対米全面テロ

　 ◇◆ 　 安保条約を超越した構想を米軍が外務省に説明していた！ 　 ◆◇

　 9月22日の朝日新聞は一面トップで米軍再編の構想をスクープした。それによれば

１）アフリカやバルカン半島から中東を通って東南アジアにいたる広範な「不安定の
弧」が、テロや紛争のあらたな脅威の多発地帯となっているにもかかわらず、米軍
配備が手薄い
２）冷戦時代の軍の編成を抜本的に見直しこのあらたな脅威に柔軟に対応する
３）日本を最も重要な海外米軍基地の「戦力展開拠点」のひとつに位置づける
ということである。

　 日米安保条約は、米軍の在日基地を使用した活動範囲を極東までと明確に定めて
おり、「米国案を実現させるには、安保条約の改定かその解釈を変更せざるを得ない
が、国内政治を考えればそんなことはできない」（外務省幹部）のだ。だからこそ外務
省はこのような米側の要求を国民にひた隠し、無策のままに対応を引き伸ばしてきた
のだ。しかし米国の苛立ちは限界に達しつつある。「外務省が邪魔をしてきた」と米軍
関係者が怒るほどにまでになってきた。無条件に米国に従う小泉首相に圧力をかけ
て一気に日米安保関係を改変したいと米国が考えても不思議はない。

　 思えば日米安保条約をめぐる日本の外交は、次々と変化する米国の要求を、条約
の強引な解釈や、時として密約までして、米側の要求を満たしてきた歴史であった。
しかし今度の「テロとの戦い」に対する米軍再編は、いかなる意味でも既存の日米安
保条約の下では対応不可能である。
　 小泉政権はどのような対応を見せるのか、我々は徹底した情報公開を求め、国民
の利益にかなう政策を日本政府が米国との間で合意するよう監視していく必要があ
る。さもなければ憲法改正論議の前に、既成事実として憲法9条が放棄されてしまう。
憲法を護るという運動がまったく茶番になってしまう。

天木直人・マスメディアの裏を読む
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日米首脳会談：
安保再定義につながる再編 　 日本側は及び腰

　 日本政府の担当者らは首脳会談でブッシュ大統領が基地負担軽減に言及したことについて「大統領から米軍再編への対応を強くただされることだけが心配だった」と胸をなでおろした。８月下旬の日米外務・防衛局長級協議で日本側が「１、２年待ってほしい」と再編協議の先送りを求めたのに米側が強く反発した経緯があるからだ。首脳会談前日の２０日に急きょ、外務省の海老原紳北米局長と防衛庁の飯原一樹防衛局長が米ワシントンに飛び、米軍横田基地（東京都）を自衛隊との共用とする対案を提示したのも、再編協議に積極的に取り組む姿勢を首脳会談前に示しておくための窮余の策だった。

　 政府の方針が定まらないのは、米側がキャンプ座間（神奈川県）への移転を求めている陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）が太平洋から中東までを管轄地域とするなど、在日米軍の再編案が日米同盟の対象を極東から世界に拡大する「安保再定義」につながるためだ。外務省は在日米軍の活動を極東に限った日米安保条約６条を盾に消極姿勢をとりつつ、面と向かって米国に反対も言えないので再編協議の先送りを求めてきた。対案の内容を横田基地の共用化に限定したのも、再編案全体への回答を避け、協議を引き延ばすためで、「これで米側が納得すればよし。ダメなら別の対案を小出しにしていく」（政府関係者）戦術だ。

　 小泉首相は首脳会談で、米軍ヘリ墜落事故に触れながら沖縄の負担軽減を求めたが、事故を起こした普天間飛行場の返還要求は政府の対案に盛り込まれなかった。同飛行場の移設計画見直しを米側から打診されながら、再編協議を進めたくない外務省が否定するというゆがんだ現状がここにも影を落とし、負担軽減を求めた首相発言の重みを失わせている。米側は再編協議の加速を求めており、政府は「安保再定義」を受け入れるかどうかの決断を迫られている。これをあいまいにしたまま個別基地の協議だけを進めれば、なし崩し的に在日米軍の再編が進むことになりかねない。
毎日新聞 　 2004年9月23日 　 1時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040923k0000m010182000c.html