初心者のための日韓議論場

理性を失ったんじゃあなくて最初からそんなもん持ち合わせてなかったんだろ。
理性だけじゃなく知性も品性も。
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【社説】理性を失った盧大統領と、おじけづいた長官たち

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による取材統制案が国務会議で採択されたのを受けて、言論団体や関連学界はもちろん、与野党をあわせた政界全体から一斉に反対の声が上がった。
　 まず与党系の統合新党は、6月の臨時国会で新法を制定してでも政府の今回の措置を阻止するとの立場を表明した。
またハンナラ党はメディア党政法案を立案した国家広報処を廃止する案を提案するとの姿勢を示した。学者らは今回の政府の措置が憲法違反である可能性を指摘し、法曹界の要人らは違憲性を問うため訴訟を起こす構えを見せている。
　 これまで政権の反メディア的な政策に歩調を合わせることの多かった全国言論労働組合連合も、「取材の先進化という美名の下、国民の知る権利を制限するもの」とし、反対の姿勢を表明した。さらに言論改革市民連帯は政府が今回の政策を推進した経緯について「独裁政権時代をほうふつとさせる行為」と評した。同連帯は現政権よりも強硬な反メディア的姿勢で知られてきた団体だ。そうした団体の目から見ても、政府のやり方は常軌を逸しているということになる。
　 実際に取材統制案を採択した22日の国務会議は、独裁政権時代の状況と何ら変わりがなかった。この席では盧大統領が「（取材方式を）正常化・合理化しようというだけの話」という一言で説明を済ませると、その場は静まりかえったという。
少しでも良心があるなら、今大統領が行おうとしていることの意味や、それが国民の知る権利にどのような被害を及ぼすかといった部分について、何らかの意見が出てきて当然だ。しかし誰一人として問題を提起する人物はいなかった。ある国務委員が「バックグラウンド・ブリーフィング」はどのようになるのかという特に内容のない質問したのが、ほぼ唯一の質問だったという。独裁政権時代の国務会議でも目にしなかったような光景だ。あるメディア学者は「政府の最高審議機関で、こうした後進的な処理が行われるようでは、海外で笑いものになってもおかしくない」と嘆いた。
　 会議に出席した国務委員らはおじけづいていたものと思われる。もともと大統領の前で「メディア政策に問題がある」という発言は絶対に避けるべきだというのが定説だ。そうした意見を口にして、ひどい目にあった人物も一人や二人ではない。そしてこの問題に関しては、側近であっても例外はない。
　 盧大統領はメディア問題に関しては、もはや理性を失っている状態だ。現在、長官らのうちで盧大統領に意見するだけの勇気のある人物が果たして存在するだろうか。現実に、盧大統領が「何人かの記者が密室の記者室で記事を談合している」とし、外交部などに「海外の事例を研究するように」と指示した際、長官らはその指示をそのまま受け入れた。この笑うに笑えない状況が、今回の国務会議で再現されたのだ。
　 会議に出席していた国務委員らは恥を知るべきだが、さらに非難されてしかるべきなのは、元報道関係者という立場で現政権内部に地位を得て、こうした動きに加担している人々だ。大統領の親衛隊として政府に批判的な新聞の取材を妨害し、各部処に購読を中断させ、広告掲載を廃止し、またそれらの新聞社との共同事業を中止し、報道内容に関して数多くの訴訟を起こしてきた人々の多くが、実は元報道関係者だ。盧大統領が大統領府と国政広報処に引き抜いたこれらの元記者らは、誰よりも積極的に大統領に仕え、口に出すのもはばかられるような表現を用いてはメディアを非難し続けてきた。
これには報道機関として読者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。
　 理性を失った大統領やその顔色をうかがって沈黙を守る長官たち、そして元報道関係者でありながら自分たちの古巣を攻撃することで出世しようとしている人々が、盧大統領の任期が切れるまでの7カ月間にどんなことをしでかすか、考えるだけでも恐ろしいかぎりだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS