さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（つづき）
資金は、米テキサス州ヒューストン在住の日系人実業家ワカサ“ハリー”ヒデユキから送金されたという。Grenada Today紙によると、ワカサ氏は「グレナダがIWC総会に参加して、日本の捕鯨を支持するための資金の大半を提供した人物であると考えられる」15と報じている。Caribupdate紙の調査によると、「バティスト氏本人が、資金は『IWCで日本の立場を支持する政府を探していたエージェントあるいは人物16から送金された』と話した」と報告されている。また、ある記者会見でバティスト氏は、「『通常、自分ともう一人の政府関係者が国の代表として旅行するときに、ときどき空港で“男”からカネを受け取った』。また、“経費”とされたこのカネの使途は、政府にも資金提供者にも報告してはならないという指示があった」と告白した。
前述したオーストラリアのドキュメンタリー番組が1993年に、当時の漁業大臣で後の首相ジョージ・ブリザン氏にインタビューし、「IWCでグレナダの分担金を負担しているのはだれですか」と質問したところ、「それは民間部門から提供された」とまず答え、短い沈黙の後に「それとグレナダ政府」とつけ加えたが、いかなる民間人なのかは明らかにしなかった17。

15 Grenada Today, 2004年1月31日.
16 「代理人」を使って票買いを行うという行為については1998年の長野オリンピック誘致合戦における調査からも浮かび上がってきた。長野オリンピック招致において、「代理人」を通して国際オリンピック委員会の委員の交通費や滞在費、そして交遊費に多額のお金が費やされていたことが判明している。http://sportsillustrated.cnn.com/olympics/news/1999/01/17/nagano_report/ 1999年1月15日
17 George Brizanとのインタビュー, The Last Whale, Youngheart Productions. 1993年後半にインタビューは行われ、番組は1994年に放映された。この同じ年に、グレナダが南極海クジラ保護区に反対すると断言してIWCに加盟した。