“平和ボケ”のお部屋

先日、コカコーラとシーシェパードの関係を書いて下さった方がいたが、どうも、やはりアメリカや、その他の女王様の国だった国の政策は、おそらくは「経済」や「軍事」「医薬」に飽き足らず、「食」の問題に関しても日本に対して（というよりも東アジア）、コントロールしようとしている節がある。

詳しい方に教えていただきたいが、確か日本は農作物等の輸入に関して非常に高い関税だから不平等だという一般的なプロパガンダがあり、日本人もそういう風に信じているが、実際、食物自給率４０％を下回って、多大な輸入を強いられている国がそんなに高い関税の筈がない。現時点でも日本は最も開かれた国の一つだという話も聴く。
多くの問題は、関税の問題ではなく、農業、漁業産業への「補助金」の国家からの支出の問題でしかないんではないだろうか？

TPPの問題で、「農業が障害になっているから他の得意分野の工業製品の輸出入が犠牲になっている」というようなマスコミの風潮だけれど、どうもそれは全く違うという見方もあるようだ。

多くの国では、国家的に農業を直接の補助金という形をとるという形で保護していて、それが数字として関税には現れていないだけだ。

野菜や穀物、大豆、トウモロコシ、牛肉などはおおむねそうらしい。

「わざわざ高いクジラの肉を食べなくても、おいしくて安い牛肉があるのだから、それを食べて我慢するべきだ」
だから、
>調査捕鯨中止はシーシェパードが原因ではなく、日本人の食生活の変化によるものが大きいが、この事実はテレビではあまり指摘されないようだ。政府はただシーシェパードを悪者にするだけ。

というもっともらしい主張もでてくるのだろう。

しかし確か私の記憶が正しければ、アメリカの牛肉が安いのは、国家的な直接的補助金が各農家に向けて支払われているからに他ならない。実際には、オーストラリアや、ブラジルなどにも原価計算では負けていたと記憶している。

つまりアメリカは、国家の税金を使って牧畜業を保護している訳だ。

この事は許されるのだろうか？

であれば、日本の農業や。漁業、牧畜業、捕鯨など、そういうものが国家の税金を使って保護されていたとして何が悪いのだろうか？

私なんか、クジラの肉も安くなればもっと多くの日本人は食べるようになると思うし、また、食べないとしても、食べたいと思う人が食べたいと思ったときに食べる事が出来る「場」くらいは確保できるのではないだろうか？と考えている。

「どうせ日本の庶民なんかは、安いものがあればそれが狂牛病に汚染されている危険性があっても背に腹は代えられないから、時間をかければ安い方に飛びつくのだ」と考えている女王様の国々の考え方が正しいとしたら、日本の食文化の継続の為には、その国々の方式を取り入れて、もっと牛肉も鯨肉も野菜も穀物も安くすればいいと思う。

これがグローバリズムというものなんだろう？

手続きの問題だというのであれば、末端の捕鯨や畜産業、農業を攻めるのではなくて、女王様の国々の策略に、敏速な対応の出来ない無能な政府そのものを攻めるべきだ。

ちなみに、

TPPはどうもうさんくさいようだ。報道機関も法曹界も、企業も、先の小泉の郵政民営化以上の策略のもとに、乗っ取られる危険性が迫っているという事も聴く。最近経営不振がいよいよ深刻で、現菅政府よりの新自由主義はともいわれるアメリカに魂を売った人達が運営する党を執拗に擁護している某テレビ局なんかはその可能性が大きいと噂されているようだけれども、どうか、若き青き時代の自分を思い出してみて、真の理想主義に根ざした適切な判断を下すように切に希望する。