対米全面テロ

ソ連時代の警察国家めざす「テロ新法」

（抜き書き）
〜 　 ところが現在、プーチン政権が目論んでいる「対テロ新法」は、施行されればソ連時代に逆戻りするのではないかと思うほど前時代的だ。大きく分けて１）報道規制、２）移動の自由の規制、３）警察の権限強化から成る。

　 日本の衆議院のような優越権を持つロシア下院（Duma）では３分の２がプーチン支持であることから、「テロ新法」の成立は確実視されている。

　 ■報道規制（案）

・オセチアの小学校人質事件について、テレビ・ラジオは問題が解決するまで報道してはならない。
・（今後）人質事件が起きた場合、人質が解放されるまで報道してはならない。

　 ■移動の自由の規制（案）

・連邦内移住の制限強化。
・連邦内旅行の際のチケット（例：航空券）購入の制限。
・連邦内移動の際にも特別パスポートを所持し、ビザ取得を義務化。

　 ■警察の権限強化（案）

・警察通報者やエージェントの（再）配備。
・警察官の通常警ら業務として家宅捜索を可能にする。
・テロ行為や計画を察知しながら警察に知らせなかった場合の厳罰。
・テロリストの家族からの資産没収。

　 【戦争状態宣言で何でも取り締まり】

　 「テロ新法」についてヨーロッパのロシア・アナリストたちは「テロとは関係のないところで国民の人権を侵害する」と強く懸念する。

JAN JAN 　 TOP > 世界
http://www.janjan.jp/world/0409/0409249187/1.php
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ところで、とある極東の島国でも、似たような法案が成立している。

国民保護法、きょう施行／日本有事で私権制限も
2004/09/17 00:32
　 日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難・救援のため国や自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定した国民保護法が１７日、施行された。
　 自衛隊を中心とする有事対処方針を定めた武力攻撃事態法などは既に昨年施行されており「国民の生命、財産の保護」に力点を置いた国民保護法の施行で、日本有事に備える枠組みが整った。
　 同法は、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込んでいる。

SHIKOKU NEWS
http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.asp?id=20040917000002

・・・どのマスコミも、「国民保護法」としているが、これは「国民反故法」の誤植らしい。