資金流用ではなく、民間団体による贈賄の話かな？

ＯＤＡと民間団体では、話がずいぶん違ってくるが・・・。

＞テキサス州はブッシュ大統領の地元であり、当時の米国下院天然資源委員会
＞委員長は元IWC日本代表、米澤邦夫氏の僚友であるリチャード・ポンボ
＞持続的利用世界議員連盟議長です。

Institute of Cetacean Research, Tokyo, Japan $5,000
Japan Whaling Association, Tokyo, Japan $11,000
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=International_Foundation _for_the_Conservation_of_Natural_Resourc es

「日本鯨類研究所」が $5,000で

「日本捕鯨協会」が $11,000ですか。



なんか納得できませんねえ、「日本鯨類研究所」には税金が投入されているわけだし、

ある意味その一部がアメリカの政治家に政治献金されたといえるわけですから・・。

>ズサンなディベートですねw
>日系人とは言え、米国籍のワカサ氏がカリブ海諸国を舞台に行った
>外国公務員買収事件をどうして日本の司法機関が捜査できるのですか？

また話をズラす（苦笑）
しかも、ホント杜撰な「現実認識」ですね。貴方は。
日本の贈賄行為を捜査するんですよ？。

>日本の司法機関ができるのは、ワカサ氏の資金の出所が水産無償
>土木案件から出てきたいわゆる「裏金」だという推測にもとづき、
>米国テキサス州の司法当局に司法共助を要請することだけです。

ですから。

貴方は、東京地検なりへ「ＯＤＡの水産無償資金が”贈賄”目的に流用された」と訴えればよいだけです。

「推測」？ここまで食い下がっておいて”確信”じゃあないんですか？。
また、司法共助をするかどうかは、検察の判断の話で貴方が告訴ができることは何ら変わりませんが。

>法的には司法取引で形式上の決着がついているのです。

日本の話ですが？。
ワカサ氏を起訴する話ではアリマセンが。
ワカサ氏に証言を求めるだけのお話です。

日本が本当にＯＤＡに使用目的が決められている公的資金を、賄賂に流用したとなれば、犯罪です。

もちろんこの行為に司法取引は成立していませんから。

でも、何故ＧＰＪすら裁判に打って出ないんでしょうかね？。事実なら。

＞やや水産学の現代の問題から外れてると思うし、タックス
ヘイブンに関しても甘いのはちょっと問題あると思うけど．．．
まあ、民主党支持の上流階級実業家といったところで、国際標準は
こんなもんかな。



元外交官が↓こんな事言ってるのが国際標準？w

＞自然の中のもっとも壮麗な生物種
の一つを殺そうというのは、整合性がないのである。



「最も壮麗な生物種」が科学的な捕鯨反対理由になると思ってるんでしょ？
このオジサンw

鯨類偏重のｸｼﾞﾗ教教徒が閣僚・官僚にｺﾞﾛｺﾞﾛ居るって異常事態を憂慮しなよ・・・

つーか、Ｎっちなんかの本音もコレと変わる事は無いんだろうから奇異に感じる事も無いんだろうけどねw

そんなゴミ屑みたいなのばっかりだから20年以上も日本一国の調査捕鯨が止めさせられないんだろうけど・・・

http://katukawa.com/2009/09/11
「で、本当のところどうなのよ？」というのが、みんなの関心があるところだと思う。そこで、WormとHilbornを中心に、２１人の大御所が集まって、出してきた結論が、この”Rebuilding Global Fisheries”という論文なのだ。おもしろそうでしょ？いろいろと議論をしても、最後は、データに基づいて、白黒つけようという姿勢が素晴らしい。



--------------------------------------
資源研究不毛の地の研究者の独り言

この論文で注目して欲しいのは、図１の調査・研究を行った場所の分布。

北米東海岸 16
欧州 15
北米西海岸 14
オセアニア 8
中南米 5
アフリカ 3
東南アジア 2
東アジア 0

日本周辺は全くの空白地帯。この論文に使われた調査・研究がゼロです。漁業大国、ニッポンを擁する東アジアが、アフリカよりも、東南アジアよりも、資源研究で遅れているのです。いよっ、世界一。

日本も税金をつかって、調査はしている。でも、結果が公開されないから、やっていないのと同じこと。日本の資源評価では、漁獲量のグラフはあっても、もととなる数字はない場合が多い。担当者に直接きくと「政治的にセンシティブだから出せないんです」とか言われたりする。未だに、後ろ暗いことをしている漁業のデータは全部隠している。隠蔽体質を何とかしないと、漁業は良くならないよ。

（つづき）
日本支持の二番目の理由は、「今日の鯨類持続的利用の否定が、
明日の他の海洋資源利用の否定につながる」というもので
ある。

これは恐れを煽る論法であり、実証的根拠はない。日本人
たちがプロモートし、数は少ないが良く喋るカリブのクライ
エントたちが復唱している論点である。

日本は永らくIWCによる捕鯨禁止に反対しており、国際条約を
無視している。たとえば国連海洋法条約がこれにあたる。

日本の漁民が年間1200頭の鯨を殺していることについて、
日本はこれをIWCの科学的捕鯨基準に則ったものだと擁護して
いる。しかし法律家たちの傑出したパネル討論は、2006年に
日本の調査捕鯨が違法であり、数々の国際条約に違反している、
この条約には国際捕鯨取締条約も含まれるという見解を出した。

この法律専門家パネルには国際的に認知されている英国の
法学者、フィリップ・サンズも含まれていた。「無法な世界：
米国とグローバル・ルールの創造と破壊」の著者である。
彼はここで米国による国際法および国際規則の無視を説明
している。

スカーリット首相とその政府は、投票に棄権する決定を行った
ことにより祝福を受けるに値する。そうすることにより、
ドミニカは「永年にわたり維持してきた傾きを打ち破った」
というのがスカーリット自身の言葉である。

日本の野心のためにではなくドミニカの国益のためにそうした
のだと彼は自覚している。他のカリブ海諸国もそうすべき
であろう。

高度に競争的な世界では、小島嶼国が国際問題から真水以上の
マージンを受容する。ドミニカ経済は欧州バナナ市場への優先的
アクセスを失ったことにより、すでにずたずたになている。

ドミニカの金融サービス部門も日本を含む大国の行動によって
破壊された。OECDがいわゆる「有害税制競争イニシアティブ」
により、2000年にオフショア金融センターを閉鎖しようとした
とき、日本はタカ派として振る舞った。

ドミニカは現在「カリブの自然島」というみずからの魅力に
寄り添おうとしている。その手つかずの雨林とすばらしく
カリブ的な魅惑で観光業を拓き、経済を補強しようとしている。

スカーリットがもう日本人たちを支持しないという決定の
表明にあたって婉曲に表現したように、自然環境をプロモート
しようという目的にとって、自然の中のもっとも壮麗な生物種
の一つを殺そうというのは、整合性がないのである。

鯨を殺すことで円を得るということは、もう全員で拒否すべき
時なのだ。
====== =

以上、漁獲高を上げる事に無条件でポジティブな評価をしている
あたり、やや水産学の現代の問題から外れてると思うし、タックス
ヘイブンに関しても甘いのはちょっと問題あると思うけど．．．
まあ、民主党支持の上流階級実業家といったところで、国際標準は
こんなもんかな。

（つづき）
もうひとつ指摘されているのは、セントヴィンセント・グレナ
ディンを例外として、小カリブ海諸国には捕鯨の歴史を持って
いる国は無く、日本の立場を支持する「国益」理由は無い
ということである。

実際のところ、カリブの観光業では「ホエールウォッチング」
部門が勢い良く成長しているのであり、ドミニカでもそうなの
であって、（日本支持とは）逆の立場が「国益」事由なので
あろう。

カリブ観光での「ホエールウォッチング」の価値は2200万
米ドルと推定されている。この推定が保守的であり、キャパ
シティーが強化されればもっと収益を上げるだろうという論者
もいる。

多くの国際機関も、カリブ諸国内の有識者たちも、ドミニカ
がその一員であるカリブ６小国に対する日本の票「買い」を
批難している。

スカーリットが声明を行った際には、海洋資源の保護を提唱
するカリブホエールの代表、アンドリュー・アーマーがカリ
ビアン・メディア・コーポレイションに対して日本はもう
「票買い」に関心を持っていないと言ったと伝えられている。

カリブ海域で日本の立場を支持する人々は、現在では５カ国の
代表だけになったが、彼らは二つの理由で日本を支持している
と主張している。

まず第一は「鯨が魚を食う」ということであり、クジラが
カリブの漁師やカリブの一般住民が必要とする魚を彼らから
奪っているというのがその理由である。

しかしこの海域で人間に利用できる魚類資源を鯨が低減させ、
あるいは枯渇させている（低減、枯渇はdepleting一語 ）という
このような見解を支持する科学的証拠は存在しない。

この主張は赤いニシン（＃red herring）なのである。

（（（赤いニシン（＃red herring）：ニシンの薫製?＞［猟犬に
狐と他の物の匂いを嗅ぎ分けさせる訓練にニシンの薫製を用いることから］
人の注意を他へそらす物；draw a red herring across the track [path]
無関係な事を引き出して論題からそらす。 ）

ワカサ氏の贈賄資金の出所について興味深いのは、東カリブ海諸国で
しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。

日本領事館の水産庁出向職員でもなく、国際協力機構（JICA）でもなく、
海外漁業協力財団(OFCF）でもなく、特に海外に事業所も置いてない
任意団体、Japan Whaling Association (JWA)なのです。

去年、現地の新聞に掲載された「グローバル化した国際社会の中での
小国の問題について、広く論評を公刊している実業家で元カリブの外交官」
のコメントを紹介しておきましょう。いろいろなことがわかります。

ttp://www.caribbeannetnews.com/news-8546 -- 6-6 -- .html
Commentary: No more Yen for whales
『論評：鯨のための円はもういらない。』
Published on?Saturday, June 14, 2008
By Sir Ronald Sanders ローランド・サンダース卿

ドミニカのルーズベルト・スカーリット首相とその閣僚は、 Japan
Whaling Association（日本捕鯨協会）や近隣カリブ海諸国のいくつ
かの政府に気に入られようとは思わないという決定をした。

ドミニカは毎年何百、何千という鯨が理不尽に殺されていることを
阻止するのに手を貸し、同時にカリブ観光のアトラクションとして
成長しつつある分野、すなわちホエールウォッチングに貢献しよう
としているのである。

第60回国際捕鯨委員会（IWC）総会に先立って、スカーリットは
（2008年）６月23日に自国代表が「海洋資源の持続的利用」への
投票に棄権すると発表した。

この「海洋資源の持続的利用」というのは「鯨を殺すこと」と読ま
なければいけない。

日本は毎年1200頭の鯨を猟り、殺しており、その立場をIWCで
自己弁護している。

ラテンアメリカ諸国、アジア、アフリカ諸国を含む多くの国々が
鯨の殺害を正当化できないとしてその数を増しているのに対し、
日本は数で圧倒されている。

そこで日本は小国をIWCに自らの支持者として加盟させ、その
見返りに水産施設を与えている。

時間がたつにつれ、これらほとんどの冷凍倉庫設備が無用な
邪魔者になってきている。これらは岸辺に過少利用で居座っており、
この倉庫を満たすほどに十分な量の魚が捕れない地元漁村の
役には立っていない。

これらが役に立ったのは、おそらくそれが設置された時だけであり、
これら小国の政府が、零細で不便な漁村にも投資が行われた
ということを誇示するためにのみ役立ったのである。

今日はっきりしているのは、漁村がより大きな船と近代技術に
無償援助か低金利融資で投資し、漁獲のキャパシティーを改善
させていたほうが良かっただろうということである。

日本がその立場を補強するためにリクルートした多くの国々は、
彼らにとって重要な国際機関に加盟したり代表団を送る経済的
余裕がない。

そのせいかどうか、彼らはIWCへの加盟コストに見合うべく、
また声高に叫ぶ代表を会議に送り出すべく何らかのやりくりを
行っている。

これら小国の多くがその財政支出に、IWCへの加盟を予算項目
化していないと観察者たちが指摘している。

BBCを含む報道メディアは、Japanese Whaling Association
（日本捕鯨協会） が費用を支払っており、指図をしていると
示唆している。

＞どーぞ。告発やってみてください！。
＞IWCだODAだに関わらず”贈賄”なら立派に犯罪ですから。
＞個人でも組織でも、十分告訴は可能ですよ。
＞捜査は日本の司法機関にさせればいいのだから。

ズサンなディベートですねw
日系人とは言え、米国籍のワカサ氏がカリブ海諸国を舞台に行った
外国公務員買収事件をどうして日本の司法機関が捜査できるのですか？

日本の司法機関ができるのは、ワカサ氏の資金の出所が水産無償
土木案件から出てきたいわゆる「裏金」だという推測にもとづき、
米国テキサス州の司法当局に司法共助を要請することだけです。

＞結局、貴方程度が掴める情報など、ＧＰや反捕鯨国は当然知っているはずなのに、
＞未だ何の法的手段すら採って無い・・・という事に対する現実認識が、
＞貴方には全く足りない。

テキサス州はブッシュ大統領の地元であり、当時の米国下院天然資源委員会
委員長は元IWC日本代表、米澤邦夫氏の僚友であるリチャード・ポンボ
持続的利用世界議員連盟議長です。

こういう環境で事件を不起訴処分にしたというのは、テキサス州の司法当局
がワカサ氏から最大限の情報を取り、これをブッシュ政権が対日政策の
取引材料として利用したからだと考えるのが、普通の「現実政治」リテラシー
でしょうね。

法的には司法取引で形式上の決着がついているのです。
それ以上のこと、たとえば日本側が独自にワカサ氏の資金の出所を
水産無償資金協力事案に絡む「裏金」だと見当をつけて捜査する
場合、米国市民であるワカサ氏を呼び出して事情聴取することは
出来ないですから、テキサス州司法当局に司法共助を依頼する
しかないですね。

で、テキサス州はブッシュ大統領の地元で、当時はブッシュ・小泉
蜜月時代で．．．と、つい最近までループして一歩も進まない状態
だったのです。

くじら生肉、１０分で完売／和商市場
http://www.news-kushiro.jp/news/20090912/200909120.html

［写真／長蛇の列ができたミンククジラの生肉販売］
http://www.news-kushiro.jp/top.jpg

>然しそれは本当かな？
>国内選挙に例えれば、ある選挙事務所が自分の担ぐ候補者の支持者にだけ、
>投票所までの交通費・日当を支給する。 　 そして選挙民の負担を軽減して
>憲法の精神に沿った行為だと自慢する。
>然しこんなことは選挙法違反の犯罪的行為だ。

全然考え違いだと思うよ。それでは。例にもならない。

そもそも基本は、罪刑法定主義と慣習の差だよ。これは。
上記のa君事例はただの犯罪。「贈賄」罪にも相当する・・・かな。
この行為は、選挙に関する法律や刑法に「罪」の対象として明記されてる。

かたや、分担金肩代わりを違法との定義は、国連憲章に無く、当然ＩＣＲＷにも他の国際法にも無い。

その上、すでに昔から世界中で慣習として成立している。

たとえば、アメリカの国連分担金は、同国の富豪が肩代わりしたが、罪に問われたとは聞かない。
また、中国は、現在もアフリカ諸国の国連分担金を肩代わりしているが、罪を問う様な事態にはならない。

先のＡＵのリビアの例もしかり。

なぜなら、これらを見てのとおり分担金肩代わり制度は上述の様に、すでに事実として「慣習として成立している」ことが明らかなんだよ。

なのに、ＩＣＲＷダケは別扱いを求めるツモリかな？。差別主義だよ。

>やっぱりIWCの場合も代表派遣費を貧乏国に支給したければ、賛成反対を
>問わず、それを希望する国には公平に払ってやらなければ国連憲章の精神
>に反するのであろう。

国連憲章の精神に反する？。
具体的にそれは何条の規定のことでしょうか？
ご意見ご勝手ですが、現実は違いますので。

それに、この場合の「公平」って一体なんですかね？。
概ね自動的に支給するものじゃなくて、払えないから支援してくれ・・・って頼まれてするものだと思いますが。

しかも、これは肩代わりの本来の「円滑に組織を維持・運営する目的」によるなら、裕福な先進国はこぞって肩代わりしてよさそうなもの（苦笑）。
組織論からすれば、肩代わりは誉められこそすれ、非難されるいわれは無いわけ。

肩代わりを悪の様に報道し、また、それをネガティブ・キャンペーンのネタとして金科玉条に掲げる連中は、天にツバする愚か者。

>もう一つの問題は、捕鯨問題に１００％関係ない人口数万程度の国でも、
>単に希望しただけで投票に参加できることだろう。

それは確かに”事実”かもね。
なぜなら、反捕鯨国にもそういう国が多いですからね。

＞分担金が払えない様な貧乏・弱小国家は参加を認めない・・・といえば、国連憲章に反する一大事。

大変興味有る意見だ。

然しそれは本当かな？

国内選挙に例えれば、ある選挙事務所が自分の担ぐ候補者の支持者にだけ、投票所までの交通費・日当を支給する。 　 そして選挙民の負担を軽減して憲法の精神に沿った行為だと自慢する。

然しこんなことは選挙法違反の犯罪的行為だ。

やっぱりIWCの場合も代表派遣費を貧乏国に支給したければ、賛成反対を問わず、それを希望する国には公平に払ってやらなければ国連憲章の精神に反するのであろう。

もう一つの問題は、捕鯨問題に１００％関係ない人口数万程度の国でも、単に希望しただけで投票に参加できることだろう。

げんた

日本のＯＤＡが贈賄目的かどうかというお話で、個人の汚職の話では無いのだけれど。

で、贈賄事実があるなら、鯨肉窃盗の様に具体的証拠が無くても不正と信じれば実力行使をして法を犯すことも厭わないＧＰＪが未だ何もしないのは・・・なぜ？

>どこが分担金を拠出しているのか？

ざっと調べてみれば分かるけれど。

国際機関はその組織運営のために、加盟国から「分担金」という名の拠出金を必要とする。
ＩＷＣの場合、各種調査や会議・事務局運営・出版費用、専従スタッフ人件費・・・もろもろ必要。

分担金の拠出がなく、未払いが右肩上がりに計上されてくのを認めれば、だれも分担金を支払う義務を生真面目に履行しなくなる。

かといって、分担金が払えない様な貧乏・弱小国家は参加を認めない・・・といえば、国連憲章に反する一大事。

そこで、世間には「分担金肩代わり」という現実制度が存在する。

たとえば、ＡＵ（アフリカ連合）など、わずか数カ国の裕福国と大多数の超貧乏国の集まりだが、ここでは強国リビアが１１カ国以上の分担金を実際に肩代わりしている。

分担金は組織の正常運営の原資であるから、出さないわけには行かない。
が、現実問題として払えない国家が存在する。

そこで『組織の正常運営を前提にするなら』当然肩代わり制度が登場する。

もし、現在、日本が肩代わりする国家が反捕鯨に鞍替えした時。
彼の国の分担金は誰が肩代わりするのだろう？。

批判した当事国？。

（つづき）
資金は、米テキサス州ヒューストン在住の日系人実業家ワカサ“ハリー”ヒデユキから送金されたという。Grenada Today紙によると、ワカサ氏は「グレナダがIWC総会に参加して、日本の捕鯨を支持するための資金の大半を提供した人物であると考えられる」15と報じている。Caribupdate紙の調査によると、「バティスト氏本人が、資金は『IWCで日本の立場を支持する政府を探していたエージェントあるいは人物16から送金された』と話した」と報告されている。また、ある記者会見でバティスト氏は、「『通常、自分ともう一人の政府関係者が国の代表として旅行するときに、ときどき空港で“男”からカネを受け取った』。また、“経費”とされたこのカネの使途は、政府にも資金提供者にも報告してはならないという指示があった」と告白した。
前述したオーストラリアのドキュメンタリー番組が1993年に、当時の漁業大臣で後の首相ジョージ・ブリザン氏にインタビューし、「IWCでグレナダの分担金を負担しているのはだれですか」と質問したところ、「それは民間部門から提供された」とまず答え、短い沈黙の後に「それとグレナダ政府」とつけ加えたが、いかなる民間人なのかは明らかにしなかった17。

15 Grenada Today, 2004年1月31日.
16 「代理人」を使って票買いを行うという行為については1998年の長野オリンピック誘致合戦における調査からも浮かび上がってきた。長野オリンピック招致において、「代理人」を通して国際オリンピック委員会の委員の交通費や滞在費、そして交遊費に多額のお金が費やされていたことが判明している。http://sportsillustrated.cnn.com/olympics/news/1999/01/17/nagano_report/ 1999年1月15日
17 George Brizanとのインタビュー, The Last Whale, Youngheart Productions. 1993年後半にインタビューは行われ、番組は1994年に放映された。この同じ年に、グレナダが南極海クジラ保護区に反対すると断言してIWCに加盟した。

＞ワカサ氏の事件の概要はグリーンピース・ジャパンが翻訳した
＞JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
＞INTERNATIONAL WHALING COMMISSIONにあります。

どこが分担金を拠出しているのか？
マーチン氏は、IWCにおけるドミニカの分担金をだれが負担しているかに関する情報を求めても、歴代の政府はその質問に答えていないと訴えた10。英オブザーバー紙のアンソニー・ブラウン記者は、「日本はドミニカ国の……IWC年次分担金を払っている。日本は否定しているが、ドミニカの大臣は『こう言いましょう、われわれの国家予算からは出ていない』と肯定した」と、2001年に報じている11。
2005年7月にオーストラリア放送協会（ABC）が「Four Corners」という番組で放映したテレビドキュメンタリー「クジラ戦争」（Whale Wars）は、IWCに加盟しているソロモン諸島とグレナダの国家予算にIWCの分担金の予算がなぜまったく組み込まれていないかを突きとめ、このような手口が広く行われていることを示唆した。
ソロモン諸島では、アルバート・ワタ氏（元漁業事務次官で、10年間IWCでソロモン諸島代表を務めた）が、記者の「日本がIWCの分担金を毎年支払っているのか？」という質問に対して答えている。「……ええ、日本は分担金を支払っています。彼らは代表団の会議場までの航空運賃と日当も負担してくれます12」
同じ番組のなかで、ワタ氏の後継者の代表で元漁業大臣のネルソン・カイル氏も、「私たちの分担金は日本人が支払いました」と述べている。「どのくらいかは私にはわかりませんが、おそらく10年間は支払ってきていると思います」
2005年IWC年次総会を前にして、ソロモン諸島の首相アラン・ケマケザ卿は、ソロモンを訪れていたオーストラリアの環境大臣のイアン・キャンベル氏に対して、商業捕鯨の再開に関する票決ではソロモン諸島は棄権すると約束している。しかし、IWC総会では漁業大臣のポール・メヌ氏が日本の提案に賛同する投票をしたばかりか、その提案の共同スポンサーになることにまで同意した。その後、首相によって調査が命じられると、メヌ大臣は2005年10月に辞職した13。
グレナダでは、2003年3月、マイケル・バティスト元漁業大臣が、IWCがらみの詐欺罪で起訴された。グレナダのIWCへの加盟に関連した外国からの資金が、同氏の個人口座へ振り込まれていたのである。それは1997〜99年に起きており、当時彼は現職の農水大臣であったと同時に、IWCのグレナダ政府代表でもあった。3件の背任容疑だ。番組「Four Coners」が公開した、2002年4月19日付のグレナダの財務大臣から当時野党党首であったバティスト氏に宛てた手紙（付録1参照）には、次のような内容が含まれている。「調査の結果、1998年と1999年に日本政府からグレナダ政府に対して、『国際捕鯨委員会のために』とされる資金が、当時コミッショナーだったあなたの個人口座に送金されたものの、それをグレナダ政府が受領した事実は確認できなかった。しかしながら、内部監査によると、1997年以前および2000年以降には、日本からグレナダ政府に対してなんらかの資金協力があったことは確認されたし、日本（人）もこれを認めている」
Caribupdate14紙が1年がかりで取材した結果、バティスト氏は1998年5月7日に2万4,400英ポンド、1999年にはまず2月17日に2万1,000英ポンド、そして8日後の2月25日には3,000USドルの送金を受けていることがわかった。1998年の送金はIWC年次総会開催の数週間前であり、1999年はグレナダでIWC年次総会が開催された年である。彼は結局、この計3回にわたる資金の授受につき背任容疑で告発された。2回の多額の振り込みは、グレナダがIWCに分担金（約2万1,000英ポンド）を支払った時期とほぼ重なる。送金の事実はだれも否定していないようだ。問題の核心は（バティスト氏が主張するように）政府がバティスト氏への送金を知っていたか、あるいはバティスト氏が横領したかである。

10オーストラリア放送協会,2001年7月25日, www.abc.net.au/worldtoday/s335317.htm
11 The Observer, 2001年5月13日, “Save the Whales? Not if Japan’s bribes pay off”（鯨を救う？日本がわいろを使う限りあり得ない）, Anthony Browne著.
12 オーストラリア放送協会 www.abc.net.au/4corners/content/2005/s1417263.htm.
13 ABC Radio Australia, 10.10.2005, www.abc.net.au/ra/news/stories/s1479039.htm
14 www.caribupdate.com as reported on www.grenadianconnection.com.

>もちろん「私」という個人でそんなことできるわけないですが、
>グレナダの元検事総長によると、東カリブ海諸国のいくつかの警察、
>司法当局がテキサス州へ人を送り、実際に日本側から各国のトップ
>公務員、政治家に対してIWC捕鯨票目的の贈賄行為があったという
>ことを、ワカサ氏の供述調書から確認したそうです。

個人では出来ない？？？
だそうです？？？

全然、現実を認識して無いんだねえ。
どーぞ。告発やってみてください！。
IWCだODAだに関わらず”贈賄”なら立派に犯罪ですから。

個人でも組織でも、十分告訴は可能ですよ。
捜査は日本の司法機関にさせればいいのだから。
別に貴方が苦労する必要はありません。ＧＰＪの鯨肉窃盗事案でお解かりの様に、勝手に捜査してくれますです（苦笑）。

しかし、それらが本当に”事実”なら、いまだかつてＧＰＪをふくめ嬉々としてしかるべきものを何故だれひとり法的手段に出ないだろうね？。

まあ、そんな信用強度の低い”憶測情報”で訴えたら、ＧＰＪ鯨肉窃盗の二の舞・・・というところは見えてしまうけれどね。
ＧＰＪすら全く食指を動かさない・・・という事実辺りからして、彼等がこの情報をどうカテゴライズしているか分かろうと言うものだし（笑）。

結局、貴方程度が掴める情報など、ＧＰや反捕鯨国は当然知っているはずなのに、未だ何の法的手段すら採って無い・・・という事に対する現実認識が、貴方には全く足りない。

現実を無視してばかりだから、折角の頭脳が無駄使い。

＞＞イルカは繁殖力旺盛で牛や豚並に食肉として利用できるね。

＞そんなことないですよ。
各種類ごとに妊娠頻度をお調べになってからこういうことは
おっしゃってください。


●何を頓珍漢な事を言っとんだ！？

●鯨もそうだが、少ない種は獲らなきゃ問題あんめー 　 ボケ！

>OECDは捜査機関や会計監査機関じゃないですから、

捜査？
会計監査？
またしても何をスリカエてるんだ貴方は（苦笑）

OECD内のドナー国で構成された、DAC諸国は日本のＯＤＡの内容を援助審査するわけだが、その活動は
『DACメンバー国が、DACにより、援助政策や実施状況を定期的に審査されるもの。』

>「票買い」の実態や詳細を暴き出すという作業をやっていないのは
>当然です。

どうやって審査をしているのか知った上で言ってるのかな？。

DACの審査団は現地調査を行うし、対象国の政府、実施機関やＮＧＯ、学識経験者等から広くヒアリングを行う本国調査もしているが。

そこまでして「出てこない」のに、どうして貴方には「ある」と断言できてしまえるのかな？。

これはいわゆる、「証拠は無いけどそう思うから」という確証バイアス症状の典型事例というべきかな。

まあ、ＯＤＡは先進国の義務だが、もし本当にＯＤＡを”私的”に流用し「票買い」をしたなら、国連憲章の大原則「内政不干渉」への明らかな抵触だから、事実なら事務局以外は１００％反捕鯨国で構成さtれた対日ＤＡＣ審査委員が嬉々として大騒ぎしてよさそうなもんだが。

>マクロ経済学や開発経済学のプロが中心になってる機関ですから、
>そんなことあまり得意じゃないし、捜査権限も持ってないですから
>「穏便に」済ませるのが外交的に正しいやり方です。

a君と同じ。
まずは「想像」でモノ言わないこと。
つぎに、「票買い」の事実を証明すること。
そして、やっぱり証拠が何も無いなら、「ウソ」と看做される誹謗中傷はしないこと。

これ。社会の原則だよ？。

>イルカは繁殖力旺盛で牛や豚並に食肉として利用できるね。

そんなことないですよ。
各種類ごとに妊娠頻度をお調べになってからこういうことは
おっしゃってください。

＞結果大西洋クロマグロ漁業は廃れ、ミナミマグロ蓄養にとって
＞替わられるだろうが、それも一時期のことだ。いずれはホンマグロ
＞完全養殖がマグロ市場を制覇するだろう。

大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、太平洋本マグロいずれもそうなるでしょうね。
今までこの種の大型魚種を畜養あるいは養殖する場合、餌として大量の
小魚等海洋動物が必要だというのがネックだったわけで、数年前までは
ダニエル・ポーリーのような超一流の水産学者も懐疑的なこと書いてました
けれど、最近少しずつ解決の兆しが見えてますね。

植物性原料75％に動物性25％で餌ペレットを作れば青味魚も飼育できる
というのは既に確立されてます。ちょっとまだ魚肉が柔らかすぎるよう
ですがね。

この合成餌に、透明プラスティックチューブの中で育てたオメガ-3脂肪酸
(ω-3 fatty acid）あるいはn-3脂肪酸（n−3 fatty acid）の豊富な植物性
プランクトンの成分を混ぜると、かなり養殖魚も引き締まり、いわゆる
青味魚特有の「頭を良くする成分」あるいは脳細胞活性化成分が天然もの
と同程度の水準になるということが確認されたようです。

あとはこの養殖装置の水循環やオメガ-3脂肪酸抽出装置をいかに省エネ、
再生可能エネルギーでうまく設計するかというところでしょうね。
人為的に死亡率を引き下げたら自然死亡率との差分を貿易にまわしても
差し支えないというぐらいのワシントン条約改定は可能でしょう。

だけど、つい数年前まで、条約上可能な量の２倍のミナミマグロを
流通させてた国が、いまだに滅茶苦茶な捕鯨理論を補助金付きで
発展途上国に押し込んでるというような状況じゃあ、理論的に可能な
国際法改正というのも難しいでしょうね。

＞問題の論点は、サドク有無なんかではなく、審査報告書には水産無償協力が「票買い」
＞という賄賂性を有する不道徳行為を糾弾する様な記述すら無いという事実を無視した、
＞ＯＤＡ水産無償＝票買い論が流布されていることでしょうか。

OECD開発援助委員会（DAC）の政府開発援助（ODA）審査報告書はいわば
「広義のpeer review」にあたるもので、学術論文の「peer review＝査読」
とはかなり意味が違います。言葉の意味としてはむしろ原義に近いのかも
しれませんが。

OECDは捜査機関や会計監査機関じゃないですから、「票買い」の実態や
詳細を暴き出すという作業をやっていないのは当然です。マクロ経済学や
開発経済学のプロが中心になってる機関ですから、そんなことあまり
得意じゃないし、捜査権限も持ってないですから「穏便に」済ませるのが
外交的に正しいやり方です。

＜「票買い」という賄賂性を有する不道徳行為＞を証拠で示し糺弾しろ
とおっしゃるなら、日本の新政権に依頼して、米国の新政権を通じ、
テキサス州の司法当局から Hideuki “Harry” Wakasa氏の供述調書を
入手するところからはじめることになるでしょうね。

もちろん「私」という個人でそんなことできるわけないですが、
グレナダの元検事総長によると、東カリブ海諸国のいくつかの警察、
司法当局がテキサス州へ人を送り、実際に日本側から各国のトップ
公務員、政治家に対してIWC捕鯨票目的の贈賄行為があったという
ことを、ワカサ氏の供述調書から確認したそうです。

日本政府も当然この事件に関する情報を大使館経由で知らされて
いたと思うのですが、なにぶんブッシュ＝小泉蜜月時代のことです
からね、「穏便に」済ませたのでしょう。外交的には弱みを握られた
ということになりますがね。

ワカサ氏の事件の概要はグリーンピース・ジャパンが翻訳した
JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
INTERNATIONAL WHALING COMMISSIONにあります。
ニュースソースはグレナダの新聞、Grenada Today, 31 January 2004
その他です。

日系米人ワカサ氏がたびたび東カリブの水産官僚、政治家に送金あるいは
手渡ししていた金の出所を探ると、かなり広範なグループが王手飛車獲り
の状況に陥るんじゃないかと思います。

私はそういうことよりも、日本の一般国民が野生生物資源や海洋生態系と
人間の経済生活の関連について洞察力を深め、自然に穏当な選択ができる
ようになることのほうが重要だと思いますがね。

にもかかわらず外国公務員への贈賄ネットワークをデザインし、部下に命じて
実行させた＜何者か＞は許すべきではないと思います。