捕鯨とクジラ保護

「保護」という言葉の意味は「かばい守ること」。

「捕鯨」は「クジラを捕って殺す」という意味。

「捕って殺す」は「かばい守ること」の対極に位置する。

したがって捕鯨はクジラ保護なんかではない、むしろ逆だ。

あたりまえ。

WHEREAS the Summits emphasised that, among others, holding the philosophy and having skills to utilise whales fully was and is the core essence of the Japanese whaling culture;
サミットがとりわけ、鯨体の完全利用の哲学とそのための技能を持っていたし、現在も持っていることが、日本の捕鯨文化の核心部分であることを強調したが故に；

WHEREAS the Declarations adopted at the Summits (the 2002 Nagato Declaration, the 2003 Ikitsuki Declaration, and the 2004 Muroto Declaration) pledged that Japanese time-honoured whaling traditions and culture are to be passed onto the future generations; and
サミットにおいて採用された宣言（２００２年長門宣言、２００３年の生月宣言、２００４年の室戸宣言）は日本の由緒ある捕鯨の伝統と文化が、未来の世代に伝えられるはずであることを誓ったのに対してそして

WHEREAS various UN conventions, treaties, and other documents upheld the importance of sustainable use of natural resources in general and the significance of continued customary resource use for communities;
様々な国連協定、条約と他のドキュメントが一般に天然資源の持続可能な使用の重要性を、そして共同体のために継続されている習慣的な資源利用の重要性を支持したが故に；

NOW THEREFORE BE IT RESOLVED THAT THE COMMMISSION
今、委員会はそれを解決したということである

REAFFIRMS the Commission’s commitment to work expeditiously to alleviate the continued difficulties caused by the cessation of minke whaling to the communities of Abashiri, Ayukawa, Wadaura and Taiji, and
網走、鮎川、和田浦、太地の共同体にミンク捕鯨の中止によって起こされた継続的な困難を軽減するために迅速に働くという委員会の約束を再確認するそして

ENCOURAGES IWC members to co-operate towards a resolution of this matter.
IWC メンバーにこの問題の解決に向かって協力するよう奨励します。



→不細工な翻訳だとかは、この際言わないで欲しい。
　 さすがお題目だけは毎度見事なＩＷＣ。

・捕鯨が日本中の様々な地域の伝統であり文化であると。
・５千年前にはイルカ漁がはじまったと。
・２千年前には大型鯨種の捕鯨がはじまったと。
・鯨体の完全利用（utilise whales fully）が日本の捕鯨の基本理念だと。
・国際条約が天然資源の持続的利用の重要性及び伝統的な資源利用を支持すること。
以上の事項を認めて、網走、鮎川、和田浦、太地の共同体に”ミンク捕鯨の中止によって起こされた継続的な困難”を軽減するために働こうという約束を再確認する。
　 だからメンバーの皆さん協力してください。

　 誠に結構な決議であります。実行に移しましょう。ＩＷＣメンバーであるなら。

私には珍しくＩＷＣのサイトから以下流用
http://www.iwcoffice.org/meetings/resolution2004.htm
Resolution 2004-2
RESOLUTION ON JAPANESE COMMUNITY-BASED WHALING

RESOLUTION ON JAPANESE COMMUNITY-BASED WHALING
日本の地域に密着した捕鯨に関する解決
WHEREAS, since 1986, the International Whaling Commission has repeatedly discussed in-depth the importance of history and culture of Japanese traditional whaling at its various working groups and the Commission itself;
１９８６年から、国際捕鯨委員会が繰り返してその種々のワーキンググループと委員会それ自身において深く歴史の重要性と日本の伝統的な捕鯨の文化を論じたが故に；

WHEREAS the International Whaling Commission, recognising the socio-economic and cultural needs of the four community-based whaling communities in Japan (Abashiri, Ayukawa, Wadaura and Taiji), has repeatedly resolved to work expeditiously to alleviate the distress to the communities which has resulted from the cessation of minke whaling (first, IWC/45/51; most recently, IWC Resolution 2001-6);
国際捕鯨委員会は、日本（網走、 鮎川 和田浦 と 太地 ）４つの地域に密着した捕鯨共同体の社会経済学上の、そして文化的な必要を認識して、繰り返しミンク捕鯨の中止に起因した共同体への苦脳を軽減するために迅速に機能することを決意したが故に；

WHEREAS, more recently, the Summits of Japanese Traditional Whaling Communities were held in three consecutive years in Japan (Nagato, Yamaguchi in 2002, Ikitsuki, Nagasaki in 2003, and Muroto, Kochi in 2004) and they have further examined the long-lasting whaling history and culture which are deeply rooted in various places of Japan, not only in four community-based whaling communities but also throughout Japan;
直近、日本の伝統的な捕鯨共同体のサミットが日本（２００２年の山口県長門、２００３年の長崎県生月と２００４年の高知県室戸）で３年連続持たれた、そして彼らが４つの地域に密着した捕鯨共同体だけではなく、さらに日本の様々な場所での日本全体に根深く長く続いた捕鯨史と文化を調べたが故に；

WHEREAS the Summits acknowledged that archaeological findings have shown that the ancient Japanese could have started to utilise beached whales at least 9,000 years ago, could have begun active hunting of dolphins and porpoises at least 5,000 years ago, and could have launched grand-scale active hunting of large whales at least 2,000 years ago;
サミットが考古学の調査結果が古代の日本人が少なくとも９,０００年前に岸に上げられた鯨を利用しだしたこと、少なくとも５,０００年前にイルカとネズミイルカの漁を始めることができたこと、そして少なくとも２,０００年前に大型鯨種の大規模な捕鯨に着手することができたはずであることを示したことを認めたが故に；

無保護派はアメリカの捕鯨に賛成している。
そして、鯨の保護はしない。
日本の批判で資金稼ぎをしているだけ。

「喰う喰わない」と「捕る捕らない」は、この問題ではどう関連しているのでしょうか。わたしにも同じことを意味するように思えるのですが。

捕る捕らないの話をしているのであります。

アメリカ人は牛、オーストラリア人はカンガルーを食しているが、特に日本人の観点から見ればカンガルーの方が問題だと思いますが、こう思っているのは私だけだろうか

白人主義の一端が見えてくる。

厚生労働省の公式見解について改めて紹介する。以下、全て流用。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/06/tp0605-1.html
平成１５年６月５日
厚生労働省
平成１５年６月３日に公表した「水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項」について（正しい理解のために）
　 ６月３日（火）、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品・毒性合同部会の審議結果に基づき、「水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項」を公表しました。同注意事項にも述べているとおり、「魚介類等は一般に人の健康に有益であり」この「注意事項が魚介類等の摂食の減少につながらないように正確に理解」していただくことに資するよう、改めてその概要をお知らせするものです。
　 まず、今回の注意事項は、「妊娠している方又はその可能性のある方」のみを対象に作成されたもので、子供の方やこれに該当しない成人の方に対しては、「すべての魚種等について、現段階では水銀による健康への悪影響が一般に懸念されるようなデータはない。」とされているので、安心して「一般に人の健康に有益である」魚介類等をバランスの良い食事の重要な要素としてお摂りになれます。
　 次に、この注意事項の対象である「妊娠されている方」や「その可能性のある方」については、「多くの魚介類が微量の水銀を含有しているが、一般に低レベルで人の健康に危害を及ぼすレベルではない。魚介類等は良質なたんぱく質を多く含み、飽和脂肪酸が少なく、不飽和脂肪酸が多く含まれ、また、微量栄養素の摂取源である等、重要な食材である。」としつつ、「しかし、一部の魚介類では食物連鎖により蓄積することにより、人の健康、特に胎児に影響を及ぼす恐れがあるレベルの水銀を含有している。」との認識から、「妊娠している方又はその可能性のある方については、」次のような「注意をすることが望ましい」とされています。
対象：妊娠されている方又はその可能性のある方
内容：
（１）２ヶ月に１回以下（１回６０〜８０gとして）：バンドウイルカ
（２）１週間に１回以下（１回６０〜８０gとして）：ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ及びサメ（筋肉）
（３）１週間に２回以下（１回６０〜８０gとして）：メカジキ及びキンメダイ
「なお、上記の魚種等を除き、現段階では水銀による健康への悪影響が一般に懸念されるようなデータはない。魚介類等は一般に人の健康に有益であり、本日の注意事項が魚介類の摂食の減少につながらないよう正確に理解されることを期待したい。」とされています。
　 なお、本注意事項は、約300種、約2,600検体の魚介類等に含まれる水銀の量の調査結果、わが国における魚介類等の摂食状況等を踏まえて検討されたものです。
　 さらに、「今後とも、魚介類等の中の水銀濃度及び摂取状況等を把握するとともに、胎児への影響に関する研究等を行い、その結果を踏まえ、今回の摂食に係る注意事項の内容を見直すものとする」とされています。
　 最後に、同部会の報告にもあるとおり、「魚介類等は一般に人の健康に有益であり、この注意事項が魚介類等の摂食の減少につながらないよう」、この「注意事項」を正確にご理解いただくようお願いします。

　 未だに鯨類の汚染問題を引きずる人間がいるが、商業捕鯨再開が待たれるミンククジラやイワシ／ニタリクジラといった種であれば問題はなく、安心して食べることができる。
　 特に南氷洋のクロミンククジラであれば最高レベルの安全性を持っている。
　 なお、現在行われている調査捕鯨は捕獲海域は決まっており、ＤＮＡ登録された上で流通されるから出所は明確になっている。

　 但し、食餌の全てを魚やイカに依存する歯鯨類は、汚染がより深刻な問題になる。厚生労働省では”対象：妊娠されている方又はその可能性のある方”に対してのみ制限を呼びかけているが、それでも”注意をすることが望ましい”というレベルに留まっている。バンドウイルカ、ツチクジラ、コビレゴンドウなどは地域性が高く都市部にはほとんど流通しない。マッコウクジラは調査捕鯨で5頭程度の捕獲で捕獲量が少なく従って流通量そのものが限られている。


以下流用


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0116-4.html
厚生科学特別研究
鯨由来食品の有害化学物質によるヒト健康に及ぼす影響に関する研究
総括研究報告書

「鯨類由来食品の原料となる鯨種について各部位の有害物質の汚染状況を調べたところ、捕獲調査（調査捕鯨）で捕獲されているヒゲクジラでは、一部をのぞき、総水銀、メチル水銀及びＰＣＢ濃度はともに低く、特に、一般市場にも多く流通している南極海ミンククジラは、どの部位をとっても、規制値の１０分の１以下である傾向を示していた。」

>何をどう保護するって言うんだい？
>笑わせるなよ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=a5afa58a5ia4rbfa9a4ya4ha4a6a1aa&sid=2000251&mid=6044

やっぱり、資金稼ぎが目的なのかな。

鯨の「保護」なんてどうでもいいのだろうね。

ただただ自己満足のコピペのみ。




反論すらしない。

ぶっちゃけて言えば、確実に「保護」したければ人類を地球上から排除してしまえば話が早いわけなんだが・・・。
こんな極論はもちろん机上の空論ではある。ただ、本気で「保護」を考えていれば１度はたどり着く考えではある。









kujira77777君はこの考えに行き着いたことがあるのかな？

kujira77777君がこんな考え方をしてるのなら、俺の出した反論に食いつかないはずが無いんだが？


さては本気で考えてないな。

＞一つは「人間にとっての保護」。
＞もう一つは「クジラにとっての保護」。

ないね。
人間が考えてるのは「人間にとっての保護」だけだね。動物権がどうのこうのと言っている団体もあるようだが、幻を追っかけてるだけだってことを気づいてないだけだね。

2004/ 1/30 9:23
わがままの真骨頂。
はっきり大声で言ったらどうだ。

「私が中心で、
私の思うように、
全ての物事を進めてちょーだい。

みんな私だけを見て、
わたしだけをほめて、
わたしがんばってるのよー。

素人は嫌いよ、
みんな私のいうこときけばいいのよ、
私が一番ー。」

そう、おまえが一番愚か者だ。
わたしはおまえの演歌のような顔も、
ビヤダルのような体も、
鼻にかかったしゃべり方も、
醜くくてちぐはぐで大嫌いだ。

おまえにはなんら他人を魅了するものがない。
だからそうやって己をわきまえずいくらでも前面にでようとするのだ。
知性も浅けゃ、行動パターンも醜い。

せいぜいいろんな男に利用されるがいい。

　 ＩＷＣでの改革案として盛んに喧伝されているのが分担金と無記名投票の問題。

分担金
　 一律で４００万円とやるよりも、国力に応じた負担にしてＩＷＣに加盟できるようにしましょうという話。
　 資金援助を貰って捕鯨と関係ない国と、加盟したくても金が無いから入れない水産国ではどちらが本来ＩＷＣに加盟すべき国であるのか。
　 誰でもわかる話。
　 簡単な話で本来資源利用を行ないたい国が入ってくるべきＩＷＣ。
　 だったら入るハードルを低くしておけばいいというのは当然のこと。
　 東欧で捕鯨と関係ない国を加盟させてきているのは誰でしょう？
　 分担金引き下げに反対していたのは誰？

無記名投票方式
　 票買い問題の解決に一発で効果があるのは無記名投票。
　 スポンサー様の意向と関係なしに加盟国に投票していただきましょう。
　 クダラン紐付きも、無記名ならどちらに投票してもバレやしない。
　 さて、無記名投票に賛成しているのは誰で、反対しているのは誰でしょう。

　 水産庁捕鯨班の森下丈二班長。捕鯨問題の現場の指揮官にあたる水産官僚だ。「なぜクジラは座礁するのか？」（河出書房新社）を書いている。日本の経済援助が票買いと批判されたことに反論している。真面目な努力をあたかも金で票を買うがごとく報道されて迷惑だと。

　 私が見ても、実際に日本の経済援助とＩＷＣの票は関連が薄い。
　 日本が経済援助している国にはＩＷＣに加盟していない国や、捕鯨に反対する国もある。
　 金で動くのはおかしな環境団体の要員くらいなものだと思う。
　 仮に日本が本気で票目的の経済援助をバンバンやるような方針を採るとして。
　 その時に起きるのは環境団体と日本で票を巡って資金をどれだけ出すのかという、おかしな競争が生じるような事態。１票辺りのコストのインフレーションを招くことになるだろう、そして最後には金が続く方が正論だという馬鹿げた結論になる。
　 実際のクジラ資源とは無縁の金だけの議論になってしまう。
　 また、純粋に資金量であるならば、経済力世界第二位の日本は決して第一位と三位以下の連合軍には太刀打ちできないという現実がある。
　 金でケリをつけるという解決策は無理だということだ。

　 捕鯨問題は資源を主題にしていかないと、本質的な環境問題に関わる部分があるだけに駄目なのだ。水産資源の持続的な利用という概念を無視して日本の捕鯨再開を語れない。

　 また同書で「成長の限界」問題にも軽く触れている。捕鯨問題の発端についてジャーナリストの梅崎義人氏と似たり寄ったりの指摘をしている。
　 そもそもジャ−ナリスとしての梅崎氏は「環境保護運動の虚像」（成山堂）で何を訴えたのか。
　 クジラ、アザラシ、オットセイ、アフリカゾウ、タイマイ、日本の漁業、クロマグロ、動物権問題へのおかしな環境保護団体が行なってきたことへの痛烈な批判だ。だから自分でこの本を読んだ人間ならば、これをトンでも本だと指摘する人間を疑うことになる。
　 虚構がばれて困るのはおかしな環境団体だ。詐欺商売ができなくなる。この本を批判する必要があるのはこうした困る側の人間だということ。

「動物保護運動の虚像」梅崎義人（成山社）より紹介。
・絶滅種に祭り上げられたアフリカ象続き

＞増えすぎると、いろいろ弊害が出る。象は大食漢で、１日に約４００キロの草や木の葉を食べる。エサが不足すると、木を倒して高い所の木の皮を食べる。こうなると、他の生物のエサを奪うだけでなく、生息域の環境までを破壊する。ジンバブエでは８０年代になって年間約１０００頭の間引きを始めた。

＞アフリカで野生生物を見る旅行は、エコ・ツーリズム（環境観光）と呼ばれている。動物の生息数が多いほど地球環境が守られている、との考えからのネーミングだ。増えすぎた動物が自然と人間の環境を破壊するという認識は、欧米人にはない。

　 ナミビア政府の野生動物管理専門官は語る。
＞「現在、ナミビアが持っている象牙の在庫は４４トン。これはワシントン条約で国際取引が禁止になった８９年以前に生産されたものだ。過去にさかのぼって禁止処置が適用されることは、国際条約にも、どこの国の法律にも例がない。わが国で正統に生産された特産物がなぜ売れないのか。また、象を殺すなというのであれば、その管理費用を欧米諸国は分担すべきではないだろうか。エコ・ツーリズムを押し付けるのは環境植民地主義にほかならない。我々はワシントン条約での欧米諸国の横暴には我慢ができない」

＞アザラシのキャンペーンと同じように、ドキュメンタリーフィルムがヨーロッパのテレビで放映された。象を間引いている現場と日本の象牙加工工場の作業風景を伝え、人間のし好のためにアフリカ象が絶滅に向かっている、というナレーションが入っている。
　 ハンコを使わずにサインせよ、というのは、いかにもアングロ・サクソン的な言い分だ。この民族は、自分たちを同じ文化、価値観を共有する他民族は、幸福になれるとの確信を抱いている。

→幸いというか、苦戦中というべきか。象牙については国際商取引が禁止されたり、一部条件付で認められたりという揺れ動く状況にある。アフリカ勢にとって象牙からの利益は経済的に大きいだろう。貴重な外貨獲得手段であるのは確かだ。
　 ちなみに、私も象牙の実印を持っています。日本ではサインでは物事動いてくれません。
　 アザラシにオットセイ、アフリカ象。この他にタイマイ、サケ・マス、クロマグロ、当然クジラもある訳です。世の中なんと馬鹿らしいことが罷り通ることか。自然保護を本気で考える方には、この本のご一読をお勧めします。

「動物保護運動の虚像」梅崎義人（成山社）より紹介。
・絶滅種に祭り上げられたアフリカ象

＞（倉庫に保管されている）象牙の品質はまちまち。全くキズがなく、色も形も文句なしの物から、かなり朽ちて劣化した物まで、随分開きがある。前者は間引いた象の物、後者は自然死した象の牙である。
「自然死した像の牙は実際には使い物にならない。環境団体は象を殺さずに、自然死した象の牙を採集して売ればよいと言っているが、これは全く商品価値がない。象を適正資源量に保つために間引いて、その牙の利益で管理経費を調達したいのだが、もう６年間も売れない。ＣＩＴＥＳ（サイテス＝ワシントン条約）という国際条約の規制で、私たちの国の産物が外国に売れなくなるというのは、どう考えても納得ができない。ジンバブエの象は増えているので、間引かざるを得ない。その結果、採集される品質の良い象牙を買いたいと熱望している国がある。分かっているでしょう。あなたの国ですよ」

＞日本でも同じようなことを聞いた。
「ワシントン条約で象牙の国際取引が解除にならなければ業界は潰れる。伝統的な徒弟制度のもとで、１０年以上も修行して職人になった人たちは転職がきかない。南部アフリカには象牙のストックが十分あり、売りたがっている。日本もそれを輸入して伝統産業を継続したい。ところが、象牙を生産しない国と象牙産業のない国が、ワシントン条約でこれを不可能としている。どう考えてもおかしい。欧米諸国の横暴と言いたい」

＞９４年の締約国会議で、「絶滅の恐れ」の評価基準が決議の形で次のように設定された。「１万平方キロ未満の分布面積において、５年または２世代のいずれか長い方の期間に、５０％以上の衰退が検察、推定、予測された種、または個体数が５０００頭以下の種」。しかし、これは条約の条文の改正ではないので、決議された評価基準には拘束力がない。

→ＣＩＴＥＳで国際商取引を禁止するには、どの国でも提案できる。提案が２／３以上の多数票があれば国際取引を禁止することができる。現実に資源状況が良好だろうが関係ない。

＞８９年当時、象牙を輸出していたのは、南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビアの南部アフリカ４ヶ国だけである。これらの国は象が適正資源量を上回った為に、間引いていた。これに対して、ケニア、タンザニア、ソマリア、ガーナ、ゼネガルなどの西部、東部アフリカ諸国は密猟防止に失敗していた。同じアフリカ象でも事情は異なる。

＞治安のよい南部アフリカ諸国の象の資源は厚い。目立つのがジンバブエだ。現在の資源量は約９万頭で適正水準を２倍以上上回っている。

「感動」を作品に 　 「恩返しイルカ」コミック化−−横須賀のたちばなさん
http://www.mainichi.co.jp/area/kanagawa/news/20040120k0000c014003000c.html

逗子沖で発見された「バンドウイルカ」について
http://www.seaparadise.co.jp/news/topics/sp/izuoki-dolfin/index.html

「動物保護運動の虚像」梅崎義人（成山社）より紹介。

・アザラシ救済とイヌイットの悲劇
＞カナダ政府漁業省は毎年、空と陸からの観察調査によってアザラシの資源量を把握し、適正なレベルに保つ管理策を講じている。８０年の分析では、推定資源量が２００万頭以上で、新生獣の数は４０万頭である。この分析に基いて、漁業省は１８万５千頭の捕獲量を設定している。これだけの頭数を獲っても、資源に影響を与えないとの科学的見解によるものだ。そして、これだけの頭数を間引かなければ、サカナの資源に悪影響が及ぶことになる。アザラシはシシャモからサケ、タラなど人間にとっても価値あるサカナを大量に食べる。

→これに対して、環境団体はお馴染みの手口で映像の捏造と「アザラシの種は絶滅の危機にさらされる」とやってカナダの水産物ボイコットを呼びかける。
　 最後にアザラシの毛皮輸入を最大のマーケットであったＥＵに禁止させる。
　 そして残ったのは、増えすぎたアザラシと禁漁されるまでに資源が枯渇していくタラ。崩壊したイヌイット社会。環境団体の会長への２億５千万円の退職金と９７年から０５年まで毎年８千万円の功労金である。

・保護したオットセイが激減
　 カナダからアザラシを取り上げたアメリカ。実はオットセイの毛皮をヨーロッパに輸出していた。アメリカ政府によると。
＞プリビロフでのオットセイ猟は、純粋にアリュート人の生活維持が目的。この諸島には河川がなく、サケ・マスが遡上しない。樹木もなく、食用になる植物は少ない。主食はオットセイとトドの肉で、あとはタラ、オヒョウ、甲殻類それにウミガラスの卵である。アリュート人からオットセイ猟を奪うと、民族の生存が保障されない。

→環境団体は原住民の生活よりもあくまで動物保護を優先。議員に圧力をかけて政府を押し切らせる。オットセイ猟が奪われた後なにが起きたか。
　 １６年後には約２００万頭いたオットセイが約８０万頭に激減。野生生物は人間が捕獲しなければ減らないという常識が覆された。
　 オットセイは１頭のオスと２０頭程度のメスでハーレムが作られる。アリュート人たちは２歳から３歳のオスだけを間引きオスの過当競争を防いでいた。これを止めたので健全にハーレムの形成ができなくなりオットセイの減少を招いている。
　 アメリカ政府がオットセイ事業から手を引き補助金がなくなりアリュート人社会の荒廃が起きた。アルコールや薬物への依存。そこから生じる暴力事件。そして自殺者の増加。

さしあたってあなたは「情報の偏向による世論操作人」ってとこですかな。

１．捕鯨派
①主流グループ
　 小松正之氏の著作を読んだことがある。クジラは資源を増やしながら捕獲可能、ミンク資源は頑強、ＲＭＰに従えば資源は安全。こうした点を押さえている素人グループが主流だろうか。温度差はかなりある。
②捕鯨関係者グループ
　 捕鯨者あり、研究者あり、ジャーナリストあり。以前、政治カテで実際に捕鯨に従事していた方が数回登場してくれていたが、ドンドン登場していただきたいところ。
③野次馬グループ
　 捕鯨には興味がないＷＥＢ上の荒らし組み。勝ち組で目立てればそれでよしという連中。
　 こうしたのが出てくるとトピも終わりかもしれない。

２．反捕鯨派
①確信犯グループ
　 団体系の宣伝組。何があっても捕鯨派の主張は信用できない、大隅や小松なんて信用できるか、そんな本なんか読めるかというタイプ。
　 負組左翼の駆け込み寺としての反捕鯨という側面を指摘する向きもあるようだが、反捕鯨を反日に結び付けたがるタイプも存在した。
②病気グループ
　 病状は様々にある。
　 深夜毎晩延々と意味不明な書き込みを続ける深刻なもの。
　 都合が悪くなると日本語が読めなくなり、意味が通じなくなる、目の前に回答が提示されていても延々質問を繰り返すもの。
　 餌を与えるわけでもないに私の投稿の後をつけてくるタイプの病人には「ポチ」とでも名付けて躾でもしてみるか。せめて「お座り」、「お手」、「お預け」くらいは覚えるか？しかし、日本語が通じないと駄目か。
③野次馬グループ
　 捕鯨にさしたる興味もなく、勢いだけで捕鯨反対を叫んでくるタイプ。
　 話せばわかる場合と話してもわからない場合に分かれる。話してもわからない場合は、病気に陥るケースもあるので注意。
④新種
　 自称持続的捕鯨派、自称専門家が確認されている。しかし、やっていることはただの荒らしである。今後、確信犯組に分類されるか、病気と分類されるか見極めが必要。

・ミンクとシロナガスの競合説は仮説の段階であります。
・クロミンククジラの増加は科学委員会において【合意】されたのですか？

　 世間ではクジラが絶滅の危機にあるという思い込みがある。
　 また、そういう状況に置いておきたいとミスリードを狙っている人間たちがいる。
　 こうした中で延々と繰り返されてきた問題に、南氷洋におけるクロミンククジラの増加という点がある。地道に調査していってこうした結論に行き着いたということ。

http://eco.goo.ne.jp/magazine/files/lesson/nov01-3.html
クジラの耳垢から年齢と生活の履歴を推定、性成熟の弱齢化がおきていた
　 加藤秀弘（独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所鯨類生態研究室室長）
＞1940〜50年代の初めには12歳前後だったメスの性成熟年齢は、70年代前半には7〜8歳になり、子どもを出産できるメスの数も必然的に増加します。一方、鯨が減少する要因となる歴史的な自然死亡率の増加が想定できないため、私達はミンククジラの頭数は歴史的に増加したと考え、1980年頃からIWC科学委員会で、この考え方を主張していきました。

　 「クジラの生態」笠松不二男（恒星社厚生閣）でも同様なことが指摘されている。引用する。
＞既によく知られているように、開発以前あるいは開発初期の優占種であった大型のヒゲクジラ（シロナガルクジラやナガスクジラ）は今世紀はじめから南極海で捕獲が開始され、約２０〜３０年の間に資源は急減した。この急激な大型ヒゲクジラの減少は、ナンキョクオキアミへの摂食圧力を減少させ、見かけ上の餌資源の余剰が生じたと考えられている（Ｌａｗｓ，１９７７；Ｂｅｄｄｉｎｇ 　 ａｎｄ 　 Ｍａｙ，１９８２）、ナンキョクオキアミを中心とした動物プランクトン資源と空いた摂食域の隙間に、それまで従属種として大型ヒゲクジラが利用していなかった餌や空間をほそぼそと利用していたミンククジラが、これらの食位置や空間を次第に占拠して、その強い再生産率（ミンククジラはほぼ年に１回出産するが、シロナガスクジラやナガスクジラでは２〜３年に１回の出産）とも相まって、１９３０〜４０年代より増加を始め（Ｓａｋｕｒａｍｏｔｏ 　 ａｎｄ 　 Ｔａｎａｋａ，１９８５；Ｌａｗｓ，１９８５）、その結果、現在の特異な食位置を獲得したと考えられる。

→特異な食位置とは、北半球のミンククジラは雑食性が強く魚も食べているのに対して、南氷洋ではもっぱらオキアミを利用していることを指します。
　 現実に増加してきたクロミンククジラを捕獲しようという発想は当然な思想ですが、これだと捕鯨に反対したい人間には都合が悪いのでしょう。
　 非常に豊富な資源に対して捕獲枠を厳しくして捕獲圧力の低い捕鯨で持続的な資源利用を行ないたいという主張の正しさを認めたくない人間は、増えたクジラの存在が許せない。

１．世界の捕鯨の現状について。
①ＩＷＣ管理対象の鯨類を捕獲している国／地域
　 対象種：ホッキョククジラ・・・・・・アメリカ、ロシア、カナダ
　　　　　 イワシクジラ・・・・・・・・日本
　　　　　 ニタリクジラ・・・・・・・・日本
　　　　　 クロミンククジラ・・・・・・日本
　　　　　 ミンククジラ・・・・・・・・ノルウエー、日本、アイスランド、デンマーク、韓国（混獲のみ）
　　　　　 ザトウクジラ・・・・・・・・セント・ビンセント・アンド・グレナディーン
　　　　　 ナガスクジラ・・・・・・・・グリーンランド
　　　　　 マッコウクジラ・・・・・・・日本、インドネシア
＊上記のうちカナダとインドネシアに関してはＩＷＣ非加盟。

②ＩＷＣ管理対象外の小型鯨類を捕獲している国／地域
　 アメリカ、カナダ、ロシア 、ノルウェー、デンマーク、カリブ諸国、インドネシア、セント・ビンセント・アンド・グレナディーン、韓国、フィリピン、セント・ルチア、トンガ、ソロモン諸島、日本。

２．捕鯨と“日本の”国益
　 さて、世界の論調は捕鯨反対であるというには無理があるだけの国家／地域で捕鯨は行なわれている。
　 特に、日本に対してアメリカは捕鯨に賛成して欲しいと申し入れをしてきた経緯がある。
　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1 aa&sid=1834578&mid=1714

　 世界の大勢に従うのが国益であるという馬鹿げた論調が存在するが、アメリカにとっては日本に自国の捕鯨を認めさせるのが国益であったという事実が存在する。
　 日本の国益が全く根拠のない捕鯨反対に与することなどではないことは明確だ。本来、国際捕鯨取締条約はクジラの資源利用を規定した条約であって、この条約を認めて締結している日本には捕鯨の権利がある。国際条約上の権利を行使するのは国益に適うと見るのが正しい見方だ。
　 仮に捕鯨を放棄するのが国益であるとするなら、捕鯨を放棄することでいかなる利益を日本は得ることが出来るのか？戦後、営々とこの国は経済発展を遂げてきたが、終始日本は捕鯨を続けているのである。
　 捕鯨で失ったものとは一体何か。捕鯨から撤退したことで失ったものなら明確だ。
　 捕鯨をするとアメリカ領海内での漁業が出来なくなるという“国益”を理由に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立てを撤回してしまったが、結局日本はアメリカ領海から追い出されている。
　 現在、捕鯨再開に向けてこれだけ苦労していることを考えると本当にこの選択は“国益”であったのか。一時の迷いで失ったものは大きかった。私にはそう思われる。

　 商業捕鯨が果てしなく拡大するならば、７６年〜７８年以降のナガスクジラ／イワシクジラの禁漁以降にミンククジラの捕獲が一気に増大しないとおかしいはずです。
　 モラトリアムが必要であったなら８２年以前から資源を荒らしていて、商業捕鯨を停止しないとクジラの再生ができないような環境に陥っていないとおかしい。
　 現実は全く違います。
　 ミンククジラの資源開発以降の捕獲量は旧ソ連と日本はそれぞれ４千頭以下の捕獲量に留まっています。７６万頭生息するなら増加率４％にあたる年間３万頭捕っても資源は傷つきません。これを超えるオーバーキルは存在しませんでした。
　 ナガスクジラやイワシクジラを捕ろうが、捕らなかろうがミンク捕獲量は変わっていません。これはモラトリアム決議の前後でも関係ありません。

・捕鯨ライブラリー：Whaling Statistics
　 http://luna.pos.to/whale/sta.html

　 ここの７２年から８７年までのミンク捕鯨実績がそれを証明しています。管理捕鯨は可能です。商業捕鯨が果てしなく拡大するなんて嘘。モラトリアムなんで全く意味がなかった。商業捕鯨は果てしなく拡大する。それは結果的にクジラを危機に陥らせる。だから、商業捕鯨は再開してはいけない。−こんなのはただの嘘。それもひどく程度の低いホラ話でしかない。事実はこの数字が証明します。

　 南氷洋ではミンククジラの乱獲はなかった。果てしない捕鯨拡大など幻に過ぎなかった。
　 では、日本沿岸ではどうなのか。
　 北西太平洋ミンククジラは２５，０００頭と評価されています。４％の増加率なら年１，０００頭捕獲しても資源は傷つかない単純計算になります。
　 １９５１年から１９８７年までの平均捕獲量は３４８頭であると日本小型捕鯨協会のサイトにあります。

・小型捕鯨業の捕獲実績（ミンク鯨）
http://homepage2.nifty.com/jstwa/jissekiminke.htm

　 表を見ていただきたいが、ここでもまた果てしなく拡大する商業捕鯨など存在しません。
　 一定枠で収めようとする管理への努力が見れます。
　 モラトリアム以降、ミンククジラ捕鯨ができなくなった沿岸捕鯨者ですが、それではこのミンククジラ禁漁による穴埋めを他のクジラで行なおうとしたのか。
　 これも違います。
　 年度により多少の変動はありますが、捕獲量は一定枠に管理されているのが分かります。
　 犠牲は一手に捕鯨者の収入に跳ね返ったはずです。

・小型捕鯨業の捕獲実績（モラトリアム以降）
http://homepage2.nifty.com/jstwa/jissekiminke.htm

　 幻の“果てしなく拡大する商業捕鯨”。そんなものはどこにもありません。
　 管理捕鯨は存在する。事実はここにあります。

　 なお、便宜上南氷洋のミンククジラと書いていますが、南氷洋のミンククジラは最近クロミンククジラとして区別されています。統計上は南氷洋ミンクとして扱われていますが。

　 商業捕鯨は果てしなく拡大する。それは結果的にクジラを危機に陥らせる。だから、商業捕鯨は再開してはいけない。
　 よく言われる捕鯨反対理由の一つです。
　 果して人間が商業捕鯨を行なったことが原因で絶滅させたクジラとは何か。
　 現実に管理された捕鯨は存在しないのか。
　 今回はミンククジラについて考えてみます。
　 まず、ミンククジラを巡る社会情勢から確認です。年表は日本捕鯨協会のものを下敷きにしています。

1972：
・国連人間環境会議で「商業捕鯨10年間モラトリアム勧告案」が採択される
・シロナガス換算(BWU)方式の廃止、鯨種別捕獲頭数枠の設定
・ノルウェーが南氷洋捕鯨から撤退
・日本がミンク捕鯨を開始
1975：新管理方式(NMP)の採用
1976：南氷洋ナガス鯨の捕獲禁止
1978：南氷洋イワシ鯨の捕獲禁止
1982：IWC会議で商業捕鯨モラトリアムが採択される
1987：日本は南氷洋での商業捕鯨を中止し、調査捕鯨を開始
1988：日本はミンク鯨とマッコウ鯨の沿岸捕鯨を中止
1990：IWCが南氷洋のミンク鯨資源量を７６万頭と評価
1992：IWCで改訂管理方式(RMP)が完成

　 ７２年というのは様々な出来事が起きています。反捕鯨運動の最初の花火が上がると同時に、悪名高きＢＷＵ方式の捕鯨が終了する。
　 南氷洋から捕鯨のかつての主役が退場して、日本により今回の主役ミンク捕鯨が開始される。
　 南氷洋でナガス鯨とイワシ鯨の捕鯨が禁止されるのは、８２年のモラトリアム以前であることは象徴的です。

　 セミクジラ、ザトウクジラ、シロナガスクジラと乱獲で資源を荒し、ナガスクジラ（Ｆｉｎ）、イワシクジラ（Ｓｅｉ）と捕獲対象を移行させながら捕鯨は続きます。
　 最後に捕鯨対象になったのはミンククジラですが、それではミンククジラは乱獲に曝されたのか。それとも管理捕鯨という概念が適応されたクジラであったのか。
　 結論から書けばミンククジラは乱獲されることがなかったクジラです。
　 ナガスクジラやイワシクジラの代わりに捕獲されるようになっても、しかし、捕獲量が資源を傷つけることのない範囲で捕鯨が行なわれていました。
　 モラトリアム発効に伴い商業捕鯨が終了してすぐに南氷洋ミンククジラ資源量が７６万頭と評価されているのですから、乱獲とか絶滅とは無縁であったのです。乱獲に至らない資源管理は可能であったのです。

　 さて、大物のクジラならさぞや乱獲の歴史があって絶滅の危機にあるのかというと、これが全く様相が異なります。資源的には安定しています。

　 ツチクジラの商業捕鯨の歴史は古い。
　 この国に鯨組と呼ばれる組織的な捕鯨組織が誕生したのは１６００年代に入ってすぐ、今の和歌山の太地で１６０６年からです。引き続き千葉でも１６１２年から開始されています。日本ではこれくらいの時代の古文書くらい保存されています。
　 この流れが延々と現代まで続いているのです。
　 捕鯨史上、通常の古式捕鯨は銛で突き捕る形式から、網で絡めてから銛で突く形態に進化して、やがては捕鯨砲と動力船の現代のノルウエー式捕鯨に発展するのですが、房総の捕鯨は突き捕りの時代が長く続き、網を使うことなく直接近代型の捕鯨に進んでいる点が特徴です。

＞南房総には400年に亘るツチ鯨捕鯨の歴史と文化が生きづいている訳です。
　 鯨組という商業組織の時代から現代に至るまでの歴史を、小型捕鯨協会は胸を張って４００年の歴史と文化として誇りにしています。

　 しかし、この４００年の歴史を守るために捕鯨者側が行なっていることは何か？
　 捕鯨枠が厳しいために持っている捕鯨船をフル稼動させないという規制を自分達で行なっています。
　 生活の為なんだからもっと捕らせろと正当な主張をしていますが、だからといって資源を無視して捕獲を行なうことはしていません。
　 自分達の生活が苦しいのを敢えて耐えて、決して自分達の代で捕鯨を絶やすことをよしとなしない姿勢を貫いています。

　 不当なモラトリアムには断固屈さない。自分たちの権利は堂々主張する。
　 しかし、自分達の生業の意味をよく知っていて、生活のために資源を荒らすことはしない。耐えることはじっと耐える。
　 その結果として４００年捕鯨を続けている。
　 もっと、自慢してもらっていいと思う。こうした人達が頑張っているから捕鯨が続いている。

　 商業捕鯨は果てしなく拡大するという馬鹿げた意見。
　 ４００年の歴史が、現実の積み重ねがそんな馬鹿げた意見を吹き飛ばしてしまう。
　 日本小型捕鯨協会のパンフ。ゆっくり読んで見てください。

　 商業捕鯨は果てしなく拡大する。それは結果的にクジラを危機に陥らせる。だから、商業捕鯨は再開してはいけない。
　 よく言われるところの捕鯨反対理由の一つです。

　 果して人間が商業捕鯨を行なったことが原因で絶滅させたクジラとは何か。
　 現実に管理された捕鯨は存在しないのか。

　 今回はこの点について考えてみます。
　 第一弾としてツチクジラを取り上げます。

　 「鯨とイルカのフィールドガイド」笠松不二男・宮下富夫著（東京大学出版社）から抜粋すると、
・ハクジラ亜目アカボウクジラ科ツチクジラ。
・雌はマッコウクジラとほぼ同大。
・約４．５ｍ前後で出生し、雄は１１．９ｍ、雌は１２．８ｍまで成長する。
・餌はイカ類や底生魚類およびベントス。
・雌の方が早死にで約５３歳、雄の場合は８３歳ぐらいまで生きると考えられている。
こうあります。

　 要するにハンドウイルカより大きいサイズで生まれて、マッコウクジラ並みの巨体にまで成長するクジラです。
　 ＩＷＣでは、ずべてのヒゲクジラとマッコウクジラがその管理対象です。
　 これだけの巨体の持ち主であるにもかかわらず、ツチクジラはＩＷＣの管理対象外であり、商業捕鯨のモラトリアムの対象ではないのです。

http://homepage2.nifty.com/jstwa/pdf/2002omote.pdf
「南房総（千葉県南部）では、1612年以来ツチ鯨漁が行われ、ツチ鯨が伝統的に利用されてきました。「たれ（ツチ鯨の味付け干し肉）」は、地域の伝統食として愛されています。捕鯨基地は最初東京湾の入り口の勝山（現鋸南町）にありました。その後、館山、白浜、千倉、そして和田へと移動し、それによってツチ鯨捕鯨の文化が、南房総全体に広がっていったのです。南房総には400年に亘るツチ鯨捕鯨の歴史と文化が生きづいている訳です。和田を基地としてツチ鯨操業が始まったのは1948年です。
また和田には、1987年迄マッコウ鯨やニタリ鯨を捕獲対象とする沿岸大型捕鯨の陸上基地もありました。現在は、外房捕鯨が小型捕鯨業に従事しています。和田沖で捕獲されているのは、ツチ鯨26頭とマゴンドウ（和田沖と太地沖で合計50頭の捕獲枠）です。」

　 ６〜７ｍ程度のミンククジラはヒゲクジラなので、ＩＷＣの管理対象になりモラトリアムで商業捕鯨できません。しかし、１２ｍ級のツチクジラはＩＷＣとは関係なく商業捕鯨が可能です。こうした捕鯨は「小型捕鯨」と分類され、各国独自の管理により捕獲枠が設定されています。

ツチクジラ全体の捕獲枠
http://homepage2.nifty.com/jstwa/tuchi.htm
「和田・鮎川・網走を基地として54頭の捕獲が許可されている。1999年（平成11年）より新たに函館を基地として日本海沖で8頭の捕獲枠が追加された。」

現在の日本政府の意識は、捕鯨をしながら保護をする「管理捕鯨」となっています。

貴方は捕鯨に対して反対意見を出していますが（別トピ）、【現在という時代】、【日本という国】、【水産庁などのアンケート結果という人々の意思】によって、貴方の主張や立場も変化するという事でしょうか？

３．権利の回復

国際捕鯨取締条約のモラトリアム規定
・禁止は、委員会によって随時決定される保護区内のひげ鯨及び歯鯨資源の保存状態にかかわりなく適用する。ただし、この禁止は、最初の採択から10年後に、また、その後10年ごとに再検討するものとし、委員会は、再検討の時にこの禁止を修正することができる。

　 モラトリアム規定にある１０年ごとの見直しは次回２００４年です。７６万頭という捕鯨作業を捕獲に最もよく耐えうる種類であるクロミンククジラの商業捕鯨を禁止しているのは条約上の矛盾です。条文の趣旨を全く無視して、本来の姿から変質させてしまう行為。それがモラトリアムです。
　 モラトリアムが実際のクジラ資源管理には何も役に立たないものであったのは、
・資源の減少したクジラはモラトリアム決議以前に禁漁処置がされていたこと。
・ミンククジラなど資源的に問題のない鯨種が存在していること。
・モラトリアム以後も依然としてシロナガスクジラの増加が認められないことから明白です。

　 また、国際条約上に再三見られる問題に、“環境上及び経済上の関連要因”があります。
　 具体的な資源の危機的問題もなく。
　 全く合理的な理由もなく。
　 ある日から生活の手段を奪われる。
　 生業として正業に従事していた人間たちが迫害を受ける。一家の大黒柱の仕事が奪われて、本来誇りを持って働いていた人間から尊厳を奪い取る行為が平然と行われています。彼らが支えていた家族はどうなるのか。
　 さらに、捕鯨を媒介として成立したいた地域コミュニティが理由もなく破壊されていく暴力が行使されています。
　 環境テロとは調査捕鯨を実力行使で妨害する行為だけを指すとは思いません。他人に血の滲むような努力に支えられていた生活を、根拠のないままに破壊する行為も間違いなく暴力の押しつけです。こんな行為は環境保護でも、自然保全でもありません。

　 自国の排他的経済水域でも公海上でも漁業の権利は日本にはあります。
　 日本が加盟しているＩＷＣの規定する国際捕鯨取締条約は、クジラという資源の持続的な利用を認めています。
　 しかし、今現在において商業捕鯨は認められていません。なんらの合理的な理由もなくです。
　 科学的な面で考えれば既に商業捕鯨を禁止する理由などありません。
　 商業捕鯨の再開。これは本来我々の持っている権利の回復に過ぎません。

１．海洋法に関する国際連合条約
（国連海洋法条約）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/m0008330.htm
　 この規定によれば、自国の排他的経済水域と公海に分けて漁獲の権利が規定されます。抜粋してみます。
（１）自国の排他的経済水域
・沿岸国は、自国の排他的経済水域における生物資源の漁獲可能量を決定すること。
・この時には自国が入手することのできる最良の科学的証拠を考慮して、適当な保存措置及び管理措置を確保しないとけない。
・沿岸国は、排他的経済水域における生物資源についての自国の漁獲能力を決定する。沿岸国は、自国が漁獲可能量のすべてを漁獲する能力を有しない場合には、協定その他の取極により、特別の考慮を払って漁獲可能量の余剰分の他の国による漁獲を認めること。
・海産哺乳動物については、沿岸国又は適当な場合には国際機関が海産哺乳動物の開発について厳しく禁止し、制限し又は規制する権利又は権限を制限するものではない。いずれの国も、海産哺乳動物の保存のために協力するものとし、特に、鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。

（２）公海における漁獲の権利
・すべての国は、自国民が公海において次のものに従って漁獲を行う権利を有する。
・すべての国は、公海における生物資源の保存のために必要とされる措置を自国民についてとる義務及びその措置をとるに当たって他の国と協力する義務を有する。
・公海における生物資源の漁獲可能量を決定し及び他の保存措置をとるには、関係国が入手することのできる最良の科学的証拠に基づく措置をとること。環境上及び経済上の関連要因を勘案すること。かつ、国際的な最低限度の基準を考慮して、最大持続生産量を実現することのできる水準に漁獲される種の資源量を維持し又は回復することのできるようなものをとること。
・公海上であっても勿論。鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動するという規定は適応されます。

２．国際捕鯨取締条約
http://www.whaling.jp/icrw.html
「鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。」事の受け皿はこちらになります。条文を見ると。

・鯨族という大きな天然資源を将来の世代のために保護することが世界の諸国の利益であることを認め、
・捕鯨の歴史が一区域から他の地の区域への濫獲及び1鯨種から他の鯨種への濫獲を示しているためにこれ以上の濫獲からすべての種類の鯨を保護することが緊要であることにかんがみ、
・鯨族が捕獲を適当に取り締まれば繁殖が可能であること及び鯨族が繁殖すればこの天然資源をそこなわないで捕獲できる鯨の数を増加することができることを認め、
・広範囲の経済上及び栄養上の困窮を起さずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現することが共通の利益であることを認め、
・これらの目的を達成するまでは、現に数の減ったある種類の鯨に回復期間を与えるため、捕鯨作業を捕獲に最もよく耐えうる種類に限らなければならないことを認め、

−鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するため、捕鯨業に関する国際取締制度を設けることを希望し、且つ、鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定、協定した。

偉そうな事を言っても、保護と放置を同一視しているのだから、説得力なんてないよ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=a5afa58a5ia4rbfa9a4ya4ha4a6a1aa&sid=2000251&mid=29

保護は商業捕鯨を行ないながらでも可能です。

世の中には「何もしないこと」を最善の保護と誤解する輩がいるようです

↓ここにも約１名、居ます
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=a5afa58a5ia4rbfa9a4ya4ha4a6a1aa&sid=2000251&mid=1602

アメリカは昔も今も捕鯨国です。

アメリカが捕獲しているホッキョク鯨の
推定数 　　　 約7,500頭
年間捕獲数 　　 約50頭
割合 　　　　　　 0.67%


日本が捕獲しているミンク鯨の
推定数 　 　 510,000頭〜1,140,000頭（見直し作業中）
年間捕獲数 　 約500頭
割合 　　　　　 0.10%〜0.04%

不思議なことにＩＷＣもＧＰも
アメリカの捕鯨は賛成で
日本の捕鯨は反対です。

捕鯨を再開しましょう。

乱獲を許すのではなく、管理捕鯨を行うべきだと考えます。

＜管理捕鯨の論拠＞
・ 人は自然の恵みを享受する・・・事実認識
・ 人は殺生をして命を保っている・・・事実認識
・ 人が利用できるものは資源である・・・事実認識
・ 鯨は牛・豚・鶏と同様に食料資源である・・・事実認識
・ 自分の食習慣に基いて他の食習慣を否定してはいけない・・・差別の排除
・ 個人的感情に基いて捕鯨を否定してはいけない・・・矛盾（「かわいそう」と「食べたい」などの相反する感情）の排除
・ 乱獲で種の絶滅を招いてはいけない・・・自滅（食料資源のひとつを失うということ）の回避
＊資源としての鯨の継続的利用のために管理捕鯨を行うのが正しい・・・論理性・科学的データによる判断が必要

尚、「鯨＝資源」という事実を認識していない人もいるようなので、以下にIWCの認識を書いておきます。

IWCが「鯨＝資源」という事実認識を謳っている国際捕鯨取締条約に基いて設立されたという事実は重要である。（環境テロリスト集団グリーンピースですら「鯨＝資源」という基本中の基本は認識している）

国際捕鯨取締条約（INTERNATIONAL CONVENTION FOR THE REGULATION OF WHALING）で「鯨族という大きな天然資源」と訳されている部分の原文は“the great natural resources”となっている。
“natural resources”を「天然資源」と訳すのは意訳などではないことがわかる。
つまり国際捕鯨取締条約では「鯨＝資源」として認識しているのである。

Recognizing the interest of the nations of the world in safeguarding for future generations the great natural resources represented by the whale stocks;

そしてIWC（INTERNATIONAL WHALING COMMISSION：国際捕鯨委員会）は1946年に調印された国際捕鯨取締条約に基づいて設立されたものである。
従ってIWCの認識は「鯨＝資源」である。
以下はIWCのHPの“History and Purpose”の一部である。

The International Whaling Commission (IWC) was set up under the International Convention for the Regulation of Whaling which was signed in Washington DC on 2 December 1946

国際捕鯨取締条約の「鯨族という大きな天然資源」という部分を無視しておいて、平気でIWCの活動について言及する感情反捕鯨の人がいるが、ご都合主義もいいところだ。
「鯨≠資源」というのであれば“国際捕鯨取締条約やIWCなど認めない”と発言するはずなんだが。

＊↓は関連トピです。ぜひ読んでみて下さい。特にkujira77777君の投稿は面白いですよ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=a5afa58a5ia4rbfa9a4ya4ha4a6a1aa&sid=2000251&mid=1&type=date&first=1

一つは「人間にとっての保護」。
もう一つは「クジラにとっての保護」。

まあ、現実にはこの二点の間で揺れ動くわけです。

その時代、その国、その人々の意識によって
どっちに比重をかけるかが決まります。

つまり、不変ではないってこと。変化します。

この掲示板は「捕鯨とクジラ保護」に関する話題を語り合うトピックです。

Yahoo!ニュース - トピックス
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/whales_and_whaling/

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