さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞問題の論点は、サドク有無なんかではなく、審査報告書には水産無償協力が「票買い」
＞という賄賂性を有する不道徳行為を糾弾する様な記述すら無いという事実を無視した、
＞ＯＤＡ水産無償＝票買い論が流布されていることでしょうか。

OECD開発援助委員会（DAC）の政府開発援助（ODA）審査報告書はいわば
「広義のpeer review」にあたるもので、学術論文の「peer review＝査読」
とはかなり意味が違います。言葉の意味としてはむしろ原義に近いのかも
しれませんが。

OECDは捜査機関や会計監査機関じゃないですから、「票買い」の実態や
詳細を暴き出すという作業をやっていないのは当然です。マクロ経済学や
開発経済学のプロが中心になってる機関ですから、そんなことあまり
得意じゃないし、捜査権限も持ってないですから「穏便に」済ませるのが
外交的に正しいやり方です。

＜「票買い」という賄賂性を有する不道徳行為＞を証拠で示し糺弾しろ
とおっしゃるなら、日本の新政権に依頼して、米国の新政権を通じ、
テキサス州の司法当局から Hideuki “Harry” Wakasa氏の供述調書を
入手するところからはじめることになるでしょうね。

もちろん「私」という個人でそんなことできるわけないですが、
グレナダの元検事総長によると、東カリブ海諸国のいくつかの警察、
司法当局がテキサス州へ人を送り、実際に日本側から各国のトップ
公務員、政治家に対してIWC捕鯨票目的の贈賄行為があったという
ことを、ワカサ氏の供述調書から確認したそうです。

日本政府も当然この事件に関する情報を大使館経由で知らされて
いたと思うのですが、なにぶんブッシュ＝小泉蜜月時代のことです
からね、「穏便に」済ませたのでしょう。外交的には弱みを握られた
ということになりますがね。

ワカサ氏の事件の概要はグリーンピース・ジャパンが翻訳した
JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
INTERNATIONAL WHALING COMMISSIONにあります。
ニュースソースはグレナダの新聞、Grenada Today, 31 January 2004
その他です。

日系米人ワカサ氏がたびたび東カリブの水産官僚、政治家に送金あるいは
手渡ししていた金の出所を探ると、かなり広範なグループが王手飛車獲り
の状況に陥るんじゃないかと思います。

私はそういうことよりも、日本の一般国民が野生生物資源や海洋生態系と
人間の経済生活の関連について洞察力を深め、自然に穏当な選択ができる
ようになることのほうが重要だと思いますがね。

にもかかわらず外国公務員への贈賄ネットワークをデザインし、部下に命じて
実行させた＜何者か＞は許すべきではないと思います。