さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（つづき）
日本支持の二番目の理由は、「今日の鯨類持続的利用の否定が、
明日の他の海洋資源利用の否定につながる」というもので
ある。

これは恐れを煽る論法であり、実証的根拠はない。日本人
たちがプロモートし、数は少ないが良く喋るカリブのクライ
エントたちが復唱している論点である。

日本は永らくIWCによる捕鯨禁止に反対しており、国際条約を
無視している。たとえば国連海洋法条約がこれにあたる。

日本の漁民が年間1200頭の鯨を殺していることについて、
日本はこれをIWCの科学的捕鯨基準に則ったものだと擁護して
いる。しかし法律家たちの傑出したパネル討論は、2006年に
日本の調査捕鯨が違法であり、数々の国際条約に違反している、
この条約には国際捕鯨取締条約も含まれるという見解を出した。

この法律専門家パネルには国際的に認知されている英国の
法学者、フィリップ・サンズも含まれていた。「無法な世界：
米国とグローバル・ルールの創造と破壊」の著者である。
彼はここで米国による国際法および国際規則の無視を説明
している。

スカーリット首相とその政府は、投票に棄権する決定を行った
ことにより祝福を受けるに値する。そうすることにより、
ドミニカは「永年にわたり維持してきた傾きを打ち破った」
というのがスカーリット自身の言葉である。

日本の野心のためにではなくドミニカの国益のためにそうした
のだと彼は自覚している。他のカリブ海諸国もそうすべき
であろう。

高度に競争的な世界では、小島嶼国が国際問題から真水以上の
マージンを受容する。ドミニカ経済は欧州バナナ市場への優先的
アクセスを失ったことにより、すでにずたずたになている。

ドミニカの金融サービス部門も日本を含む大国の行動によって
破壊された。OECDがいわゆる「有害税制競争イニシアティブ」
により、2000年にオフショア金融センターを閉鎖しようとした
とき、日本はタカ派として振る舞った。

ドミニカは現在「カリブの自然島」というみずからの魅力に
寄り添おうとしている。その手つかずの雨林とすばらしく
カリブ的な魅惑で観光業を拓き、経済を補強しようとしている。

スカーリットがもう日本人たちを支持しないという決定の
表明にあたって婉曲に表現したように、自然環境をプロモート
しようという目的にとって、自然の中のもっとも壮麗な生物種
の一つを殺そうというのは、整合性がないのである。

鯨を殺すことで円を得るということは、もう全員で拒否すべき
時なのだ。
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以上、漁獲高を上げる事に無条件でポジティブな評価をしている
あたり、やや水産学の現代の問題から外れてると思うし、タックス
ヘイブンに関しても甘いのはちょっと問題あると思うけど．．．
まあ、民主党支持の上流階級実業家といったところで、国際標準は
こんなもんかな。