“平和ボケ”のお部屋

「日本に領土問題は存在しない」という立場から、尖閣列島や竹島、北方領土問題は無策で中国や韓国、ロシア政府のやりたい放題を容認する形となっている。

たしか、「原爆被害者は広島や長崎に居住した中でも、政府が線引きした範囲内での被爆者もしくは症状が政府の認定した段階に達している被爆者にだけが原爆手帳を交付される」としたために、戦後65年もたってしまったいまだに認定されない（おそらくは）被爆患者が大勢存在して政府からの救済の手は伸びていない。

「水俣問題は国の基準を超えないところに発病は存在しない」という立場から、これも50年以上たった今なお多くの未認定患者が国の無策の上に放置されている。

「厚生省認可の血液製剤に不備があったことは認められないから、血友病患者のエイズの発症はその因果関係を認めることは出来ない」という理由によって、薬害エイズ訴訟は長い間国の責任が認められなかった。

「日本の原子力発電所の設置を国が認めたのであるから、その事故に於いてはその国の原子力安全委員会の想像をはるかに越える事件が起こらない限り、事故は起こりえないのであるから、今回の事故(事象)は国の責任は問われない」として、本来の国家基準を変更して、一時的に急遽「国際基準」を採用して本来ならば、マグニチュード8.4程度の地震を9.0と変更してこれが未曾有の想像を超えた1000年に一度の地震(実際には、明治の北陸地震の方が大きかったか同程度だといわれている)であるかのごとく偽装して、自分たちの責任回避を計っている。

「今回の原発事故による放射性物質の拡散はない」という認識故に約2週間にわたって周辺地域への放射性物質の影響はないとし、地域住民への避難勧告を怠っている。

「放射線と放射性物質を意図的（かもしくは無知故）に混同し、放射性物質の拡散は、距離とは無関係に風邪によって拡散するのであるにもかかわらず、これまで関東地方はいかにも安全であるかのごとく発表し続けてきた」という立場のために、水や野菜等への放射線の被曝が関東一円にまで拡大した。という、関東地方の放射性物質の飛散を充分予測可能な状態であったにもかかわらず、注意を喚起する由の通知が後手後手に回っている。


これらの過去の国の対策の事実により、

「放射線量が基準値を満たさない地域における甲状腺ガンや、乳幼児のおそらくは5年後以降の発ガン率の増加と今回の原発事故との因果関係は確認できない」という結末になるんだろうな。


絶望的な国民不在の、「政治家や官僚の為の日本」であり続けるんだろうな。


おそらくは、原子力発電の「技術的問題」と、「人為的問題」を区別することが大事で、経済性を考えに入れないで、考えられる限りの安全策をとる「覚悟」があるのであれば、原子力発電は非常に高価ではあるが安全な発電装置になる「可能性」も秘めているのかなあ？と感じるけれども、この今の腐れ切った伝統の上に立つ政治家や官僚達の継続なのであれば、これはもう絶望的な状況を考えないわけにはいかない。

やはり「人為的な問題」として考えれば、今の段階では、原発に対して「反対」するのが当然の行為だと思う。