対米全面テロ

平成13年10月29日(月)
テロ対策特別措置法の成立に際し思うこと
大野功統
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011029.htm
※先の投稿とタイトルと内容が逆です。
　

平成13年12月20日(火) 　 同時テロについて思うこと。 　
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011220html.htm

　 その１ 　 ― 　 国家とグローバリゼーション

　 アメリカで発生した同時テロは、グローバリゼーションや規制緩和という世界の歴史の流れの中で、警鐘を乱打するものであった。それは、「グローバリゼーション」もよいが、「国家の役割」を考え直さなければならない、と言うものである。結局、タリバンという単に一つの集団に過ぎないものに対し、アメリカとアフガニスタンとの戦いという様相が示されたからである。パキスタンのムシャラフ大統領の発言に見られるように、パシュトゥン人やイスラム教をとるよりも、パキスタンという国家の存在を優先させたからである。

　 規制緩和は、安全を確認してなされるべきものだ、という教訓も生れた。飛行機に乗る場合も、テロ発生後は厳重な検査が行なわれるようになってきたが、これに対して文句を言う乗客はいない。我々が一番重視するものは、先ず、平和や安全であるからだ。

　 ところが、今、日本がやっていこうとしているのは、―そして、これをやらなければ日本の経済はどうにもならなくなる、と思われているものは― 　 例えば、連結納税制度というグローバリゼーションであり、規制緩和という透明性の確保である。同時テロは、日本がまさにやろうとしていることに警告を発しているのだ。つまり、日本は世界の政治や経済の歴史の中で、一周遅れとなって走っているのだ。

　 21世紀は、スピードの時代。早く他者に追いついて、国家としてどうあるべきかを考えなければならない。

　 その２ 　 ― 　 日本は、やるべきことをやれない国。

　 第一にテロは、言うまでもなく人類共通の敵である。第二に、テロと闘うアメリカを全面的に支援する。これも当然のことである。それでは第三に、日本は何が出来るのか。
　 日本の国会は、泥縄式に「テロ対策特別措置法」をつくった。しかし、戦闘地域へは自衛隊を派遣できない。後方支援活動として、物資の輸送や救援活動ができるとしても、武器の輸送となると、従来の憲法解釈を踏み越えたものとなる。勿論、憲法との関係で言えば、「周辺事態法」をつくった時、「後方地域支援」という天才でしか発明できないような概念をつくって憲法との関係をクリアした。

　 しかし問題は、日本がいかに努力をしても、外国から見れば、「憲法を盾」にして「やるべきことをやらない国」としか見えないことである。

　 日本がグローバリゼーションに「うつつ」をぬかしている間に、世界の各国は、「国家としていかにあるべきか」に意をくだいている。このままでは、日本は、経済でも政治の世界でも、世界歴史の流れに遅れてしまう。

　 「国際貢献」というあいまいな言葉の蔭で自己満足していてはならない。自らの国家像を明確に画き、その中で自らの国をいかに守るのかに意をくだくべきだ。その上に立脚しての「国際貢献」が必要である。

　 憲法改正に早急に取り組まねばならない。

　 その３ 　 ― 　 イスラムとアメリカとの仲介はできるのか？

　 イスラムとアメリカの仲介役を日本はなすべきではないか。このような議論をしばしば耳目にする。日本は、憲法9条を持つ平和国家であり、アジアという地域に位置する国だから、という理由である。

　 私の答えは「NO]である。

　 理由は、同時テロは、自由と民主主義の共通の価値観を持つ人類すべてに対する 　 ―なかんずく、平和と安全を希求する人類すべてに対する― 　 重大な挑戦であり、我々は断固テロと戦うべきであるからである。言い方を変えれば、それは、人類に対する犯罪なのだ。

　 私見ではあるが、犯罪であるから「国の交戦権を規定した憲法9条とは関係なし」、とすら言える 　 ―あるいはそう言わざるを得ないほどの― 　 常識論なのだ。

　 今回のテロ事件は、日本の姿勢を示す絶好のチャンスだったのだ。