対米全面テロ

平成13年12月20日(火) 　 大野功統
同時テロについて思うこと。

　 今日、テロ対策特別措置法が参議院本会議で可決成立した。

　 9月11日、アメリカで発生した残酷非道のテロ事件以来、今日、日本で特別措置法が成立するにいたるまでを振り返って、思うところを記しておきたい。なお、2001年9月1１日という歴史に残る日は、いささか因縁話めくが、60年前の9月11日、今回ニュー・ヨークの世界貿易センターと共にテロリストの攻撃対象となったワシントンのペンタゴン(国防総省）の起工式が行われた日でもある。暦が一巡りするという60年の東洋流であるが、因縁話となる。

　 新しい戦争

　 アメリカは、今回のテロ行為を直ちに「新しい戦争」と呼んだ。確かに、今回のテロ行為は国家政策の達成をはかるための交戦権の行使ではないから、従来の「戦争」のカテゴリーには入らない。人道と文明社会に対する挑戦である。自由と民主主義の価値観を共有する人類に対する挑戦である。テロ対人類の対決であるから国境はない。日本国憲法の視点から言えば、9条の問題ではなく、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という問題である。もっと具体的に言えば、日本にとっては、自衛隊の 　 国境なき 　 治安出動の問題である。

　 私たちは、２１世紀の最初の年に、このような「新しい戦争」が発生したことに留意しなければならない。つまり、もはや従来の思考方法では対処できなくなることが、これからも起こる可能性があるのだ。テロ戦争以外に「サイバー戦争」がある。

　 コンピューター・システムの上に成り立っている先進国が、ハッカー攻撃を受ければ一瞬にして、航空機や新幹線が大事故を起こし、金融システムが崩壊する。水道やガスのライフ・ラインはストップ。病院や警察機能すら麻痺する可能性がある。

　 冷戦の終結により、「従来の戦争」の危機は薄らいできたが、「新しい戦争」の時代が到来したことを認識すべきであろう。私たちはいつまでも「平和ボケ」の状態を続けていくわけにはいけない。あらゆる危機管理体制を整えておくべきである。人類の安全と文明社会の維持発展を国境を越えて考える。これは、政治家としてトップ・プライオリティで考えておくべき歴史的変化だと信じる。かかる新しい戦争は、いつ日本をまき込むかわからないのである。

　 日本としての国家目標は何か？

　 「新しい戦争」の時代を迎えているにもかかわらず、テロ対策特別措置法をめぐる議論が、相変わらず「武器の使用」、「武力の行使」や「自衛隊の海外派遣」を中心とするものであったことは残念だ。

　 私たちは、先ず日本の「国家目標」は何かを議論することから始めるべきだ。侵略戦争をしてはならないとする憲法9条（法律というものは当初の狙いを離れて文章として独立してしまうものである）の議論から始めるならば、私たちは国際的な日本に対する期待感にも、新しい時代にも対応できない。今、政治の世界で行っていることは，国際的な日本に対する期待感と日本ができることの間のギャップを埋めるというなんとも詫びしい作業である。国際的な期待に応えることが、なぜ日本にとって「悪」なのであろうか。アメリカという友人が、死にもの狂いで「テロ」と戦っている時に、友人を助けないことが、何故正当化されるのであろうか。しかも今回のテロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦である。

　 日本の国家目標は、「平和」である。「人類に対する脅威を地球上から追放する」ことである。かかる国家目標に対して憲法9条が障害とならないように直ちに憲法9条を改正するか、集団的自衛権の行使に関する解釈を変えなければならない。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011220html.htm