“平和ボケ”のお部屋

初めまして。
大変な事態になってきました。心配です。

ラジオを聴いていても、学者がかなり過酷な状況であると説明すると、
とたんにアナウンサーが話を遮ってしまっていました。

菅直人ももう少し、原発に関心や知識を持っていたのかと思いきや、
原発輸出を目論んでいたのですから、がっかりです。


＞コンクリートのそのまま打ち込んだのも、想像できない暴挙ですし、火災現場でないのだから、必要以上の水を注入すれば、水が外部に出るのは当然でしょう。


とにかく使用済み燃料や炉心の冷却に必死なんでしょう。
他は何も考えられなかった、パニック。


＞伝熱性の良い金属でのフィンでの空気や海水への放熱、熱交換を一経路増やす、ペルチエ素子での電気的冷却（電気は優先されるとしても効率は悪い？）・・・等、三週間かけたら他にもいろいろあるでしょう。


いろんな方法があるんですね。


＞今回は、消防やコンクリート関係の土木作業員の思いつき程度の実験で、成功すると思うほうが判断力が既になくなっているのでしょう。


つまり、万が一にも冷却機能が奪われる事態、水素爆発が起こる事態などは
「想定外」であるから、な〜〜〜〜んにも対策なんて考えていなかったと
言う事でしょう。


前から、誠実な学者や国民がいくら情報を提出しても、耳を貸さなかった・・

電力会社の傲慢、御用学者の大罪、訳知り顔のメディアなどが
現況を招いていますが、彼らにどんな償いができるのか。


＞既に、保安院や東電の対策本部が、正常に作用しているとは、思いづらい状況ですね。

＞一度、休暇をとって、静養したほうが、事態を悪化させるリスクよりは、余程、良いと思います


思考停止の彼らは利権には聡く、原発の知識については疎いのでしょうからね、全く役立たずです。

一番の悲劇は原発労働者です。
後々体調に異変があっても、満足な保障も受けられないような気がします。

いままで通り洗濯物を外に干して、今まで通りの生活を・・

私の英文科学論文を読んでいただければ・・・

この言葉を呪文のように唱えるあなたは、どっかの営業マン？？

それとも怪しい自然食品を売り込むカルト宗教信者？？

http://www.youtube.com/watch?v=qXgsQ_nwyLA

最近の吸水性ポリマーは、性能が良すぎるのです。

ところで、自動車とかで、エアーエレメントなんて、車検とかで交換しますよね。



原子力発電所の海水の取水口とかは、貝とか付かないように船底塗料のような性能で、かつ、水を止めないでの水中での塗装が要求されると聞いたことがあります。

そして、異物が入らないように、フィルター等も適宜使っているでしょう。

そのフィルターを使っているところで、高性能の吸水性樹脂を使えば、どうなるでしょうか？

おがくずや新聞紙は当然ですが、ミクロゲルができた段階で詰まるのでは？

コンクリートのそのまま打ち込んだのも、想像できない暴挙ですし、火災現場でないのだから、必要以上の水を注入すれば、水が外部に出るのは当然でしょう。

火事場でも、戦場でもなく、発電所の事故なんです。

内部の熱媒と外部の熱媒の熱交換をするカーボン等の熱交換器とか、フランスの技術は凄いですよね。

なんで、熱交換器を使わないのか？

伝熱性の良い金属でのフィンでの空気や海水への放熱、熱交換を一経路増やす、ペルチエ素子での電気的冷却（電気は優先されるとしても効率は悪い？）・・・等、三週間かけたら他にもいろいろあるでしょう。

今回は、消防やコンクリート関係の土木作業員の思いつき程度の実験で、成功すると思うほうが判断力が既になくなっているのでしょう。

計画停電で、国民のコンセンサスを得る企画者のほうが冷徹に計算する頭脳の持ち主のようですね。

レジコンならともかく乾燥が必要なコンクリートをそのまま流しこんだり、
どこが漏水しているか判らないで注入タイプの補修材を使ったり、
フィルターがあるのに売名行為のように売り込まれた最新鋭の吸水性樹脂をトンチンカンな使い方をしたり・・・
結果的に、海に放出したり。

既に、保安院や東電の対策本部が、正常に作用しているとは、思いづらい状況ですね。

一度、休暇をとって、静養したほうが、事態を悪化させるリスクよりは、余程、良いと思います。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20110404

↑なるほどね・・・どうして考えつかないの？

ニュースで聞いて耳を疑ったけど

原発の漏水を防ぐのに、「保水ポリマーに新聞紙やおがくずを混ぜる？？」

原発ってハイテクを誇ってたんじゃないの？ってね。


結局「津波」という地球の営みには勝てなかったしね。



とうとう茨城県の海産物にまで被害を及ぼしてるし・・。


テレビでは北海道大学の何とか教授が「プルトニウムは10グラム飲んだとし

ても大丈夫」なんて言ってるんだけど、

へ〜〜、じゃ飲んで証明してみて！

＞東京電力等電力会社は傲慢であり、

だったらおまえは電力会社の世話で電気を使うなよ。１ワットたりともな。

＞国民への被害は計り知れない。

で、何人死んだんだ？今回の地震で火力発電所では死者が出ているぞ。なのになんで火力発電反対とわめかない！？

＞経済への被害も損害賠償するんだろうね？？

税金でな。今回の事故の原因は予想外の天災だ。東電には事故が起こったことそのものについての責任はない。

＞反原発は正しかった。

福島原発はマグニチュード９の地震ではびくともしなかった。事故を起こしたのは想定外の津波だ。お前が十メートルを越える津波が来ることを予知してた上で原発反対とわめいていたんなら、それを証明してから大言壮語しろ！

チェルノブイリと福島の事故の違いも理解できない馬鹿はすっこんでろよ！おまえが反対しようが賛成しようが原発は存在し続けんだよ！で今回の福島の事故で一体何人死んだんだ？あるいはチェルノブイリ以外の原発事故で今まで世界で何人死んでんだ？最初の原発が出来てからこの方世界で交通事故や飛行機事故で何人死んでんだ？どっちが多いと思ってんだ？言ってみろ、馬鹿目が！

＞原発に対して「反対」するのが当然の行為だと思う。

「反対」するのが当然の行為か？そりゃあんたの勝手だが、反対してその分の電気はどうするつもりだね？当然代案があっての反対なんだろうな？水力や火力発電だけではとてもじゃないがまかないきれないことは明らかだし、石油はいずれ枯渇するし、CO２を大量に出す。電気どうするつもりなんだね？計画停電どころじゃない電気のない生活をこれからずっと続ける覚悟はあっての言い草なんだろうな？そうなりゃ死ぬ人間も沢山出てくるだろうな。それでもいいんだな・

またまたシッタカこいて偉そうにほざいたって誰も信じやせんよ、バ〜カ♪♪♪♪



何しろこれだもんねぇ〜♪♪♪♪



　　 > 　 『みずほ』の発注手続き（誤発注）は『心裡留保』。


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http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=13600






　　　　 ♪♪♪♪あひゃひゃひゃひゃひゃひゃひゃひゃひゃひゃ♪♪♪♪





それがこんどは


　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」



ですかぁ〜♪♪♪♪



　　　　 ♪♪♪♪のしゃしゃしゃしゃしゃしゃしゃ♪♪♪♪





　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

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　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

　　　　 「爆縮、爆縮、アウ♪♪ 　 アウ♪♪ 　 アウ♪♪」

　 水素と酸素との反応は、

　 ２（Ｈ２）＋（Ｏ２）→２（Ｈ２Ｏ）

　 水素（Ｈ２）２つに、酸素（Ｏ２）１つとが反応して、水（Ｈ２Ｏ）２つとなり、
　 且つ、常温では、（Ｈ２Ｏ）は液体となるから、
　 反応により体積は縮小するため、水素爆発ではなく、爆縮。

　 １号機は爆縮であって、３号機は爆発。

http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/35b6ce87460e86d30d1261061ef2130e?p=%E6%B0%B4%E7%B4%A0%20%E7%A6%8F%E5%B3%B6&b=1&of=&dr=&st=&s=&pd=&ma=&rkf=1&from=srp

　 上記動画によれば、１号機は水素爆縮、３号機は何らかの爆発で はないかと思われる。

　 根拠は２つ。
　 １１秒から１２秒には、１号機側には灰色の煙の上に一瞬ではあるが白煙〔爆縮を原因とする気圧低下による？〕が確認できるが３号機側には確認できない。

　 １号機側の灰煙は舞い上がっているが、３号機側の灰煙は噴き上がっている。

　 これらは、
　 原子炉建屋内の気体が急激に縮小し、内側に崩落して埃を舞上げたか、
　 急激に膨張し、外側に向かって破壊して吹き上げたかの違いによる。

http://www4.ocn.ne.jp/~hope/tyerunobuirigennpatujiko.htm

せっかくの春なのに、植え付けもできない土地が日本にも生まれてしまった。

東京電力等電力会社は傲慢であり、福島原発は大切な国土を汚染してしまった。

国民への被害は計り知れない。

経済への被害も損害賠償するんだろうね？？



反原発は正しかった。

朝生で、
「放射線量が一時的に増加したのは、あの水素爆発の時に放出してしまった放射性物質が雨によって地面に振ってきたからで、それ以外の放出はないので、全然心配ないんだ」というホリエモン氏のコメントや、「水を半分に薄めれば放射性物質も半分に薄まる」と言った猪瀬氏 　 。無知なのか意図的な情報操作なのか・・・。
そのことを話したあとで、「この未曾有の国難の時」という言葉も平気で使う矛盾に気がつかないのだろうか？


「野菜は食べても直ちに人体に影響は出ない」とした口の根も乾かないうちに「○○県の野菜は出荷を見直していただきたい」という矛盾も全く同じ。


最悪は、「汚染されていない水が手に入らない乳幼児は水道水を飲んでもかまいません。」ってこれ一体どういう事？


今の日本は、日本語をちゃんと話せない人間が国をリードしているんだなあと感じてしまう。

「日本に領土問題は存在しない」という立場から、尖閣列島や竹島、北方領土問題は無策で中国や韓国、ロシア政府のやりたい放題を容認する形となっている。

たしか、「原爆被害者は広島や長崎に居住した中でも、政府が線引きした範囲内での被爆者もしくは症状が政府の認定した段階に達している被爆者にだけが原爆手帳を交付される」としたために、戦後65年もたってしまったいまだに認定されない（おそらくは）被爆患者が大勢存在して政府からの救済の手は伸びていない。

「水俣問題は国の基準を超えないところに発病は存在しない」という立場から、これも50年以上たった今なお多くの未認定患者が国の無策の上に放置されている。

「厚生省認可の血液製剤に不備があったことは認められないから、血友病患者のエイズの発症はその因果関係を認めることは出来ない」という理由によって、薬害エイズ訴訟は長い間国の責任が認められなかった。

「日本の原子力発電所の設置を国が認めたのであるから、その事故に於いてはその国の原子力安全委員会の想像をはるかに越える事件が起こらない限り、事故は起こりえないのであるから、今回の事故(事象)は国の責任は問われない」として、本来の国家基準を変更して、一時的に急遽「国際基準」を採用して本来ならば、マグニチュード8.4程度の地震を9.0と変更してこれが未曾有の想像を超えた1000年に一度の地震(実際には、明治の北陸地震の方が大きかったか同程度だといわれている)であるかのごとく偽装して、自分たちの責任回避を計っている。

「今回の原発事故による放射性物質の拡散はない」という認識故に約2週間にわたって周辺地域への放射性物質の影響はないとし、地域住民への避難勧告を怠っている。

「放射線と放射性物質を意図的（かもしくは無知故）に混同し、放射性物質の拡散は、距離とは無関係に風邪によって拡散するのであるにもかかわらず、これまで関東地方はいかにも安全であるかのごとく発表し続けてきた」という立場のために、水や野菜等への放射線の被曝が関東一円にまで拡大した。という、関東地方の放射性物質の飛散を充分予測可能な状態であったにもかかわらず、注意を喚起する由の通知が後手後手に回っている。


これらの過去の国の対策の事実により、

「放射線量が基準値を満たさない地域における甲状腺ガンや、乳幼児のおそらくは5年後以降の発ガン率の増加と今回の原発事故との因果関係は確認できない」という結末になるんだろうな。


絶望的な国民不在の、「政治家や官僚の為の日本」であり続けるんだろうな。


おそらくは、原子力発電の「技術的問題」と、「人為的問題」を区別することが大事で、経済性を考えに入れないで、考えられる限りの安全策をとる「覚悟」があるのであれば、原子力発電は非常に高価ではあるが安全な発電装置になる「可能性」も秘めているのかなあ？と感じるけれども、この今の腐れ切った伝統の上に立つ政治家や官僚達の継続なのであれば、これはもう絶望的な状況を考えないわけにはいかない。

やはり「人為的な問題」として考えれば、今の段階では、原発に対して「反対」するのが当然の行為だと思う。

ﾛｼｱ･･元ｿ連､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故その物を隠そうとした国に偉そうな事は言えないと思う｡只､多くの海外からの支援物資が日本側の馬鹿らしい法律や嗜好･･･で宙に浮いてる事の方が支援国の気持ちを無視してると思いませんか?東電は圧力に負けず頑張って欲しい｡国の一大事だ!国民が協力するのは当たり前の事｡

逮捕されたのか

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2275


★台湾で大規模な反原発デモ

http://www.youtube.com/watch?v=hp7YA6lTa9U


メディアでは「セシウムとヨウ素以外の放射性物質については言及しないが」

一体どんな成分が放出され、環境汚染を広げているのか。

チェルノブイリのように、人が住めない地域ができるのではないか。

原発に文句つけんなら電気を使うなよ！！

★・・政府や東京電力の情報に不信が募るなか、18日（2001年3月）の放送で理由の一つと思われる答えが出てきた。


コメンテーターのショーン・マクアードル川上(経営コンサルタント)が、澤田哲生(東京工業大教授)に向けてこんな質問をした。



｢福島第1原発の1号機、2号機と違って、3号機はプルサーマル利用じゃないですか。昨年10月から動き始めた｣



これに澤田は次のように答えた。｢たしかにそうなんですよ。(3号機の)プルサーマルは炉心の中に燃料集合体が数百本あるが、その3分の1にMOX燃料というプルサーマルを最初から混ぜたものを使っている。1、2号機はプルサーマルじゃないんですが、実は運転している間に自然にプルトニウムが溜まっていく。最初からプルトニウムを入れたのがプルサーマルで、(プルサーマルでなくても)中でプルトニウムのようなり、似たような状態になっている｣



小倉智昭キャスターはここで｢難しい話になるとわれわれはわからない｣と話の腰を折ってしまったが、MOX燃料使用となると｢難しい｣では済まされない。



地震発生で福島原発で事故が発生した先週11日付の米紙「ニューヨークタイムズ」は、懸念材料としていち早く｢日本の原発の中にはMOX燃料を使用しているものがある。今回の原子炉がこのタイプであれば、放出する蒸気はより有害なものになる可能性がある｣と指摘していたという。



MOX燃料は通常のウラン燃料と比べ、放射能、とくに中性子が著しく高く、ウラン燃料より危険度ははるかに高いといわれている。中性子は金属やコンクリートでも簡単に通り抜ける。



海外でも｢政府・東電が一般市民を誤った方向に導いている｣と批判が高まっている。一刻も早く、きちっと情報開示し、打開策を分かりやすく説明すべきではないか。(以上)



小倉智昭キャスターは、なぜ、一番重要な部分を遮ってしまったのか？難しくても重要な情報はあるのではないか。・・


http://yama1.iza.ne.jp/blog/entry/2205840/

プルトニウムは検出されていないのか？


汚染範囲が判明してきたが、どんな物質が検出されているのか、

詳しい説明はないようだ。


関東地方の水道水も危なくなっている。

私は諦めているが、若年層には水道水は飲まないようにして欲しい。

骨や内臓などに留まる放射性物質も含まれている。


★セシウム-134

化学的、生物学的性質
セシウムの化学的性質と体内摂取後の挙動は、生物にとって重要な元素であるカリウムと似ている。

【体内に入ると全身に分布し、約10％はすみやかに排泄され、残りは100日以上滞留する。】成人の体内にあるセシウムの量は1.5㎎で、カリウムの140ｇの約10万分の１である。


生体に対する影響
【体内に摂取した時のベータ線による内部被曝が問題になり、】
10,000ベクレルを経口摂取した時の実効線量は0.19ミリシーベルトになる。また、１mの距離に100万ベクレルの小さな線源があると、ガンマ線によって１日に0.0055ミリシーベルトの外部被曝を受ける。


環境被曝の経過
ラップランド人では、大気からコケなどを経てトナカイに入り、トナカイに入っている放射性セシウムを摂取する過程が経路である。

【ふつうは、土壌から野菜や穀物を経て人が摂取する経路が重要であり、大気中から葉菜への沈着も問題になる。】

土壌の中での挙動は土質によって異なる。粘土質の土壌ではよく吸着され、植物には取り込まれにくい。

水圏での挙動は単純ではない。淡水には溶けにくく、湖底堆積物に含まれることが多い。海水には溶けて、魚などに摂取されやすい。

http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/12.html

＞日本は「原発利権派」が強く、ヨーロッパなどと比べると自然エネルギーなどへの変換が遅れてきた様ですが、自民党・民主党ともに誰が利権を貪ってきたのか・・

原発は利権だけで動いてきたと本気で思ってんのなら、お前は今後一切電気を使わんことだな。使えば利権に加担したことになるからな。

t_ohtaguro_2って昔どこかのトピでジェイコムの株の誤発注は錯誤だから無効とか何とか馬鹿みてえなこと言いまくってたT_Ohtaguroと同一人物か？
なら今度は知りもしねえ原発でまた知ったかぶりするつもりか？
掲示板で偉そうなこと言うんなら今すぐお前が福島原発へ行って作業やったらいいだろう。掲示板なんかで得意そうな顔して受け売りしてんじゃねえよ！

＞チェルノブイリ原発事故の処理に当たった経験を持ち、日本へ支援に向かった専門家も「（日本側の）よく分からない理由」で日本への入国許可が遅れたといい、地震発生当初は日本の地震への備えや救助態勢を称賛したロシア各紙は日本の対応に疑問を呈しつつある。

＞ロスアトム関係者は、事故当時、放射性物質を含んだ水蒸気を排出し、一刻も早く原子炉の水位を保たなければならなかったが、東京電力はおそらく、時間がたてば何とかなると考えたのではないかとの見方を示した。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/496938/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 ボイルシャルルの法則すらわからず、マニュアルに頼って対処しているのであろう。

　 また、
　 水は、冷却剤であり、放射線を封じ込めるためのものであることすらわかっていないのであろう。

　 水蒸気を全て放出して１気圧近くまで下げ、圧力容器を水で満たすのが正解１。

　 沸騰した熱水を抜きながら、同量以上の冷水を注入するのが正解２。

　 ついでに、
　 抜く熱水をホースを通し、そのホースなどを海に浸け、更に、給水ポンプにつなげて循環させる〔水冷循環回路〕。
　 これに、海から取水するポンプをつなぐ〔冷水注入回路〕ことにより、
　 水冷の循環回路と海水の注入回路を構築することができ、沸騰した熱水を抜きながら、同量以上の冷水を注水することができる。

http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm

栃木県（宇都宮市）の値に注目してみる。

平成23年3月15日（火曜日）20時30分版 （PDF:177KB）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/16/1303724_2.pdf

過去の平常値の範囲
0.030〜0.067

3月14日9:00〜17:00
最大 　 0.039
最小 　 0.038
平均 　 0.038

3月14日17:00〜15日9:00
最大 　 0.864
最小 　 0.038
平均 　 0.093

3月15日9:00〜17:00
最大 　 1.318
最小 　 0.359
平均 　 0.701

＞
　 鹿野農相は１８日の閣議後記者会見で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、農産物の放射能汚染の検査を１９日にも始める考えを明らかにした。


　 最初に検査を行う茨城県が１８日中に農林水産省などに協力を要請する。安全性を確認して風評被害の拡大を防ぐのが狙いだ。

　 各都道府県は出荷や流通、店頭などの段階でサンプルを抽出して調べる。野菜や穀物、肉類などが対象になる見通しだが、まずは露地栽培したホウレンソウなど、葉もの野菜を中心に安全性の確認を急ぐ。

　 鹿野農相は、避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺３０キロ圏内からの農産物出荷は「事故後行われていない」として、現在流通している農産物に問題はないと強調した。

　 食品や農産物の安全性については、厚生労働省が１７日に食品衛生法で放射能の暫定基準値を定め、都道府県がそれぞれの判断で検査するよう通知した。食品に対する放射能検査は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故や９９年の東海村ＪＣＯ事故の際にも行われている。

（2011年3月19日06時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110318-OYT1T00540.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

環境放射能水準調査結果
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/18/1303724_9.pdf

都道府県名
8 　 茨城県（水戸市）

3月18日

0-1
0.203

過去の平常値の範囲
0.036〜0.056

比較対象
都道府県名
11 埼玉県（さいたま市）

0-1
0.061

過去の平常値の範囲
0.031〜0.060
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 茨城県（水戸市）では、0-1の間（0.203）、過去の平常値の範囲（0.036〜0.056）との差分の値（0.167-0.147）を高める原因となる放射性物質が空気中を漂っていたことを意味する。

　 比較対象とした埼玉県では、差分の値（0.03-0.001）。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 茨城県（水戸市）の空気中を漂っている放射線物質がほうれん草などに付着したと思われる。

＞鹿野農相は、避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺３０キロ圏内からの農産物出荷は「事故後行われていない」として、現在流通している農産物に問題はないと強調した。

　 放射性物質が原発にとどまっているならば、
　 球の表面積は半径の二乗に比例するから、放射線は、距離の二条に反比例する。

　 放射性物質が追加放出されることなく、均等に拡散しているならば、
　 球の体積は半径の三乗に比例するから、放射性物質の濃度は、三条に反比例する。

　 拡散は、放射性物質が移動する。
　 そして、通常、風などにより、偏って拡散する。

　 放射性物質が放出される事故について、原発周辺３０キロ圏内に該当するか否かは、あまり意味がない。

＞
１．ジルカロイ被覆管の酸化量に対する評価
　 まず、ジルカロイの水蒸気酸化については、ＬＯＣＡを模擬した条件下で、多くの研究者によって試験された。代表的な測定例を図１に示す。米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）は、多くの研究者が行った試験結果を、酸化温度とBaker−Just（以下、Ｂ−Ｊという）の提案したジルカロイの酸化速度式を用いて計算した酸化量の関数として整理し、ある程度の延性が残っている条件を求めた。この結果、被覆管温度が約2200F（1204℃）以下で酸化量が17％以下ならばある程度の延性が残っているので、被覆管の破砕は起こらず、冷却可能な燃料集合体の形状を維持できる。
　 上述の結果を基に、米国では、被覆管温度が2200F（1204℃）以下でBaker−Justの式で計算した酸化量が17％以下ならば、燃料集合体の冷却可能な形状を維持でき、ＬＯＣＡは安全に終息できるとした。日本の「ＥＣＣＳ性能評価指針」は、燃料棒の被覆管温度が1200℃以下で酸化量が15％以下としている。２％少ない理由は、酸化した被覆管の脆化に及ぼす冷却速度の影響を考慮したためである。
　 その後、ジルカロイ被覆管と水蒸気との反応で被覆管が脆化する原因については、酸化のみならず水素吸収も寄与することが、日本原子力研究所における研究で指摘され、米国の追試験でも確認された。日本では、ＥＣＣＳによる炉心冷却時における燃料集合体にかかる応力を模擬した条件で、水素吸収の影響を取り込んだ試験を行い、水素吸収による被覆管の脆化があっても、被覆管温度が1200℃以下、被覆管肉厚の減少が15％以下であれば、被覆管の破砕はなく、燃料集合体の冷却可能な形状は維持できることを確かめ、それまでの指針は変更の必要がないことが確認された。
　 水素吸収による被覆管脆化を示す実験例を図２に、また水素も吸収した被覆管の破損限界に関する確認試験の結果を図３に示す。図２の試験結果から分るように、破裂開口部から水蒸気が侵入して被覆管内面も酸化されるが、矢印で示した開口部からある程度離れた位置では、発生した水素は雰囲気に留まり、水素濃度がある値を超えると水素を吸収して、被覆管が非常に脆くなる。図３は、酸化と水素吸収を起こした被覆管が、グリッドで被覆管の軸方向の収縮が完全に拘束されるという非常に保守的な条件で、ＥＣＣＳによって急冷されることを想定した場合の破損限界を調べたものである。この図から、現行の指針の範囲ならば、破損は起こらないことがわかる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=06-01-01-05
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞日本では、ＥＣＣＳによる炉心冷却時における燃料集合体にかかる応力を模擬した条件で、水素吸収の影響を取り込んだ試験を行い、水素吸収による被覆管の脆化があっても、被覆管温度が1200℃以下、被覆管肉厚の減少が15％以下であれば、被覆管の破砕はなく、燃料集合体の冷却可能な形状は維持できることを確かめ、それまでの指針は変更の必要がないことが確認された。

　 ↑は、

　 被覆管温度が1200℃を上回り、被覆管肉厚の減少が15％を上回れば、
　 被覆管の破砕はあり得、燃料集合体の冷却可能な形状が維持し得ない。

　 とも読める。




　 放水により、水蒸気の水煙があがることは、使用済燃料棒の温度を下げることができたと喜ぶべきか？
　 それとも、ジルカロイ被覆管の酸化を促し、更に脆くしたと嘆くべきか？

実態は怖くて誰も見に行けない・・原発の正体！

政府は国民のパニック対策に必死のように思え、
彼らの情報・・「直ちに被害は及ぼさない」という言説は、将来的には
被害がある可能性という事でしょうよ。

東京電力も「災害時には安全装置が作動し・・」などと結局大嘘を垂れ流して、原発反対派を悪者にしてきたわけだ。


日本は「原発利権派」が強く、ヨーロッパなどと比べると自然エネルギーなどへの変換が遅れてきた様ですが、自民党・民主党ともに誰が利権を貪ってきたのか・・



★福島原発事故/

京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー

2011年3月18日 　 ビデオニュース・ドットコム

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/357.html


★福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００７年７月２４日

・・福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、

この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

　 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

　 燃料棒の温度と水温が等しくなったとき、燃料棒の熱は水に移らない。

　 密閉された圧力容器内に於いては、
　 水が沸騰し、圧力容器内の圧力が上昇すると、沸点も上昇する。

　 上昇した沸点よりも、燃料棒の温度が高ければ、燃料棒の熱は水に移る。
　 水温が上昇した沸点を超えた場合、沸騰し、更に圧力容器内の圧力が上昇する。

　 燃料棒の温度と水温と圧力容器内の圧力が釣り合うまで上昇する。

　 問題は、釣り合うときの圧力にまで、圧力容器が耐えることができるか否かである。

　 耐えることができなければ、破損するに至る。

　 言い換えれば、
　 破損した場合、圧力容器が耐えることができない圧力になるまで、妥当な圧力に下げる放出作業を行っていなかった事を意味する。

　 密閉された気体について、体積と圧力は反比例する。

　 圧力容器の容積は一定であり、これを水と水蒸気で満たされているものと仮定する（注）と、

　 圧力容器の容積＝液体が占める体積＋気体が占める体積

　 気体が占める体積について、
　 注水することにより、
　 注水前の体積の１／２の体積になった場合、圧力は２倍になる。
　 １／３→３
　 １／４→４
　 １／ｎ→ｎ

　 つまり、気体を抜かずに注水することについては、
　 当然、注水するポンプの圧力の上限が限界となる。

　 よって、解決方法は、気体が占める体積を増やすこと。
　 つまり、注水するためには、圧力容器から高圧になった気体を放出することは必須である。

　 圧力容器を水で満たせば、気体をほぼ全て排出することになるのは必然。
　 しかし、燃料棒と気体が直接接しているよりも、液体を介した方が、
　 気体については、放射能汚染が軽くなることは明らかである。



（注）
　 注水による水温低下を原因とする水蒸気圧の低下は考慮しないものとする。

http://ansys.jp/news/images/pdf/news_fall01/news_fall01_31.pdf

＞たとえば，崩壊期間が４年以上の使用済み各燃料の解析では，空気だけでも燃料温度を６００°Ｃ以下に維持できることがわかりました。

　 経過時間（年）２．０のとき、予測温度（°Ｃ）は１０００°Ｃ以上、１１００°Ｃ未満である。

今、千葉の市原のコスモ石油の爆発事故での対処として、「出来るだけ雨にぬれないようにしろ」などというメッセージが書かれたデマメールが出回っていて、それが時には「政府発表として」という但し書きがついていたりするというのだからびっくりする。
しかし、この事は、ガスタンク爆発とは無関係な、「福島原発の爆発事故」に例えれば、一般人の外出時の注意点としては的を得ていたりするので、これは福島の事故をことさら大げさにしたくない人達の一種のすり替え行為なのではなかろうか？とか思ったりもする。そう考えれば、この「デマメール」も多少は「善意のメール」という事になるのだろうか？


「原発所外の近隣の一般人避難者90名のうちの３名が被爆していた」というのが一般のニュースソースで、この記事からだと、「９０名のうちのたった三名の確率か」と思うのが普通である。
しかし、本当は、「原発所外の近隣の一般人避難者90名のうちの３名だけが調べられて、その３名ともが被爆していた事がわかったが、他の８７名は検査すらしていない。から、全員が被爆している可能性だってある」という事になると、「重大問題だ」という事になる。

実際は後の方が正しいそうだ。

福島原発のこれ以降の危険性の可能性をどこの放送局も述べようともしない。

昔「チャイナシンドローム」という映画を見た私としては、「炉心融解」（だったっけ？）という一般人にはイメージできにくい言葉の羅列や、知りもしない放射能の流出量の数字の羅列よりも、その事の「結果」（アメリカで炉心融解が起こると中国にまでその高温の融解物が地球の核を通り越して溶け出す可能性がある）について考えると、非常にこの先が恐ろしい気がする。

私たちは、これまでおそらくはズーーッとこういう一方的な情報操作をされ続けていたのだと、本当に最近、インターネットの普及とともにいろんな方向からの情報を知る事が出来るようになった事は、一方で「驚くべき事だ」と既存のマスコミの不信感を募らせるし、また、「これまでより少しましな、よい時代になったのかなあ？」という新しいメディアの誕生に対する感慨も生まれる今日この頃。

ここではいつも私の印象だけを書いているけれども、今回は、前原氏辞任について。
もうあまり政治家の事などは書きたくもないのだけれど、なんかまたまた腹が立ってきたので少しだけ書く事にした。

結論から書くと、前原氏は菅内閣という「泥舟」からいち早く抜けた方が得策だと考えた、彼を擁護する周囲の思惑通りに今回の辞任劇がお膳立てされ、そして実行されたという風に考えると多くの事が納得できる。

彼の辞任は、次の菅内閣での首相の座ではなくて、それの崩壊を見越した上でのその後の連立内閣での首相の座の獲得の為には、これ以上汚れる事は得策ではないと考えた「誰か」の構想のもとに綿密に書かれた筋書き通りの展開を、前原氏が、まるで「ロボットのように」行動したにすぎないのではないだろうか？
前原氏は、新自由主義の右翼だと言う風に言われている。面白い事に今の菅政権の菅氏をのぞいた主要閣僚の多くが同じグループでアメリカの新自由主義者や、軍産複合体と近い関係にあるといわれている。つまり菅氏はただの木偶の坊。
この意味では、小泉と非常に近い存在だという事になる。今回の辞任劇も、どういう訳か、あれだけ昔小泉擁護に回っていた山本一太氏が非常に活躍して、ついには、近々辞任するだろうというコメントまで残した事が新聞に掲載されていた。
今更山本一太氏がどのつら下げて人前にでてきているのかは不明であるが、小泉の頃から彼はアメリカの手先であるという強い印象がある。もちろん小泉も、かの日米年次報告書に沿った、非常にアメリカの都合通りの利益誘導をした事から推し量れるように、アメリカの新自由主義者や、軍産複合体の利益享受者達の日本での代理人「ある意味ロボット」の役目をしていた筈である。
その山本氏が今回の辞任劇のときにも、国会やテレビ出演で活躍していた。噂では、山本氏は「絶対にテレビ出演を断らない」と公言しているそうだけれども、マスコミの都合によって、いつもこの人がでてくる事は、ちょっとあきれてしまう場面も多くある。

まあしかし、在日外国人への献金による違法性を考えての辞任というのは、この違法性をいかに彼があちこちのテレビで力説しようがこの事一つが外務大臣の辞任につながるかどうかを考えると、非常に無理があるように思える。また、あれだけ小沢氏を責め立てていたのと同じ部分の「不実記載」については、この前原氏や、蓮舫氏、野田氏などはもっとひどい事に、「暴力団」との癒着が噂され、実際に某テレビで山本氏もそれを認めている発言があるにも関わらず、こちらに関してはどのマスコミも触れないようだ。どうしてだろう？

政治家と暴力団がお互いに政治献金という利害関係を持っていたという事が問題にされないというのはどういう事なんだろう？と今のマスコミに対してますます心配になってくる。あれだけ何の根拠もない小沢氏に対しては強くマスコミや前原氏自身も強く追求の姿勢を崩さなかったのにも関わらず、自分の事となったら、この体たらくである。

もっと言えば、この事を覆い隠す為の「在日外国人からの政治献金問題の露呈」が意図的に行われたと考えた方が納得できる。


今回の件で潔く閣僚の座を去る事で好印象を残し、次なる戦略に移ったと考える方が、前原氏にとっては優位に事が遷移すると「誰かが」考えたのだろう。

八ツ場ダムのときも、日航のときも、尖閣列島のときも、北方領土のときも、いつも事件の中核にいるにもかかわらず、しかもそのすべてが失政に終わっているにもかかわらず、常に責任を問われない。誰も責任を問おうとしない。・・・・どうして？

これは本当にものすごくおかしな事だとどうして誰も思わないのだろう？


こういう人が、誰かの「ロボット」となって「手先」となって、日本が食い荒らされるのを目の当たりにしなくてはならない時期がおそらくは確実に近い将来に来る事が、もう本当に悔しくて、歯がゆくてならない。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日か８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９ 　 時１９分、１９時３６分です、２０１６年１０月１０日にテロが行われる場合の場所は、新潟県の佐渡島になりそうです。


２０１０年の終盤から２０１１年の現在まで、ウィキリークスと言います団体が、アメリカ軍のコンピューターを仲介しまして、アメリカ政府の国務省の内部で交わされました電文の機密とされています情報を入手し、公開を進めています事が報道されています。ウィキリークスが入手しました国務省の機密電文は、およそ２５万件と報じられています。

ウィキリークスは、情報の公開を自ら直接に一般に流す事はせず、世界によく知られました複数の有名な新聞社に情報を預けまして、その新聞社が情報の裏付け、確認作業を行い、確認出来ましたものを、更に、報道しますに値します事を判断しました上で、一般に公開、報道します、と言う手順によりまして、情報を流します手法を使っています。

コンピューターを駆使しまして、インターネットを通じまして、アメリカ政府の内部情報を盗み出すと言えますように入手し、公開しますのが、ウィキリークスと言います団体の目的、働きと伝えられています。

ウィキリークスの入手しましたアメリカの国務省内部の機密情報の確認作業を行います新聞社は、どの様な手法で裏付け作業をしますのでしょうか。
情報は、国務省の内部だけで交わされました電文です。そして機密扱いになっています。そうしますと、裏付けを取りますには、国務省の内部の人物に問い合わせをします以外には、方法は有りません。そして、情報が国務省内での作り話ではなく、実際の電文の遣り取りが有りました事を裏付けますには、遣り取りをしました当事者に問い合わせます必要が生じます。
たとえば、「東京タワーの高さは３３３メートル。」という電文の確認には、東京タワーの高さは物差しで測ればよいのですが、この電文の遣り取りが行われました事は当事者でなければ確認が取れません。

新聞社は、アメリカ政府に問い合わせをしまして、情報の裏付けをしています事になります。
アメリカ政府が認めました情報だけが、一般に公開されます仕組みなのです。アメリカ政府が流したくない情報には、アメリカ政府が確認を与えなければ、情報は公開されません。公開します情報は、アメリカ政府が決めていますのです。アメリカ政府が「流せ。」と命令しました情報を、新聞社は報道しますのです。

こうしますと、アメリカ政府が新聞社を操り、好みの都合の良い情報を流していますに過ぎません。
では、ウィキリークスの働きはどのような事でしょう。
報道が、アメリカ政府の都合で、命令で行われています事を分かりにくくします為の、トンネル会社、ダミー団体としまして役立っているだけなのです。ウィキリークスとは、アメリカ政府のでっち上げました、名ばかりの組織と考えまして良いようです。

アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、この事件を、情報での２００１年９月１１日のテロ事件と表現しました。その通り、アメリカ政府の仕組みました事件の被害者を、アメリカ政府が気取っていますだけです。
アメリカ政府に都合の良い、他国を攻撃しますような情報が、報道されます。

★多田謡子反権力人権賞を受賞

死刑囚へのＴシャツ・現金差入訴訟

死刑について考えてみませんか
東京拘置所のそばで死刑について考える会（そばの会）


　 「Ｔシャツ訴訟」と呼ばれている裁判があります。

　 東京拘置所に在監する二人の死刑囚の友人たちが、彼らを励ますために寄せ書きしたＴシャツや、現金を差入れしようとしたところ、許可されなかったことなどをめぐり、死刑囚と友人たちが原告となり、国家賠償を求めた裁判です。その友人たちの多くが福岡在住であったため、福岡地裁に提訴されました。

　 この裁判は、現金の差入が認められなかったことを違法とする一部勝訴の判決が出され、１９９９年１２月の控訴審判決で確定しました。

　 ところが、その一審判決後も現金の差入れを認めないことが続いたので、９７年１１月、第２次訴訟が起こされました。そして今年の５月、またも現金差入を不許可とするのは違法という判決が出され、国側は控訴すらしなかったのです。それでもまだ、死刑確定囚への現金差入れは、施設によって、また、死刑囚や差入人によって、認められないケースが数多くあり、その基準はあいまいなまま、当局の恣意にまかされているのが実状なので、現在、第３次訴訟が進められています。

　　　 ☆★☆

　 獄中でもお金は要ります。書籍や新聞を購読するにも、入れ歯や眼鏡を作るにも、弁護士や家族に連絡するにも、現金が必要になります。一般との文通・面会が禁じられているとき、少額であっても現金の差し入れがあることによって、獄外から見守っている人たちの存在が伝わることは、なにより大きな励みとなることでしょう。それまでなぜ禁止されなければならないのでしょうか。

　　　 ☆★☆

　 福岡拘置所では、国会議員からの質問に以下のような回答をしています。

　 「一般論としては、死刑確定者に対する差入れの諾否については、施設の長が個別の事案ごとに判断し、被差入者の心情安定を害するなど処遇上害を及ぼすものでないことが明らかでない場合、被差入者との関係が明確ではなく、処遇上害を及ぼすか否か不明である場合などは、返戻する取扱いとしている」

　 現金の差し入れが、どのような処遇上の「害」を及ぼすというのでしょう。死刑囚の心情安定をどのように予測できるというのでしょう。「害を及ぼすか否か不明である」場合も認めないということは、事実上、誰からも認めないことになってしまいます。

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　 Ｔシャツ訴訟では、裁判の資料を獄中原告に交付しなかったり、東京拘置所内で行われた獄中原告への出張尋問に獄外原告を立ち合わせないというような裁判妨害を東京拘置所は繰り返してきました。裁判所が認め、勧告しているのに、東京拘置所は応じないのです。

　　　 ☆★☆

　 Ｔシャツ訴訟の原告団は、こうした裁判妨害にも負けず、勝訴を重ねてきました。最初の提訴から、なんと１７年が経っています。この取り組みが、今年の多田謡子反権力人権賞を受賞することになりました。多田謡子さんは若くして亡くなられた弁護士さんです。弁護士という職業を通じて国家権力の横暴さと向き合ってきた彼女の遺志をついで、遺族・友人の方々が「人権賞」を創設したものです。受賞を喜ぶとともに、裁判所の判断にも従わない東京拘置所の姿勢に抗議するものです。

http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0412.html

★拷問禁止委員会の勧告


日本の死刑制度の問題点
死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会（そばの会）


　 ブッシュ米大統領が７月20日、テロ容疑者の扱いについて、拷問などを禁じたジュネーブ条約の順守を義務づける大統領令に署名したという報道がありました。これは、昨年の国連・拷問禁止委員会でキューバの米軍グアンタナモ収容施設でテロ容疑者への拷問等非人道的な処遇が行われていることが批判されたことを受けての措置です。

　　　 ★☆★

　 国連・拷問禁止委員会は拷問等禁止条約を批准した諸国の審査を定期的に行っています。

　 今年の５月には日本の審査がなされました。審査会場のあるジュネーブでは、日本でも話題となった痴漢えん罪の問題を取り上げた映画「それでもボクはやってない」も上映され、委員たちの関心を高めたようです。そして、警察留置場での取調べが続いていることがえん罪の温床になっていることが厳しく批判されたほか、様々な勧告がなされました。

　　　 ★☆★

　 その勧告では、日本の死刑制度に関して次のような指摘がなされています。

　 「締約国は、死刑の執行をすみやかに停止し、かつ、死刑を減刑するための措置を考慮すべきであり、恩赦措置の可能性を含む手続的な改革を行うべきである。すべての死刑事件において、上訴権は必要的とされるべきである。」

　 日本では、地裁や高裁で死刑判決となった場合に、被告人本人が控訴や上告を取下げてしまいそのまま判決が確定してしまう場合が少なくありません。「必要的上訴」というのは、死刑が適用されるような重大事件では、必ず高裁や最高裁の判断も求めなければならないとするものです。

　 その一方で、逆に、無期懲役などの判決が出された事件でも、検察があくまで死刑を求めて控訴や上告をすることがあります。このかん話題になっている光市事件もその一つです。しかし、外国ではそのようなことは認められていないのが通常です。

　 どちらもその根底には、取り返しのつかぬ死刑という極刑を科すにあたっては、万が一にも間違いがあってはいけない、という考え方があります。

　　　 ★☆★

　 拷問禁止委員会の勧告は、それを受ける諸国政府が素直に聞き入れるとは思えず、その実効性には疑問がつきまといます。

　 それでも「唯我独尊」的にふるまってきたアメリカ・ブッシュ政権でさえ、その勧告を一定受け入れざるをえなかったわけです。ブッシュも配慮せざるを得なかった勧告に日本政府はいつまで耳を閉ざすのでしょうか。

　 そしてこの勧告は、そうした問題の多い死刑制度を容認している日本の民衆一人一人にも投げかけられているのではないでしょうか。


http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0708.html

★・・さて、日本ではどうでしょうか。

　 内外に膨大な犠牲者を生んだアジア・太平洋戦争の反省は、平和主義を掲げた日本国憲法を採用させました。しかし、ドイツのようには、戦争責任の追及が徹底して行われることもなく、劇的な社会の変化も死刑制度の見直しには至りませんでした。

　 日本では、１９８０年代に死刑囚の再審があいついで開始され、４人もの人が死刑台から生還しました。

　 しかし、法務省は、死刑制度を見直すよりも、死刑確定囚の外部交通（面会や文通）を厳しく制限することで、冤罪の訴えさえも社会に届きにくいようにしてしまいました。

　 その後、冤罪ではないかと心配されている少なからぬ人たちが、死刑の執行によってではなく、病気や老衰により獄死しています。法務省はそれをもって「無実の人を執行したことはない」と思いたいのでしょう。死刑廃止前のイギリスでも担当大臣はそう豪語していたそうです。

　 ところが、昨年執行されてしまった飯塚事件の久間三千年さんは無実だった可能性が非常に高くなっています。久間さんを死刑にした当時のＤＮＡ鑑定は全く非「科学的」だったことが、足利事件で明らかになったからです。

　　　 ★☆★

　 そして、日本でも「政権交代」が起こりました。民主党の〈政策インデックス〉は「死刑存廃の国民的議論を行う」としています。そして、鳩山首相が任命した千葉法務大臣はもともと死刑廃止を強く訴えていた方です。

　 死刑を廃止したときのフランスでも、世論調査をすれば死刑存置の意見のほうが多かったそうです。信託を受けた政治家がリーダーシップを発揮して実現したことでした。・・・

http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0911.html

＞ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは国家が管理していなけれ国境を簡単に越えるでしょう､ｱﾒﾘｶにとってもﾃﾛﾘｽﾄに付け入る口実が出来るのでﾒﾘｯﾄばかりではないでしょう｡

そうでしょうね。
小泉と、ブッシュのイラク侵攻のときにも思ったのですが、インターネットを「いかに使いこなすか？」という熟練度が試されているとも言えると思うんですよねえ。あのときは「数」がものをいう手法でしたけどね。

今のところ、アメリカはそれを駆使する事に関しては他国より抜きん出ていますが、これも時間の問題だと思います。
しかしこれは本の一つの「ツール」ですから、これが駄目になれば、また次の手段を考える・・・というような事をしながら、これまでも、そしてこれからもおそらくは他国からの「搾取」は続いていくのだと思います。


＞どの政権も長期間で独裁的とあれば国民の鬱憤は爆発寸前だったのでしょう｡
＞純粋に国民達の願いだと想いたいですね｡

おそらくは、「爆発寸前」も、「国民の願い」もその通りだと思います。
ただそれは何に対してか？が重要で、単に「長期間で独裁的」というだけでは、説明不足だと思います。

国民の不満は、エジプトのイスラエルに対する政府の対応がムスリムとしての自尊心を傷つけているという部分が多いので、それの陰で実質的にイスラエルと親密関係にあり多くの軍事物資等を援助しているアメリカに対する不満が第一であり、第二に、そのアメリカにへりくだっているムバラクが否定されているのだと思います。

今回のエジプトの革命の報道は、おそらくは、そのムバラクが排除される事によって、その印象が大きくて、どこか、アメリカへの非難がぶっ飛んでいるように見えます。少なくとも西側の報道を見る限りでは。
要するに、「爆発寸前」の大なる巨悪（アメリカ）の嫌悪感、不満感という大いなる「国民の願い」を一時的に忘却させる為のガス抜き工作としてのムバラクの失脚劇ととった方が、私には納得できます。

カダフィについても同じ気がします。
昔サダトが暗殺されたときに、親米政策をとったサダトに対する不満が反アメリカ勢力の反感を買い、その結果国内のテロリストにやられたという構図ですが、このサダトが殺された事によって、サダト個人の信奉者の手前、長い間反米勢力はそれによって長い沈黙を強いられる事になる訳で、その間、表立ってのアメリカ批判が弱まった事もおそらくは確かな事だろうと思います。

どうも、カダフィも、反米に対する世論を弱体化させる為の捨て石にされたのではないだろうか？と言う風に考えた方が私には納得が行くんですよねえ。

ｴｼﾞﾌﾟﾄはｲｽﾗｴﾙ絡みではむしろﾑﾊﾞﾗｸでもよかったはず､ﾁｭﾆｼﾞｱからの連鎖だという事ですがﾃﾞﾓを暴動にｴｽｶﾚｰｼｮﾝさせるのは造作ない事です､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは国家が管理していなけれ国境を簡単に越えるでしょう､ｱﾒﾘｶにとってもﾃﾛﾘｽﾄに付け入る口実が出来るのでﾒﾘｯﾄばかりではないでしょう｡
どの政権も長期間で独裁的とあれば国民の鬱憤は爆発寸前だったのでしょう｡
純粋に国民達の願いだと想いたいですね｡

やっぱりカダフィーはつぶされそうだ。

この東からの暴動が例えばアメリカからの指図である事は否定できるのであろうか？
チュニジアのフェイスブックによる革命が強調されて、また今度も「インターネットからの民衆の蜂起」とささやかれているが、リビアのインターネット普及率は非常に小さかった筈。

少なくとも国民からの盛り上がりというのは間違いなのではなかろうか？

アメリカがある国に国連を盾にして介入して乗り込むと多くの人が死ぬ。

国民と、軍隊が友好関係にある事をしきりにアピールしているが、軍隊はアメリカとは非常に友好な関係にあったと記憶している。

アメリカ軍がカダフィーを駆逐してしまった後に、新しい親米政権がリビアの軍隊の力を借りて出来上がる事は容易に推測できる事態になってきた。


これは、全く、イラクのフセインのときの光景を見ているようだ。

俺がツゥィッターで書いた分を読んで下さい（此処はツゥィッター用の短縮URLリンクが貼れないから。俺のtwitterIDはkasugabe1111です）。





佐久間淳子さんやGPJ佐藤氏の発信する「今期調査捕鯨中止はSSの所為じゃなく、在庫調整だ!」という虚報が完全な妄想に基づいた物である、という解説をツゥィッターに纏めて投下しました。#iwcjpか#hogeiで検索して御覧ください。（今後も編集改変しながら別の#を付けたカテゴリー、#kujiraとかへ投下します）




昨日 #iwcjp のハッシュタグ付きで現在の鯨肉総在庫量や、GP/佐久間淳子氏の「調査捕鯨中止は在庫調整が目的の筈!!」という記事発信が前提根拠を歪曲しまま、或いは妄信を基に発せられた虚報である、という解説を13ツゥィート分かけて書いたが、それを#hogeiでも残します。以下次


#hogei 　 今回の虚報の元GPJ記事は最初の前提からして大嘘ですので結論が歪んでます。そこでは例年12月在庫が年千tずつ増えてるなどと書いてありますが、次の呟きでリンクする05'〜06'12月在庫を御覧下されば完全な嘘だという事が分ると思います。過去最高は06’。騙されぬ様に


#hogei 　 先の証拠リンク。David氏による官製情報起こしの総在庫推移グラフです。 　 → 　 :// 　 （通常は開きますが、万一見れない場合はDavid@Tokyoで検索、そのサイトの09'Octoberページ中ほどにあります。）


#hogei 　 尚「毎年7千t入庫して同じく7千t出庫してる」という出入庫状況が現状ですので、先のツゥィートと併せて御覧下さい。→ 　 :// 　 そして毎年最低在庫が3千tまで下がります。この状況で「毎年千tずつ在庫が増え続けてる」など絶対有り得ません。


#hogei 　 現在鯨肉の最大消費地である長崎や下関の関係者間で起こってる混乱は今年一杯の営業すら危ぶまれる程の在庫量しか残ってないのが原因です。09'〜10'の生産も少なくそれ故絞った出庫ですら6千ですが、今期の入庫を含めても総在庫は4千程度。在庫が足りないのは小学生にも分かる。


#hogei 　 前レスに「09、10年の生産が少なく出庫を絞りそれでも6千t出庫」と書いたが根拠は://昨年総出庫は5906t。09、10年期の南極調査捕獲数は680と507と予定枠の850より大幅減なので出庫を絞らざるを得ず、これで販売額も減った


#hogei 　 これで先のGPJ発表「在庫が調査捕鯨2年分もある」や「在庫5千トン!」が完全な虚報なのはお分りかと思います。8月にJARPN分の入庫が2千t弱は入るがそれでも最大出庫の「長崎・正月鯨」の12月分まで足りるかどうか怪しい。つまり2年分の在庫どころか今年分すら充分に無い


#hogei 　 先の付帯情報。調査捕鯨、妨害で中止 　 下関、懸念の声 　 :// 　 在庫不安はその他千葉大阪も。調査捕鯨中止「クジラの都」不安の声 　 :// 　 調査捕鯨中止：店舗、仕入れ心配 　 ://


#hogei 　 このリンクにも纏めてあるので参照。:// 　 副産物販売や専門料理店のこの反応を見れば今回の中止がどれだけ出庫に影響するか、GP等が吹聴する「在庫調整」など誰も望んでいず、その必要性など全く無って事が理解されるかと思う。売り物が足りない


#hogei 　 :// 　 「今年は在庫もあるが、今後どうなるのかと心配もある」。調査中止で捕獲頭数は予定を大幅に下回る見込みで、今後の鯨肉などの販売価格に影響を与えかねない。「来年以降は不透明。今回の捕獲分が流通するころにならないとわからない」と言う。


#hogei 　 :// 　 南極海で行われている調査捕鯨が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の過激な妨害行為により打ち切られたことを受け、調査捕鯨で取れた鯨肉を仕入れている石巻市の水産加工会社からは「原料が足りなくなる恐れがある」と危惧する。在庫は年内分


#hogei 　 えっと、今回の中断によって生産量はたったの7百tちょっと？10'以降で水産物流統計の計測方法が変わったとかでハッキリしないけど、それが入庫しても総在庫は4千t程度にしかならない筈。そこに8月調査分2千弱入っても月毎入庫する小型捕鯨分は毎月出庫するから±0で6千t


#hogei 　 つまり捕獲枠倍増した06'以降で一番出庫が下がった10'ですら5906tの総出庫を考えると、甚だ心許無い在庫量、というか12月長崎分の「正月クジラ」には足りないんじゃない？というのが現状ですよ？GPや佐久間さんの見立てと違って（笑）こんな状態で「在庫調整」やるかい？


#hogei 　 だからね皆さん、よ〜く考えてみた方がいいよ？佐久間さんやGPは捕鯨に不利な情報さえ流せば、それだけで大喜びする反捕鯨派から寄付金バンバン入ってくるけど、鯨研や「天下り」さん達がする必要の無い「在庫調整」をやったら「利権」どころか日本中の鯨産業関係者と共倒れだよ？（笑

★捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい 　 暴力的な妨害行為は許せない。だが、それへの対応に振り回されるだけではいけない。今後のあり方を考えることも必要だ。

　 政府は南極海で実施中の調査捕鯨を切り上げると発表した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害が原因だ。

　 この団体は捕鯨船に異常接近し薬品の瓶を投げつけるなど、危険な妨害を毎年続けている。国際社会が厳しく取り締まるべきである。

　 ただ、欧米の政府や社会には捕鯨への根強い反対論がある。日本政府は長い間、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を舞台に、他の捕鯨国と共に捕鯨の正当性を主張してきたが、論争はなかなか決着しそうにない。

　 両派の主張は根本から異なる。捕鯨派は「鯨は利用できる資源だ」と主張し、反捕鯨派の考えは「野生動物である鯨の保護」だ。

　 南極海のミンク鯨など資源として捕れる鯨類がいることは確かだ。科学的には日本政府の主張は正しい。だが、「数がいるからといって、捕って食べなくてもいい」とする価値観は、世界に広がっている。

　 お互いに受け入れられない主張の応酬を続けるだけでは、解決の展望は開けない。今や世界を一つの価値観で染めることはできないという認識に立って、現実的な妥協の道をさぐることが求められている。

　 今回の決定を機に日本もこれからの政策について冷静に考えることが大切だ。大きな戦略を描く中で、「南極海捕鯨は本当に必要か」を含めて検討すべきではあるまいか。

　 日本は「南極海で商業捕鯨を再開したい。調査捕鯨はその準備」といい、反捕鯨国の主張はさまざまだが、結局のところ「すべての商業捕鯨」に反対する姿勢を崩さない。

　 しかし、日本では鯨肉需要が伸びず、遠洋捕鯨産業は事実上、消えている。この現状を踏まえれば、南極海の商業捕鯨にこだわり続ける根拠は乏しいといえよう。

　 ＩＷＣでこれまでに浮上した有力な妥協案は「２００カイリ外での捕鯨は禁止、沿岸捕鯨は容認」だ。沿岸捕鯨は各国の責任で判断すればいいし、南極海など公海での行為は世界の大方の意見が尊重されるべきだという考えに基づいている。

　 これは解決の方向として妥当な線だろう。反捕鯨国は、鯨を「利用可能な資源」と認めなければならない。同時に日本も「沿岸での商業捕鯨ができるなら、南極海での捕鯨は縮小・中止に向かう」という戦略へかじを切るべきではないか。

　 私たちは「食べるなと外国にいわれる筋合いはない」と反発しがちだ。しかしシー・シェパードに踊らされず、新しい捕鯨の形を考えたい。



http://www.asahi.com/paper/editorial20110222.html

チュニジアに端を発した私が個人的に名付けている「イスラム革命」だけれど、どうも、あのフェイスブックの映画の上映と軌を一にして、なんかうさんくさいと思っている今日この頃。

フェイスブックがこれでもっと多くの国に広がる事は間違いなくなった。

この情報過多の時代に、ある一つのメディアの発信が信用できるという事になったら、どんどんその信頼性故にそこに「情報操作」があれば、多くの人達をコントロールするのは簡単な事になる筈だ。

フェイスブックはその情報操作の一つのツールとして華々しくデビューしたと考えると、腑に落ちる事もある。

ただこれは、「両刃の剣」で、例えばそれは、サウジアラビアや、もしかしたらイラン、リビア等ではアメリカの予期しない方向に行きつつあるのではないだろうか？
せっかくカダフィーを懐柔したにもかかわらず、ここで革命が起こったら、次の親米政権を作り上げる事には非常な困難があるような気もするのだけどどうなんだろう？そろそろ高齢のカダフィーを見限っても、次の親米政権のめどが立っているという事なのだろうか？

親米のサウジの王様達が失脚したら、元々反米の一般市民はどういう方向に動くのだろう？

おそらくはイランはアメリカの思い通り反政府勢力が立ち上がりそうだけれども、しかしアフマディネジャド大統領によってこれは、完全に掌握されてより強固な政権が確立する事になりそうだ。

エジプトで、おそらくはエルバラダイ氏が次の親米政権の有力候補者だった筈が、これもどうも流動的だ。

アメリカは中東においてよく「民主化」という言葉を使うが、これはその国の住民に対する利益ではなくて、「アメリカの作った民主主義に従うという意味のアメリカに都合のいいコントロールしやすい」という意味の「民主主義」のように感じる。この民主化によっては、自国民が裕福にならない事をよく知っているイスラエル周辺諸国がおそらくは「イスラム化における民主化」と言う中東独自の民主主義を理想としているとしたら、アメリカにとっては非常に厄介な事になりそうな気がする。

東アジアのコントロールの話を書いたが、中東や北アフリカのコントロールもアメリカの重要な政策なのだから、今の状況は、「アメリカという国が、窮地に追い込まれてあがいている」「焦ってとんでもないところにまで手を染めてしまって、収拾のつかない状態になってしまうのではないだろうか？」という危惧を感じている。それとも「ガラガラポン」で、混沌の状態にする事がアメリカの利益になると考えている少数の武器商人組織の思惑があるのだろうか。


しかし、「中国における民主化」を扇動しているのも、おそらくは同じような人達なんだろうとも思う。

昔、キリスト教という権威が植民地化に大きく寄与したのと同じように、ノーベル賞という権威が、なんだか関係しているように感じるのは、単なる思い過ごしだろうか。

先日、コカコーラとシーシェパードの関係を書いて下さった方がいたが、どうも、やはりアメリカや、その他の女王様の国だった国の政策は、おそらくは「経済」や「軍事」「医薬」に飽き足らず、「食」の問題に関しても日本に対して（というよりも東アジア）、コントロールしようとしている節がある。

詳しい方に教えていただきたいが、確か日本は農作物等の輸入に関して非常に高い関税だから不平等だという一般的なプロパガンダがあり、日本人もそういう風に信じているが、実際、食物自給率４０％を下回って、多大な輸入を強いられている国がそんなに高い関税の筈がない。現時点でも日本は最も開かれた国の一つだという話も聴く。
多くの問題は、関税の問題ではなく、農業、漁業産業への「補助金」の国家からの支出の問題でしかないんではないだろうか？

TPPの問題で、「農業が障害になっているから他の得意分野の工業製品の輸出入が犠牲になっている」というようなマスコミの風潮だけれど、どうもそれは全く違うという見方もあるようだ。

多くの国では、国家的に農業を直接の補助金という形をとるという形で保護していて、それが数字として関税には現れていないだけだ。

野菜や穀物、大豆、トウモロコシ、牛肉などはおおむねそうらしい。

「わざわざ高いクジラの肉を食べなくても、おいしくて安い牛肉があるのだから、それを食べて我慢するべきだ」
だから、
>調査捕鯨中止はシーシェパードが原因ではなく、日本人の食生活の変化によるものが大きいが、この事実はテレビではあまり指摘されないようだ。政府はただシーシェパードを悪者にするだけ。

というもっともらしい主張もでてくるのだろう。

しかし確か私の記憶が正しければ、アメリカの牛肉が安いのは、国家的な直接的補助金が各農家に向けて支払われているからに他ならない。実際には、オーストラリアや、ブラジルなどにも原価計算では負けていたと記憶している。

つまりアメリカは、国家の税金を使って牧畜業を保護している訳だ。

この事は許されるのだろうか？

であれば、日本の農業や。漁業、牧畜業、捕鯨など、そういうものが国家の税金を使って保護されていたとして何が悪いのだろうか？

私なんか、クジラの肉も安くなればもっと多くの日本人は食べるようになると思うし、また、食べないとしても、食べたいと思う人が食べたいと思ったときに食べる事が出来る「場」くらいは確保できるのではないだろうか？と考えている。

「どうせ日本の庶民なんかは、安いものがあればそれが狂牛病に汚染されている危険性があっても背に腹は代えられないから、時間をかければ安い方に飛びつくのだ」と考えている女王様の国々の考え方が正しいとしたら、日本の食文化の継続の為には、その国々の方式を取り入れて、もっと牛肉も鯨肉も野菜も穀物も安くすればいいと思う。

これがグローバリズムというものなんだろう？

手続きの問題だというのであれば、末端の捕鯨や畜産業、農業を攻めるのではなくて、女王様の国々の策略に、敏速な対応の出来ない無能な政府そのものを攻めるべきだ。

ちなみに、

TPPはどうもうさんくさいようだ。報道機関も法曹界も、企業も、先の小泉の郵政民営化以上の策略のもとに、乗っ取られる危険性が迫っているという事も聴く。最近経営不振がいよいよ深刻で、現菅政府よりの新自由主義はともいわれるアメリカに魂を売った人達が運営する党を執拗に擁護している某テレビ局なんかはその可能性が大きいと噂されているようだけれども、どうか、若き青き時代の自分を思い出してみて、真の理想主義に根ざした適切な判断を下すように切に希望する。

リンクが切れていましたね。
申し訳ありません。

ttp://www.youtube.com/watch?v=w3VQszI_Ces


もう一つあったのですが、このサイト近くにあると思います。

どうも投稿できないようなので、hを抜きました。

最近、週に4日は家族の料理を作っているのだけれど、牛肉がほとんど「アメリカ産」になっていることに苛ついている。

つい先日までは、オーストラリア産かカナダ産が安い肉として充分においてあったんだけど、最近はそれよりも安くアメリカ産の牛肉がほとんどの場所を席捲している。おそらくそれによるオーストラリア・カナダ産は一時的には相当売り上げが落ちているはずだろうが、おそらくは何らかの協定があるのだと疑いたくなるくらいに、どちらの国も文句を言わないようだ。
わたしは出来るだけ普段は国産を買うことにしているが、どうしても大量に買いたいときなどには、仕方なく狂牛病の発生が報告されていないオーストラリア産かカナダ産を買うことにしていたのだけど、最近どういう訳か、どのスーパーに行っても、ほとんどの牛肉が「アメリカ産」にすり替わっていることに気がついた。この意味では、「高い安全な国産」か「安い狂牛病の危険のあるアメリカ産」という究極の選択肢しか残されていない状況になってきた。
アメリカ産の牛肉は、狂牛病の全頭検査もしないらしいし、日本国民の健康問題という切実な問題が眼前にあるにも関わらず、環境問題を口うるさく言う人間ほどこのことには決まって目をつむって何も言わない。

その反面、ミンク鯨のような、捕っても全く絶滅の危険性もない肉に関しては、その捕獲に対して非常に口汚くその民族の文化にまで踏み込んでののしるくせに、アメリカ様の不利益になることに関してはいつも完全に口をつぐむというのが、多くの共通した行動であるところが、私なんかは非常に不思議なところだ。
そしてあろう事か、またもやアメリカ様の口車に乗って、マグロ問題にまで同調し始めている。もっと深刻な狂牛病はどうしたの？

まあ、鯨さんがかわいそうだという自分の愛情深さに満足しきって、アメリカ産の牛肉という本当に日本国民に関わる危険性にまで心配が及ばないおつむの足りない人がやっている運動なんだろうとすぐにわかる。

そもそもアメリカなどの原住民に対して、鯨を捕ることに寛容な行為の奥には、完全な人種差別の感情が入り込んでいることは明らかで、「鯨をわざわざ殺す必要はない」という主張に、どうして彼らだけが例外なのか？という理由は一切説明されない。
それでいて、日本人の鯨食に関しては、「野蛮」だの、「こんなかわいい鯨を殺して恥ずかしくないの？」と、あるユーチューブでは、数時間にわたって、日本の太地町にやってきている外国人からカメラを突きつけられながらなじられ人間の尊厳さえも否定されながら侮辱され続けなければならない現地の関係者の方々が非常にかわいそうであり、それを見ていて、わたし個人も非常に不愉快な気持ちを通り越して腹が立った。
日本人として、わたしはどうしても彼ら動物愛護協会の人間達の行状を許せないと感じた。

http://www.youtube.com/watch?v=U4uDljB1p-w

http://www.youtube.com/watch?v=iEohDK-IakA


これを見て、日本の同じ運動をしている人間達(たとえばグリンピース)は何も感じないのだろうか？それとも彼らと同じように感じているのだろうか？
だったら、彼らも他の外人達と同じように、同じ日本人に直接カメラを向けて非難してみればいいと思う。同じ文化の元で育ってきた日本人として、本当にそんなことが出来るのだろうか？日本人が日本人を口汚く非難することに対しては、相当非難されるだろうけれども、その彼らの理念を全うすることが間違っていると思わないのであれば、何で彼らはそれをしないんだろうか？泥棒まがいのことまでするくせに。

そして、彼ら外国の動物愛護運動家や海外マスゴミが日本人に対して批判している言葉の全ては、多くのネイティブアメリカンや、他の鯨食を文化とする人たちへの侮辱でもあるのだと言うことに気がついたならば、少なくともあんな汚らしい言葉遣いで人を非難することなどとてもできないだろうといつも感じている。

ここに書き込んでいる人間も、自分が差別者であるという自覚を持って、自分の確たる信念の元に発言していることと思うが、そのことは日本人であるという自分に唾しているという自覚があるのだろうか？

全く腹が立つ。