さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2009年03月21日
クロマグロについては二〇〇四年以降続いている高い水準の水揚げが期待できることが報告され、漁期は六月上旬から八月上旬で、三〇キロから九〇キロの中小型が中心になる見込み。
http://www.nnn.co.jp/news/090321/20090321047.html

↓

2009年07月15日
日本海で漁獲され、鳥取県の境漁港に水揚げされるクロマグロの不漁が続いている。
http://www.nnn.co.jp/news/090715/20090715036.html

↓

2010年03月29日
前年のクロマグロの不漁の原因を「これまで漁獲の主体だった３歳魚が減り、５〜８歳魚もほぼゼロ。３歳魚は他でも漁獲されておらず、資源が減っているのに加え、えさとなるスルメイカが少ないことも影響している」と分析し、今年の漁についても「３歳以上が前年以上だとしても、４歳以上の漁が期待できない。30〜60キロを中心に、１００キロ以上が混ざる程度ではないか」として不漁になる見通しを示した。
http://www.nnn.co.jp/news/100329/20100329041.html

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
（つづき）

13．地中海でクロマグロの漁獲と畜養を行っている国々は、すべて 　
ICCATの加盟国であり、その規制に従う義務を負っている。

しかしICCATは東部大西洋地中海系群に関して継続して科学者たちの
推奨勧告を上回る捕獲枠を設定してきた。その管理手段の失敗は
個体数の不断の低下として示されている。

ICCATは1992年にはじめてマグロ類輸入を報告する勧告を決議した。
2007年にこれにかわる、より包括的な漁獲記録プログラムが決定
され、2008年６月に発効した。

しかしこのプログラムの効果や実効性を評価することは困難である。
これはようやく2008年6月に発効したものであり、その施行状態に
関する情報の入手可能なデータは、現在のところ限られている。

14．2008年7月に、ICCAT科学者たちが新たな資源量評価により、
東部大西洋地中海系群の総漁獲可能量を8,500トンから15,000トンの
間とし、産卵期（５、６、７月）を禁漁期とすることを助言した。

彼らは資源の復元蓋然率を高めるためのモラトリアムを示唆するに
まで至った。2008年11月に ICCAは助言されたすべての手段を議決
するのに失敗した。ICCATが2008年に採択した手段は総可能性である。


15．ワシントン条約の附属書Iへのタイセイヨウクロマグロの記載は、
総会決議 Conf. 9.24 (Rev. CoP 14)に合致している。
当該附則１Aすなわち：
｜野生個体群が小さく、少なくとも以下のうちの一つによって特徴
｜づけられていること。
｜iii) 　 個体の大多数がその生活史局面の一時期あるいは複数時に
｜地理理的な集中をすること、あるいは
｜v) 　 固有（内在的）のまたは外生的な要因について高い脆弱性を
｜有していること。
附則１Cすなわち：
｜個体群サイズの顕著な縮小が野生で起っており、これが：
｜現在進行中のものとして観察されるか、あるいは過去に
｜起ったと観察されたこと（しかも再現される可能性があること）；
｜あるいは以下の項のいずれかを原因として
｜個体群サイズの縮小が推論されること、あるいは見積もられること：
｜―開発収奪の水準あるいはパターン
｜―固有（内在的）のあるいは外生的な要因に対する高い脆弱性
｜―加入率の低下
当該生物種の生産性がたとえ中位と見なされていても、見積もられる
減少は決議の脚註（２）で定義された範囲に該当する。この脚註（２）
とは、商業的に開発収奪されている海洋生物に関する減少レベルの
条項適用適格幅に関するものである。


16．ワシントン条約第14条およびCITES 発効以前にICCATが存在
していたということが争点にはならないとしても、更に提起する
ならば、当該種の位階について鑑みた現在の状況は、l過去において
附属書IIに記載されていてしかるべき状態である。

17．加盟諸国が附属書I記載のはなはだしい帰結について不安を抱く
であろうことを認識し、またこのようなリストへの記載を撤回する
ことが困難であることを認識するものではあるが、管理体制は改善
されるべきである。

附属書への記載提案は従って、別の決議草案とともに提出する。
この決議草案は動物委員会に、 ICCATとの協議にもとづいてタイセイ
ヨウクロマグロ東部大西洋地中海系群と西部大西洋系群の資源状態の
見直しを行うよう指示する。

この協議は ICCATでのあらゆる提議に配慮し、正当性が認められれば
条約寄託国政府に、次回加盟国会議での当該種の条約附属書IIへの
格下げ、あるいは附属書からの除外を提案することを要請する。

18．タイセイヨウクロマグロはいくつかの近縁種から成っている
ように見えるが、この同定の目的には遺伝子技術が精確なツールを
提供する。

遺伝子分析技術が容易かつ適宜に、また安価に利用可能になるまでは、
類似種の混同にかかわって当該魚種の附属書記載が実行上の困難を
もたらすことが考えられる。現行の有望な技術開発は、この実行上の
チャレンジに対処する。

＝＝＝以上、＜概 　 要＞おわり＝＝＝

附属書Iへの記載条件、「総会決議 Conf. 9.24 (Rev. CoP 14)」と対照して
ちゃんと国際取引禁止の根拠を説明してますね。

条約の名前だけから連想する、「絶滅するか、しないか？」という稚拙な
議論じゃあないです。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
（つづき）

８．現在の漁獲による死亡率で漁業が継続すると、産卵群が東側で
非常に低レベルになることが予測される。1970年レベルの18％、
漁獲が無かった時のレベルの6％になる。

漁獲による死亡率と低い産卵群バイオマスに膨大な漁獲力過剰
キャパシティーが結合すると、水産業に対する高いリスクと系群の
崩壊が結果として生ずる。

Mackenzie et al. (2009) の研究は、北大西洋と地中海でクロマグロ捕獲
がほとんど完全に禁止され、2008年から2022年にかけて実施、履行
されても個体数は続く数年間に記録的低位へ落ちる確率が根強く存在
すると結論づけている。

９．西部大西洋系群への潜在的若齢魚加入率に関して大きな不確実性が
ある。

ICCATの科学者たちによると、最も悲観的なシナリオで、漁獲を停止
しても2019年までには系群は復元に到達しない。
しかしこの時間的枠組みの中で、加入率に関するいくつかの異なった
仮定を置くと、回復が見込まれる。

最近、大型西部大西洋クロマグロで漁獲による死亡率の低下が起って
いる。

TAC（漁獲可能量）が消化されておらず、この主要原因は米国の過少
漁獲であり、2006−2008年では漁獲枠の40−80％の間を推移して
いる。

ICCATの科学者たちによると、米国の大型西部大西洋クロマグロ漁獲量
低下には二つの信頼に足る説明が有るとのことである。

第一の理由は、系群の空間的分布が変化したために、米国水産の
水揚げ高が異常に低下したというものである。第二の理由は、西部
大西洋個体群全体のサイズが、近年の水準よりも実質的に小さく
なったというものである。

Safina and Klinger (2008)は、西大西洋クロマグロ系群が現在絶滅の
危険に直面しており、ただちに西部系群に関する漁獲モラトリアムが
実行されるべきであると示唆している。

これとは対照的にICCATの科学者たちは、西大西洋系群の最近の漁獲
低下が個体群の崩壊を示しているわけではないということを示している。

ICCATの科学者たちはこの点について不確実性が存在すると考えて
おり、より多くの調査がなされなければならないとしている(Report of
the Standing Committee on Research and Statistics, October 2008)。


10．タイセイヨウクロマグロは地中海諸国では伝統的に鮮魚として
消費されており、日本の刺身市場および世界中の市場でも、もっとも
好まれる魚種である。

地中海での捕獲をもとにした畜養活動は東大西洋系群への漁獲圧を
悪化させた。

カナダの沿岸沿いでは、西大西洋洋系群の産卵群に対する意図的な
捕獲が見られる。

それに加えて、メキシコ湾で他魚種の漁業にともなう混獲による西部
大西洋系群への漁獲死亡率がいくらか存在する。

11．地中海ではクロマグロはほとんど巻き網漁船で捕獲され、生きた
ままマグロ畜養場へ運ばれる。ここで魚は６−８ヶ月ほど肥育される。
漁船は多くの場合、マグロが後に畜養される国とは別の国からやって
くる。

従って畜養場への輸送は一般的に国際取引ということになる。

推定される畜養キャパシティーは2008年の漁獲可能量（TAC）の
約２倍である。推定される漁船団の規模は、畜養場の示された枠に
対して十分な供給ができるだけの漁獲活動を現役で達成している。

12．屠殺されたのち、製品の大部分は冷凍品として日本へ輸出され、
そこで寿司および刺身として消費される。日本から2007年分として
ICCATへ報告された冷凍加工クロマグロの輸入量は29,500トンで
あり、これに対してこの年の総漁獲可能量は29,500トンであった。

欧州地中海諸国での域内消費、欧州諸国間貿易、西部大西洋および
地中海における日本船団の操業（2007年分として2,078トンと報告
されている）を計算に入れるならば、このICCAT輸入記録と総漁獲
可能量のミスマッチは十分すぎる証拠となる。

これらすべての要因を総合すると、漁獲量が合法枠を大幅に越えて
いたということが示される（ICCAT科学者たちによると、2007年
には総漁獲量は61,000トンにのぼる）。

（つづく）

あれだけ大騒ぎして否決しちゃったんだから、日本国民としては
否決したモナコ案の概要ぐらいは知っておくべきでしょうね。

アルベール2世からして海洋生物学に造詣の深い人だから、しっかりした
内容ですよ。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
ワシントン野生動植物取引規制条約
第15回締約国会議、ドーハ（カタール）
2010年３月13−25日
附則書IおよびII改正のための提案協議

【条約第２条１にもとづきタイセイヨウクロマグロ (Thunnus
thynnus (Linnaeus, 1758))をCITES 附属書Iに加える提案】

［要 　 約］

１．タイセイヨウクロマグロは北大西洋とその接続海域、特に
地中海に生息する。通常沿岸部と外洋の表層および表層下部に
おり、海表から水深200mのところに生息する。

２．この魚種は大西洋まぐろ類保存国際委員会 (ICCAT) により、
２系群（東系群と西系群）として管理されているが、これは
離れた産卵場、遺伝子的相違、性的成熟へ到達する年齢の違い、
北大西洋中央部では産卵しないということが明らか等の理由に
よる。しかし両系群の回遊域は相当程度にオーバーラップする。

３．成熟年齢に達するのは、東大西洋と地中海では４−６才、
西大西洋では８−12才である。産卵が始まるのはメキシコ湾では
３月。地中海では東部では５−６月に産卵が行われ、中央部と
西部では６−７月に産卵する。

４．最近の遺伝子研究、Riccioni et al. (2009) は地中海での強い空間的
遺伝構造を示しており、これは複数の孤立した再生産下部個体群の
存在を示唆している。

５．2008年に ICCATの科学者たちにより行われた、東大西洋および
地中海系群の1955―2007年の期間を対象とする推定捕獲数に基づく
ヴァーチャル個体群分析は、2007年の産卵群バイオマスを78,724トン
と推定した。この数値は1958年と推定されるピークのバイオマス量
305,136トン、および1997年の201,476トンと対比しうる。

1957年から2007年にかけての50年間の歴史期間で、減少の絶対幅
が74.2％と推定され、そのうちの大きな部分（60.9％）が最後の
10年間で起っている。

西大西洋系群でこれに対応する分析は、2007年の産卵群バイオマスを
8,693トンと推定しており、これは1970年の49,482トンと比較可能
であり、38年間の歴史的経過で82.4％の減少幅を見たことになる。
1970年代と1980年代の過剰漁獲がこの減少を招いた。

管理努力はいまだに資源の回復をもたらしてはいない。
減少時以降産卵群バイオマスは比較的安定して推移し、
漁獲前のバイオマスの約15−18％にとどまっている。

７．Taylor et al. (2009) の研究は、東西大西洋双方の系群で、歴史的
減少幅がICCATによる推定より大きい可能性があると示している
（産卵群は現在歴史的ベースラインの20％以下）。


（つづく）

>今回のドイツ提案の輸出許可を設定するという保護策の基になった資源評価は、去年の大西洋まぐろ類保存国際委員会(ＩＣＣＡＴ)と、国際海洋開発 （収奪）審議会（International Council for the Exploration of the Sea ＜ICES＞)合同の、統計学的に画期的なネズミザメ生息数評価に基づいているのです。

＞北部大西洋の資源枯渇だろ。それは俺も否定してな いよ。
＞俺が呈示した意味は、南半球では資源枯渇の話はないということだけだよｗ

南半Qでもしっかり枯渇してるよｗ（ワラエナイ）
スェーデン（EUドイツの代理）+パラオ（IWC捕鯨票国）の提案説明読まないで
書くからこういう出鱈目になるんだな。
必死でロビーイングやって潰すわりには内容わかってないってのは、
日本国民の不幸だね。


＞北部大西洋で資源が低水準にあるのは、わかる。
＞が、 ドイツがCITESで規制したいＩＵＵの中身がわからん、と言ってるんだよ。

IUUって何だ？
UFOの妹みたいなもんか？
鳩山幸さんに近い筋だな。
わかったわかった。
上海生まれなんだって？

＞>別にどこの国を狙い撃ちしたとかいう話ではなく、正 確に最新の資源評価と、条約第II 表への記載条件を満たしているか否かということが冷静に説明されています。

＞南半球の必要性は全く感じ ないな。
＞北部大西洋だけで規制したからといって、南でごっそり獲って欧州に輸出するやつがいるとも思えん。ということは、南産だと偽って輸出入す るのも不合理ということだ。
＞北部大西洋の漁獲規制が必要、それだけで十分だな。

パラオ+スェーデン案だと、南半球はまずウルグアイのマグロ・カジキ類
漁船監視員のデータ使って資源枯渇（低減）を示してますな。

1961年から82％の減少、1982年と比べると60％の減少（いずれも産卵群バイオマス）。

ニュージーランドのマグロ、マジェランアイナメ延縄混獲記録は
おもしろいね。針にかかって上がったサメの生存率が約60％と
出ている。海に返さずに製品化するのが80％、そのうちヒレだけ
とるのが80％で、肉用に持って帰るのが20％とある。
こういう情報は人間行動を含む生態系データとして重要だね。

＞EU加盟国がＩＵＵやっててそれをＥＵ域内で消費しても、ICCATな ら規制できるがCITESでは規制できない。
＞「EU域内は国際取引でない」というふざけた解釈のせいで、EUが産地・消費に絡むCITESリス ティングは一切信用できなくなってる。

オッサンはEU域内市場というのがどうしても理解できないんだね。
去年か一昨年のIWCでも、韓国代表がEUの統一的見解、投票行動
というのに攻撃的な難癖をつけてた。
東アジアの怨恨国家主義イデオロギーの特徴かな？

ある漁港の後背市場が大きければ、需要吸引力も大きくなる。
こりゃ当たり前だ。

だけど重要なのは市場全体のディシプリンが法治主義的に
なってるか、「他人のショーバイにケチつけんなゴルァ」主義
が主流なのかの違いなんだね。

かつてソ連が一大帝国だったころは、キャビアのチョウザメは
しっかり管理されてた。分裂して各国主権が分立するようになってから
カスピ海のチョウザメどうなった？

EUでは、CITESの附属書に記載されていない種でも、独自の
判断基準で取引規制を広くとってますとゆーてます。

他にも漁船廃船政策とか転職補助政策とか、港湾ヤクザの支配する
南欧じゃあ、ほっといたら絶対やらないような政策を
統一政策として実行してるから、他の地域の、政権さえ握ってしまえば
何でもあり、というのよりもよっぽどまし（少なくとも
制度的には）というのは、見るべきところじゃないですかね？


＞ということで、相変わらずだが、きみのレスはレスになってないｗ

オッサンのもとの認識が、水産庁、外務省の情報非公開主義で
メチャメチャだから、いたるところで長文の訂正が必要になるんだよ。

オッサンのせいじゃない。
悪いのは愛人の存在を隠していた国家公安委員長だ。

asahi.com> マイタウン> 多摩

「ザ・コーヴ」自主上映 　 武蔵野芸能劇場で
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001003290003

2010年03月28日

米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した米映画「ザ・コーヴ（入り江）」（ルイ・サホイヤス監督）の自主上映会が３０日午後７時から、ＪＲ三鷹駅北口の武蔵野芸能劇場である。和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした手法が議論を呼んだが、映画はイルカの調教師から環境保護活動家に転向した米国人の半生をテーマにしている。（上林格）
ドキュメンタリーの案内役は、１９６０年代のテレビドラマ「わんぱくフリッパー」に出演したイルカの調教師リック・オバリー氏。テレビ出演のため捕獲し、調教したイルカが、狭い水族館でストレスで「自死」するのを目の当たりにしたことに強い衝撃をうけ、イルカを水族館から解放する運動家に転向したという。
イルカ漁が認められた日本はイルカの「輸出大国」になっている。追い込み漁で若いメスのイルカが生け捕りにされ、水族館やイルカショーのために輸出される。生け捕りにしないイルカは近くの「入り江」に運ばれ、食用のために殺される。映画は、その場面を固定カメラで隠し撮りした。
６月下旬から日本での一般公開が予定されているが、太地町と漁協側は「事実誤認がある」などとして上映中止を求めている。自主映画会では、漁師や一般人の顔をぼかす配慮をしている。
イルカ漁の取材を長年続けているジャーナリスト坂野正人さん（５６）は、「イルカ漁は合法的であり、地元にとっては批判される理由はない。だが、ほとんど知られていないイルカ漁の実態を考える機会にしてほしい」と話す。
無料。申し込みはメール（umecham@jcom.home.ne.jp）で、件名を「３月３０日イベント申し込み」とし、名前、住所、電話番号を記入して送信。座席が確保された場合のみ返信がある。定員１５０人。

米映画「ザ・コーヴ」今夏公開で
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6878DE0EAE2E1E0 E2E3E29180EAE2E2E2

2010/3/28 22:04

日本のイルカ漁を隠し撮りした米アカデミー賞受賞映画「ザ・コーヴ（入り江）」が今年夏、国内で一般公開されるのを前に、日本国内関係者に困惑が広がっている。調査捕鯨の妨害などに対する“外圧”も強まり論議は過熱。映画では一方的に批判され、世論でも矢面に立つ和歌山県太地町の関係者は「先祖から受け継いだ食文化を守りたい」と決意している。
「残酷かどうか、誰が決めるのか」。３月下旬、太地町内の高台で、イルカ漁に携わったことがあるという男性（64）はつぶやいた。男性は「家畜の場合と比べ特別に残酷なことをしているとは思わないが、アカデミー賞の受賞で残酷ということになるのだろう」と苦々しげに話す。
受賞が決まった７日以降、太地町の三軒一高町長は一方的な視点でつくられた映画を批判し、伝統的な食文化に対する理解を訴えたが、町には匿名の日本人から「かわいいイルカを殺すなんて許せない」など150件以上の抗議が殺到。地元漁協は「何を言っても批判される」と口を閉ざす。
水産庁は全国のイルカなど小型鯨類の捕獲枠を８道県に設定している。2007年の捕獲枠は計約２万頭だったが、実際に捕獲されたのは約１万３千頭。20年前の約３割に減少した。捕獲枠のある青森、宮城、千葉各県の各担当者は「漁師の廃業が止まらず、捕獲枠はあるが10年ほど前からイルカ漁はしていない」と異口同音に話す。
映画では太地町でイルカが乱獲されているかのように描かれたが、国内で最もイルカ漁が盛んな岩手県の漁業関係者は「イルカ肉の需要が減り、市場価格は大幅に下落した」と明かす。ピークだった約10年前は卸売価格で１キロ約400円だったが、現在は百数十円程度で漁は衰退の一方という。
映画で一方的に批判された太地町は江戸時代初期から捕鯨の町として発展。町立太地小学校は06年度から町の歴史など捕鯨と共存してきた地域の学習を始めた。毎年学年ごとにテーマを決めて学習成果を校内で発表。低学年では生態について、高学年では食文化についても学ぶという。
「クジラもイルカも大切な地域の食文化。命の大切さや食材への感謝を学ぶことにもつながる」と坂本善光校長。「批判が高まることで、太地の子どもたちが肩身の狭い思いをすることがあってはならない」と心配する。
イルカ漁の歴史は古く、明治時代以前は全国各地で行われてきた。イルカ漁に詳しい静岡産業大の中村羊一郎教授は「食材としての社会的な必然性は失われている」と見ている。ただ、「地域で受け継がれてきた食文化を一方的に否定することが正しいのか、国内外で冷静に議論する必要がある」と話している。

「大西洋だけでなく太平洋のクロマグロも大幅減少」
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/bd/cites2010_html

（2010年3月）


クロマグロの激減は大西洋・地中海だけで起きているわけではない。日本海でもクロマグロの資源が大幅に減少しており、その原因は大中巻き網漁船による乱獲にある。

毎年6〜8月に産卵前の親マグロが鳥取県境港に水揚げされるが、2004〜2008年の年間水揚トン数が平均2134トンであったのに対し、2009年は864トンと約60%の減少となった。平均体重も1982年〜2003年は平均、88kg、2004年〜2006年は平均66kgだったが、2007年は43kgにまで減少している。境市水産農業課は１９８２年より水揚量（トン）と水揚本数（本）の両方を公開してきたが、2008年度以降は水揚本数の公開をやめ、その結果、魚一匹あたりの重量が計算できなくなった。小型魚や稚魚まで獲っている、乱獲の実態が明らかになることをおそれたデータの隠蔽だとしか思えない。
http://sakaiminato.net/site2/page/suisan/conents/report/maguro/

巻き網漁は産卵前後の6、7、8月、マグロの身質が一年で一番悪い時期にしか行われないが、同じマグロを身質のよくなる10月〜4月に一本釣りで獲れば、金額は10倍にもなる。2009年3月9日、長崎県壱岐勝本町のマグロ一本釣り漁船・幸生丸がアーカイバルタグ（データ記録式タグ）のついた全長190cm、重量132kgのマグロを釣り上げた。このマグロには2005年8月にアメリカのツナ・リサーチ・アンド・コンサベーションセンターによってつけられたタグがついており、タグがつけられたときのこのマグロは全長101cm、重量約20kg。太平洋を渡り、3年7カ月で全長190cm、重量132kgとなり、釣り上げられた後に東京築地で1,716,000円（13,000円/㎏）で競り落とされた。なお、境港で水揚げされた巻き網ものの平均単価は、2008年で1360円/㎏、2009年で1260円/㎏でしかなかった。

世界最大のウォルマートは今年よりMSC（持続可能な漁法で獲った魚の認証制度）を取得した魚しか売らなくなった。日本のスーパーマーケットのイオングループも、MSCを取得した魚を販売していると宣伝するが、資源管理が一番できていない境港の巻き網で揚がった親マグロを昨年同様、今年も買うのだろうか。 2007年6月、長崎県壱岐のマグロ漁師3名と、水産庁資源管理部沿岸沖合課の当時課長であった宮原正典氏ほか5名に対し、クロマグロの

1. 漁獲規制（TAC=漁獲量の上限値）
2. 産卵期の漁業規制
3. 巻き網船の漁場（海区）規制
4. 巻き網船にVMS（衛星を用いた漁船モニターシステム）取り付けの義務

を要望したが、2009年末まで水産庁は何もしなかった。2009年12月1日に、07年と同じメンバーに加え、資源管理に詳しい三重大学准教授・勝川俊雄氏を同行し、農林水産副大臣・山田正彦氏、水産庁漁政部長・奥原正明氏、審議官・宮原正典氏、沿岸沖合課長・長谷成人氏に前回と同じ要請をした。山田正彦副大臣は資源管理に積極的で、大中規模の巻き網漁船団にVMSを取り付けるよう指示されたが、TACについてはよい回答はもらえなかった。

マグロは高度回遊魚で、一カ所で大量に獲れば国内はもとより対岸のアメリカ、カナダにまで影響を及ぼす。冒頭に記したとおり、境港での水揚量は60％減。資源管理をしているアメリカ、カナダであれば即刻禁漁になるだろう。アメリカではクロマグロにアーカイバルタグをつけるなどの調査も進んでいる。
http://www.topp.org/species/bluefin_tuna

今年も大中規模の巻き網が操業を続ければ、あと数年で日本海のマグロが絶滅までいかないまでも、漁業としては成り立たなくなりそうだ。資源状態の悪化にともない、漁業者が利益を生めないようなイワシやサバなどと同じパターンに、すぐに陥ってしまう。水産庁には、自国の資源管理もできないのに他国(大西洋地中海・ICCAT)の漁業管理を非難するな、しても説得力がまったくないと声を大にして言いたい。

大西洋クロマグロのことにしても偏った情報しか流さないメディアは、大西洋クロマグロがワシントン条約により保護されることが日本の漁業にとって何を意味するかにもっと注目してほしい。太平洋（日本海含む）クロマグロの資源状態、国内の漁業管理をする水産庁の機能不全ぶり、そして太平洋クロマグロの国際資源管理をするWCPFCがどのような状態にあるのかをディアはもっと正確に伝えてほしい。

>今回のドイツ提案の輸出許可を設定するという保護策の基になった資源評価は、去年の大西洋まぐろ類保存国際委員会(ＩＣＣＡＴ)と、国際海洋開発（収奪）審議会（International Council for the Exploration of the Sea ＜ICES＞)合同の、統計学的に画期的なネズミザメ生息数評価に基づいているのです。

北部大西洋の資源枯渇だろ。それは俺も否定してないよ。
俺が呈示した意味は、南半球では資源枯渇の話はないということだけだよｗ

北部大西洋で資源が低水準にあるのは、わかる。
が、ドイツがCITESで規制したいＩＵＵの中身がわからん、と言ってるんだよ。

>別にどこの国を狙い撃ちしたとかいう話ではなく、正確に最新の資源評価と、条約第II 表への記載条件を満たしているか否かということが冷静に説明されています。

南半球の必要性は全く感じないな。
北部大西洋だけで規制したからといって、南でごっそり獲って欧州に輸出するやつがいるとも思えん。ということは、南産だと偽って輸出入するのも不合理ということだ。
北部大西洋の漁獲規制が必要、それだけで十分だな。

もし、カナダがＩＵＵやってて、それが欧州になだれ込んでるってえなら、CITESで規制しましょう、ってのもわかる。
が、EU加盟国がＩＵＵやっててそれをＥＵ域内で消費しても、ICCATなら規制できるがCITESでは規制できない。
「EU域内は国際取引でない」というふざけた解釈のせいで、EUが産地・消費に絡むCITESリスティングは一切信用できなくなってる。

ということで、相変わらずだが、きみのレスはレスになってないｗ

オッサン素晴らしい！
このご投稿はご本人の意図を超えてはるかに重要な意味を持っていると
思いますよ。

まず「ネズミザメ・ニシネズミザメ」ですが、ご引用されているpdfファイル
は比較的新しいものですね。

結論として、【管理方法】：資源状態に顕著な変化は観察されていないため、
保護・管理に対する特別な勧告は必要ないと考えられる。
となっています。

これを見た日本のマスコミは、全然問題ないんだ、日本政府が最終日に
なって、すでに委員会で採択されていた穏健保護案を、ひっくり返しても
どうってことないんだ、と考えるでしょうね。

少し慎重な人は、英語版ウィキペディアを見て（＜ニシ＞ネズミザメ、英名
Porbeagle）はIUCNレッドリストのランクが Vulnerableで、そうひどい状態
じゃないということを確認して安心するかもしれません。

だけどねえ、このランキングは 2006年に行われた評価で、今回のドイツ提案の
輸出許可を設定するという保護策の基になった資源評価は、去年の
大西洋まぐろ類保存国際委員会(ＩＣＣＡＴ)と、国際海洋開発（収奪）
審議会（International Council for the Exploration of the Sea ＜ICES＞)
合同の、統計学的に画期的なネズミザメ生息数評価に基づいているのです。

こういうことがどうしてわかるのかというと簡単です。
CITESのホームページhttp://www.cites.org /で、各保護策の提案、
Amendment proposals 　 というところをクリックすると、生物種ごとの
議案の一覧が出てきます。

ネズミザメはその17番目で、Lamna nasus
http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-17.pdf
http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-17-Ax1-5.pdf
に、詳しい提案理由が書いてあります。

別にどこの国を狙い撃ちしたとかいう話ではなく、正確に最新の資源評価と、
条約第II 表への記載条件を満たしているか否かということが冷静に
説明されています。

英語読むのが面倒な人には、2番目のE-15- Prop-17-Ax1-5.pdfという
図表ファイルがオススメです。

オッサンご紹介の遠洋水産研究所の現状認識とまったく違うことが
わかります。

先日紹介したアルジャジーラの記者は、明らかにこれ読んでますね。
言葉の選び方に影響が見られます。

それに対してどうでしょうかねえ、日本のマスコミの人はおそらく
約一名を除いて、このドイツ提案の理由説明を読んでないと思います。

農水大臣や外務大臣にレクチャーすべき立場の人も、これを読んでいないか
あるいは読んでいてもその意味を隠していると思います。

そうでなければあれほど姑息に見える逆転採決が、正当化されるわけが
ないですからね。

（＃ここまで、ドイツ提案と書いてきましたけど、形式的にはスウェーデン
政府とIWC捕鯨賛成国パラオ政府の共同提出です。パラオの問題はさておく
として、実質的にドイツ提案なのだけれど、野生生物資源に関してはいつも
欧州連合EUが一体となって対処するというのが原則なので、昨年後半に
議長国だったスウェーデンが代表して提出国となったのです。）

さーてねえ、ここまで書いてきてはたと気になるのは、一番注目をあびた
大西洋クロマグロの件、これもはたしてモナコ提出案と、それを修正する
EUのコメントを、どれだけのマスコミや政府の人たちが読んでいたのでしょう
かねという心配です。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
日本側の反論も含むこの全34ページの大西洋クロマグロpdfファイル、まだ
どこでも日本語訳を見たことがないのだけれど、農水大臣、外務大臣は
言うに及ばず、マスコミやわれわれ一般国民は、決して長くはない
けれど、かなり専門的な内容のこの文書を、英語で読んで水産庁、外務省の
行動の適否を判断しなければいけないということなのだろうか？

オマエよ〜 　 狂っとるぞ！

自分では分からんだろうから、教えてやるよ！ 　 ＼(ー。−；)／

だからよ〜〜〜 　 オメーのレス、何なのさぁ〜〜〜 　 (−−〆)

気違いのテメーの馬鹿レス、
暇なgondawara_yujiしか、
見とらんのが分からんのか？

このボケ〜（r13812）！！(−−〆)

オンドレの意見がにゃ〜なら、レスすんじゃねぇ〜 　 ボケ〜！(−−〆)

こら〜 　 ボケ〜 　 オンドレ〜 　 何さらしとじゃぁ〜

何時までも狂っとんじゃ〜にゃーぞ〜！

医者いけ、言うとんだろが〜 　 医者行け〜 　　 (ー。−*)

国際常民文化研究機構第１回国際シンポジウム 「海民・海域史からみた人類文化」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/fsj/information/meetings.html
http://icfcs.kanagawa-u.ac.jp/management/symposium/pdf/symposium_001.pdf
http://icfcs.kanagawa-u.ac.jp/management/symposium/program.html

趣旨 日本常民文化研究所は1921年渋沢敬三が創設して以来、漁業制度史、民具研究を柱にその調査研究を重ねてきました。このたび、文部科学省「人文学及び社会科学における共同研究拠点」に日本常民文化研究所を拠点とする国際常民文化研究機構が認定されました。その発足にあたり従来の研究蓄積を踏まえ、地球面積の大部分を占める海域とそこに関わる人々、海民の生活文化に焦点をあて、人間と自然とのこれまでの相互関係を検証し、この21世紀、共に地球に生きる方途を考える機会として、国際シンポジウムを企画しました。


日程：2010年3月27・28日（土・日） 　 両日とも 　 10:00−17:00
場所：神奈川大学16号館セレストホール

第一日目（3月27日）
第Ⅰ部 　 国際シンポジウム
「漂うクジラ―“ヒト”・“カミ”・“自然”共生の試金石―」

基調講演 　 10：30〜12：00
C.W.ニコル「勇魚の人々」作家・(財)C.W.ニコル・アファンの森財団
秋道 　 智彌「鯨墓と鯨供養を再考する」総合地球環境学研究所

パネリスト報告（使用言語 　 日本語・英語 　 同時通訳） 13：00〜16：30
コーディネーター：小松正之（政策研究大学院大学）
安室 　 知（神奈川大学日本常民文化研究所）
Arne Bjørge「ノルウェイ捕鯨の歴史と文化」ノルウェイ海洋研究所
江上幹幸「インドネシア・ラマレラ村の捕鯨文化とその変化」 　 沖縄国際大学
Luis A.Pastene「チリにおける捕鯨の歴史」（財）日本鯨類研究所
荒野泰典「捕鯨と黒船−人類史としての捕鯨史の構築の試み」立教大学
Stuart M.Frank 　 「ケンドールコレクション、ニューベッドフォード捕鯨博物館・所蔵資料より」 　 ニューベッドフォード捕鯨博物館
児矢野マリ「国際法からみた捕鯨問題」北海道大学

総合討論 16：30〜17：30

第二日目（3月28日）
第Ⅱ部 　 個別報告
「海民社会と漁業―東アジア世界から―」

午前の部「捕鯨と地域社会」 10：00〜12：00
コーディネーター：小島孝夫（成城大学）
田島佳也（神奈川大学日本常民文化研究所）
児島恭子「アイヌの捕鯨文化」早稲田大学
中園成生「鯨絵巻からみる捕鯨法」平戸市生月町博物館・島の館
櫻井敬人「『鯨の町』と太地町立くじらの博物館の創設」太地町立くじらの博物館
田上 　 繁「鯨の墓とくじら鯨りょうみん猟民」神奈川大学日本常民文化研究所

午後の部「海民・海域史への展望」 　 13：00〜16：30
コーディネーター： 中野 　 泰（筑波大学）
安室 　 知（神奈川大学日本常民文化研究所）
伊藤康宏「明治前期の博覧会と水産図解」島根大学・機構共同研究者
田和正孝「伝統漁法石干見の保存と利用」関西学院大学・機構共同研究者
後藤 　 明「『海人・海民』論と造船について」南山大学・機構共同研究者
李 　 根雨「韓国明太漁業始末」釜慶大学校（機構学術交流協定締結大学）
高 　 光敏「大延坪島の定置網について」済洲大学校・機構共同研究者
韓 　 興勇「漁業文化と観光漁業の関係−中国舟山漁業文化の事例分析」上海海洋大学（機構学術交流協定締結大学）


主催：国際常民文化研究機構・神奈川大学日本常民文化研究所
後援：日本文化人類学会 　 日本民俗学会 　 日本民具学会 　 地方史研究協議会
問い合わせ先：国際常民文化研究機構・神奈川大学日本常民文化研究所

国際シンポジウム：捕鯨の文化歴史話し合う 　 神奈川大で始まる 　 ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100328ddlk14040166000c.html

捕鯨の歴史と文化を話し合う国際シンポジウム「海民・海域史からみた人類文化」が２７日、神奈川大（横浜市神奈川区）で始まった。
作家のＣ・Ｗ・ニコルさん（６９）が「勇魚（いさな）の人々」と題し基調講演をした。和歌山県太地町での沿岸捕鯨の歴史を追った「勇魚」も出版しているが、太地のイルカ漁を批判した映画「ザ・コーブ」がアカデミー賞を受賞したことに触れて「私も鯨の刺し身は大好きだが、『日本の食文化だから黙れ』との時代はもう終わった。あの捕殺のやり方は残酷で改めたほうがいい」と警告した。
反捕鯨団体「シーシェパード」については「海賊のような行為」と批判。「ノルウェーのように捕鯨船にオブザーバーを同乗させたり、捕獲枠を設けることなどが必要だが、南氷洋の捕鯨はしばらくやめ、沿岸捕鯨に限ったほうが世界の世論の中で日本にはプラスでは」と指摘した。
２８日も午前１０時〜午後５時「アイヌの捕鯨文化」などの研究報告と討議が行われる。【網谷利一郎】
（毎日新聞 　 2010年3月28日 　 地方版）

俺は、r13812号のよな馬鹿を、今まで（60ン〜ネン）知らない！＾＾；

馬鹿・無知・無能・脳足りんなどの表現がマッチしているr13812号！＾＾；

r13812は、自身が思っているよりも、頭が弱いことは、

掲示板に集う皆さん承知の事実！

羞恥心の欠片もない、低脳爺〜r13812号！ 　 ｗ(＾０＾)ｗ

r13812号！ 　 オマエ何を言いたい？

これまでのオマエの投稿は、単に人さまの投稿を再掲載しているだけ！

自身の意見が無いなら馬鹿投稿は止めろ！

現代の若い人の表現を用いれば、ダサ！ 　 の一言になるんじゃ…！＾＾：

誰かが言っていた、本人に言えって！ 　 全くそろの通りだ！


頭のイカレタr13812号！
掲示板で騒いでいないで直接本人に言いなってよ！

ホントだよな！ 　　
此処で騒いでも何も変わらん、直接交渉しろ、馬鹿野郎、クズ野郎！＾＾；

こそこそせずに本人に言えって。

別に誰も止めはせんぞ（嘲笑）

そもそも彼らをアメリカ人と認識してないのでは？
機会があったら聞いてみたいものです。

サイトを見つけました。

http://www.highnorth.no/library/hunts/other/al-es-wh.htm

いろいろ書いていますが、最後の締めくくりとして「いろいろなことがあるけれども、捕鯨はアラスカエスキモーの大切な文化である」みたいなことが書いてあります。

一般のアメリカ人って、自国が捕鯨しているのを知らない人が多いんですよ。結構。

［ご意見：78］「調査捕鯨は止めるべきです。」への回答
from：水産庁・森下丈二 参事官
http://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/#c78


｜調査捕鯨の実施を行っている日本鯨類研究所には確かに役人出身者がいますが，人数は確か 2 名です。

3〜4名の間違いではないでしょうか？

財団法人日本鯨類研究役員
平成21年9月16日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職 　 水産庁次長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職 　 水産庁増殖推進部長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職 　 水産庁振興部振興課長)
平成20年11月30日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職 　 水産庁次長)
専務理事（常勤） 中山博文 (元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長)(最終官職 　 水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職 　 水産庁増殖推進部長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職 　 水産庁振興部振興課長)



｜鯨類資源を調査し，豊富な資源については科学的に裏打ちされた管理措置に基づいて利用することの必要性を納税者が認めれば，
｜予算の投入の価値があるということになります。

ところが調査捕鯨は商業捕鯨には役立たないのです。

したがって必要性は認められないってことになります。

したがって予算の投入の価値なしってことになります。



｜調査捕鯨の科学的成果は広く公表され，多くの科学論文が書かれ，
｜そのデータは IWC 科学委員会でも利用されていますが，
｜依然として，調査捕鯨は何ら科学的成果を生んでいない，
｜データがない，隠されている，調査はまやかしだといった批判があることは，本当に残念です。

そう言われてもしょうがないことなのです。

なぜなら16年間で90億円もの税金を投入し6800頭ものクジラを殺して研究したにもかかわらず

「鯨資源管理に関する国際査読論文」の数はな、なんとたったの１本というお粗末さだったからなのです。

それに調査捕鯨が第一義的目的とした「自然死亡率の推定」は、結局はできなかったというわけなのです。

（事実上、自然死亡率は未知であると科学委員会が評価しました）

一体、あなた方は何をやっているのですか？

「調査捕鯨の継続」を目的としているからそういうことになるのだと思います。


｜少なくとも公平な情報に基づく議論が行われる必要性を強く感じます。

それには私も同感ですよ。

そのためには森下さん、公平な情報を出しましょうね？

妨害受けた捕鯨調査船が入港
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/02.html

捕鯨船団の１隻が下関帰港 　 東京海保が乗組員事情聴取
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032701000255.html

シー・シェパードが妨害の調査捕鯨船、下関帰港
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100327-OYS1T00514.htm

シー・シェパードから妨害受けた捕鯨船が帰港 　 下関
http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB201003270011.html

シー・シェパード：監視船が下関入港 　 水産庁が調査
http://mainichi.jp/select/today/news/20100327k0000e040086000c.html

>> 拝啓、森下丈二プロパガンダ担当官殿
> 手紙の書き方もしらないのか？

r13812ちゃんは前にも同じようなツッコミを受けてますよね。
改まった手紙とか書いたことがないからなんでしょうけど、調べようとする頭
もないようで…。

他にも過剰漁獲＝密漁だとか、助成＝全額補償とか、根本的に日本語が理解で
きてないところが多々見受けられます。
「勧告には従う義務がある」(笑)とかもその一例ですね。

何だよ、

単なる暇つぶし？

仕事？ 　　　 精神異常者の暇つぶし？ 　

他に思いつかんわい！！！ 　　　　　　　 (＾＾；)

>ドイツ提案のニシネズミザメ保護
>ドイツの第二番目の提案、アブラツノザメ保護案

わからん。
ドイツはいったいどこのＩＵＵを問題として、CITESで規制しようとしてるんだ？

ニシネズミザメの資源は北部大西洋と南半球高緯度の２系群と考えられている。
このうちドイツが問題にするのは、当然、資源枯渇に晒されているという北部大西洋系群だろう。
http://www.jfa.maff.go.jp/kokushi_hp/H16genkyou/H16syousai/38L.pdf

が、ＥＵは域内で規制対象にならないというなら、これで引っかかるのはノルウェー、アイスランド、グリーンランド＋フェロー諸島のデンマークの非ＥＵ北ヨーロッパ漁業国しかない。
（EU圏への輸出が実際にあるかどうかは、調べてない理屈上の話だ。）
後は、別に獲りたくもないが、混獲で獲れて現地で捌く、延縄漁船への嫌がらせ。

ニシネズミザメの資源管理はICCATの担当だ。ＥＵ域内でも禁止・制限できるICCATで管理すべきだろう。
もしそれだけではなく、自然保護として保護したいというなら、ＥＵがまず禁漁し、さらに輸入禁止すればいい。
ＥＵ地域禁漁なしに輸入禁止するのは、ただの漁業国いじめにすぎん。

アブラツノザメも北部大西洋の系群について保護管理したいんなら、CITESでは役にたたんか、不公平かにしかならん。
非EU漁業国いじめか、延縄漁嫌がらせにそかならん。
http://kokushi.job.affrc.go.jp/H18/H18/H18%2039.htm

もちろんアブラツノザメは、日本近海でも激減しており管理は重要だ。魚種の特性からも慎重な管理が必要だろう。
が、CITESで規制しても、日本近海の保護には全く関係ない。

まあ、それにしても、マスゴミはサメ＝フカヒレしか言わん。困ったもんだｗ

＞「環境を唱えて売名行為をする団体と会う必要はない。まともな訪問なら、いつでも面会する」

エコとエゴを混同した馬鹿に会う必要なし。
環境問題とはなんたるか勉強しなおしてこいという事だな。

（リンクを辿れるように、プロパガンダ履歴が分かるように再掲しておきます）


［ご意見：78］「調査捕鯨は止めるべきです。」への回答
from：水産庁・森下丈二 参事官
http://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/#c78

｜調査捕鯨は，商業捕鯨モラトリアムが，「捕鯨の管理のための科学データには不確実性があるため，
｜すべての商業捕鯨を一時中断して包括的に資源評価をやり直し，新たに捕獲枠を決定する」
｜という理由で採択されたことに応えて開始されました。

そうです「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ために始められたのです。

なにも「生物学的特性値を決定する」ために始められたわけではないのです。

つまり「生物学的特性値を決定する」はあくまでも「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ための手段にすぎなかったのです。

ところが1992年のRMP開発（科学的合意）により「商業捕鯨捕獲枠を決定する」という目的は達成します。

当然「生物学的特性値を決定する」という手段は必要としなくなります。

（なぜならRMPに生物学的特性値はデータとしては必要とはされないからです）

つまり調査捕鯨は必要としなくなったのです。

そして科学的に必要ではない調査を「科学だ！」と言い張り続けていることを日本語で“税金の無駄遣い”と申します。

“無駄な公共事業”は即刻、廃止しましょう。



｜IWC が商業捕鯨の捕獲枠を認めれば，
｜IWC は科学以外の理由から捕獲枠を認めません。

認めればもなにも「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ためには

『現在資源量の観測値およびその推定誤差』というデータが必要となってきます。

でも『現在資源量の観測値およびその推定誤差』は判ってはおりません。

したがって「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ことはできないのです。

さもIWCが商業捕鯨捕獲枠を決定させないかのような言い方はやめましょう、かなり悪質ですよ。


｜したがって，調査捕鯨の“永遠の”継続が目的になることも，

ははは、「調査捕鯨の“永遠の”継続」、正直でよろしい。

イルカ漁隠し撮り映画 　 出演女優 　 太地で訴え
漁協反発 　 三軒町長、面会断る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20100326-OYT8T01197.htm

報道陣の質問に答えるパネッティアさん（中央、太地町の畠尻湾で）

太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ（入り江）」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが２６日、同町で漁をやめるよう訴えた。
パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。
町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。
パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。
三軒町長は「環境を唱えて売名行為をする団体と会う必要はない。まともな訪問なら、いつでも面会する」と話している。

（2010年3月27日 読売新聞）

------------------------------

[ザ・コーヴ]出演女優らが太地町に話し合いを要請
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269619948/

ゲイ大先生、あなたは頭悪すぎ。（嘲笑）

＞拝啓、森下丈二プロパガンダ担当官殿

だから、本人書けって。

＞なぜならRMPに生物学的特性値はデータとしては必要とはされないからです


lunaをちゃんと読まずに自分の都合のいい部分だけを抜き出して
いいはりつづけてもね。（嘲笑）

seiginokatihaさんに議論しようといわれたときは、一目散に逃げ出したチキンなあなたの事ですから、ゴキブリのようにこそこそ社会のスミで言い続けるしかないのは
仕方ないのはわかっているんですが、そろそろこちらも飽きたんで
ネタ変えてくれない？

http://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/#c78

｜調査捕鯨は，商業捕鯨モラトリアムが，「捕鯨の管理のための科学データには不確実性があるため，
｜すべての商業捕鯨を一時中断して包括的に資源評価をやり直し，新たに捕獲枠を決定する」
｜という理由で採択されたことに応えて開始されました。

そうです「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ために始められたのです。

なにも「生物学的特性値を決定する」ために始められたわけではないのです。

つまり「生物学的特性値を決定する」はあくまでも「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ための手段にすぎなかったのです。

ところが1992年のRMP開発（科学的合意）により「商業捕鯨捕獲枠を決定する」という目的は達成します。

当然「生物学的特性値を決定する」という手段は必要としなくなります。

（なぜならRMPに生物学的特性値はデータとしては必要とはされないからです）

つまり調査捕鯨は必要としなくなったのです。

そして科学的に必要ではない調査を「科学だ！」と言い張り続けていることを日本語で“税金の無駄遣い”と申します。

“無駄な公共事業”は即刻、廃止しましょう。



｜IWC が商業捕鯨の捕獲枠を認めれば，
｜IWC は科学以外の理由から捕獲枠を認めません。

認めればもなにも「商業捕鯨捕獲枠を決定する」ためには

『現在資源量の観測値およびその推定誤差』というデータが必要となってきます。

でも『現在資源量の観測値およびその推定誤差』は判ってはおりません。

したがって「商業捕鯨捕獲枠を決定する」はできないのです。

さもIWCが商業捕鯨捕獲枠を決定させないかのような言い方はやめましょう、かなり悪質ですよ。


｜したがって，調査捕鯨の“永遠の”継続が目的になることも，

ははは、「調査捕鯨の“永遠の”継続」、正直でよろしい。

http://jwcs.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-2e0f.html

サメに入る。問題のサメ。ハンマーヘッドシャークについて議論再開の要求が出る。中国は議論再開に反対。
結局、投票によりアカシュモクザメ含むハンマーヘッドシャークの提案は、賛成76.反対43.棄権14で本会議で否決されました。

ネズミザメについて、投票の結果議論再開に！日本がしきりに投票システムの問題だとして、採決の投票だけを要求。ネズミザメの投票結果、賛成84、反対46、棄権10で、僅差で本会議で否決！委員会決定が覆されてしまいました。

＞多くの環境保護活動家たちにとっては、この日本の戦術は
CITESが、自然保護を目指したクラブから、金と経済利益に
主導される機関に変質したことの証であった。


食料になる経済的生物を「規制しよう」と、ワシントン条約に持ち込んだことが途上国の反発を受けて欧米が惨敗しただけ




＞われわれは他の代表団と同じようにその立場への支持を依頼
しているだけです、と日本人は言う。しかし彼らは、クロマグロ
禁輸措置を跳ね返せいう、国内からの強力な圧力を受けている
のである。これが禁止されれば、この魚の80％を輸入している
魚類関連産業が大きな影響を被ることになる。〜以下延々


頭の中で黒幕を考えるフィクションですね

＞海洋生物は野生動植物保護の対象にはなりえず、
あくまでも食料資源だという、東アジアの頑固さが
はっきりしてきましたね。


反対したのはアジア以外の国が大量にいたのにねえ。というか、一部の欧米以外はほとんどはんたいして、孤立したのが欧米。



生きるために権益を守ることが「頑固」なら、欧米連中ほど頑固な奴らは
存在しない

ttp://www.handelsblatt.com/technologie/umwelt-news/cites-konferenz-japans-triumph-ueber-den -artenschutz;2552000
【CITES-Konferenz: Japans Triumph ueber den Artenschutz】
【 CITES会議：日本の生物種保護に対する勝利】
（つづき）

＜『たわいのないモノの見方だ』＞

エクアドルの代表団メンバー、ハヴィエ・ロセロ氏は言う。
日本はたしかに固いバンデージで激闘した、しかし他の国々も
それから何かを学ぶことができたのではないか、と。

アメリカ人たちはたいていゆっくりと、力なくしか反応しなかった。
エクアドル代表との会見で、アメリカ側は何も提供しなかった。
「日本人は商売をしにやってくるが、アメリカ人は説明するだけだ」
というのである。

日本水産庁の主任代表は票買いの非難に以下のように反論した。

彼は日本政府が発展途上国の水産業を補助する予算を持っている
ことは認めている。その金がいろいろな国々で生物種保護会議や
その他の漁業に関する会議への出席にあてられているということも
認めている。

しかし大使館でのレセプションでは、単にクロマグロがどういうもの
であるかを示しただけだと。「クロマグロを食事に出したからといって
票なんか買えるものではありません。そういうのはたわいのない
ものの見方です」ということである。

CITES会議の最終日にも、アジア水産諸国のロビー活動は生物
保護側の憂慮に対して勝利を飾った。すでに可決されていた
ドイツ提案のニシネズミザメ保護がふたたびひっくり返されたのである。

これで、今回の会議にかけられたすべてのサメ類保護が
拒否されたことになる。動物保護団体の人々だけではなく、
ドイツ政府代表団も、火曜日の会議でCITES諸国がネズミザメ
保護の決議をしたことに喜んでいた。

しかし多くの水産国が木曜日になって、総会での再決議を
提起した。ここでは議案可決に必要な３分の２多数が得られ
なかった。今後とも、ネズミザメの国際取引に輸出許可は
必要ないということをこれは意味する。

＜生物種保護の空白地帯＞

「海洋は生物種保護の空白地帯になっている」とドーハでの
ドイツ政府代表団団長代理、ゲルハルト・アダムスは批判する。

「この決定の背後にいるのは、シンガポール、中国、日本だ」
と環境保護基金WWFのフォルカー・ホームズは言う、「動物
保護の瓦解」が起こっていると。

ドイツの第二番目の提案、アブラツノザメ保護案はすでに先日
否決されていた。このサメの腹畝から、ドイツ水産業者は
シラーロッケンという燻製品を作っている。
米国提案のシュモクザメおよびヨゴレザメ保護案もCITES加盟国
はすでに否決している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/syuh/s174042.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/toup/t174042.pdf


鶴保
本映画は、科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現している。また、撮影を拒む漁業関係者の撮影を行ったうえに、この映像を取り入れており、肖像権を侵害している。さらに漁業関係者を「ジャパニーズマフィア」と悪人視しており、漁業関係者の名誉を著しく毀損している。このようなことから地元関係者が国内での上映中止を求めているところであるが、政府の認識とその対応如何。

政府
お尋ねの件については、地元関係者等が「ザ・コーヴ」の国内での上映の中止等を求めていることは承知しているが、あくまでも私人間の権利をめぐる争いであり、当事者同士の話し合い又は司法による解決にゆだねるべきものと考えるため、政府としてお答えする立場にない。


鶴保
事実誤認や作為的な内容を含む本映画により、全国各地の漁業に大きな被害が発生することが懸念される。今後、過激な環境保護を唱える海外からの不当な抗議・中傷により、我が国の零細な漁業の衰退をまねくような甚大な被害が発生した場合は、国は適切な措置を検討するべきではないか。

政府
お尋ねの件は、仮定の事実を前提としたものであり、お答えすることは困難である。


鶴保
昨今、反捕鯨団体であるシーシェパードによる、我が国の調査捕鯨船団に対する暴力的な妨害行動が問題となっているが、今後本映画を契機として活動範囲が拡大し、太地町を含むイルカ漁業を行う地域においても、過激な反対抗議行動が行われることが懸念される。このような事態に備え、関係省庁による一層の対策が必要ではないか。

政府
政府としては、イルカを含む鯨類は重要な水産資源であり科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えており、また、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施されていることから、関係省庁が連携してイルカ漁業に対する妨害活動への対策を講ずるとともに、イルカ漁業に対する国際的理解を得られるように努力しているところである。




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回答について鶴保議員は「世界の取り決めは、ともするとヨーロッパ的価値観を押しつけようとする主観的なものに流されがちだ。わたしたちは、相手の立場を理解しようと努力しつつ何が正しいか模索してきた。今後もその態度で主張すべきことは主張したい」とコメントした。
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