対米全面テロ

ＮＹ原油、時間外取引で最高値更新・一時49.74ドル

【ニューヨーク＝米州総局】ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は27日朝（日本時間同日午後）の時間外取引で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の11月物が一時、前週末比0.86ドル高の1バレル49.74ドルをつけ、1983年の取引開始以来の過去最高値を更新した。

　 8月20日に当時の中心限月である9月物が一時、49.40ドルをつけて以来、約1カ月ぶりの高値水準。中東情勢の先行き不透明感に加え、米南部に相次いで襲来したハリケーンの影響からメキシコ湾岸での原油生産が遅れているとの懸念から買いが膨らんだ。

　 24日には米エネルギー省が英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社などに戦略備蓄（ＳＰＲ）を貸し出すと発表したが、相場の反応は薄い。

　 27日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場は急伸、中心限月の11月物は一時1バレル46.25ドルを付け、史上最高値を更新した。その後も46ドル台前半で取引されている。 (22:47)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040927AT2M2701H27092004.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ん〜〜、50ドル突破はもう確実だな。
今度はどこまで行く？53ドル？58ドル？

ヨルダン国王、イタリア人女性２人は生存と
2004.09.27 Web posted at: 21:28 JST - REUTERS

ローマ（ロイター） 　 イラクで人道援助団体のイタリア人女性２人が拉致され、殺害が伝えられた事件で、イラクの隣国ヨルダンのアブドラ国王は、２人が生存しているとの見方を示している。２７日付の伊紙コリエラ・デラ・セラが伝えた。

同紙によると、アブドラ国王は「情報機関の協力によって２人の行方を探し、イラクの指導者、組織との人脈を駆使して解放を求めている」と強調。「手元にある情報によれば、２人は今も生きている」と語った。

２人は７日、バグダッドの事務所から拉致された。その後、インターネット上にイスラム系武装組織を名乗る犯行声明が掲載され、イタリアにイラクからの撤退を要求。続いて２人を殺害したとの声明が出されたが、イタリア政府は「信用できない」との見方を示していた。

アブドラ国王は同紙とのインタビューの中で、イラク情勢について「テロリストが新聞やテレビを通し、人質の様子などを自由に公開するのを許しておく限り、拉致事件はなくならない」と主張。また、フセイン政権時代のイラク軍を解体したのは間違いだったとの自説を展開し、「１割復帰させれば失業者を４万人減らすことができる」と提案した。

CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200409270017.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・やっぱ、23日の「ザワヒリの支持者たち」の発表はガセだったようだ。
すると、同じサイトを使った25日の英国人殺害の件もガセである可能性の方が高いな。

・・・しかし、アブドラ国王様の情報源の方は大丈夫なんだろうなぁ。
ピントはずれなことをあれこれのたまわってをられるようでござりまするが。

ＯＤＡはただ無償で援助するというだけでないことを知ってましたか？
http://hatabounoheya.com/
ここの最新記事に、ＯＤＡについてコラムを載せてます。
よろしければご覧ください。

Pentagon contradicts Bush on Iraq
米国国防総省はイラクのブッシュに逆らいます。

Monday 27 September 2004, 3:43 Makka Time, 0:43 GMT

Pentagon documents made available to US lawmakers have raised questions over many of President George Bush's assertions about progress in Iraq.
利用可能にされる米国国防総省ドキュメントはイラクでの進歩に関してジョージ・ブッシュ大統領の主張の多くの上の疑問を米国の立法者に引き起こしました。

（中略：お金の話は置いておいて）

Elections unprepared
選挙、用意ができていない。

The status of election planning in Iraq is also in question. Of the $232 million in Iraqi funds set aside for the Iraqi electoral commission, it has received a mere $7 million, according to House Appropriations Committee staff.
また、イラクで計画される選挙の状態も問題です。 単なる700万ドル受信しました。下院の歳出委員会のスタッフによるとイラクの選挙委員会のためにかたわらに置かれるイラクの財源における2億3200万ドルでは。

While Bush said the commission had already hired personnel and begun setting election procedures, congressional aides have said preparations are almost non-existent.
ブッシュが、コミッションが既に職員を雇って、選挙手順を設定し始めると言っていた間、議員の補佐官は、準備がほとんど実在しないと言っています。

With fighting expected to intensify in the run-up to the elections, the United Nations has been reluctant to send staff back into the battle zone. It only has up to 35 people now in Baghdad, no more than eight working on the elections.
戦いが急上昇で選挙に激化している状態で、予想される国連は戦闘地帯にスタッフを返送するのに気が重いです。 それは現在、バグダード、選挙に取り組む8未満で最大35人の人を持っているだけです。

Madeleine Albright, former secretary of state during president Bill Clinton's administration, said on Sunday: "The framework for it [free and fair elections] hasn't even been set up.
マデリーン・オルブライト(ビル・クリントン大統領の管理の間の元国務長官)はサンデーで言いました: 「それのための自由で正しい選挙が設定してさえいない枠組み。」

"The voter registration lists aren't set. There have to be hundreds of polling places, hundreds of trained monitors and poll watchers. None of that has happened."
「選挙人名簿は設定されません。」 何百人もの何百もの投票所、訓練されたモニタ、および投票立会人がいなければなりません。 「そのいずれも起こりませんでした。」

Aljazeera.Net
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/48C3858B-04AC-462D-BDBF-507B10DA63F5.htm

バスラネットより・・・

http://www.abolkhaseb.net/images/falluja/airstrike/25092004.htm

アルジャジーラより・・・

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/54C8AFC7-8C97-4C4F-B38D-D41E6169C42E.htm
（このページ↑の、右の欄の[In pictures] US bombs Falluja をクリック。）

イスラムオンラインより・・・

http://www.islamonline.net/English/index.shtml
（このページ↑の、左の欄の [The World in Pictures] をクリック）

サドル派の特徴と将来をイラク人著名政治活動家サミール・オベイド氏が分
析

　 占領軍やイラク軍と武力衝突と停戦を繰り返してきたイラクのシーア派指導
者、ムクタダ・サドル師（３０歳）の行動は、正確に理解するのは容易ではな
い。イラクの著名著述家で政治活動家のサミール・オベイド氏が、１２日付の
バスラ・ネットにサドル派を分析する評論を投稿した。

（以下は、リンク先↓で読んで下さい。）

voiceofarab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/63

ソースはこちら↓

バスラネット
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/0904/samir_110904.htm
（全く読めん・・・）

ソ連時代の警察国家めざす「テロ新法」

（抜き書き）
〜 　 ところが現在、プーチン政権が目論んでいる「対テロ新法」は、施行されればソ連時代に逆戻りするのではないかと思うほど前時代的だ。大きく分けて１）報道規制、２）移動の自由の規制、３）警察の権限強化から成る。

　 日本の衆議院のような優越権を持つロシア下院（Duma）では３分の２がプーチン支持であることから、「テロ新法」の成立は確実視されている。

　 ■報道規制（案）

・オセチアの小学校人質事件について、テレビ・ラジオは問題が解決するまで報道してはならない。
・（今後）人質事件が起きた場合、人質が解放されるまで報道してはならない。

　 ■移動の自由の規制（案）

・連邦内移住の制限強化。
・連邦内旅行の際のチケット（例：航空券）購入の制限。
・連邦内移動の際にも特別パスポートを所持し、ビザ取得を義務化。

　 ■警察の権限強化（案）

・警察通報者やエージェントの（再）配備。
・警察官の通常警ら業務として家宅捜索を可能にする。
・テロ行為や計画を察知しながら警察に知らせなかった場合の厳罰。
・テロリストの家族からの資産没収。

　 【戦争状態宣言で何でも取り締まり】

　 「テロ新法」についてヨーロッパのロシア・アナリストたちは「テロとは関係のないところで国民の人権を侵害する」と強く懸念する。

JAN JAN 　 TOP > 世界
http://www.janjan.jp/world/0409/0409249187/1.php
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ところで、とある極東の島国でも、似たような法案が成立している。

国民保護法、きょう施行／日本有事で私権制限も
2004/09/17 00:32
　 日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難・救援のため国や自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定した国民保護法が１７日、施行された。
　 自衛隊を中心とする有事対処方針を定めた武力攻撃事態法などは既に昨年施行されており「国民の生命、財産の保護」に力点を置いた国民保護法の施行で、日本有事に備える枠組みが整った。
　 同法は、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込んでいる。

SHIKOKU NEWS
http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.asp?id=20040917000002

・・・どのマスコミも、「国民保護法」としているが、これは「国民反故法」の誤植らしい。

2004年2月24日

景気回復へ衆院予算委で４議員が質問

　 景気回復の足取りを一層確かなものとするための来年度予算に対する審議が二月十日から、衆院予算委員会で始まった。同日の委員会には、わが党からは大野功統、園田博之、杉浦正健、松岡利勝の四議員が立ち、経済や外交のほか、憲法問題、治安対策など幅広く質問。質問のトップに立った大野議員は、イラクへの自衛隊を派遣する理由をもう少し議論する必要があると切り出し、小泉純一郎総理に集団的自衛権の問題を質したほか、各議員は国民生活の懸案となっている各課題について活発な議論を展開した。


「集団的自衛権」十分な議論を

大野功統議員

　 ○ 　 大野議員は、テロが国境を超えて多発する中、それぞれの国が安全保障政策を考え直さなければならない新たな時代に入ったと前置きしながら、イラクへの自衛隊派遣は「新しい時代の中で、日本の外交が自らの判断で決断した」ことであり、「日本はテロという（世界）共通の敵に対して屈せずというメッセージを送った」として、その意義を強調した。
　 「この新しい時代に自衛隊の活動が限られてしまう。集団的自衛権が確認されていないからだ」と述べ、集団的自衛権をめぐる憲法解釈が歴代内閣で変更されてきたことに触れながら、秋山内閣法制局長官に改めてその解釈を求めた。

　 ○ 　 大野議員は秋山長官の答弁を「国連憲章では個別的自衛権とともに『固有の権利』、つまり生まれながら持っている権利と書かれてあるのに、持っているか持っていないかを議論するのは観念的に無駄だというもの」としたうえで、「なにを言っているのか分からない。そういうふうに議論されるのは無責任だ」と指摘。「政治家同士が十分議論して集団的自衛権のあり方を決めていく時代にきている。もし、解釈できなけれは憲法改正の道筋をつけていくべきだ」「そうでなければ日本の国際貢献、平和のための自衛隊派遣、人道支援のための派遣が難しい議論によって挫折する場合も出てくる」との懸念を示し、集団的自衛権について今後国会で堂々と議論していくことが必要だとの考えを述べた。

自由民主 　 ２００４年２月２４日 　 大野功統
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/new/20040224ziyuu.htm

平成15年9月22日(月)
大野功統
小泉改造内閣


　 私自身は前日から衆院解散も控えて難しい舵取りの臨時国会となることもあり、昨日21日に議運委員長留任を残念ながら言い渡されていた。

　 本日の組閣名簿を見て、私の感想は、小泉カラーのあふれた名簿だということである。
第一に、小泉ポリシーは絶対変えないとのメッセージが強く出ている（金融・経済財政担当大臣＝竹中氏、国土交通大臣＝石原代議士）。金融・財政政策の変更なし。道路公団民営化には妥協せずとのメッセージである。

　 第二は、女性閣僚３人の中で、特に小池百合子。男女共同参画時代であることのほかに、選挙が近いことも匂わすものではないか。

　 第三は、谷垣財務大臣、茂木特命大臣のように、各々の世代から次代を背負う人材を登用していること。
　 残念ながら、四国出身の大臣が前回に引き続き不在。また、自民党国会議員の中で役人出身の大臣が一人もいないことは時代を考えさせられるものか。


http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20030922.htm

平成16年7月15日（木）
大野功統
自衛隊の多国籍軍参加を考える


自衛隊と警察は、どこが違うのか。イラク復興支援に関し、自衛隊の多国籍軍参加が問題にされている。今、自衛隊とは本質的に何かということを考えなければならない。
　 換言すれば、自衛隊が警察予備隊として発足し、軍隊でもなく警察でもない存在として50年間放置されてきた。そのツケを総決算しなければならない時がようやく訪れた、と考えるべきであろう。
　 基本的には、警察は、行政機関である。しかし、自衛隊の役割りを考えると、三権分立の中の一行政機関としていつまでも放置していてよいのであろうか。自衛隊は、国を守るための存在であり、立法、司法、行政の三権分立の対内的な考え方で律すことができないものである。それは国家そのものと言っても過言ではない。自衛隊は三権分立の枠外にあり、国家そのもの、つまり、自衛隊の行動は国会主権の発動となる。言い換えれば、国際社会の中での日本の生き方そのものである。

　 その日本の生き方を統制するものは何か。国連が国家主権の上位概念として確立していれば、国連の意思に従うべきであろう。残念ながら国連は未だ各国利割の調整役である。しかし、当然のことながら、国連決議は尊重すべきものである。そして確立された国際法である。
　 以上の前提の下に、次のことをぜひ基本的に考えるべき時である。
　
　 ①自衛隊は、国家機関であり、政治そのものである。行政府によって運用されるものであるから、政治統制、文民統制の在り方を明確にしておく必要がある。

　 ②自衛隊は、日本の生き方であるから、その行動について、絶対やってはいけないことを明記し、あとは上記①の文民統制のルールに従うことを前提に、自由にしておかねば、日本の自衛、国際社会の中での日本貢献について、国際社会から見て非常識の国となってしまう。行動はネガ・リストに基づくべきである。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20040715.htm

平成15年5月１日(木)
大野功統
日米国会議員討論会 　 ―イラク問題―


１．アメリカ側から、政府の対応は評価する。しかし、反対する声も大きかった、と聞いている、との発言があった。

２．これに対し、私から次のような説明をした。
　 （１）日本の外交政策の柱は二本である。第一の柱と第二の柱は同じように重要であり、どちらがより重要ということではない。つまり、一本の柱は、日米安保条約、そしてもう一本の柱は国際連合である。
　 （２）今回のアメリカの対応を見ていると、日本の二つの柱が必ずしも調和できなかったところに日本の苦悩があった。今後この点を十分配慮してもらいたい。

３．アメリカ側は、十分理解したとの様子で、しきりにうなずいていた。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20030501-1.htm

平成14年5月10日(金） 　 大野功統
新しい時代の輝きを求めて 　　 ―自立と透明性―


　 来る6月12日(水)に近未来政治研究会が「政策提言セミナー」を開催する。
　 私は、研究会の政策委員長として論文の「はじめに」と自身の論文を書いたのでここに掲載させていただく。

● はじめに 　　　 近未来政治研究会政策委員長 　 大野功統

　 「このような新しい家をつくるために、今の古い家を壊さなければならない」
　 イギリスの元首相サッチャーの言葉である。構造改革に取り組んでいる我々にとって、「このような新しい家」とは、どのような家であろうか。新しい家のモデルはない。アメリカでうまくいっているから、日本でもうまくいくだろう、と言う時代は終った。
　 「新しい家」は自分で考え、自分で決定していかなければならない。ところが、今、日本人は、自己思考能力も自己決定能力もなくなってしまって、呆然自失の状態にあるようにみえる。何故こうなってしまったのか。

　 戦後、アメリカから憲法を与えられた。与えられた憲法は、自由、平等、民主主義、基本的人権、平和主義など目が眩むほどに輝いて見えた。しかし、自分で考え、自分で決定したものではなかった。このことが、今日の日本人の精神構造になにがしかの陰を落してはいないだろうか。
　 そして、もうひとつの陥し穴。憲法九条の存在ゆえに、戦後の日本人は、安全保障や外交を語る時、国連主義、日米安保頼み、とさえ言っておればよかった。国を守る気概とはなんだろう。愛するものだから守るのか。守っているから愛が芽生えるのか。
どちらでもよい。守る気概を失ってしまっては、愛国心、家族愛、人間愛が失われてしまうのは当然ではないか。

　 このことを反省させられたのが、昨年九月一一日、ニュー・ヨークで発生した同時多発テロである。ニュー・ヨークのテロ事件は、まさに、日本人の精神構造に対し、大転換せよとの警告を発したものであった。グローバリゼーションや国際連合という呪文を唱えていれば万事うまくいくわけではない。我々の安全を守ってくれるのは、まさに国家であり、その国家を支えるのが我々だ。そしてもうひとつ。あの時ほど、
ニュー・ヨークにいる家族や友人の消息を気にしたことはなかったのではないか。我々の社会を支えているのは人間愛だ。

●三つの課題
●第三の課題は教育改革である。
●３０人が描く「新しい家」の設計図

新しい時代の輝きを求めて 　 ―自立と透明性― 　　 大野功統

●精神的構造改革
　 最近の国会は、疑惑国会とまで言われてしまった。ドラマは、先ず外務省問題から始まる。
　 外務省問題は、「機密費流用問題」と「政と官の在り方の問題」の二つに分けて考えなければならない。機密費流用問題は、外務省官僚を含む日本人全体が、自己の意思決定能力を喪失してしまったことに起因する。
　 安全保障や外交を論じる時、「国連中心主義」という言葉は、我々日本人にとっては、まさに「おまじない」となってしまい、政治家も外務省も自らの外交のコンセプトを考える事を封じ込めてしまってきた。自らのコンセプトを考える事のない者にとって、機密費は、まさに不用のものとなる。不用となるから、仲間うちで飲食遊興に使ってしまうのである。

　 北朝鮮による日本人の拉致疑惑があるならば、なぜ、いくらでも機密費を使って疑惑解明に努めないのか。まさに外務省が自己決定しなくても、国連中心主義、日米安保頼みと言っておれば、日本はその日を過ごしていける体質になってしまっている、と言っても過言ではない。

　 自己決定能力を喪失してしまった根本原因は、日本国憲法にある。この憲法は、日本人が考え、自己決定したものではない。さらに、憲法第九条である。他人から与えられたものは目がくらむほど素晴らしくて、当時はそのまま受け入れてしまった。自己決定能力を回復するためには、先ず、憲法を全面改正すべきである（提言１）。
　 昨年九月十一日のニュー・ヨークでの同時多発テロは、また、国連主義とかグローバリズムと唱えてだけいることの空しさも感じさせた。我々の生命や財産を守ってくれるのは、国ではないか。その国が、集団的自衛権の行使を認めない憲法九条をいつまでも放置しているのはおかしいではないか。あの日くらい、ニュー・ヨークにいる家族や友人の消息を気遣ったことはこれまでなかったのではないか。愛するものは守らなければならない。守っていくからいとしさはますのである。憲法九条は、絶対に改正し、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない（提言２）。

●政と官の役割

　 新しい時代の輝きは、「自立」と「透明性」によってつくられるものと、私は信じている。

平成13年10月29日(月)
テロ対策特別措置法の成立に際し思うこと
大野功統
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011029.htm
※先の投稿とタイトルと内容が逆です。
　

平成13年12月20日(火) 　 同時テロについて思うこと。 　
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011220html.htm

　 その１ 　 ― 　 国家とグローバリゼーション

　 アメリカで発生した同時テロは、グローバリゼーションや規制緩和という世界の歴史の流れの中で、警鐘を乱打するものであった。それは、「グローバリゼーション」もよいが、「国家の役割」を考え直さなければならない、と言うものである。結局、タリバンという単に一つの集団に過ぎないものに対し、アメリカとアフガニスタンとの戦いという様相が示されたからである。パキスタンのムシャラフ大統領の発言に見られるように、パシュトゥン人やイスラム教をとるよりも、パキスタンという国家の存在を優先させたからである。

　 規制緩和は、安全を確認してなされるべきものだ、という教訓も生れた。飛行機に乗る場合も、テロ発生後は厳重な検査が行なわれるようになってきたが、これに対して文句を言う乗客はいない。我々が一番重視するものは、先ず、平和や安全であるからだ。

　 ところが、今、日本がやっていこうとしているのは、―そして、これをやらなければ日本の経済はどうにもならなくなる、と思われているものは― 　 例えば、連結納税制度というグローバリゼーションであり、規制緩和という透明性の確保である。同時テロは、日本がまさにやろうとしていることに警告を発しているのだ。つまり、日本は世界の政治や経済の歴史の中で、一周遅れとなって走っているのだ。

　 21世紀は、スピードの時代。早く他者に追いついて、国家としてどうあるべきかを考えなければならない。

　 その２ 　 ― 　 日本は、やるべきことをやれない国。

　 第一にテロは、言うまでもなく人類共通の敵である。第二に、テロと闘うアメリカを全面的に支援する。これも当然のことである。それでは第三に、日本は何が出来るのか。
　 日本の国会は、泥縄式に「テロ対策特別措置法」をつくった。しかし、戦闘地域へは自衛隊を派遣できない。後方支援活動として、物資の輸送や救援活動ができるとしても、武器の輸送となると、従来の憲法解釈を踏み越えたものとなる。勿論、憲法との関係で言えば、「周辺事態法」をつくった時、「後方地域支援」という天才でしか発明できないような概念をつくって憲法との関係をクリアした。

　 しかし問題は、日本がいかに努力をしても、外国から見れば、「憲法を盾」にして「やるべきことをやらない国」としか見えないことである。

　 日本がグローバリゼーションに「うつつ」をぬかしている間に、世界の各国は、「国家としていかにあるべきか」に意をくだいている。このままでは、日本は、経済でも政治の世界でも、世界歴史の流れに遅れてしまう。

　 「国際貢献」というあいまいな言葉の蔭で自己満足していてはならない。自らの国家像を明確に画き、その中で自らの国をいかに守るのかに意をくだくべきだ。その上に立脚しての「国際貢献」が必要である。

　 憲法改正に早急に取り組まねばならない。

　 その３ 　 ― 　 イスラムとアメリカとの仲介はできるのか？

　 イスラムとアメリカの仲介役を日本はなすべきではないか。このような議論をしばしば耳目にする。日本は、憲法9条を持つ平和国家であり、アジアという地域に位置する国だから、という理由である。

　 私の答えは「NO]である。

　 理由は、同時テロは、自由と民主主義の共通の価値観を持つ人類すべてに対する 　 ―なかんずく、平和と安全を希求する人類すべてに対する― 　 重大な挑戦であり、我々は断固テロと戦うべきであるからである。言い方を変えれば、それは、人類に対する犯罪なのだ。

　 私見ではあるが、犯罪であるから「国の交戦権を規定した憲法9条とは関係なし」、とすら言える 　 ―あるいはそう言わざるを得ないほどの― 　 常識論なのだ。

　 今回のテロ事件は、日本の姿勢を示す絶好のチャンスだったのだ。

平成13年12月20日(火) 　 大野功統
同時テロについて思うこと。

　 今日、テロ対策特別措置法が参議院本会議で可決成立した。

　 9月11日、アメリカで発生した残酷非道のテロ事件以来、今日、日本で特別措置法が成立するにいたるまでを振り返って、思うところを記しておきたい。なお、2001年9月1１日という歴史に残る日は、いささか因縁話めくが、60年前の9月11日、今回ニュー・ヨークの世界貿易センターと共にテロリストの攻撃対象となったワシントンのペンタゴン(国防総省）の起工式が行われた日でもある。暦が一巡りするという60年の東洋流であるが、因縁話となる。

　 新しい戦争

　 アメリカは、今回のテロ行為を直ちに「新しい戦争」と呼んだ。確かに、今回のテロ行為は国家政策の達成をはかるための交戦権の行使ではないから、従来の「戦争」のカテゴリーには入らない。人道と文明社会に対する挑戦である。自由と民主主義の価値観を共有する人類に対する挑戦である。テロ対人類の対決であるから国境はない。日本国憲法の視点から言えば、9条の問題ではなく、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という問題である。もっと具体的に言えば、日本にとっては、自衛隊の 　 国境なき 　 治安出動の問題である。

　 私たちは、２１世紀の最初の年に、このような「新しい戦争」が発生したことに留意しなければならない。つまり、もはや従来の思考方法では対処できなくなることが、これからも起こる可能性があるのだ。テロ戦争以外に「サイバー戦争」がある。

　 コンピューター・システムの上に成り立っている先進国が、ハッカー攻撃を受ければ一瞬にして、航空機や新幹線が大事故を起こし、金融システムが崩壊する。水道やガスのライフ・ラインはストップ。病院や警察機能すら麻痺する可能性がある。

　 冷戦の終結により、「従来の戦争」の危機は薄らいできたが、「新しい戦争」の時代が到来したことを認識すべきであろう。私たちはいつまでも「平和ボケ」の状態を続けていくわけにはいけない。あらゆる危機管理体制を整えておくべきである。人類の安全と文明社会の維持発展を国境を越えて考える。これは、政治家としてトップ・プライオリティで考えておくべき歴史的変化だと信じる。かかる新しい戦争は、いつ日本をまき込むかわからないのである。

　 日本としての国家目標は何か？

　 「新しい戦争」の時代を迎えているにもかかわらず、テロ対策特別措置法をめぐる議論が、相変わらず「武器の使用」、「武力の行使」や「自衛隊の海外派遣」を中心とするものであったことは残念だ。

　 私たちは、先ず日本の「国家目標」は何かを議論することから始めるべきだ。侵略戦争をしてはならないとする憲法9条（法律というものは当初の狙いを離れて文章として独立してしまうものである）の議論から始めるならば、私たちは国際的な日本に対する期待感にも、新しい時代にも対応できない。今、政治の世界で行っていることは，国際的な日本に対する期待感と日本ができることの間のギャップを埋めるというなんとも詫びしい作業である。国際的な期待に応えることが、なぜ日本にとって「悪」なのであろうか。アメリカという友人が、死にもの狂いで「テロ」と戦っている時に、友人を助けないことが、何故正当化されるのであろうか。しかも今回のテロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦である。

　 日本の国家目標は、「平和」である。「人類に対する脅威を地球上から追放する」ことである。かかる国家目標に対して憲法9条が障害とならないように直ちに憲法9条を改正するか、集団的自衛権の行使に関する解釈を変えなければならない。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011220html.htm

平成13年10月29日(月) 　 大野功統
テロ対策特別措置法の成立に際し思うこと


　 今日、テロ対策特別措置法が参議院本会議で可決成立した。

　 9月11日、アメリカで発生した残酷非道のテロ事件以来、今日、日本で特別措置法が成立するにいたるまでを振り返って、思うところを記しておきたい。なお、2001年9月1１日という歴史に残る日は、いささか因縁話めくが、60年前の9月11日、今回ニュー・ヨークの世界貿易センターと共にテロリストの攻撃対象となったワシントンのペンタゴン(国防総省）の起工式が行われた日でもある。暦が一巡りするという60年の東洋流であるが、因縁話となる。

　 新しい戦争

　 アメリカは、今回のテロ行為を直ちに「新しい戦争」と呼んだ。確かに、今回のテロ行為は国家政策の達成をはかるための交戦権の行使ではないから、従来の「戦争」のカテゴリーには入らない。人道と文明社会に対する挑戦である。自由と民主主義の価値観を共有する人類に対する挑戦である。テロ対人類の対決であるから国境はない。日本国憲法の視点から言えば、9条の問題ではなく、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という問題である。もっと具体的に言えば、日本にとっては、自衛隊の 　 国境なき 　 治安出動の問題である。

　 私たちは、２１世紀の最初の年に、このような「新しい戦争」が発生したことに留意しなければならない。つまり、もはや従来の思考方法では対処できなくなることが、これからも起こる可能性があるのだ。テロ戦争以外に「サイバー戦争」がある。

　 コンピューター・システムの上に成り立っている先進国が、ハッカー攻撃を受ければ一瞬にして、航空機や新幹線が大事故を起こし、金融システムが崩壊する。水道やガスのライフ・ラインはストップ。病院や警察機能すら麻痺する可能性がある。

　 冷戦の終結により、「従来の戦争」の危機は薄らいできたが、「新しい戦争」の時代が到来したことを認識すべきであろう。私たちはいつまでも「平和ボケ」の状態を続けていくわけにはいけない。あらゆる危機管理体制を整えておくべきである。人類の安全と文明社会の維持発展を国境を越えて考える。これは、政治家としてトップ・プライオリティで考えておくべき歴史的変化だと信じる。かかる新しい戦争は、いつ日本をまき込むかわからないのである。

　 日本としての国家目標は何か？

　 「新しい戦争」の時代を迎えているにもかかわらず、テロ対策特別措置法をめぐる議論が、相変わらず「武器の使用」、「武力の行使」や「自衛隊の海外派遣」を中心とするものであったことは残念だ。

　 私たちは、先ず日本の「国家目標」は何かを議論することから始めるべきだ。侵略戦争をしてはならないとする憲法9条（法律というものは当初の狙いを離れて文章として独立してしまうものである）の議論から始めるならば、私たちは国際的な日本に対する期待感にも、新しい時代にも対応できない。今、政治の世界で行っていることは，国際的な日本に対する期待感と日本ができることの間のギャップを埋めるというなんとも詫びしい作業である。国際的な期待に応えることが、なぜ日本にとって「悪」なのであろうか。アメリカという友人が、死にもの狂いで「テロ」と戦っている時に、友人を助けないことが、何故正当化されるのであろうか。しかも今回のテロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦である。

　 日本の国家目標は、「平和」である。「人類に対する脅威を地球上から追放する」ことである。かかる国家目標に対して憲法9条が障害とならないように直ちに憲法9条を改正するか、集団的自衛権の行使に関する解釈を変えなければならない。


http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011029.htm

21世紀の新しい戦略―テロ対策をどう考えるか。
平成13年10月10日(水) 　 大野よしのり


　 今日から国会で「テロ対策特別措置法」等の審議が始まった。国際テロに対していかに対処するかの議論は、「国際テロ」ということの本質を明確に把握しておかなければ、過去の憲法9条の神学論争という迷路から抜け出せない。

　 「国際テロ」とは、戦争ではなく、犯罪である。テロに対しすることは、防犯ではなく治安である。なぜなら、戦争とは、国家の政策目的を武力によって達成しようとするものであり（国と国との関係、さらに外交の延長）、意思表示を伴う目に見える行動である。これに対し、テロは、事前警告はなく、自らの立場も明らかにしない。一般市民を巻き込んだ無差別な殺人である。従って、現在の「文明の枠内」では考えられない。平和を希求し、自由と民主主義の価値観を共有する人類共通の敵である。従って、それは、国家主権の問題であるよりも、人権の問題である。

　 よって、今回アメリカやイギリスが行動し、日本をはじめ多数の国が支援しようとする行動は、人権を守るための国際協力の問題である。

　 しかし、ここに極めて悩ましい問題が一つある。それは、タリバン政権が、一方においてテロの行為者（犯罪者）をかくまっており、他方において、アメリカの軍事行動はアフガニスタン人の市民を巻き込む殺戮（さつりく）になると国際的な人道主義に訴えていることである。もし、犯人をかくまうならば、少なくともタリバン政権は、テロ犯罪の組織となる。そこで犯罪人を引き渡さないテロ組織を撲滅することが、あたかもアフガニスタンに対する戦争のようなことになることだ（擬似戦争）。言い方を換えれば、国民を人質にした擬似戦争になっていることが、この解決にとって一番悩みの種である。

　 日本にとっては、もう一つ悩ましい問題がある。憲法9条だ。私は、犯罪であるから、憲法9条の問題とは別の視点で考えるべきだと思う。

　 犯人を逮捕できなければ、実力行使をして、地球上からテロを追放すべきは当然であるが、実力行使を自衛隊がどこまでやれるかは、やはり憲法の枠内でなければならない。この場合の憲法の枠内とは、戦争につながるような武力行使をしてはならない、ということだと思う。

　 わかり易く言えば、他国の領土・領域内で自衛隊等が、自己防衛の目的を超えてテロリストに対し、銃口を向けてはならない。この一点だけである。

　 私の解釈は、現在の政府提案よりも幅広いものがある。しかし、それは、テロが人権を脅かす問題であるからである。

　 21世紀を迎えて、国境を越えた人権問題は、国家主権の問題よりもはるかに重いものであることを我々は認識すべきである。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011010.htm

テロ発生―ミネアポリスに閉じ込められる。
平成13年9月11日(火) 　 大野よしのり

　 ミネソタ州のミネアポリスに二泊して、次の目的地ピッツバーグへ向おうとしている時、テレビがニュー・ヨークとワシントンにおける残虐なテロ行為を伝えてきた。目的地のピッツバーグにも一機来たという。ピッツバーグへもう少し早く行っていたら、と思うとゾーとする。空港封鎖のため、ピッツバーグで更に3泊足止めとなる。テレビを見る時間がふえた。

　 アメリカのテレビ報道は、各チャンネルとも、24時間といってよいほどテロ事件を報道する。しかし、日本の顔が見えてこないのは残念。その代り、時々パール・ハーバーという言葉が耳に入る。このようなショックはパール・ハーバーそしてケネディ大統領暗殺に次ぐものだという報道だ。

　 テレビを見たり、アメリカ人と話をしていて印象的なこと。

　 ①間髪入れず、野党がブッシュ大統領支持を表明したこと。

　 ②議会を直ちに開会して事件に対応したこと。

　 ③外国からの明確なメッセージが報道されたのに対し、日本のメッセージが放映 されなかったこと。

　 ④パール・ハーバーは度々言及されたが、それが対日感情の悪化にはつながらな かったこと。

　 ⑤悪に対しては、徹底的に闘うというアメリカ魂が見えたこと。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20010911.htm

新たな日米関係の構築


　 本日夜、ミネソタ州日米協会主催の講演会で、私は「日米関係―対等かつ恒久のパートナー」と題して、演説した。要旨は次のとおり（なお、この演説は、A-50プログラムの一環として行われたものである。A-50のAは、AmericaのAであり、AppreciationのAである。また50は過去50年、来るべき50年、そしてアメリカの50州を意味する。今日の日本の平和と繁栄はアメリカのお陰であることを認識し、感謝の念を表すために、民間のイニシャティヴで、3人1組で15組が、サンフランシスコ平和条約50周年を記念してアメリカの各地を巡回し、アピールを行おうとするものである）。

　 小学校時代、私はスキム・ミルクとトウモロコシの粉で作ったパンの給食で育った。だから私の第一の感謝は、アメリカの農産物に対して、である。

　 憧れのアメリカへの夢は、フルブライト試験に合格してペンシルバニア大学大学院へ留学が決まり、実現した。そしてアメリカ人の良さにふれた。なかんずく、私にとっての下宿先のオバサン、スミス夫人は素晴らしい人格の持ち主であった。だから、私の第二の感謝はアメリカのお母さんに対してである。

　 アメリカでは当時日本では思いもよらなかった家庭内の流れるお湯、クローバの葉の形をしたハイ・ウェーの乗降口などを体験して、私は将来は政治家になって日本がアメリカに追いつくようにしなければならない、と思った。だから、今日私が政治家になるべく刺激を与えてくれた流れるお湯に私の第三の感謝を奉げたい。

　 過去50年、時には貿易摩擦が、時には沖縄における婦女暴行事件があったとしても、日米両国の関係は地球上で最も重要な関係であったと言える。

　 しからば、来るべき50年はどうか。

　 第一には、安全保障の分野で日米が対等ではないことである。日本は平和を希求する国であり、広島や長崎に原爆が投下された日を「平和記念日」と呼んでいる。

真珠湾攻撃の日を「リメンバー、パール・ハーバー」と呼んでいるアメリカとは発想法が異なる。

　 日本は、集団的自衛権を行使できるよう、憲法9条を改正すべきである。同盟国アメリカが攻撃を受けたなら、日本もアメリカと世界平和のため集団的自衛権を行使できるようにすべきである。

略

　 第三に、アメリカのアジアにおける存在は、アジアの平和と繁栄のためにも是非必要である。

　 アジアにおける日本のリーダーシップの確立については、戦後46年を経た後も、極めて複雑であることは日本の総理が靖国神社へ参拝した場合の中国や韓国の反応を見るまでもない。しかし、日本が真に平和を希求する国であることは今更言うまでもない。

アジアの平和と繁栄を望む気持ちをアジアにおいて実現するためには、アメリカと協力してアジアでのシステムづくうりを果たさなければならない。だからこそ、アメリカはアジアで存在して欲しい。A-50のAはAsiaのAでもある。

　 以上の私のスピーチに対し、熱心な聴衆から様々な質問や意見が出たが、例えば次のような質問は興味深いものであった。

　 ①憲法9条の改正にふれたが、改正した後、日本は、核・核拡散に焦点を合わせながら も、新たに平和維持活動を深めていくことができるのか。

　 ②中国等は憲法9条改正にどのように反応するか。

　 ③憲法9条改正のアジアの友達は誰か。

自衛隊創設５０周年記念行事に参加して
平成12年10月1日（日） 　


　 昭和２５年（１９５０年）自衛隊が警察予備隊として発足して以来丁度５０年となる。思えば、朝鮮動乱でできた自衛隊の５０周年の年には南北朝鮮の融和が始まった。歴史の流れである。

　 自衛隊の役割も変わりつつある。災害援助やPKOで自衛隊が大きく見直されたことは言うまでも無いが、大きな節目はやはり日米防衛協力のためのガイドライン法の成立である。

　 自衛隊が国の守りのためであることは言を要しない。しかし、「日本周辺の平和の確保」という意味では、これまでは、日本は基地を提供、アメリカは人間を提供という、いわば「モノ」と「ヒト」との協力関係であったが、ガイドライン法の通過により、「ヒト」と「ヒト」との協力へと大きな第一歩を踏み出した。

　 世界平和は国際的なネットワークによって達成されるものである。いつまでも、「集団的自衛権」は保有しているけれど、行使できないなど、ノーテンキなことを言っていないで、憲法９条の改正に踏み切るべきである。

　 今日、記念行事に参加して、演習ぶり」を見ていると、「やっぱり自衛隊」と信頼感が湧いてきた。「地域と国民のこころに支えられる自衛隊」として、これからの５０年も頑張って欲しい。

平成11年10月8日（金） 　 共同通信論説委員と憲法論議


共同通信の論説委員が訪ねてこられた。大いに憲法論議をした。
彼曰く。今の憲法９条は改正するのは惜しい。理想的なものではないか。

小生の意見。

１、現行憲法は、我々の理想である。しかし、この理想は、世界連邦が確立、または国連が世界の警察官としての役割を果たすこと前提としている。

２、世界連邦が確立しないまま５０年以上経過した今、憲法９条の存在のゆえに、日本人の「平和」に対する考え方は、現実に根ざさないものとなった。即ち、日本人の平和の定義は、単に「戦争のない状態」というものであり、従って戦争のことは考えなくて良い、というものになってしまった。しかし、平和とは、「人命に脅威を与えないよう、紛争を管理する」というのが、世界の常識であろう。

３、前国会で成立したガイドライン法は、日本人に「国を守る」、「国際平和に貢献する」ということを真剣に考えるキッカケになったと思う。これまでは、日米安保条約により、極東の平和はアメリカの青年と日本の飛行場などの施設により守られている。−換言すれば、アメリカの青年と日本の物との協力により、極東の平和が守られる仕組みであった。これが、限度はあるにせよ、アメリカ人と日本人との人間同志の協力によって、日本の周辺の平和が維持される仕組みとなった。
　 このことについては、２つの話を思い出した。
　 一つは、ローマの市民権のことである。ローマでは、国を守る義務ー血税と云われたーがあり、カネで払うものは軽蔑されたという。湾岸戦争の時の日本を思い出した。
　 二つ目は、ゴラン高原PKO視察に行って、ラビン・イスラエル首相に会ったときのことである。ラビンは、Peace Keepingは血を流さなくて済む。しかし、Peace Makingは血を流さずにはできない、と我々に語った。いつまでも思い出に残る言葉である。

４、日本は、集団的自衛権は保有するが行使はできない、というのが法の解釈である。確かに、冷戦の最中では、核の行使を含む世界戦争が起こる可能性があったから、日本の集団的自衛権の行使は、大問題となろう。しかし、冷戦終結後の地域紛争、宗教戦争、民族紛争を考えれば、日本の集団的自衛権行使の意味は全く異なってくる。
　 本来、国連が世界の警察としての役割を十分果たしていけば、地域紛争の解決は国連に任せておいて良いだろう。しかし、国連軍すらない今、国連安保理の決議に従い、国連加盟国は平和のため最大の努力を払うべきではないか。今、十分議論するべき時である。
　 いずれにせよ、問題の焦点は、集団的自衛権の行使である。

Ａ−００１： 　 憲法問題ー世界平和に貢献する日本となろう


○提言： 　 憲法第9条を改正し、「日本国は自衛のための組織を持つことができる」と明記する。侵略戦争を完全に否定した上で世界平和のためには自衛隊の海外での武力行使も一定限度認めるべきである。


1、自衛隊の存在を憲法上明らかにする必要がある。

2、地球上から紛争はなくなっていない。日本国憲法の前提は、各国が武力で解決するのではなく、国連軍が乗り出すという構図になっている。しかし、
　　 （１） 現実に国連軍は存在しない。
　　 （２） 拒否権の発動があり、実際には国連軍は身動きが取れないだろう。
日本の防衛計画も、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを防止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」とあり、国連中心主義となっているが、なんら実効性がない。
　 したがって、我が国の方針を「国連中心主義」（理想的ではあるが実効性がない）から「国連尊重主義」（平和国家を目指す以上、可能な限り国連の決議を遵守すべきは当然である）へ変える必要がある。

3、いつまでも個別的自衛権はあるが、集団的自衛権はない、などという法律論のための法律論に拘泥すべきではない。神学論争に終止符を打つべきである。そもそも、一国だけで自国を守るという考え方は、過去のもの。
　　 （１）現実的には、同盟国が必要。日本の歴史をふりかえると、日英同盟の20年間、日米同盟の50年の間は極めて平和。
　　 （２）個別的自衛では、膨大な軍事費がかかる。

4、経済面のみならず、あらゆる可能な局面で、日本は国際的な貢献をすべきではないか。塩野七生によると、ローマ時代、兵役というものは市民権を持つ者だけが負う義務であったそうだが、それは選挙権をともなう特権であり、名誉なことであったそうだ。

5、イスラ工ルのラビン首相と面会した（ゴラン高原でアンドラのＰＫＯ活動に自衛隊を派遣するかどうか調査した）際、ラビン首相は、「平和を守るためなら血を流す必要はないが、平和を作るためなら血を流す必要がある。平和を守るためなら自衛隊の派遣を歓迎する。」といっていたことを鮮明に記憶している。世界の情勢に目をつぶり憲法9条の考えに凝り固まるのはどうか。憲法9条を改正して、平和を守るための自衛隊の海外派遣及び海外での武力行使を認めるべき。

6、昨年成立のガイドライン法は、大きな第一歩。これまでの「ヒト」（アメリカの兵士）と「モノ」（日本の米軍基地・施設）の協力という関係から、「ヒト」と「ヒト」との協力へ。


http://homepage3.nifty.com/e-ohno/seisaku/seisaku.html#A-001

イラク臨時政府国家安全保障顧問が「安全の保障がないのでバグダッドを脱出します」だと
http://www.asyura2.com/0406/war60/msg/549.html
投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2004 年 9 月 26 日 20:29:55:d/vusjnSYDx0.

The Mail on Sunday (デイリーメールの日曜版)26/Sept/04

同紙記者のバーバラ・ジョーンズは2日前にイラク臨時政府のアル・ルバイエ博士と、バグダッドでのインタビューのアポを取り付けていたが、突然「こんな滅茶苦茶に危険な状況では、私の肩書きが国家安全保障アドバイザーだといったって、一体何をアドバイスできるというのか？インタビューはキャンセルする。私と家族は出国するので勘弁して欲しい。」の名セリフを電子メールで送ってきた由。笑っちゃうね。

大手メディアが報道している状況とはまるで様相が違っていて、臨時政府は早くも末期的な状況のようである。

阿修羅 HOME > 掲示板 > 戦争60 > 549.html
http://www.asyura2.com/0406/war60/msg/549.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・よりにもよって、国家安全保障顧問がねえ。

フォローアップにも目を通すとよいです。

国際戦略コラムはここ↓
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/160926.htm

イラク戦争開始前に豪首相に戦争回避を進言 　 侵攻の正当性ないと防衛専門家
■ 【ペタリンジャヤ（マレーシア）２６日＝和田等】２５日付の「シドニー・モーニング・ヘラルド」紙によると、オーストラリアのハワード首相は、昨年３月の対イラク戦争開始の数日前に、政府機関の防衛専門家から、イラクが大量破壊兵器の存在について大きな疑問があると忠告されていたという。１０月９日に実施される総選挙では、イラク駐留オーストラリア軍の撤収問題が争点になっている。 (09/27 05:38)
（日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/#

英労働党大会が開幕…イラク巡り反発必至、首相に試練
（抜き書き）
〜これに対し、ブレア首相は同日朝、ＢＢＣテレビで「今大会の最重要課題は教育問題。若者の職業教育の充実に力を入れる」と述べ、来春の下院選に向け、今後は内政課題に集中して取り組む意向を表明した。
　 首相は「イラク戦争が誤りだったとは信じていない」と改めて強調し、国連のアナン事務総長が先にイラク戦争が国連憲章に反して違法だったと指摘したことについても「受け入れられない」と反論した。
　 こうした首相の姿勢を、世論はおおむね厳しく評価。２６日付の日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが掲載した調査では、労働党の支持率は２８％となり、保守党の３２％、自由民主党の２９％に届かず、主要３政党で過去２１年間で初めて最下位という衝撃的な結果となった。
（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040926id27.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

それに引き替え、わが国では・・・
藪とつるんだコネズミあたりに言いたい放題言わせてるだけだなあ。

米司令官「軍増派考えず」 　 イラク、全土での選挙困難
　 【ワシントン２６日共同】イラクでの米軍の軍事作戦を統括するアビザイド米中央軍司令官は２６日、来年１月の国民議会選挙の実現へ向け、米軍の増派要請を行う考えはなく、イラクの治安機構の強化・拡充に全力を挙げる意向を示した。米ＮＢＣテレビのインタビューで語った。
　 ブッシュ大統領は米軍増派について「現地の司令官の判断」を踏まえ決定する方針を示しているが、アビザイド司令官が増派を求めない考えを明確にしたことで、同選挙に向け米軍は現在の１３万８０００人態勢を堅持する見通しとなった。
　 司令官はまた「完全な選挙にはならないと思う。すべての地域で完全で自由で公正な選挙が実施されることはないだろう」とした上で、「来年１月までの（軍事的）勝利は予測していない」と述べた。イラク全土での選挙実施は困難との見方を明らかにしたもので、全土での選挙実施の重要性を強調する国務省との間に認識のずれがあることを示した。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004092701000240
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

増派したところで、米軍の死傷者が増えるだけだし・・・。
パウエル君もこう↓云ってるしな〜

「イラク情勢は悪化」 　 米長官、反米感情も認める
　 【ワシントン２６日共同】パウエル米国務長官は２６日、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、テロや攻撃が頻発するイラク情勢について「悪化している。（テロリストらが）選挙を妨害しようと決めているからだ」と言明した。
　 また「反米感情は高まっている。否定はできない」とも述べ、アラブ社会が反対したイラク戦争やその後の情勢不安定化を受け、対米感情が悪化していることを認めた。
　 ブッシュ大統領は自身の選挙戦を意識して先の国連総会での演説などで、イラク情勢の「進展」を強調しているが、長官の発言は不透明な現地情勢を踏まえ、より慎重な見方を示したと言える。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004092701000078

米軍はファッルージャを集中的に無差別攻撃しているようだが、
戦闘の帰趨はまるきり不透明で、単に「反米感情」を高めてるだけだもんな。
ここ↓に、米軍によって攻撃されて死傷した「ファッルージャに巣くっているテロリスト」の写真がある。
http://www.iraqpatrol.com/php/index.php?showtopic=4703

イラクの主要都市はすでに解放区らしいし。
voiceofarab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/47
（ソースはここ↓）
http://www.akhbar-alkhaleej.com/Articles.asp?Article=103226&Sn=WORL

、

『最後のところは違うと思うな。
「理不尽な権力によって虐げられた貧しくとも正しい人々は、武装勢力となって反撃しがちである」
と指摘するべきだ。』


　　　　　　　　　　　　　　　　　 拍手喝采！

　　　　　　　　　　　　　　　　　 全面支持！

　　　　　　　　　　　　　　 させていただきまぁ〜す♪





、

、

　　　　　　　　　　　　 そんなにブッシュを愛しているのなら

　　　　　　　　　　　　 ポケットマネーで勝手にやって欲しい♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 と

　　　　　　　　　　　　　　 思うのは私だけでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　 公僕です！公僕！

　　　　　　　　　　　　　 その意識ってあるのでしょうか？

　　　　　　　　 小泉純一郎があからさまにATMと公言されている状態で

　　　　　　　　　　　　　　 エヘラ、エヘラ笑っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　 情けなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　 日本人でいる事が恥ずかしい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 と

　　　　　　　　　　　　　　　　 思いっきり、思わせる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エキスパート。




、

、


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 あと、一歩♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　 おじいさんみたいな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付けて♪






、

ｓ魔闡Oの投稿だけど、いくら何でも、放射能汚染ブシツを、湿原に、埋め立てるのは、あまりに.酷過ぎる。

これは、本来ならば、新聞の一面に成るべきだ！

グリンピ-スは、捕鯨問題から手を引いて、放射能問題を.最優先にして,サワギまくれよ！

グリンピ-スのスポンサ-は、誰だ？

グリンピ-スが自然保護団体ならば、放射能こそが、最優先ですね。

昨年、２００３年１２月に、日本での、地上波デジタルテレビ放送の本放送が、一部の大都市圏で開始されました。

衛星放送などの、他のテレビ放送では、すでにデジタル放送になっているものも有るようです。

地上波テレビ放送は、順次、放送地域も広がり、２０１１年７月には、アナログテレビ放送は終了し、すべてデジタルテレビに切り替える予定になっています。

デジタルテレビについて、専門知識は持ち合わせませんが、私なりに考えました、ちょっとＳＦめいた、怪しい、頼り無い話を書きます。

デジタルテレビと言うのは、一種のコンピューターだ、という事から始まります。
コンピューターには、つき物と言える物に、コンピューターウイルスがあります。
ですから、デジタルテレビにも、コンピューターウイルスが、感染するだろう、と考えられます。デジタルテレビに感染したコンピューターウイルスは、どのような悪事を働くのかは、とても、すべてを予想できませんが、幾つかは、挙げられるでしょう。

テレビの機能を、麻痺させ、映らなくしたり、音が出なくしたり。放送されている番組とは関係なく、別の内容を表示したり。デジタルテレビに内臓、または、連動する録画装置の記憶内容を、消したり、書き替えたり。視聴者の意図と関係なく、テレビを点けたり、消したり。などです。

デジタルテレビに感染するコンピューターウイルスは、どういう経路でやって来るのかは、まず第一番に考えられるのは、テレビなのですから、テレビ放送を通して感染すると言う事です。つまり、ウイルス放送です。デジタルテレビのウイルス対策と言う話は聞きませんから、テレビは、無抵抗で、ウイルスに感染してしまいそうです。

ウイルス放送が、実際に、可能なのか、実施されるのかは、分かりません。しかし、可能であるなら、これを、２００１年９月１１日に、アメリカで起きたテロ事件の際の、日本時間午後１０時５０分過ぎから５分間ほどの、フロリダでのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送という、アメリカ政府が、このテロ事件の犯人である証拠が、その後に、マスコミ等から消し去られている事に、当てはめて見ますと、その効果が、極めて大きい事になります。

テレビ演説の生放送が無かった事にするには、テレビ局が、知らん振りをするのは、もちろんですが、その上に、ウイルス放送で、その録画ビデオを、消してしまうとか、書き替えてしまい、辻褄の合った内容にするのです。
フロリダでの戦争宣言を、憶えている人がいても、それを確認しようと、ビデオを見ると、そんなものは何処にも録画されていないのです。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍、何処にも出ていない。そして、見ていたテレビのビデオにも無いのですから、フロリダでの戦争宣言は、無かった事にせざるを得ない訳です。
こうして、完璧な情報操作が、出来上がります。

デジタルテレビのアンテナの切り替えは、公費負担で、行われるそうです。
お役所が、デジタルテレビに熱心なのは、情報操作の、し易さからなのかも知れませんね。

ウイルス放送が、出来るのかどうかも、デジタルテレビがどんな物かも、詳しく分かりませんから、これは、もしかしたらと言う、作り話の類です。

２００１年での、地上波デジタルテレビの普及率は、イギリスでは３０パーセント台、ドイツではおよそ８パーセント、アメリカでは更に低い１桁台のパーセントだったそうです。

英軍がイラクの湿原に大量の軍事汚染廃棄物を埋める

　 劣化ウラン弾による放射能汚染スクラップを含む大量の屑鉄がインドやヨル
ダン、トルコなどに密輸されて、放射能汚染の拡散が憂慮されている中、イラ
ク南部を管轄する英軍が、軍事廃棄物を湿原に埋設していたことが暴露され
た。英国のアラビア語紙アシャルク・アルアウサトのジャーシム・ダーヘル特
派員が２４日伝え、アラビア語各紙が一斉に転載した。

　 イラク南部のバスラに拠点を置く英軍は大量の汚染された軍事廃棄物を、い
まだ干上がったままのバスラ県の湿原に埋設した。

　 この地の目撃者によると、英軍は「空き地で弾薬や破壊された兵器の残骸を
始末するのに都合が良い」との口実で、住民から土地を買取った。

　 住民はその後この危険性に気付き、移転を決定した。バスラ大学化学課の複
数の教授は、「これらの廃棄物は短期間には分解せず、近くの川や表層水を通
じて地下水に汚染が拡散する恐れがある。そうなると湿原地帯周辺の人の健康
や、農業、動物資源に重大な危険を引き起こす原因となろう」と警告した。

　 「戦争(兵器)廃棄物の処理費用は、兵器の製造費用の数倍掛かることが世界
的に周知となっている。よって、英軍は湿原地帯の住民の無知純朴さを利用し
て、この犯罪行為とその隠蔽の規模の大きさに比べれば、僅かな金額で土地を
売らせたのだ」

http://www.iraq4allnews.dk/viewnews.php?id=65078
****
　 記事には明記されていないが、バスラは大量の劣化ウラン弾が米英軍によっ
て投下されており、埋設廃棄物は劣化ウラン汚染鉄も含んでいることは間違い
ない。

　 国連環境計画の旗振りで湿原地帯の回復が進められようとしており、日本は
その最大の資金拠出国となる。

　 ”民主主義と自由”を獲得する代償は、余りにも重い。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

こういう↓昨日のニュースがある。

ファルージャとラマディで発見された外国人の死体(画像あり)
http://www.asyura2.com/0406/war60/msg/443.html
投稿者 white 日時 2004 年 9 月 24 日 20:37:39:QYBiAyr6jr5Ac

□ファルージャとラマディで発見された外国人の死体(画像あり)
　
http://www.albasrah.net/images/3loj/mass-grave-us-soldiers.htm

・ファルージャの北西で16名の外国人の死体が埋められているのを地元の住民が発見。
　 近所の住民が正体不明の悪臭がすることから，地面を掘ってみたところ，これらの死体が発見されたという。
　 死体はここ最近，殺されたもので死因については不明。
　 髪型などの特徴から，アメリカ軍に所属していた兵士ではないかと見られています。

　 また，ラマディの北方では，今年の1月までアメリカ軍が基地として使用していた土地で，死体袋に入ったアメリカ軍の兵士の白骨化した死体が発見されています。 　

　 ※リンク先に画像があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

バスラネットのこの↓ページにアクセスするときは、ショッキングな画像を覚悟の上で。
http://www.albasrah.net/images/3loj/mass-grave-us-soldiers.htm

東条内閣以来の恐怖発言 　 野中氏、首相の人事を批判
　 野中広務元自民党幹事長は２５日午後のＴＢＳテレビの番組収録で、小泉純一郎首相が自民党３役人事、内閣改造に当たり、自らが進める改革に協力する人材を登用する考えを示していることについて「郵政民営化を踏み絵にして閣僚を選ぶ、とこんな恐ろしいことを口にするのは（戦前の）東条（英機）内閣以来だ。この国を取り返しのつかない方向に持っていく」と批判した。
　 郵政民営化の基本方針を党の了承を得ずに閣議決定したことについては「こうすればこうなるという、分かりやすい説明をしないまま強権発動でやっていくやり方は謙虚に改めるべきだ」と述べた。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004092501004145
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今さらあんたがぶー垂れても、まるっきり説得力がないなぁ。
云ってることに異論があるわけではないが。

2004/09/25-18:06
サマワで知事辞職要求デモ＝不公平な雇用に不満−イラク

【サマワ２５日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワ市中心部で２５日午前（日本時間午後）、地元ムサンナ州のハッサン知事の辞職を要求するデモがあった。イラク警察が出動し、大きな混乱はなかった。

（時事通信）
http://www.jiji.co.jp/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ハッサンなんてのは、しょせん田舎の顔役というか、その一族の親分というか、そういう奴だろ？
金の臭いのするところ、利権のあるところ、てめえの地位が保てるところならどこにでも転がっていく奴だろ？

英国人の人質殺害と主張 　 ウェブサイトに声明
　 【カイロ２５日共同】米英両国の民間人３人がイラクで拉致され、うち米国人２人が殺害された事件で、国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されるザルカウィ氏率いる「一神教聖戦団」が、残る英国人を殺害、別に英兵７人を拉致したと主張する「声明」が２５日、イスラム系ウェブサイトに掲載された。
　 同組織が普段使用しないサイトに書き込まれるなど、状況に不審な点がある。ＡＰ通信によると、英外務省は「あまり深刻に受け取るべきものとは思わない」と述べ、偽物の可能性を示唆した。
　 このサイトは、イラクで人質となっているイタリア人女性２人の殺害を主張する声明でも使われたが、２人の殺害は確認されていない。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=LATEST
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この「一神教聖戦団」の声明にしても、
イタリア人女性他数名を拉致したと称する、「ジハード機構」、「ザワヒリの支持者たち」という組織にしても、
「普段使用しないサイト」でしか声明文を出せない（しかも同じサイト）ということが、なにかおかしい。

益岡賢さんが、少し前に、この事件について疑念を呈したサイトを紹介している。

益岡賢のページ
シモーナ・トレッタを誘拐したのは誰か？
この誘拐には、警察の秘密活動の痕がある
ナオミ・クライン＆ジェレミー・スカヒル
ZNet原文
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

ZNetはこちら↓
Who Seized Simona Torretta?
http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?SectionID=15&ItemID=6233

・・・新しい過激派かもしれないし、反米反占領を騙るただの強盗団かもしれない。
アラウィ子飼いの「秘密警察」とか、モサドあたりと関係のある謀略組織かもしれない。

よくわからない。

【イラク抵抗闘争報告８月２３〜２５日( Iraqi Resistance Report )】Muhanmmad Abu Nasr(2004/8/27)
原文：CRIMES AND CORRUPTIONS OF THE NEW WORLD ORDER NEWS

（翻訳：２０３号系統）

イラク抵抗斗争報告( Iraqi Resistance Reports )は、“自由アラブの声( The Free Arab Voice )”編集部の一員であるMuhammad Abu Nasrによって、翻訳そして／或いは編集されております。

（以下はリンク先↓で読んでください。）

反戦翻訳団−Antiwar Translation Brigade−
http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/archives/7120871.html

原文のサイトはここ↓
CRIMES AND CORRUPTIONS OF THE NEW WORLD ORDER NEWS
Iraqi Resistance Report 08/ 23-25 /04
http://mparent7777.blog-city.com/read/792327.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日和見シスタニじ〜さんのことが、ちょこっと出てきます。

（抜き書き）
　 それにしても、佐藤一佐は思ったよりは正直なタイプのようだ。別のジャーナリストが「復興支援の担い手として自衛隊しか選択はなかったのか？」との問いに、「自衛隊はあくまで選択肢の一つだと思う」と答えたり。
＃問題は、自衛隊派遣を「対米協力＝日本人は敵」という受け止め方をしているイラク人も少なくなく、日本のＮＧＯ職員やボランティアも活動に著しい支障をきたしていることなんだけどね。

　 第2ラウンド（懇親会）で、私が「サドル派もファルージャの宗教指導者も軍服を着た者が来るのが嫌なだけで、日本企業やＮＧＯは大歓迎だと言っている。自衛隊も軍服からＹシャツに着替えて、銃の代わりに工具を持って活動したらどうか」と聞いたら、

「それじゃ、自衛隊が行っている意味ないでしょう」

　 と発言された。なんて正直な人だ。

　 そう、自衛隊は武装しているから自衛隊なのである。武装した兵隊をイラクに送ることこそが、小泉シュショーの、彼のボスへの忠誠の証なのだから。 　

　 アウェーでも物怖じせず紳士的な態度をつらぬくところ、懇親会まで出席する付き合いの良さ、意外に正直なところなど、佐藤一佐個人としての人となりには好感を持てた。しかし、イラクの現状に対して佐藤一佐の認識（というより防衛庁や外務省の認識か）があまりに甘いということ、手段が目的化しているということも、はっきりしたと言える。

　 来月くらいから、イラク特措法で定められた期限（今年12月14日）を延長するかが国会等で議論されるであろうが、問われるべきは何がイラク復興や日本のために最良のことか、ということである。国際貢献うんぬん言う前にまずは「属国」から卒業して自分のアタマで考えましょうぜ。 　

☆シバレイのblog☆ イラク取材日記
http://www.doblog.com/weblog/myblog/10644
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・「軍人」ってのは、「命令」が正しいかどうか、納得できるものかどうかではなく、
始めに命令ありきで、その命令にどこまで忠実に行動できるかってところに、
職業上の価値があるのだから、
それ以上のものを求めるのは酷だと思う。

ひげの隊長だって、職務を離れて個人に立ち戻れば、いろいろと考えるところがあるに違いない・・・と思う。

チェルノブイリ知りイスラエルの核暴露 　 バヌヌ氏と会見

　 イスラエル南部ディモナにある核兵器施設の機密を暴露し、国家反逆罪で１８年の刑に服したモルデハイ・バヌヌ氏（４９）がこのほど、朝日新聞との単独会見に応じた。暴露を決断させたのは、チェルノブイリ原発の事故だったことのほか、南アフリカとの技術協力が進められていたことなどを明らかにした。またディモナ施設の放射能汚染の危険性も指摘した。イスラエル政府は国外への技術流出や汚染について否定しているが、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、同条約に加盟せず、核保有が公然の秘密になっているイスラエルへの国際的な圧力が強まろう。

　 ディモナで核管理部門の技術者だったバヌヌ氏は今年４月に刑期を終えて出所した。その後、米国に行く予定だったが、イスラエル最高裁の命令で出国や外国メディアとの接触などが禁止された。しかし、同氏は「命令は不当で、私には自由に発言する権利がある」と述べ、機密暴露のいきさつや刑務所生活などについて、エルサレムで２回にわたって詳しく語った。

　 バヌヌ氏は「８６年に機密を暴露したのは、チェルノブイリ原発の事故がディモナでも起きかねないと憂慮したためだ。さらに、核戦力を持つことでアラブ諸国より優位に立とうとすることが、いかに危険なゲームであるかを世界に訴えたかった」と話した。

　 英紙サンデー・タイムズが８６年、同氏の証言として「南ア技術者がディモナを訪問していたのを見た」と報じたことについて、内容が事実だと改めて確認した。同氏は「南アの核開発は、イスラエルとの技術協力で進められた。イスラエルに核抑止力は必要ない。南アのように核廃棄を宣言すべきだ」と述べた。

　 ディモナの原子炉は５０年代にフランスが提供。その後、イスラエル独自の技術で核兵器の開発が進み、６７年の第３次中東戦争までには核武装していたと、欧米の専門家は推測している。

　 バヌヌ氏は、ディモナ施設の老朽化と放射性廃棄物による汚染の危険についても指摘した。こうした環境問題は、イスラエル国会でも取り上げられたことがあるが、イスラエル原子力委員会のウジ・エイラム元委員長は「原子炉はうまく維持管理されており、安全性に問題はない」と語った。

　 しかし、バヌヌ事件後にディモナで働いた別の人物は、匿名を条件に朝日新聞記者との会見に応じ、「バヌヌ氏の警告には共感している。プルトニウムやトリチウムなどの管理や放射性廃棄物の保管方法などに疑問があり、不安だらけの施設」と証言した。

　 〈バヌヌ事件〉 　 イスラエル南部のディモナにある核施設で約９年間、核管理の技術者として働いたモルデハイ・バヌヌ氏が、核弾頭の製造工場内部の写真約６０枚を盗み撮りし、英紙サンデー・タイムズに情報を提供。同紙は８６年１０月、「イスラエルが２００発近い核弾頭を保有している」と１面トップで報じ、イスラエルの核機密が暴露された。

　 イスラエル情報機関は、記事掲載の直前、ロンドンに女性工作員を派遣してバヌヌ氏を誘惑。ローマで身柄を拘束し、イスラエルに連れ戻した。裁判は非公開で行われ、８８年３月に懲役１８年（未決勾留（こうりゅう）期間を含む）が言い渡された。イスラエル最高裁は１０月２１日、現在も「軟禁状態」のバヌヌ氏に対する措置を決定する。 (09/25 06:32)

（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0925/003.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

公然の秘密だが、中東一の「大量破壊兵器」はイスラエルにある、つうわけだ。
イランよりこっちの方がよほど危険だ。

イラクの刑務所に拷問と強姦が蔓延

ミシガン州ハンチントン・ウッズ ---- 米国の法律調査団は、米国がイラクで管理運営する刑務所全般で、虐待と拷問、強姦の証拠を発見した。

８月にバグダードで元被拘留者たちを対象に事実調査を行なったミシガン州の法律チームが、米軍がイラクに設置している拘留所の約２５で、被拘留者に虐待が行われているという主張を裏付ける証拠を集めたもの。今回明らかになった拘留所のほとんどは、イラクの「拷問スキャンダル」の中に含まれていなかった。

「２５箇所の拘留所というのは我々が現地調査で発見したものである ---- 行くまでは、３箇所についてしか拷問の事実を知らなかった」。調査者の一人、モハメド・アロマリはThe NewStandard紙にこう語り、被拘留者への扱いについて憂慮の声が挙がったイラクの拘留所がわずかであることを指摘した。

（中略）

アキールの顧客たちが虐待が行われていると語る拘留所の多くはサダム・フセイン時代に設置されたものだが、そのほとんどは、米軍占領下で刑務所施設として使われている。

スコットランドに本部を置く「イラクの捕虜と被拘留者の釈放を求める委員会」（ＣＲＯＨＤＩ）は、サダム時代の人権侵害を扱ってきたグループだが、イラクで５０の刑務所と拘留所が知られていると言う。ＣＲＯＨＤＩのリストには、アル＝ハバニヤ・リゾート・アイランド近くの空港をはじめとする、現在は米軍基地として使われている様々な場所が含まれている。これらの場所で、調査チームは先月、被拘留者への虐待ケースを発見している。


（益岡氏のコメント）

シバレイさんだったと思いますが（間違っていたらゴメンナサイ）、バグダードの路上を歩いてきちんと耳を澄まし、人々と話をすれば、
米軍の拘留所で拷問が起きていることは、はるか以前から知ることができたはずだ、と語っていたはずです。

米軍が拷問を行なっていること、また、体系的にラテンアメリカの兵士たちに拷問法を教えていたことなどは、
機密解除された米軍やＣＩＡの拷問マニュアルからもはっきりしています（これについては「拷問について」に簡単に紹介したことがあります）。

一部の良心的なメディアを除いて、大手メディアのほとんどは、
ファルージャ虐殺や繰り返しの空襲による各所での民間人殺害、拘留所での拷問などについて、その体系性をあいまいなままにしています。

なお、米軍の運営する拘留所に拘留されている人々は、
法の下でしかるべき手続きに従って拘留されている人はほとんどおらず、ほとんどが、恣意的に拘留されている人々です。
旧ソ連や東ドイツ、ナチス政権下、日本の軍政下、インドネシアのスハルト独裁体制下、チリのピノチェト独裁下、朝鮮民主主義人民共和国下で
起きていた／いるのと同様に。


（以下は、リンク先↓で読んでください。）

Falluja, April 2004 - the book
イラクの刑務所では拷問と強姦が蔓延
米ミシガン州の法律家チームは、米国が管理運営するイラクの刑務所全般で虐待、拷問、強姦の証拠を発見した。
Lisa Ashkenaz CrokeがTheNewStandardに寄せた記事より紹介します。

http://humphrey.blogtribe.org/entry-8492d0185655fe4423ebbb38b6a26c6f.h tml

TNSはこちら↓
http://newstandardnews.net/content/?action=show_item&itemid=1029

2004/09/24-21:22

ロシアの中央集権化を容認＝中国首相、プーチン大統領と会談

【モスクワ２４日時事】ロシアのプーチン大統領は２４日、訪ロ中の温家宝首相と会談し、２国間関係やテロ対策などを協議した。温首相はこの中で、「中国政府はテロとの戦いに向けた大統領の立場と努力を強く支持する」と述べ、プーチン政権による政治体制の中央集権化構想を間接的表現で容認した。

（時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040924212237X005&genre=int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・自分の国の内情もあるし、パイプラインのこともあるし、ま、とりあえず。

◆米軍再編をめぐる日米交渉が何故進まないのか 　 天木直人

これほど重要な問題について何故日本はもたもたしているのか。何故政府の
考え方が国民に伝わってこないのか。その答えを9月23日の朝日新聞、舟橋洋
一の「日本、世界」が出している。要するに明らかに安保条約を逸脱した米側
の要求を、外務官僚が世論の反発をおそれて的確な対応ができずに立ち往生し、
いたずらに返答を引き伸ばしているということなのである。外務省が必死にや
ろうとしていることは、米側の要求を少しでも減らし、安保条約の範囲内でな
んとか凌ごうとする従来どおりの対応である。

　 しかし米国の要求はもうそのような誤魔化しでは対応できないところまで来
ている。米国の要求に従って国民に了解を求めるか、国民の前にすべてを明ら
かにして国民の求める政策を米国に納得させるかのどちらかの選択を行わねば
ならない時に来ている。本来の外交に正面から向かい合う気迫のない外務省は、
ますます自らの立場を失っていっているように見える。（中略）

これでは米国がイライラするはずである。舟橋氏は言う。「米側の最大の誤算
は“盟友”小泉首相率いる官邸が岩のように硬く、“同志”外務省が氷のように
冷たかった事である。政府は口を開けば「沖縄基地の負担軽減」を言うが、実
は基地改変は小ぶりでとどめたいように見える。日米地位協定の見直しという
「パンドラの箱」を開けることを恐れているのかもしれない。しかしそのよう
な数字のつじつまあわせではない本格的な対応が必要だ。再編に向けての共同
作業は米軍基地の一つ一つの役割と機能を洗いざらい点検することだ。・・・」
　 日米安保関係は、政府や外務省、防衛庁に任せられないところまで来ている
と私はつくづく考えるのである。


（私のコメント）
このように日本の政治家も官僚たちも迷走している。日本の政治家はアメリカの高官の前に出ると、ビビッテ何も言えないか、小泉首相のようにおべんちゃらしか言えない。日本の国民に対してもアメリカの高官に対しても誤魔化しと先送りしか出来ない。日米の地位協定一つとっても、アメリカと交渉したくないばかりに、日本の政治家は逃げ回っている。

安保体制の見直しなんて言おうものなら、ポチ保守の言論人や政治家は腰を抜かすようだ。対米依存体質の中でどっぷりと浸かって生きてきたから、日米安保がなくなったらショック死するだろう。

（株式日記）
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu79.htm

天木氏のブログはこちら↓

9月23日 　 ◆◇ 　 米軍再編をめぐる日米交渉が何故進まないのか 　 ◆◇
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm