さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>OECDは捜査機関や会計監査機関じゃないですから、

捜査？
会計監査？
またしても何をスリカエてるんだ貴方は（苦笑）

OECD内のドナー国で構成された、DAC諸国は日本のＯＤＡの内容を援助審査するわけだが、その活動は
『DACメンバー国が、DACにより、援助政策や実施状況を定期的に審査されるもの。』

>「票買い」の実態や詳細を暴き出すという作業をやっていないのは
>当然です。

どうやって審査をしているのか知った上で言ってるのかな？。

DACの審査団は現地調査を行うし、対象国の政府、実施機関やＮＧＯ、学識経験者等から広くヒアリングを行う本国調査もしているが。

そこまでして「出てこない」のに、どうして貴方には「ある」と断言できてしまえるのかな？。

これはいわゆる、「証拠は無いけどそう思うから」という確証バイアス症状の典型事例というべきかな。

まあ、ＯＤＡは先進国の義務だが、もし本当にＯＤＡを”私的”に流用し「票買い」をしたなら、国連憲章の大原則「内政不干渉」への明らかな抵触だから、事実なら事務局以外は１００％反捕鯨国で構成さtれた対日ＤＡＣ審査委員が嬉々として大騒ぎしてよさそうなもんだが。

>マクロ経済学や開発経済学のプロが中心になってる機関ですから、
>そんなことあまり得意じゃないし、捜査権限も持ってないですから
>「穏便に」済ませるのが外交的に正しいやり方です。

a君と同じ。
まずは「想像」でモノ言わないこと。
つぎに、「票買い」の事実を証明すること。
そして、やっぱり証拠が何も無いなら、「ウソ」と看做される誹謗中傷はしないこと。

これ。社会の原則だよ？。