対米全面テロ

2004年2月24日

景気回復へ衆院予算委で４議員が質問

　 景気回復の足取りを一層確かなものとするための来年度予算に対する審議が二月十日から、衆院予算委員会で始まった。同日の委員会には、わが党からは大野功統、園田博之、杉浦正健、松岡利勝の四議員が立ち、経済や外交のほか、憲法問題、治安対策など幅広く質問。質問のトップに立った大野議員は、イラクへの自衛隊を派遣する理由をもう少し議論する必要があると切り出し、小泉純一郎総理に集団的自衛権の問題を質したほか、各議員は国民生活の懸案となっている各課題について活発な議論を展開した。


「集団的自衛権」十分な議論を

大野功統議員

　 ○ 　 大野議員は、テロが国境を超えて多発する中、それぞれの国が安全保障政策を考え直さなければならない新たな時代に入ったと前置きしながら、イラクへの自衛隊派遣は「新しい時代の中で、日本の外交が自らの判断で決断した」ことであり、「日本はテロという（世界）共通の敵に対して屈せずというメッセージを送った」として、その意義を強調した。
　 「この新しい時代に自衛隊の活動が限られてしまう。集団的自衛権が確認されていないからだ」と述べ、集団的自衛権をめぐる憲法解釈が歴代内閣で変更されてきたことに触れながら、秋山内閣法制局長官に改めてその解釈を求めた。

　 ○ 　 大野議員は秋山長官の答弁を「国連憲章では個別的自衛権とともに『固有の権利』、つまり生まれながら持っている権利と書かれてあるのに、持っているか持っていないかを議論するのは観念的に無駄だというもの」としたうえで、「なにを言っているのか分からない。そういうふうに議論されるのは無責任だ」と指摘。「政治家同士が十分議論して集団的自衛権のあり方を決めていく時代にきている。もし、解釈できなけれは憲法改正の道筋をつけていくべきだ」「そうでなければ日本の国際貢献、平和のための自衛隊派遣、人道支援のための派遣が難しい議論によって挫折する場合も出てくる」との懸念を示し、集団的自衛権について今後国会で堂々と議論していくことが必要だとの考えを述べた。

自由民主 　 ２００４年２月２４日 　 大野功統
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