さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ワカサ氏の贈賄資金の出所について興味深いのは、東カリブ海諸国で
しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。

日本領事館の水産庁出向職員でもなく、国際協力機構（JICA）でもなく、
海外漁業協力財団(OFCF）でもなく、特に海外に事業所も置いてない
任意団体、Japan Whaling Association (JWA)なのです。

去年、現地の新聞に掲載された「グローバル化した国際社会の中での
小国の問題について、広く論評を公刊している実業家で元カリブの外交官」
のコメントを紹介しておきましょう。いろいろなことがわかります。

ttp://www.caribbeannetnews.com/news-8546 -- 6-6 -- .html
Commentary: No more Yen for whales
『論評：鯨のための円はもういらない。』
Published on?Saturday, June 14, 2008
By Sir Ronald Sanders ローランド・サンダース卿

ドミニカのルーズベルト・スカーリット首相とその閣僚は、 Japan
Whaling Association（日本捕鯨協会）や近隣カリブ海諸国のいくつ
かの政府に気に入られようとは思わないという決定をした。

ドミニカは毎年何百、何千という鯨が理不尽に殺されていることを
阻止するのに手を貸し、同時にカリブ観光のアトラクションとして
成長しつつある分野、すなわちホエールウォッチングに貢献しよう
としているのである。

第60回国際捕鯨委員会（IWC）総会に先立って、スカーリットは
（2008年）６月23日に自国代表が「海洋資源の持続的利用」への
投票に棄権すると発表した。

この「海洋資源の持続的利用」というのは「鯨を殺すこと」と読ま
なければいけない。

日本は毎年1200頭の鯨を猟り、殺しており、その立場をIWCで
自己弁護している。

ラテンアメリカ諸国、アジア、アフリカ諸国を含む多くの国々が
鯨の殺害を正当化できないとしてその数を増しているのに対し、
日本は数で圧倒されている。

そこで日本は小国をIWCに自らの支持者として加盟させ、その
見返りに水産施設を与えている。

時間がたつにつれ、これらほとんどの冷凍倉庫設備が無用な
邪魔者になってきている。これらは岸辺に過少利用で居座っており、
この倉庫を満たすほどに十分な量の魚が捕れない地元漁村の
役には立っていない。

これらが役に立ったのは、おそらくそれが設置された時だけであり、
これら小国の政府が、零細で不便な漁村にも投資が行われた
ということを誇示するためにのみ役立ったのである。

今日はっきりしているのは、漁村がより大きな船と近代技術に
無償援助か低金利融資で投資し、漁獲のキャパシティーを改善
させていたほうが良かっただろうということである。

日本がその立場を補強するためにリクルートした多くの国々は、
彼らにとって重要な国際機関に加盟したり代表団を送る経済的
余裕がない。

そのせいかどうか、彼らはIWCへの加盟コストに見合うべく、
また声高に叫ぶ代表を会議に送り出すべく何らかのやりくりを
行っている。

これら小国の多くがその財政支出に、IWCへの加盟を予算項目
化していないと観察者たちが指摘している。

BBCを含む報道メディアは、Japanese Whaling Association
（日本捕鯨協会） が費用を支払っており、指図をしていると
示唆している。