初心者のための日韓議論場

＜大韓民国物語＞

ニューライト・ポリズン 　 No.34611 　　 チェ・ホンジェ 　　 2007/06/01
http://newpol.co.kr/cafebbs/view.html?gid=main&bid=cat_05&pid=34611

　　　　　　　　　　　　 （翻訳）

　　 １９８７年には「解放前後史の認識」を怒りをもって読んだが、２００７年には、「大韓民国物語」を感動をもって読みました。

　 「解放前後史の認識」は、私が二十歳になるまでそのように愛した大韓民国は、実は、親日派が米帝国主義を後ろ盾にして、民族分断を企てながら立てた不義の国だと、私に、そして私たちの世代に語りました。光州事件が憤怒の出発点だとすれば、「解放前後史の認識」は怒りの内容を構成して来たのです。

　　 世に「第２の建国」と言われた過去１０年間は、実は、「解放前後史の認識」の主張が、民主化世代の認識だけでなく大韓民国を踏み躪った期間であったと言っても過言ではなさそうです。大韓民国が生きて来た過程を「正義が敗れた歴史」と規定して、マフィア独裁者金正日に対しては屈辱的追従が横行したのも、すべてこの 「解放前後史の認識」の呪縛と異なるものではないでしょう。この呪いと適当に妥協した振りをしながら先進化と北韓の人権を語ることは最初から不可能なことでした。この呪縛を治療しないまま成り立つ政権の交替は、巨大な誤認の海を避けるのでなく船の船長だけを変えるようなものです。

　　 イ・ヨンフン教授が、２００６年に刊行された「解放前後史の再認識」を土台として、「大韓民国物語」を出刊しました。呪縛を解くための教授の学者的良心と勇気と愛が始めから終わりまで一杯です。

　　 彼は、この本で、事実を持って神話に挑戦します。大韓民国の痛みをかばい、韓半島に歴史上初めて出現した近代国家としての大韓民国を限りなく愛し、誇ります。タブーの対象だった民族主義の暴力に、知識人として敢然と対峙します。民衆のためだと言うあれこれの革命が人民を押し潰したように、民族を破壊する民族主義の二律背反を告発していますね。自由な個人が民族や近代国家の一番基礎的な構成要素だから、その「個人」から出発して歴史を見渡しています。

　　 高麗の滅亡が朝鮮（翻訳者注：李氏朝鮮王朝の意と思われ）だけの責任であるとは言えません。朝鮮だけに責任を問えば、高麗の悲劇を正確に把握することができないですね。朝鮮王朝封建の滅亡もそうだと言えます。それでこそ歴史の流れを正確に読み出して教訓を捜すことができると言いますね。彼は、そのことを、足と汗で捜し出した古文書の中の人民たちの声と数値で証言します。

　　 我々皆が慣れてしまった日帝の神話に対しても同じです。土地収奪、米収奪、女性掠奪その他諸々の虚構に対しても、事実をあげて修正します。帝国主義そのものだけでも充分に糾弾に価するのに、どうして虚構を作ってまでそこに押し込めなければならないのかという尤もな反問をします。日帝が永久併合しようと各種の近代的制度と教育を朝鮮に取り入れたが、それが日帝にとって両刃の剣になったことも指摘します。近代的人民たちが帝国主義を認めることができなくなったということです。

　　 この指摘は、朝鮮の場合だけではなくすべての場合に妥当します。ホー・チ・ミン、訒小平、ノシン、李承晩等々、近代的改革家や革命家たちの多くは、帝国主義時代に帝国主義から近代教育を受けました。留学派ではなくても近代学問で武装して、自由と人権、革命を追求するのは同じでした。イ・ヨンフン教授の植民地的近代化の主張は、まさにこの事実に立っていると思います。

（続く）

【コラム】日本は本当に「メディア後進国」なのか（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070602000032
【コラム】日本は本当に「メディア後進国」なのか（下）

　 現在の安倍首相は、どちらかというとメディアに対し否定的な人物だ。質疑の回数が減ったのも、安倍首相のメディアに対する姿勢が反映されている。また安倍首相は質疑を交わす際、以前は記者たちの方を向いて答えていたが、最近になってテレビカメラを向かって語る形に変えた。これは「メディアに対してではなく、国民に対して直接話しかける」という意向を反映したものだが、そこには「政府と国民の間で、メディアが現実を歪曲（わいきょく）している」という安倍首相個人の先入観の強さがうかがえる。

　 また安倍首相とその周囲の人物たちは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が本紙に対してそうしてきたように、特に朝日新聞を敵対視することで結束力を高めてきた。日本軍の慰安婦問題を「朝日新聞の暴走」のせいにし、靖国神社参拝問題を「日本のメディアの大げさな報道」のせいだとする主張も、安倍首相グループに特徴的なメディア認識だ。

　 盧武鉉政権のように病的と言えるほどひどくはないが、過去の政権に例を見ないほどメディアに否定的であるという点では、安倍政権も同じだ。そのため、今も安倍首相や政権関係者に多くの記者が密着しているにもかかわらず、以前に比べると有益な情報が出てくることは少なくなった。ある官邸担当記者は「答えてくれないばかりでなく、『そんな質問するな』とどやされることもある」と語った。そのため日本の報道関係者の間では「先進国とは思えないほど取材環境が悪化した」といった不満が聞かれる。その理由は、記者クラブが後進的な制度だからではなく、政府のメディアに対する姿勢が後退したからだ。

　 しかし取材環境がいくら大きく悪化したとはいえ、韓国のように政権側があからさまに「敵味方」に分けて差別的に対応するといった光景は、日本ではいまだ想像もできない。また1日に2回の首相への質疑が1回に減った程度では、1週間に1回あるかないかの機会しかない韓国の状況に比べれば、大した問題とも思えないほどだ。特に韓国では、何をどう間違ったのか政府が国民との対話チャンネルであるメディアを押しつぶそうとしているのだから、比較するまでもない。

　 盧大統領の視野が狭く、思考が単純であることは、周知の事実となって久しい。だが任期満了の年になってもこの調子だとは、一体誰が予想し得ただろうか。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070602000033
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「比較するまでもない」なら、韓国の問題で日本を引き合いに出さなくていいから。（苦笑）
安倍政権がどのようにメディアに接するかは政治手法の問題であり、朝日新聞の報道姿勢の問題であり、韓国のような情報規制の民主主義の根幹問題ではない。
日本の記者クラブは外国メディアに不評ですが、以下の記事のように権力とメディアの密着度は高い。

＞盧大統領の視野が狭く、思考が単純であることは、周知の事実となって久しい。だが任期満了の年になってもこの調子だとは、一体誰が予想し得ただろうか。

可哀想だと思うけど、韓国民が選んだのだから同情はしないよ。（笑）
最後まで笑わせて下さい。

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記者室統廃合：日本記者クラブの委員が見た韓国の取材制限
http://www.chosunonline.com/article/20070602000030

「愉快な韓国」トピで、「日本は世界から嫌われている」と騒いでいるヤツがいるので。

韓国・中国から日本に対する非難として、「日本は世界から嫌われている」「日本は世界から孤立している」というのがある。
その根拠というのは、東京裁判であり、国連の敵性国家条項であるらしい。
そのため、現在の日本も世界から嫌われ、孤立しているはずだというのである。
しかし、ずっと最近の世界各国で実施される好感度アンケートでは、常に日本はトップにある。
但し、韓国と中国の数値だけは逆を示している。

そこで、朝日では以下のような論理転換をして、「やはり日本は孤立している」と思い込ませたいようだ。
しかし肝心な点を隠蔽している。
すなわち、韓国と中国は「反日教育」「日本が嫌いになる教育」を国家が実施している特異な国という点である。
しかもそれが歪曲と虚構に満ちた反日教育だという点である。
この２か国とは逆に、日本統治の良い面も悪い面も公平に教育する台湾の日本に対する好感度は高い。

日本が韓国と中国から好かれる国になるということは、この２か国の歪曲と虚構に合わせるということである。
従って日本は、韓国と中国から嫌われていいのである。

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船橋洋一の世界ブリーフィング
No.817 　 [ 週刊朝日2006年12月29日号 ]

新渡戸稲造も内村鑑三も岡倉天心も
英語で「美しい国、日本」を世界に伝えた
（前略）

▼中韓の反日民族主義の噴出と日中・日韓関係の冷却化。

▼歴史問題での孤立無援。

　 孤立感を覚えるとそれだけ、日本は唯一の同盟国の米国にすがり、それがまた日本と世界との関係をしらけさせ、その過程で日本はさらに孤立感を深める、という悪循環に陥った。

　 別に、日本が世界から嫌われ、蔑まれているということではない。

　 むしろその逆である。

　 米メリーランド大学と英BBC放送の共同世論調査（2005年末実施、06年2月発表）では、日本は世界33カ国中31カ国で「世界によい影響を与えている国」となり、トップに立った。2カ国の例外は中国と韓国だった。

　 だから、中韓2カ国の日本嫌いのほうが世界の例外という見方もできないわけではない。しかし、そんじょそこらの2カ国ではない。日本にとって文化的にも歴史的にももっとも密接な大切な隣の2カ国である。

　 中韓の対日不信感とその裏返しの日本の対中・対韓疲労感は、世界の対日好感度を帳消しにするほどの消耗感と孤立感を日本にもたらしつつある。日本の国民も、日本が孤立しつつあるとの不安感をひしひしと感じている。
（後略）
http://opendoors.asahi.com/syukan/briefing/817.shtml
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エイッ! かんしゃく爆発中
韓国が自分たちの罪を悔やむことができない理由!

日本人の98％ 　 韓国を相手にしていない!
http://izanamin.iza.ne.jp/blog/entry/184586/

よくここまで記事に書いたよな。＞ハンギョレ新聞
今までは、「とても耐えられない言葉で冒涜した」で終わり。
後は日帝の陰謀。
少し変わるんだろうな。
「韓国に愛はないのか！」新型変形バージョンを期待。

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慰安婦、韓国とアメリカも運営した公娼の延長

日本の歴史歪曲に先頭に立って来た「新しい歴史教科書をつくる会」（以後「作る会」）は去年、歪曲教科書採択率が1%に及ばない低調な実積をおさめた後、深刻な内紛事態を経験して来た。

最近では作る会教科書の出版社である<産経新聞>系列扶桑社から決別の通報も受けた。去る24日、作る会副会長で自由主義史観研究会代表である藤岡信勝、拓殖大学教授(63)に東京都文京区の作る会事務室で会った。

藤岡氏は扶桑社と別れたことに対する対策から問うと「最初のインタビュー目的と違う」と敏感に応じた。作る会の行方を繰り返し質問すると、「どんな形態でも私たちの運動は続くだろう」と言って独自活動を準備中であることを仄めかした。

非友好的で論争的な雰囲気で1時間余り進行したインタビューで、質問は主に日本軍慰安婦問題に集中した。彼もこの問題は作る会の根源に関わる主題としながら積極的に返事をした。「1996年、中学校の歴史教科書８冊に一斉に慰安婦関連の記述が載り、‘これは不届きだ’と思った。怒りに満ちて、教科書を変えなければならないと思った。外から責めるだけでは絶対変わらないから、他の教科書を作って対応するしかないと思った.」

彼は日本軍慰安婦の存在に対して「日本の公娼制度が戦地に延長された形態が慰安婦システム」と言った。したがって性奴隷と規定したアメリカ下院の慰安婦決議案は途方もないという主張というのだ。公娼には形式的閉業の自由でもあったが、日本軍慰安婦はそれさえいない悽惨なものだったという吉見義明、中央大教授の研究結果を根拠に反論すると次のような答えが帰って来た。

「閉業の自由があった。戦地で働いた慰安婦は日程契約期間が終われば、自分の国に帰ることができたから、閉業の自由があったのではないか？ただ、公娼制度では日本の遊郭で働く女性が親に渡した前払い金を日程期間中に代わりに返さなければならなかった。借金をすべて返せば閉業は可能だ。戦争地域でも同じだった。」

彼は続けて「日本のような戦地公娼制度は米軍がベトナムと戦後占領期の日本でも運営したし、ベトナム戦に参戦した韓国軍もそうだった。したがってアメリカが日本に対して攻撃する権利はなく、韓国も同じ」と強弁した後「安倍総理の謝罪も国家として責任を負わなければならない犯罪行為に対したものではない。慰安婦の境遇を人間として同情するということだ。それは私も完全に同じ」と言った。

彼は協議の強制性はないが広義の強制性はあったという安倍総理の発言に対しても問題を提起した。最初、強制連行という言葉は総連係在日朝鮮人たちが自分たちの‘存在の正当性’を立証するために作り出した言葉だと主張した。日本で藤岡教授ほど論難を呼んで来た人物も多くない。四十才過ぎてまで熱烈な共産党員だった同氏は、1991年第1次湾岸戦争以後、思想的に転向した後、現在は日本で最も強硬な極右活動家兼理論家の一人として活動中だ。

以下略

ハンギョレ新聞(韓国語)
ttp://www.hani.co.kr/arti/international/japan/212557.html

　 ＞どこかの国とは随分差が出てますねぇ。

　 朝鮮日報などのコラムをみると気がついてる人は気がついてるようですが・・・素人目にもあそこの政府は何やってんだか、やりたいんだか＠＠＠

　 なんか、数少ない「優良企業」の三星をつるしあげてるようなニュースもＢＳでやってたし（先日は現代だったなあ）

会社丸ごと海外移転されたらどうするんでしょうね（あ、その前に接収して「バラ売り」でもするつもりなのかな）

なるほど、その国の良さを継承しつつ独自に自国ならではの工夫をしてるのですね。
日本の劣化コピーしてる、どこかの国とは随分差が出てますねぇ。
偏った民族主義の弊害がそろそろ目立ち始めてきましたか。

　 ＞それに比べて・・・朝鮮人ってナニ？

　 ベトナムもそうとう伸びそうな下地が・・（５年後、１０年後が楽しみです）

　 ↓「現場の工夫」
http://blog.goo.ne.jp/tarezou_1998/e/c0356936bfeb9f51f0d38b670c785b78

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　 日本の出刃包丁というのは、海外ではまず手に入りません。先日テレビの特集でやっていましたが、築地あたりの刃物やには海外からの注文が結構入っているようです。その「職人技」が世界で認められているようです。

　 切り身魚を作ってもらっているベトナムの工場にも、日本から出刃を送り込みました。ところが工場内は水を使い、しかも一日中湿気が充満しているせいで、木製の柄の部分が汚れたり、腐ったりしてしまい、非常に不衛生でした。したがってまた、次亜塩素水に漬け込み、菌を殺す処理をします→結果的に木製の柄は湿ったままとなってしまい、どうしたものかと考えておりました。

　 今回訪問したら、なんと彼らが自分で包丁を解体し、金属製の柄を溶接しておりました。柄が非常に軽く、また衛生的で持ち易く。。。
我々より全然小柄な女工さんたちが、朝から晩まで包丁握って魚を切っているわけですから、疲れないわけがなく、彼らが自分で使いやすいように細工を行ったというわけです。
日本では「出刃包丁」といえば、「木製の柄」というのがお決まり？ですが、こちらはそんな観念はありません

　 最近特に堅くなった頭にはいい刺激となりました。
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日本の精神を唯一身につけてくれたのが台湾だな。（優等生すぎる）
台湾は伸びる。間違いない。
それに比べて・・・朝鮮人ってナニ？

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他人の長所を取り入れ短所を改めよ 　 日本の民宿は値段も安く質もいい

もともと東京で働いていた吉田裕は、4年ほど前に母を病で亡くし、福岡に帰って家業の鹿島本館を継いだ。
木造和風旅館の特色を維持し続け、昨年には国の登録文化財に選ばれた。
旅館の名声は高く、100％満室が続く。

部屋を取るのが難しいのに、鹿島本館の宿泊代は一晩2,000台湾元(日本円で7,300〜7,400円)。
しばしば奥さんといっしょに接客をする吉田によると、鹿島本館は民宿であり、ここを選ぶ旅行客は伝統を味わいに来る者で、しかも一般の旅行客も手が届く値段にしているという。

交通部観光局の日本大阪弁事処の許世栄・所長は、日本の民宿の最大の特徴は、木造建築を維持し、老夫婦が宿を提供するだけではなく、旅行客のために食事を用意し、家のぬくもりを感じさせることだといい、それらが、民宿が普通の旅館を打ち破る最大の武器だと言う。

「とてもよかった、また行きたい！」
イングランドから来たLisaは京都のAOI-SO INNで素晴らしい体験をした。
Lisaと3人の仲間は、京都駅で翻訳された宿泊資料を見てAOI-SO INNを選んだ。
主人の清水憲太夫妻は親切な振る舞いと安価な宿泊費で迎え、さらに自転車も貸し出してもらい、彼女たちの京都での遊びは非常に面白く、満足至極なものになった。
AOI-SO INNは1泊2,900円。これは台湾で830元に相当するが、決して設備が古いわけではない。

日本では、新幹線の駅でも在来線の駅でも、駅という駅に、気軽に宿を調べることのできる資料がある。
どの宿も内容を公開し、しかも値段が安い。
国内外の旅行客が調べるのに便利で、観光にも有利だ。
翻って台湾の民宿の資料はまだまだ公開の透明性が足りていない。
旅行客が騙される事件はたびたび伝わってくるのを考えると、両国はちょうどいい比較対照ではなかろうか。
[ 特稿：黄如萍]

中國時報（中国語・繁体字）
ttp://news.chinatimes.com/2007Cti/2007Cti-News/2007Cti-News-Content/0,4521,110501+112007052900020,00.html

　 ＞長期的な見通し（林）／〜以下


　 一文字切れてました「〜以下略」です

　 折角なのでおまけｗ（そろそろ近所の書店で注文の予定です）
　

　 ↓「続・中国人と日本人―ホンネの対話 」（「レビュー」通りかは読んでのお楽しみでしょうね）
http://www.amazon.co.jp/%E7%B6%9A%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E2%80%95%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1-%E6%9E%97-%E6%80%9D%E9%9B%B2/dp/4817512679/ref=sr_1_1/249-9917832-3768344?ie=UTF8&s=books&qid=1180516242&sr=1-1
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　 目次
　　 第1部 二〇〇六年、中国最新事情(繁栄と混乱
　　 三大改革への不満／民主化運動はどうなっているか ほか)
　　 第2部 日中関係悪化の裏側(反日デモ、その後
　　 それでも中国人は来日する／日本人の中国観、中国人の日本観 ほか)
　　 第3部 日本の現況と日中関係(日本は右傾化した?
　　 中国文化の根底にある“統一”意識／民族の血と連帯責任論)

　 ◆ 　　 ◆ 　　 ◆
　 （レビュー）
　 どっちが正しいとか間違ってる、という本ではない, 2006/9/5
　
　 すっかり日本中に知れ渡った中国に蔓延する反日感情だが、もっとも反日的言動をするのは民主活動家であり中共政府の反日政策も民主活動家に追い込まれた結果である面があること。中国において民主主義は机上の観念論にすぎず、民主主義が必要だと考える現実も無ければ、受け入れる土壌も絶望的にないこと。経済の発展は民主主義を求める、という認識がかなり雲散臭いものであること‥など。非常に面白い話が続く。
この本は日本が正しい中国が間違ってると言うレベルの話ではない、同じ漢字文化圏に属するモンゴロイドの隣人に横たわる、理解しえない価値観や認識の違いは何で、それは何が原因で生じるのかを論じている。

　 著者の林思雲氏の中国人を客観的に見る視点と、自身が中国人であるという立場が両立しているところが見事。
　 反中でも親中でも親日でも反日でもない、クリアで論理的な一冊である。
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　 ＞「どっちが正しいとか間違ってる、という本ではない」

　 こういう本は好みです。

　 ↓先日遅ればせながら「中国人と日本人―ホンネの対話」を買いました

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E2%80%95%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1-%E6%9E%97-%E6%80%9D%E9%9B%B2/dp/4817512660/ref=sr_1_2/249-9917832-3768344?ie=UTF8&s=books&qid=1180510236&sr=1-2

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　 目次

　 第1部 なぜ反日デモは起きたのか
　 (中国人と日本人の歴史観はこうも違う罪に対する認識の違い 　 外交が苦手な中国と日本)
　 第2部 それでも中国人は日本にやってくる
　 (日本人の疑問中国人が答える五つの理由 　 日本人はこう理解する ほか)
　 第3部 どうやって中国とつき合うか
　 (反日・反中を越えよう 　 互いの民族心理を知る 　 強硬に、そして柔軟に)

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　 以前このトピにコピペした林思雲・金谷譲両氏のページを本にしたもののようです。

　 日本人の疑問に対する林氏の中国（人）についての分析・解説はとても面白く読めたです。

　 で、このカテで言われてきた日本人が韓国人に持つ疑問と（日本人が）中国人に持つ疑問が似通ってまして、

　 この本で説明されている「中国人」ってのは韓国・朝鮮にもかなり共通してるのかな？と思ったです。

　 以下、目次の詳細です（日本側の部分は一部省略します）
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　　　 第一部 　 なぜ反日デモは起きたのか

　 １ 　 中国人と日本人の歴史観はこうも違う
　 中国人にとっての歴史（林思雲）／真実は重要ではない（林）／中国の教科書では、日本についてこう書かれている（林）／〜略

　 ２ 　 罪に対する認識の違い
　 「罪人」は弁解してはいけない（林）／推定無罪と推定有罪（林）／日本は「認罪態度が悪い」（林）／〜略

　 ３ 　 外交が苦手な日本と中国
　 同盟国を持たない中国（林）／中ソ対立の代償（林）／反日は中国の利益ならず（林）／反日を手段にする民主派（林）／〜略

　　 第二部 　 それでも中国人は日本にやってくる

　 １ 　 日本人の疑問（金谷譲）
　 留学制の六割以上は中国人／ 　 中国人による留学生の四分類／〜略〜／なぜ留学生は帰国しないのか

　 ２ 　 中国人が答える五つの理由（林思雲）
　 留学生が帰国しないのは“常識”／“ハード”な理由と“ソフト”な理由

　　 第一の理由「官」と「民」の落差
　　 中国は官民の二元社会／「官」から受ける傲慢な態度／外国の役所は別世界

　　 第二の理由 　 複雑な人間関係
　　 中国独特の「人間関係」／権力は朋友のために／
　　 家では父母が頼り、外では友人が頼り／人治ありて、法治なし／友が増えると悩みも増える／むだばなしの悩み

　　 第三の理由 　 誠実と信頼の危機
　　 有害食品が氾濫する日常生活／うそや“騙し”は当たり前／中国では技術者が必要とされていない

　　 第四の理由 　 面子が第一
　　 中国の“面子”は日本と違う／他人のほら（法螺）を壊さない／公式文書もほらを吹く／留学生はほらのネタ

　　 第五の理由 　 在外中国人は能力がある？
　　 洋博士と土博士／金持ちより「能幹」を評価

　 ３ 　 日本人はこう理解する（金谷）
　 〜略〜

　 ４ 　 中国社会は「官」が絶対（林） 　
　 台湾はなぜ親日か／対立関係にある中国の官と民

　 ５ 　 中国民衆のホンネ（林）
　 日本の「罪行」にも半信半疑／一番は米国、二番は日本／日本での差別の方がマシ／
　 親日は全く報道されない／アジアカップでの反日騒動／靖国問題は文化摩擦だ

　　 第三部 　 どうやって中国とつき合うか

　 １ 　 反中・反日を越えよう
　 五分間の熱情（林）／日本に対する憎悪は続かない（林）／共同で「歴史研究」なんてできるの？（金谷）／〜略

　 ２ 　 互いの民族心理を知る
　 愛国教育には敵が必要（林）／外国人は中国に害を為すに決っている（林）／「排外」を克服しなければ中国の未来はない（林）／ああ、すれ違い（金谷）
　
　 ３ 　 強硬に、そして柔軟に
　 長期的な見通し（林）／〜以下

「戦争の放棄」を規定しない反平和主義の大韓民国憲法は禁止！

韓国海軍の艦艇に侵略者や侵略した島の名前を付ける事も禁止！

友邦シリーズの続きです。

p24〜２６

萩原彦三
元咸鏡南道知事

渋谷
（管理人：他の記述では、友邦協会理事で朝鮮殖産銀行の課長を勤めた経験のある方らしい。詳しいプロフィールは不明）

Ｃ
朝鮮人からの会社令反対はなかったんですか―、今まで言われている学者の説とだいぶ違うと思うのですが・・・

萩原
内心はどう考えていたかわかりませんでしたが、表面には不満なり希望なりはで出ませんでした。

Ｂ
それが廃止された後のほうが朝鮮人経営の会社は増えていますね。急激に増えていますから、それがあったときは明らかに抑えられていたんだと思うのですが・・・。

萩原
心理的に抑えられていたということはいえるかもしれません。どうせ許可申請を出してもダメだろうから出さないと言うのはあったかもしれません。ただ、現実に不認可にしたのは非常に少ない。１件か２件しかなかったと思います。それに会社などができるということは経済界の影響で法令などの問題ではない。
会社が出来始めたということは大正８年以後景気がよくなったとか、朝鮮でも事業を興さなくてはならないとかいう経済、産業の進展に伴って段々会社もできてきたわけです。

（中略）

渋谷
先程Ｃさんが、萩原さんの説明は従来の日本の学説と違うおっしゃったので申し上げます。
この会社令は朝鮮内よりも内地の実業家が猛烈な反対をしたんです。そして、それを寺内さんが忠節心から抑えたことなんです。
それから民族資本云々と言われますけれど、その当時の状態は、民族資本など問題にならないんです。
だいたい当時の朝鮮人はほとんど株式会社なんか知らなかったんです。私は財政顧問部にいて、農工銀行の株式を整理した事があるんですが、農工銀行は株式会社といっても、一般から株式を募集して作ったものではなくて、各地方の面長がそれぞれの地方の有力者に債権を割り当てて株式をつくったものです。
この頃はまだ朝鮮には本当の意味の株式組織というようなものは、まったくなかった時代と言えるでしょう。
それで私は困ってその整理に当たったものです。
ことに甚だしいのは、平安北道と全羅南道の人でした。
この地方の人たちはどんなに心安い間柄でも資本の合同などする気にはならなかったようです。
勿論こういうのは極端ですが、正しく言うと、朝鮮の人が独自に事業計画を立てて、会社令により申請した人は恐らくなかったろうと思います。要するに内地の事業家が朝鮮で何か仕事をしたいというので朝鮮側に声をかけ、朝鮮側が同意して共同してやろうとしたわけです。
そんな状態の時代ですから泡沫会社ができたり、知識のない朝鮮人が騙されたりしては困るというので会社令を出したわけです。そういうのを内地のある学者が曲解していろいろ言っています。それで私はある書物に萩原先生のおっしゃった趣旨を書いて反駁した事があります。

＞そういうのを内地のある学者が曲解していろいろ言っています。それで私はある書物に萩原先生のおっしゃった趣旨を書いて反駁した事があります。

どうもこの会社令の韓国の教科書の話、出所は日本の学者のようです。

＞「御承知のように、朝鮮の今日までの歴史では、多少財産を持っていても、それほど知識の無い者は、種々のことでその財産を失ってしまうことか多かったのです。（途中略）故に、このたび会社令を継続して制令として作ったわけです。」
（韓国併合に関する演説 　 寺内正毅朝鮮総督 　 １９１１年１月２６日）

当時知識の無い朝鮮人を騙して会社を設立し財産を奪おうとする日本人がいたようです。会社令はこれを阻止するねらいもあったようです。
以下は友邦シリーズからです。

http://blog.livedoor.jp/tkknrak/archives/cat_1439232.html

友邦シリーズ・第１４号

日本統治下における朝鮮の法制 　 財団法人友邦協会
質疑 　 「憲法施行問題を中心に」 　 朝鮮資料研究会

ｐ１７〜１８

管理人註：
萩原彦三 　 元咸鏡南道知事 　
大正５年に朝鮮総督府に入り、参事官、文書課長、学務課長、土地改良課長、水産課長を歴任

穂積真六郎 　 元朝鮮総督府殖産局長 　 大正３年に総督府に入る。


Ｃ
会社令についてですが、私の読んだ本などでは先生のおっしゃったようには書いていないんですけれども、朝鮮人が事業を計画したことはあるんですか。会社令に基づいて。

萩原
それはあります。

Ｃ
どれくらいの割合でしたか。

萩原
だいたい、ほとんど全部朝鮮人です。ただ朝鮮人だけというのは割合に少なかったかもしれません。日本人との合作が多かったようです。日本人だけでするのはまじめなところから資本を持ってきてやろうとするものです。
大部分は朝鮮の資本を引っ張りだしてやろうとするものですから朝鮮人からはよく思われませんでした。

穂積
朝鮮人としては株式組織をずっと後まで理解できなかったんです。だから朝鮮人から進んで出てくるというより日本人が引き出したんです。寺内さんはそれを非常に警戒していたんです。つまり騙して財産をとってしまうのがあったんです。

萩原
実例があったんです。日本人の悪い奴が釜山で朝鮮人をだまして金をとったとか・・・・、総督はそういうことを非常に気に病んでいられたのです。

Ｅ
会社令についてですが、日本人にしかできない会社があるとかいうような制限はあったんでしょうか。

萩原
別にありませんでした。

Ｅ
朝鮮人にはこういう企業は許さない、日本人と合併してやるなら許すとかいう具体的な規定はなかったんですか。

萩原
それはありませんでした。こういう仕事をこの人達にやれるだろうかーということが、認可するしないかの問題です。だから朝鮮人でも資力のある人はできるだろうし、日本人でも資力のない人は大きなことを言ってみてもどうにもならないんで、朝鮮人にはこういう企業はやらせないというような内密な制限はもうけてありませんでした。

Ｅ
法的には朝鮮人にも権利はあったわけですから充分できるわけですが、実際、朝鮮人の労働者の質とか、一般の企業者の企業経験がないとかいう点で権利が充分行使できないとかー、つまりそれがとりもなおさず差別待遇なんですが・・・・。

穂積
ちょっとまちたまえ。
それを差別待遇だというと問題だ。かえって、能力のある人にはやらせる、能力のない人にはやらせないというのは差別ではないでしょう。

Ｅ
それは微妙です。

穂積
微妙にするから微妙になるんです。
たとえば官吏などの問題でも、本当の差別待遇をしないというなら、日本の制度で文官試験にパスしなければ採用しないというのは非差別待遇です。だけど、朝鮮人に最初からそれを要求するのは無理だから朝鮮人に対する特別任用令ができていたんです。
だから、そういうのを朝鮮人は悪い待遇をうけると、すぐ差別だという。あの頃、今のように文官登用の法律をそのまますぐ採用したら差別だといったと思うんだ。
だから差別・無差別というのはいっしょにしたから無差別だとはいえないということをよく考えないといけないんだよ。

chaamieyさん、わざわざどうもありがとうございます。

これは、次のイ・ヨンフン教授の主張とも合致しますね。

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＜日帝がこの地に残した遺産＞

『解放前後史の再認識』特別講義４
近代的意味の法と制度、そして市場経済体制

[ イ・ヨンフン (ソウル大教授、『解放前後史の再認識』共同編集者）]
２００６-０６-２２
http://www.newright.or.kr/read.php?cataId=nr03007&num=1702
（前略）

　　 教育を受けるようになった朝鮮人たちは、総督府付属の各官署、学校に、官吏や教師として就職しました。その数が、１９４０年頃には約１７万人に達しました。この外にも、各種会社や銀行、金融・水利組合などの機構に携わりながら近代的な経済活動の訓練を受けた知識階級の人々がいました。その詳細な実態と、彼らが解放後にどのよう役割を担ったかについては、 『解放前後史の再認識』第１冊に掲載されたナミキ・マサヒトの「植民地期朝鮮人の政治参加」が非常に有益なので、ぜひ参照してください。

　　 何より重要な人的資本は、１９２０年代以後、店鋪や工場、会社を経営する商人と企業家の集団でした。１９２０年代以後、行商の担ぎ商人と背負い商人に代わり、固定的な店鋪を所有するようになった朝鮮人商人の数は、２０万人を超えるようになります。１９３９年には、５人以上の従業員のいる工場を経営する朝鮮人は４千人に達しました。 彼らは、以後の大韓民国の国民経済を建設するに当たり、かけがえのない大事な人的資本の役を果たしました。『解放前後史の再認識』第１冊に載せられたカーター・エッカートの論文「植民地ではない朝鮮の総力戦・工業化・社会変化」は、このように近代を学習して主体的に実践するようになった人的資本が、植民地末期には全体人口の約一割位になったと推定しています。
http://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=93312

お、一部では有名な「会社令」ですね。

＞ただし、前記不許可の処分を為し又は解散命令を加えたるものは、明治４４年１９件、大正元年１８件、大正２年５件、大正３年３件、大正４年１件、大正５年２件、大正６年３件、大正７年２件で、多くは本令実施後両三年間の事に属し、大正８年においては絶無の好成績を示せる状況にあり。

＞尚五年において不許可処分を行ったのは、電気事業、莨製造業、無尽業を目的とするものに対し時機尚早、政府の将来制度に対する関係特殊取締法令の欠如等の理由によりその設立を不可と認めたるものであり、不正泡沫会社としてその存置を拒否したものではない。

「不許可処分の件数」だけを見るなら、会社設立の弾圧と強弁できなくもないですが、その内実を見れば、朝鮮の発展の段階に即しての処置であったと言えますね。
少なくとも、何が何でも禁止！というわけじゃない。

＞元来、鮮人は、その蓄財を死蔵し、事業の目論見は夢想だにせず、挙げて見るべきものが無かったが、近年にはこれら企業に着目するに至り、従ってその企画も真摯さを加えつつある。

そういえば、株式、出資金と配当の概念を理解できず、配当金を分配しようとした日本人に対して、差し上げたお金ですから適当にそちらでお分けくだせぇ、と言った朝鮮人たちがいましたねぇ。

・・・・・・・

それでは昨日に引き続き、昭和10年7月の京城日報の馬場硏一のコメントより。【画像２】

農工銀行の設立に就いて面白い話がある、その資本金の大半は政府で出したのであるが、残余の分を一般朝鮮人から募ったのである。
然し当時朝鮮には株式の募集など云う事はなかったので仲々之に応募しない。
已むを得ず殆んど半強制的に株を持たした。
そこで、募集員が行くと我々の財産を掠奪に来たのだ不都合な奴であると云うので地方民の憤慨を買い襲撃されたとか、されようとしたとか云う話もあった。
斯くていよいよ農工銀行が成立し業務を開始したのであるが開業第一期から僅か乍らも配当する事が出来た。
そこで第一回の株主総会を開き私も監理官として臨席し配当のことを云ったら、一朝鮮人が私共は金は差上げたのであるから今更そんなものを貰う理由はない、お役人様方で適当に御分け下さいと云ってどうしても呑み込めない。
そこで株の配当というものはそんなものじゃないと良く説明してやった所が驚きもし且非常に喜んだ事があったが、今から考えると実に滑稽な話である。

獄長日記 　 目賀田種太郎（三）
http://dreamtale.ameblo.jp/day-20050411.html

　 失礼、一つ下の投稿が字数オーバーになって切れました。切れたのは、「の投稿の利用は御自由にどうぞ」でした。

　 「日帝は、民族企業を規制するために会社令を制定、公布した。会社令は企業の設立を許可制にし、許可の条件に違反するときには総督が事業の禁止と企業の解散を命じられるように規定していた。こうして韓国人の企業活動が抑圧され、民族産業の成長が阻害された。」
（国定韓国高等学校歴史教科書）



　 「御承知のように、朝鮮の今日までの歴史では、多少財産を持っていても、それほど知識の無い者は、種々のことでその財産を失ってしまうことか多かったのです。そのために、朝鮮政府は、会社については許可主義を取っていました。このたび政府を閉鎖するまで許可主義を取っていました。また在韓日本人についても、一昨年、日本政府が韓国の司法権の委任を受けるまでは、やはり許可主義を取っていました。これは、従来から種々の弊害があって経済の発達を妨げるという事実を認識したからであります。故に、このたび会社令を継続して制令として作ったわけです。」
（韓国併合に関する演説 　 寺内正毅朝鮮総督 　 １９１１年１月２６日）
http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/15255103.html



＜在鮮会社の現況＞

生田商工課長 　 談
京城日報 １９２０.３.２３（大正９年）（併合から１０年目）
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00472435&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00472435


　 明治４４年に会社令が朝鮮に施行されると、弊害のある会社の設立申請は段々とその数が減り、特に不正利得を目的とするものは近年全くその跡を絶ち、朝鮮における会社事業の趨勢は頗る堅実さを増してきた。

　 特に、大正５年以来、内地資本家で朝鮮における事業経営に着手するものが漸増し、大会社の設立が相次いで起きたが、この状勢は在朝鮮の実業家を大いに刺戟し、相まって会社事業の計画は頗るその数を増加するに至った。

　 今、大正８年末に至る本令適用の実蹟を見れば、会社設立の許可は４４６件、同不許可４３件、朝鮮外の会社の本店設置許可１１件、同支店設置許可７６件、不許可２件、既設会社の解散を命じたるもの７件、支店閉鎖を命じたるもの１件あり。

　 ただし、前記不許可の処分を為し又は解散命令を加えたるものは、明治４４年１９件、大正元年１８件、大正２年５件、大正３年３件、大正４年１件、大正５年２件、大正６年３件、大正７年２件で、多くは本令実施後両三年間の事に属し、大正８年においては絶無の好成績を示せる状況にあり。

　 尚五年において不許可処分を行ったのは、電気事業、莨製造業、無尽業を目的とするものに対し時機尚早、政府の将来制度に対する関係特殊取締法令の欠如等の理由によりその設立を不可と認めたるものであり、不正泡沫会社としてその存置を拒否したものではない。

　 今、大正８年における新会社を挙げれば、許可（本店朝鮮）１９０、その資本金１億５，３６０万円余、朝鮮外に設立したる会社の支店設置許可を受けたるもの２３、その資本金４，５４９万円に達し、これを前年に比すれば、会社数は約３倍、資本額は約９倍の激増に当るが、これらは、その事業の性質並びに事業目論見の内容に照して、大体において真摯な計画であると認められる。

　 その事業内容は、各種物品売買業４０社を最多とし、醸造業の１６社、運輸及び運送業の１４社、倉庫業の１３社などが続き、その他農林業、鉱業、食料品製造、鉄工業、土地建物経営、煉瓦製造業、軌道業、繰綿、染織、印刷、製函、魚市場、製薬、水産肥料製造など多種多様にして、特に最近、軽便鉄道敷設事業の計画簇出し、内地資本家が争ってこれに投資しようとする状況であるが、更に特異な現象と見るべきは、朝鮮人の企業熱を喚起したことである。

　 元来、鮮人は、その蓄財を死蔵し、事業の目論見は夢想だにせず、挙げて見るべきものが無かったが、近年にはこれら企業に着目するに至り、従ってその企画も真摯さを加えつつある。
（後略）

元のデータ作成:2003.9 神戸大学附属図書館


＜コメント＞
　　 韓国の教科書は、朝鮮政府が会社を許可制としていた事実は隠蔽して、何か、それまでは自由だったのに総督府が来てから許可制にしたかのように読ませる歪曲記述ですね。
　　 しかも、総督府が韓国人の企業活動を抑圧するために会社令を制定したかのように書いていますが、総督府の生田商工課長さんは、韓国人による堅実な企業が増えてきたことを喜んでいるようです。

＜追伸＞
　 trip_in_the_nightさん、こ\xA4

蚩尤天王を「戦争の神」や「軍神」として崇める韓国の「テーハンミングック」も、軍国主義・侵略主義なので禁止！

韓国も、対馬侵略を美化すんな！

共産党と韓国らしい事実の誤認と一方的キメツケによる問答無用の言論封殺。
民主国家なんだから、もっと本質的な議論をすべし。
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（社）日本青年会議所（以下日本ＪＣ）の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について

【コメントを発表するに至った経緯】
　 去る５月１７日の衆議院教育再生特別委員会における、日本共産党の石井郁子議員の質問及びその後の機関紙「しんぶん赤旗」等の記事にともない、日本ＪＣが推進している近現代史教育プログラム並びにプログラムの補助ツールであるＤＶＤアニメ「誇り」について様々な誤認・誤解を生んでいることに関して、事実関係を明らかにするとともに、本運動の真の意義・目的をお伝えするためコメントを表明します。

【誤認・誤解が生じていることに関しての見解】
文部科学省の「新教育システム開発プログラム」にＤＶＤアニメ「誇り」が指定されたという誤認について

　 「新教育システム開発プログラム」として日本ＪＣが委託契約を結ぶ予定の調査研究テーマは、（多様な主体）地域に開かれた学校運営についてです。 研究タイトルは、「地域のちから」による学校教育支援の実践と検証。 よって、ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのでありません。

★「新教育システム開発プログラム」の趣旨（文部科学省 　 実施委託要綱より 　 参考資料）
　 中央教育審議会の答申等で提言されたような義務教育改革のアイディアを、将来の制度改正も見据えて実際にモデル試行し、新たなシステム導入の可能性の検証を行うことを目的とする。
　 このため、国（文部科学省）が、新たな教育システムの試行や効果の測定を行うため、有識者や学校、民間教育事業者等から構成される研究グループに対して調査研究の委託を行う。

全国の９０箇所を超える学校で実施もしくは実施予定であることについて
　 本運動は日本ＪＣが推進する「協働運動」として全国の各地青年会議所（７１４会員会議所）と共に進めている運動のひとつです。近現代史教育プログラムの協働運動のエントリー数が約９０であり、学校の総合学習での実践数ではありません。

文部科学省がこのDVDアニメ「誇り」製作に補助金を出したのではないかという誤認について
　 ２００６年度の日本ＪＣの事業費から全てのＤＶＤ作成費用が支出されております。今回の補助予定額である約１３０万円は、総合学習における地域の多様な主体が学校運営に関わることを検証するためのアンケート作成費や通信費、報告書作成費が内訳です。一切ＤＶＤ作成費用は含まれておりません。なお、日本ＪＣの事業費はすべて全国のメンバーの会費にて運営され、本運動に対する税金等の補助金は一切頂いておりません。

ＤＶＤの公開について
　 このＤＶＤアニメ「誇り」は、あくまでも近現代史教育プログラムの中の一つの素材であり、このＤＶＤを見ることだけでの効果を期待していません。視聴後のプログラムや討議によって、確かな歴史認識を学ぼうとする意欲を持たせることを狙いとしています。特定の考えや思想を押し付けるものではありません。よって、視聴のみの公開はいたしておりません。

ＤＶＤアニメ「誇り」の内容について
　 これまでの数年間を通じ日本ＪＣが史実に基づいて近現代史を研究し、２００６年度にプログラムの補助教材として作成したものです。過去の戦争を肯定するものでも、軍国主義を賛美するものでもありません。真意は全く逆であり、未来の子どもたちを二度と悲惨な戦争に巻き込むことのないよう、世界平和の大切さを訴えるものです。
　 諸外国との協調関係や世界平和を希求する心を育み、世界平和へ繋がる日本の姿勢について自ら考える機会を提供することが目的であります。それは世界の国々と本当の意味で深い友好関係を築き、国際社会の貢献へと繋がるものと考えます。

ＤＶＤアニメ「誇り」の内容について
　 これまでの数年間を通じ日本ＪＣが史実に基づいて近現代史を研究し、２００６年度にプログラムの補助教材として作成したものです。過去の戦争を肯定するものでも、軍国主義を賛美するものでもありません。真意は全く逆であり、未来の子どもたちを二度と悲惨な戦争に巻き込むことのないよう、世界平和の大切さを訴えるものです。
　 諸外国との協調関係や世界平和を希求する心を育み、世界平和へ繋がる日本の姿勢について自ら考える機会を提供することが目的であります。それは世界の国々と本当の意味で深い友好関係を築き、国際社会の貢献へと繋がるものと考えます。

２００７年５月２５日（社）日本青年会議所 　 会頭 　 奥原祥司
http://www.jaycee.or.jp/2007/modules/tinyd14/index.php?id=1

石井質問 韓国ＴＶが紹介

　 日本の侵略戦争を美化する日本青年会議所製作の“靖国ＤＶＤ”が学校現場に持ち込まれている―このことを告発した日本共産党の石井郁子衆院議員の国会質問（十七日）が反響を広げています。「学校で使うな」と各地で教育委員会への申し入れがおこなわれる一方、韓国のテレビがこの問題を取り上げるなど、国際的にも波紋を呼んでいます。

　 「誇り」と題するＤＶＤはアニメを通じて、日本の戦争を「自衛のための戦争」、アジア解放のための戦争だったと主張し、靖国神社の遊就館が展示している内容と基本的に同じものです。これを教材にした教育事業が文部科学省の委託事業に採用され、全国の学校で実施されようとしています。

　 二十二日には韓国のニュース専門のケーブルテレビ局が「日本文科省、戦争美化の授業を委託」とのタイトルで“靖国ＤＶＤ”を批判する番組を放送し、石井議員の国会質問も紹介しました。

　 番組は「日本の右翼勢力が、誤った歴史観を子どもたちに注入し、これを政府が事実上あおっており、子どもたちの歴史観が危険な段階に達するとの指摘が出ています」とコメントしました。

　 新潟、富山、高知では日本共産党が県や市の教育委員会に、このＤＶＤを学校に持ち込ませないように申し入れ。新潟県の義務教育課長は「私も元校長なので、話の通りだとすれば、私が校長なら使わない」と答えました。

文科省の本質出たと話題に
　 インターネット上でも話題になり、多くのブログ（ネット上の日記）が取り上げています。

　 「文部科学省のホンネというか、本質が出た」（愛知県の男性）、「まさかこんなものに国の予算がつくなんて」（大阪の工業デザイナー）、「アジア解放のための戦争だって？ 　 もしこんな事をほかのアジア諸国で発言したら笑いものです」（米国在住）。

　 国会の石井室や党本部にも問い合わせや激励の電話が連日寄せられています。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-27/2007052701_01_0.html

誰も困らんので勝手に失踪してくれないかね

三流芸人的量産型雑魚君。

妄想書き放題で日韓友好とは、このブロク釣りだね。笑

金昇淵会長事件捜査チーム、依頼の電話受ける

MAY 26, 2007 03:38

警察庁・監査官室は２５日、ハンファグループ会長の金昇淵（キム・スンヨン）容疑者による暴力事件の捜査過程について監察を行ったところ、金学培（キム・ハクぺ）ソウル地方警察庁捜査部長（警務官）ら捜査チームの全員が、ハンファグループの顧問を務める崔圻文（チェ・ギムン）前警察庁長官から依頼の電話を受けていたことが分かった、と明らかにした。

警察庁はまた、金部長と将熙坤（チャン・ヒゴン）南大門（ナムデムン）警察署長が、依頼を受けた内容を捜査チームに伝え、捜査を進める過程で圧力を加えたり金品を授受したかを明らかにするため、検察にこの２人に対する捜査を要請した。警察庁は、金部長と将署長、ハン・ギミン・ソウル庁刑事課長、太平路（テピョンノ）地区隊長を職位解除し、現場の措置を疎かにした太平路地区隊の警察官ら６人に対して懲戒措置を取る方針を決めた。

これに先立ち、洪永基（ホン・ヨンギ）ソウル警察庁長官はこの日、「捜査を総括する指揮官として責任を痛感する」として、辞任した。南亨樹（ナム・ヒョンス）監査官は「洪庁長も崔前庁長と通話していたことが分かったが、本人は事件に関連して通話したことはないと主張している」と述べた。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2007052631838
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報復暴行：07年5月25日は韓国警察「恥辱の日」
http://www.chosunonline.com/article/20070526000033
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韓国では買収や贈収賄は日常茶飯事なんでしょうね。
権力をかさに、権力を利用して甘い汁を吸う社会風土が定着。
ノムヒョンも選挙資金で特別検察官の捜査という事件があったが、結局うやむやに終わった。

警察資料も売買されているようですし、日本でなら一大スキャンダル。
http://www.chosunonline.com/article/20070429000012

韓国民の偽証も虚偽告訴（誣告）も、日本では考えられないほど多い。
腐敗した国家権力の横暴に対する不信、遵法精神の欠如、正義を尊ばない文化など、韓国は近代化社会とは言えない。

もっとも韓国社会が腐敗しているのは勝手ですが、それが全ての世界諸国、特に日本もそうだと勘違いするのだけはやめて！（笑）
ウソを百回言っても真実にはなりません！

日韓友好議員議長は石原慎太郎にする、現在は改憲派で愛国心教育推進派で扶桑社の教科書推進派の森が議長をしている、

＞せっかく日韓友好を推進しようとしても、誰も真剣に聞いてくれない。

大笑い。
どこが日韓「友好」なんでしょうか。
冗談のきついサイトです。
これじゃあ、ボコボコにされても仕方ない。

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日韓友好のラディカリズム
嫌韓の肥溜めに咲く一輪の花

「新・日韓併合」の概要

日本と韓国は統一して一つの国家となるべきである。そのために以下の政策が必要である。

言語の統一
日本人は朝鮮語を公用語とする。（詳しくはこちら）

経済の統一
日本の企業のトップに朝鮮から人材を招くことを義務化する。（詳しくはこちら）

平和主義の推進
日本人と韓国人が合同でノーベル平和賞を取ったことにする。（詳しくはこちら）

交通の統一
車は韓国と同じ右側通行とする。（詳しくはこちら）

「起源」の一本化
日韓で起源のいわれが異なるものについては朝鮮起源とする。（詳しくはこちら）
http://nullpo.2log.net/home/nikkan55/archives/blog/main/kihon_heigo.html

＞＞盧大統領が「（取材方式を）正常化・合理化しようというだけの話」という一言で説明を済ませると、その場は静まりかえったという。
＞＞盧大統領が「何人かの記者が密室の記者室で記事を談合している」とし、

＞理性を失ったんじゃあなくて最初からそんなもん持ち合わせてなかったんだろ。
＞理性だけじゃなく知性も品性も。

韓国ではアレでもまだ「理性があった」と思ってるんでしょうね。
ノムヒョンの異常言動には我々も驚かなくなって、あーまたかという感想かな。（笑）

そもそもが、メディアの大統領批判や政策批判がヒドイので、大統領の人気が落ちるとか、政策が上手く運ばないとか思い込んだノムヒョンがかんしゃくを起こしたレベルの話です。
被害妄想です。

ふつーの民主主義国家の大統領なら、適正な取材方法について報道機関と冷静に話し合うという発想がまず浮かびますからね。
この程度のお粗末な人が大統領をやれるのも韓国らしいといえば、韓国らしい。（笑）

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盧武鉉政権、３７記者クラブを３つに統廃合へ
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070523/kra070523000.htm
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［社説］大統領の品質向上ははたして可能か
（前略）
その翌日の２３日、盧大統領は済州島（チェジュド）のみかん農場を訪問したおり、「昔なら、大統領もこれぐらいやればましな方だが、このごろ韓国の国民は見る目が高くなって、なかなか点数をくれない。私もがんばって品質向上する」と述べた。「これぐらいなら大丈夫」と自ら丸をつけるのもこっけいだが、４年３ヵ月間できなかった自分の品質向上をどうやってやるというのか、尋ねてみたい。
続いて盧大統領は昨日、「釈迦誕生日」の祝賀メッセージで、「先進韓国を作るためには信頼と統合の水準をより一層高めるべきで、相手が正しいこともあり得るということを認め、対話と妥協を通じて問題を解決しなければならない」と述べた。いきなり品質向上されて一句一句正しい事を言っているのか。いくら信じたくても、これまで大統領が見せてきた、数えきれない「言動不一致」の姿が目の前で交錯し、共感を覚えるのはなかなか難しい。
この４年３ヵ月間、盧大統領は果たして国民統合のリーダーだったのか、分裂と対立の主導者だったのか。マスコミの自由と国民の知る権利を踏みつぶす反民主的な措置を何のちゅうちょもなく取るのが２１世紀の先進国へ行く道なのか。暗黒の旧時代に国民を追い込んでいるのではないか。
（後略）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007052512028
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韓国：３カ所に記者室統廃合、大幅削減でメディア反発 　 「日本の制度、最も後進的」
盧大統領は１月、「記者の談合」を防ぐため先進国の制度を調べるよう指示。韓国政府資料によると、２７カ国を調べた結果、米国、日本、イタリア以外に記者が常駐する記者室を運営する国はなかった。金広報庁長は会見で、日本の記者クラブ制度について「最も後進的な制度だ」と述べ、記者室有用論をけん制した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070523ddm002030013000c.html

＞嫌韓の肥溜めに咲く一輪の花


違うだろう
正しくは「特ア友好の肥溜めに浮く一塊のウンコ」だろう。

嫌韓の肥溜めに咲く一輪の花

もう失踪しようかしら
なんだかもう、何もかも嫌になってきちゃった。
せっかく日韓友好を推進しようとしても、誰も真剣に聞いてくれない。
ブログを読んだ人もただ茶化すだけで、「今回はつまらない」だの「ネタはつまらん」だの、私は芸人ではないのに…。

私みたいな繊細な人間は、真面目に言ってるのに茶化されると、非常に傷つきます。
傷心。
コリアに傷心（ハートブレイク）。
♪ヒューマン・ライトが 　 日本の右翼に弾かれ 　 滲む〜


もう友好活動に勤しむのが嫌になってきちゃった。
ちょっとブラリと一人で失踪してみようかと思う。
http://nullpo.2log.net/home/nikkan55/

理性を失ったんじゃあなくて最初からそんなもん持ち合わせてなかったんだろ。
理性だけじゃなく知性も品性も。
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【社説】理性を失った盧大統領と、おじけづいた長官たち

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による取材統制案が国務会議で採択されたのを受けて、言論団体や関連学界はもちろん、与野党をあわせた政界全体から一斉に反対の声が上がった。
　 まず与党系の統合新党は、6月の臨時国会で新法を制定してでも政府の今回の措置を阻止するとの立場を表明した。
またハンナラ党はメディア党政法案を立案した国家広報処を廃止する案を提案するとの姿勢を示した。学者らは今回の政府の措置が憲法違反である可能性を指摘し、法曹界の要人らは違憲性を問うため訴訟を起こす構えを見せている。
　 これまで政権の反メディア的な政策に歩調を合わせることの多かった全国言論労働組合連合も、「取材の先進化という美名の下、国民の知る権利を制限するもの」とし、反対の姿勢を表明した。さらに言論改革市民連帯は政府が今回の政策を推進した経緯について「独裁政権時代をほうふつとさせる行為」と評した。同連帯は現政権よりも強硬な反メディア的姿勢で知られてきた団体だ。そうした団体の目から見ても、政府のやり方は常軌を逸しているということになる。
　 実際に取材統制案を採択した22日の国務会議は、独裁政権時代の状況と何ら変わりがなかった。この席では盧大統領が「（取材方式を）正常化・合理化しようというだけの話」という一言で説明を済ませると、その場は静まりかえったという。
少しでも良心があるなら、今大統領が行おうとしていることの意味や、それが国民の知る権利にどのような被害を及ぼすかといった部分について、何らかの意見が出てきて当然だ。しかし誰一人として問題を提起する人物はいなかった。ある国務委員が「バックグラウンド・ブリーフィング」はどのようになるのかという特に内容のない質問したのが、ほぼ唯一の質問だったという。独裁政権時代の国務会議でも目にしなかったような光景だ。あるメディア学者は「政府の最高審議機関で、こうした後進的な処理が行われるようでは、海外で笑いものになってもおかしくない」と嘆いた。
　 会議に出席した国務委員らはおじけづいていたものと思われる。もともと大統領の前で「メディア政策に問題がある」という発言は絶対に避けるべきだというのが定説だ。そうした意見を口にして、ひどい目にあった人物も一人や二人ではない。そしてこの問題に関しては、側近であっても例外はない。
　 盧大統領はメディア問題に関しては、もはや理性を失っている状態だ。現在、長官らのうちで盧大統領に意見するだけの勇気のある人物が果たして存在するだろうか。現実に、盧大統領が「何人かの記者が密室の記者室で記事を談合している」とし、外交部などに「海外の事例を研究するように」と指示した際、長官らはその指示をそのまま受け入れた。この笑うに笑えない状況が、今回の国務会議で再現されたのだ。
　 会議に出席していた国務委員らは恥を知るべきだが、さらに非難されてしかるべきなのは、元報道関係者という立場で現政権内部に地位を得て、こうした動きに加担している人々だ。大統領の親衛隊として政府に批判的な新聞の取材を妨害し、各部処に購読を中断させ、広告掲載を廃止し、またそれらの新聞社との共同事業を中止し、報道内容に関して数多くの訴訟を起こしてきた人々の多くが、実は元報道関係者だ。盧大統領が大統領府と国政広報処に引き抜いたこれらの元記者らは、誰よりも積極的に大統領に仕え、口に出すのもはばかられるような表現を用いてはメディアを非難し続けてきた。
これには報道機関として読者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。
　 理性を失った大統領やその顔色をうかがって沈黙を守る長官たち、そして元報道関係者でありながら自分たちの古巣を攻撃することで出世しようとしている人々が、盧大統領の任期が切れるまでの7カ月間にどんなことをしでかすか、考えるだけでも恐ろしいかぎりだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

保守勢力ももっと韓国人を利用しろ

前回は妙な書き方をしてしまいました。
こちらのトピを読んだ影響でしょうか。（苦笑）

トップ > 芸術と人文 > 文学 > 執筆、ライティング > 眠れない夜の散歩道
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835006&tid=l2a4la4ja4a4lka4nbb6jbfbb&sid=1835006&mid=1&type=date&first=1

勝手にトピを貼るのは申し訳ないのですが、ＲＯＭ専として応援しています。
何かの検索中にたどり着いただけですけど。
こちらをご覧でしたら、一度遊びに来て下さい。

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では、改めてマジメに、そして少しディフォルメして書くと、
メディアだけでなく、反日教育で韓国社会全体に日本叩きのコンセンサスが出来上がっております。
韓国の政治家は、韓国の歴史教科書通りに日本を批判している。
韓国メディアだけが反・反日意見を流すと、国民から猛烈な吊るし上げを食って売れなくなる。

ところで、韓国からすると、竹島、靖国、慰安婦、歴史教科書問題など日本が常に韓国を刺激していると感じている。
韓国の言うとおりに日本が歴史認識を共有し、反省してくれればこんなことは起こらないと考えている。
つまり、韓国の歴史認識が正しいと考えて日本に押し付ける。

これが問題の根源。
しかし、日本が批判しても韓国は変わらない。
しかも、これだけだと韓国ＶＳ日本という単純構図になるが、問題はそう単純ではない。

日本の内部には、こうした韓国・特亜の反日を利用するもの、それに油を注ぐことによって外交問題化し、保守勢力や政権を追い詰め、弱体化させようという勢力がある。
その根本原因は戦前と戦後の日本史の断裂、東京裁判史観の是非という歴史論争である。
逆から言えば、日本国内のこの歴史論争に韓国・特亜は乗じているとも言える。

そこでまず、どちらが正しく、間違っているかの前に、とりあえず歴史論争の靖国、慰安婦などの個別の論点に対して、事実の存否の確定を優先させること、キチンと証拠を検証すること、誤報・情報操作のメディアに対しては徹底的に批判すること、という学問的態度で臨む。
こうした客観的な事実の積み重ねを材料に、それぞれの日本国民が自分で歴史認識を確立していけばいい。
そうした自信があれば、韓国や日本の反日メディアがどのような報道をしようと、冷静に対処できるものと考えています。

重力によって空間が歪んでしまう。
すると、光は直進しかできないけど、歪んだ空間を飛ぶと、
外からは、光が曲がって飛んでいるように見える。

光が曲がっているという指摘よりも、
空間が歪んでいるという本質を捉える必要がある。

記者達は真っ直ぐな記事を書いているつもりでも、
新聞社や国家が歪んでいると、記事が歪んで見える。

もっと大きな本質を捉えましょう。

韓国の新聞・ニュースなどのメディアは日本に対して常に過剰意識し感情的な敵対報道をする。
また自国に都合の悪い報道は隠蔽し民族意識丸出しの報道をしている限りは
韓国民も真実を知らされず誤解を信じて偏見視で日本を見ている。
このような状況下では嫌韓・嫌日感情は深まるばかり。
日韓が真に理解するにはまず韓国のマスコミの姿勢が変わらない限りはむずかしい。

ブログは長いので、気になった点だけ抜粋。

加藤の論理ならば、日本の法律には政治資金規正法があるから、加藤も政治資金で悪いことやってんじゃないと一緒。
何でもこの論理は使えます。
でもね、有罪にするには確実な証拠が必要ですよ。
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新聞記者ブログ
河野談話に先立つ加藤談話・過去の加藤氏インタビュー
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/176279/
（前略）

加藤氏は河野談話の約1年前に、やはり慰安婦問題に関して「加藤談話」(平成4年7月)を出しています。その内容は概略、以下の通りです。

　　 《朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。
　 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
　 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。》

　 以前、ある外務省幹部から聞いたところによると、河野氏と加藤氏は、親中派としても競いあっていて、どちらかが訪中するともう片方もすぐ訪中して忠誠心を示そうとし、中国側を呆れさせているそうです。

（中略）

　 そこで何かの参考になればと思い、2年前の7月11日に私が先輩記者とともに加藤氏にインタビューした際の全文を紹介しようと思います。

（中略）

Ｑ 　 衛生上の管理とかの関与は、まったく悪意のない関与。今は強制連行とか、既成事実化したように教科書に載ったりしているが、時系列的に加藤談話が河野談話の先にあるので…。

Ａ 　 (声を荒げて)何を言いにきたの？事実をちゃんと認めて、そこはやむを得ないではないか。あったこと、事実が、軍が関与して料金まで決めたんだから。料金表まで出ていて、上官の場合はいくら、下士官の場合はいくらと。あったでしょ。軍が規定したんですよ。甘言を弄する業者を使うな、ということは、甘言を弄するヤツがいたんですよ。だから、あんたの論理が分からないんだよ!!言っている意味が。

Ｑ 　 甘言を弄した業者は、当然いたんだろうと思う。でも、それは軍の行為ではない。

Ａ 　 軍の行為ではない。だから、軍の中にできているものだから、業者はいらっしゃいといいますよね。無言の政府承認、政府保証、軍の御用達になってしまうわけだ。だから、軍は評判悪くなっちゃ困るから、注意しろよといっているわけで、逆に言えば、軍というものをバックにおきながら甘言を弄した人もいたんだと思いますよ。（慰安婦は）合意をして、仕事として来たんじゃないかという反論もある。ぼくら、そこはよく分からない。無理して連れて行かれたというストーリーもあちこち聞くけど、そこはぼくの段階では分からない。

（中略）

インタビューは国会議員会館で行ったのですが、当時、加藤氏の事務所には中国人女性が秘書として働いていました(現在は知りません)。私は「うーん、加藤氏らしいと言えばそうだけど、こんなことでいいのか」と加藤氏の姿勢に疑問を感じたことを付け加えておきます。

>軌間の異なるスペインとフランスを走る国際高速列車は国境で軌間を変える特殊構造になっていますから技術的には解決可能なのかもしれません。ただし軽い客車と同じ技術を重い貨車に適用するのは強度的に無理があると思われます。

物流が一方通行で帰り便が空ならば高い貨車運賃を設定しなければなりなりません。安くするには帰り便貨車に積荷が必要です。更に、アジアから欧州向けの貨車だけのみならず、欧州から東アジア向けの貨車も新規に製造する必要があるでしょう。途中の国の駅では集荷するため待機する貨車も必要です。欧州諸国が新たな貨車を設備投資するには東アジア向け積荷保障が絶対条件ですね。船との比較でそれだけ物量が保障されるとは思えません。韓国に東アジア向けの積荷保障する力量は無いし、韓国が全ての新規設備投資を負担する資金力もありません。

ま、それに加え船から貨車、或いは貨車から船に貨物を積み替えることは時間の浪費とコストアップになるだけでなんらメリットはありません。

つまり、絵に描いた餅ですね。

主に大正世代の子供たちです。

少しは頭を使いましょう。

どうなのか？

＞「１９１８年スペイン風邪大流行」

大正７年のスペイン風邪の日本社会への影響は大きいですね。
乳幼児やその両親も多く亡くなったことでしょう。
この大正世代は、第二次世界大戦で多くの戦死者を出しています。
大正世代の著しい減少は、特に戦後社会に与えた影響（人材など）が大きいと言われています。

そこで本題に戻って、「3.1独立運動」の原因を探ると、
１９１８年シベリア出兵のための米不足・米騒動とスペイン風邪などの社会不安というは直接原因ではないと考えます。
１９１８年（大正７年）日本は大不作で、一部朝鮮米の買占めなどがあったのは事実ですが、朝鮮米・雑穀は増収で、急激な食糧不足に陥るという状況ではなかったようです。

京城日報 1918.7.19(大正7)
鮮米の買占/買占めを阻止せん 　 奥田貞次郎氏談/某当局者談
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00732753&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00732753

京城日報 1919.1.1(大正8)
米価高低変遷 　 大正三年より七年迄
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00733714&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00733714
何分米作は朝鮮の豊作に引替え内地は風水害の為め約五百万石の被害減収となり且つ古米の残存無き年柄丈けに前途の供給不足免れざるべし

京城日報 1919.1.27(大正8)
朝鮮米移出に就て 　 山県政務総監談
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00733487&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00733487
台湾にては台湾米輸移出制限を行いたる趣きなるも朝鮮総督府にては目下毫も其必要を認め居らず、朝鮮に於て併合以来年々産米の増加及び改良の顕著なるは世間周知の事実にして昨年は前年に比し産米及び雑穀とも稀有の増収を見たり就中米は大要百六十万石の増収を見たる見込なり
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やはり、ロシア革命に影響された社会主義革命闘争が、その「煽動」によって朝鮮半島では反日・独立運動の形式の単なる暴動になったと考えるのが素直でしょう。
日本の米騒動の影響、スペイン風邪などの社会不安による暴動の場合、最初は必ず「自然発生的」暴動になるからです。
1918年9月、日本最初の民主主義政党内閣、原内閣が成立。
1919年2月8日、東京で日本人学生と朝鮮人留学生たちが「2.8独立宣言」。
1919年3月1日、ソウルで独立宣言。
（1920年、日本最初のメーデー、新婦人協会設立）

３・１運動とは無関係ですが、その年の朝鮮半島は降雨量が平年の３割に過ぎず、中、西部において大干害が起こって、７０万人が流民となって他地方や満州に流出したほどでした。
こちらの方が大暴動になりそうですが。（苦笑）
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＞＞「都市に流れ込み労働者になった人々は日本人労働者の半分以下の低賃金と民族差別を受けたのでした。」

＞非熟練工は低賃金でも仕方ないでしょうね（今でも業種によっては２〜３年くらいは「教育期間」、部署によっては・・・orz）

職能差による賃金差は仕方がないですね。
でも、もっと根本的問題があったようです。（笑）

京城日報 1918.7.27(大正7)
労働者払底 　 工事界大打撃
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00728435&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00728435
甚だしきは三倍も怠者が殖える
近時労働者の賃銀が暴騰したのは著るしき事実で、昨年頃まで鮮人人夫の賃銭は三十銭乃至四十銭位であったが、只今では七八十銭、克く働く奴になると一円二十銭も出さねば働かぬそれはまだよいとして、彼等は元来恒心のない奴であるから、貯蓄心なるものが更にない為め、収入が増すに随って遊惰放逸に流れたがる、昨年頃までは一箇月に二十五日位は働らいたものだが、今年になって倍額以上も賃銭を取る為めに二十日内外位しか働かぬ傾きがある、殊に諸工事の勃興に何処に行っても仕事の見付からない事がないために真面目に一所に長続きがしない

　 ＞まあ、い

　 後ろが切れてた・・・orz


　 いずれの数であっても、万単位の死者となれば先の山陰の百姓村の例にあるような、人口半減、働き手を失っての一家離散が朝鮮の村々で起きていた可能性はあるわけで・・・

　 以下だらだらと・・・思い付きです

　 主要な働き手を亡くしたことから農地を処分して都市部へ移動する農民が増えたなら、その土地を引き受けて規模を拡大した農家は地主、大地主になったかもしれない。
　 「1910年からおよそ8年間にわたって続いた土地調査事業で韓国の農民は、先祖代々の土地を奪われ貧農、小作農に転落しました。」
　 たしかに、調査事業で境界などが整理されていたんで「処分（売却）」を容易にしてしまったかもｗ
　
　 都市部へ移動した農民の得た雇用状況や収入は？
　 「都市に流れ込み労働者になった人々は日本人労働者の半分以下の低賃金と民族差別を受けたのでした。」

　 非熟練工は低賃金でも仕方ないでしょうね（今でも業種によっては２〜３年くらいは「教育期間」、部署によっては・・・orz）

　 まあ、都市部の生活と農村部では日常習慣の違いだけでもそうとうな戸惑いや不安はあっただろうなあ。
　 都市部の生活は「お金」がなければ何も出来ないってのは今も昔も変わらないだろうし・・・
　 （なんせ人口が多いですから、「天下の廻りモノ」もせっせと廻らないとならないんで「お足（あし）」が生えたとか＾＾）

　 ＞＞「推定された死亡者は内地が約四十五万人、植民地等が約二十九万人。」

　 それにしても、これだけの死者がでた「重大事」が何も社会に影響を及ぼさなかったはずはないのに、すっぽりと抜けてるのは何でなんでしょうね。