イスラエル／パレスチナ和平

久々の長文投稿です。

「二重国家」の概念は、出口の見えない紛争に、光明が見えるかに思わせる概念ですね。

南アフリカや独立した東チモールで成功している「真実の和解委員会」では、長きに渡る闘争の末疲弊しきった当事者たちが、真実の声を聞き、声を発し、互いを理解し、和解できるよう努力が進められてきました。特に東チモールについては、国連ＰＫＯ活動の一環でこれまでで最大規模の日本のＰＫＯ部隊が駐留していることもあり、ＮＨＫなどでもよく特集が組まれています。それらの番組を見て私が思ったのは、こうした”和解”プロセスも可能なんだということでした。

「二重国家」論は、一見理想論に思えますが、実は非常に現実的な概念なのだと思います。

元記事の著者が言うように、「複雑に入り組んで密接に関連しているユダヤ人とパレスチナ人の居住地」を分離しようとすることのほうが、非現実的なアプローチなのではないかと思います。これはいわば、日本国内でいえば県境についてのいざこざと同じようなもので、たとえば1つの”家”が県境に建てられていても、税制的にはたしか２県分の税金を払わなければならないということになると思いますが（実際、数年前にそのような問題がニュースで取り上げられましたよね）、そうした国家的な（法律的な）取り決めを除けば、そこに住んでいる住人はあくまで土地の共有者なんですよね。それが、その土地の住民にとっての現実なんだと思います。

パレスチナ自治区のような多民族が共存する領域についてマイクロな”家”という表現で共同生活者とするにはやや無理がありますが、そうした”家”で一緒に過ごす家族にしても、生活習慣が違ったり、価値観が違ったりというのは往々にしてあると思います。それでも共存している現実には変わりなく、ただ単に、”家”の真中に県境があり、分断されているというだけなのですよね。

パレスチナ自治区も、イスラエルも、こうした境が勝手に引かれて、分断されて、出来上がった土地です。そして、それぞれがその土地を”homeland”としています。つまり、自分たちにとっては大きな意味での”家”なんですよね。こうした”家”の中で、生活習慣、信仰、価値観の違う民族同士が共存することは、互いの主張を収め、共存共栄を目指す姿勢さえあれば可能なのではないでしょうか。

相次ぐ侵略行為と報復の自爆攻撃により、双方が恐怖に怯え、疲弊しきっている今こそが、「二重国家」の概念に基づく”和平”ではなく”和解”プロセスのスタートを切る機会なのではないでしょうか。なんだか、そんな気がします。

記事の著者が言うように、「パレスチナ人でありニューヨーク市民でもあるサイードが、引き裂かれるような困難な状況の中で、和解の道を模索している」ことに、私たち第三者は「もっと耳を傾けて」みてもいいのではないのでしょうか。

もちろん「アルカイダ・アルジハード」が発足する以前から、イスラム原理主義テロ・ネットワークのようなものは存在していました。
その代表的なものの一つは、１９８３年にイランのホメイニ師の肝入りで成立した「イスラム聖戦機構」です。
「イスラム聖戦機構」は、イランを盟主とし、傘下に次のような組織が名を連ねていました。

＊「イスラム聖戦機構」（盟主イラン）
「アル・ダワ」
「イスラム・アマル」
「ヒズボラ」
「イマーム・ムーサ・サドル・グループ」
「イスラム聖戦」

＊「アルカイダ・アルジハード」
（１９９８年２月２３日、「ファトワ」署名６組織）

「アルカイダ」（ウサマ・ビン・ラディン代表）
「アルジハード」（アイマン・アル・ザワヒリ代表）
「ハルカト・ウル・ムジャヒディン」（ファズル・ラフマン・カリル代表）
「ハルカト・ウル・ジハード」（アブドル・サラム・モハマド代表）
「ジャミアト・ウル・ウレマ・エ・パキスターノ」（シャイフ・ミル・ハムザ秘書官）
「ガマア・イスラミーア」（アブー・アシル・リーファイ・タハ指導者）

＊主な傘下組織、及び友好組織
（アフガニスタン）
「タリバン」

（パキスタン）
「ジャイシェ・モハマド」「ラシュカル・タイバ」「ラスカル・ウマル」「シパヘ・サハバ」

（サウジアラビア）
「タフキル」「ビヤト・アル・イマーム」「聖地解放イスラム軍」「アラビア半島解放イスラム戦線」「ワファ人動機関」

（イエメン）
「アデン・アブヤン・イスラム軍」「イエメン・イスラムジハード」「イスラム復興党」

（ヨルダン）
「イスラム行動戦線」

（レバノン）
「アスバト・アンアンサル」「ヒズボラ」

（パレスチナ）
「ハマス」「イスラム聖戦」

（ソマリア）
「アルバラカート」「ソマリア・イスラム同盟党」「アルイッティハード・アル・イスラミーア」

（ウガンダ）
「神の抵抗軍」

（エリトリア）
「エリトリア・イスラム聖戦機構」

（ケニア）
「イスラム共和国機構」

（スーダン）
「武装イスラム戦線（ＮＩＦ）」

（アルジェリア）
「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」「サラフィスト・グループ（ＧＳＰＣ）」

（チュニジア）
「アン・ナハダ」

（インドネシア）
「ラスカル・ジハード」「ダルル・イスラム運動」「ジュマー・イスラミーア」「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」

（マレーシア）
「マレーシア・ムジャヒディン・グループ」「アル・マウナ」

（フィリピン）
「アブ・サヤフ（ＡＳＧ）」

（ウズベキスタン）
「ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）」

（キルギスタン）
「ヒズブット・タハリール・アル・イスラム（ＨＴ）」

（タジキスタン）
「イスラム再生党（ＩＲＰ）」

（中国）
「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」

（チェチェン）
「サルマン・ラドゥエフ派」

（南アフリカ共和国）
「Ｇフォース」

（ドイツ）
「アルタウヒード」「マクタブ・アルキダマト／アルキファ」

（イギリス）
「アルムハジルン」「シャリーアの同志機構」「アラビア半島イスラム改革運動」「アル・ムラビトーン」

その他多数。
特に「慈善事業」「人道援助プロジェクト」を装った「アルカイダ」関連財団が、少なくとも２４以上あることにも注目。

モンバサでのテロは、「アルカイダ」の東部アフリカ担当で「ＭＷＰ」の一人でもあるアブドラ・アハメド・アブドラのグループが実行したものです。この３９歳のエジプト人は、この地域ではファズール・アブドラ・モハメッド（３０歳？）、マスタファ・モハメド・ファドヒル（２６歳）、シーク・アハメド・スヴェダン（３０〜４０歳）、モハメド・アリ・マサラム（２６歳）、アハメド・ハルファン・ガイラニなどと共に、最も行動的で危険な人物として知られていました。

こういう事件が起こると、よく「アルカイダ」がどこまで関係しているかが問題になりますが、現在の「アルカイダ」というのは、狭義には「アルカイダ」「アルジハード」「ハルカト・ウル・ムジャヒディン」「ハルカト・ウル・ジハード」「ジャミアト・ウル・ウレマ・エ・パキスターノ」「ガマア・イスラミーア」の６組織が合体したものを指しますが、広義にはその傘下の数十のイスラム原理主義組織（軍事組織だけでなく、政治組織、経済組織、ＮＧＯなども含まれる）の総称とされています。
また独立して活動している他の「イスラム原理主義テロ組織」の多くとも友好関係を持っており、連係し共同作戦を行うケースも急増していますが、そういう場合は「アルカイダ」が前面に出ることもあれば、情報収集や兵站を担当するなどサポートに回ることもあるわけです。
いずれにしても、現代のイスラム原理主義テロには、「アルカイダ」が、何らかの形で関与しているケースが非常に多いことだけは間違いありません。

まあ、日本人にはこれまで比較的関係ない世界でしたので、関心のある人は少なかったでしょうが、これからは日本人ももう少し、既に「アルカイダ」を核とした緊密でしかも柔軟な「イスラム原理主義テロ・ネットワーク」体制が、相当広範囲に張り巡らされていることを認識すべきでしょうね。

元記事： 　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadda5fa5m4xoa2a1a1bepjsa1a6kddlua 5dca1bca5i&sid=1143582&mid=339

◆「今日の一言」― 　 binational sate 　 ―

２つ目のニュースに、イスラエルとパレスチナの「二国家共存方式」(a two-State
solution)という言葉が出てきます。これは、ガザ及び西岸地区にいわゆるパレスチナ
国家を建設するという考え方で、これまで、イスラエルとパレスチナ、仲介者で
あるアメリカが追求してきた目標です。

しかし、反テロ戦争キャンペーンの中で、こうした「２つの国家の共存」という
ことが非常に難しくなってきているため、国連が、あえてその目標を堅持することの重
要性を指摘しているのだと思います。

一方、少し違った角度からのソリューションを提案している知識人がいます。パ
レスチナ生まれの在米知識人として、現在はコロンビア大学で教鞭をとるＥ・Ｗ・サ
イード(Edward W. Said)は、イスラエルとパレスチナ国家の分離(partition or
separation)を前提とするソリューションは困難である、分離しようにもユダヤ人とパレスチナ人の居住地は複雑に入り組んで密接に関連していると主張、別に、「二重国家」
(binational sateあるいはa binational Israeli-Palestinianstate)という概念を提唱しています。

これは、一つの土地に２つの国民を共存させるもので、イスラエルとパレスチナ
の歴史家や知識人が、南アフリカの「真実と和解委員会」のようなものを作って過去の
事実を検討し、現在の出口なしの状況の打開を求める方がいいというのです。

こうした提案の評価をここで行うのは拙速を免れませんが、パレスチナ人であり
ニューヨーク市民でもあるサイードが、引き裂かれるような困難な状況の中で、和解の
道を模索している、その声には、もっと耳を傾けていいように思います。

文責：阿部 勝人 katsuto@issue.net

イラク問題への打ち止めの件、了解しました。

ケニアでのイスラエル観光客をねらったテロがありました。これまでのハマス以上にやっかいな難局を迎え、ますます解決への道が遠ざかってしまったように見えますが、イスラエルや米国が軍事力だけに頼った解決ではだめだ、、と悟るまで殺し合いが続く、、持久戦では人命尊重の先進国が
命知らずの連中を相手では勝ち目が無いのではないでしょうか？

　 我々は、イラクと北朝鮮のひそかな“連動”という恐ろしい現実を見過ごしている。
金正日とフセインが役割を分担してアメリカと対抗したら、本当に危機的状況に
陥る可能性があります。実際に９４年の米朝合意と前後して、フセインが８万人の
軍隊をクウェート国境に集結させ、一触即発の危機に至ったことがありました。
イラクに入った国連大量破壊兵器廃業特別委員会のエケウス委員長に対して、
イラクの高官が、北朝鮮が米国を脅して譲歩を得たのでわれわれも同じことを
やろうとした、と証言した。
今度もアジズ副大統領が、北朝鮮を攻撃せず、イラクを攻撃するのは
『石油とイスラエル』という理由からだと言っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 文藝春秋 　 １２月号の対談より

　 すみませんが、現地には行かれたことがありますか？

　 シャフィ氏は、もちろん弁護士として有能な方であり、一定の尊敬も集めていると思いますが。
　 和平絡みの問題でこれから表舞台に出てくることはあり得ない人です。
　 現在の大局的な政治情勢、国際情勢の中で、必然的にどういった方向に紛争が向かっているのか、もちろんおわかりだと思いますが。

やや明るいって言っても、たいして明るくないんだけど２つ

http://www.yomiuri.co.jp/05/20021129i102.htm
イスラエル右派リクード党首選、シャロン首相再選
　 イスラエルの右派主要政党リクードの党首選は２８日、投開票され、現首相のシャロン党首（７４）が元首相のネタニヤフ外相（５３）らを大差で破り、再選を決めた。
　 国営テレビの調査によると、得票率はシャロン氏６１％、ネタニヤフ氏３７％。
シャロン党首はリクードを率いて来年１月２８日の総選挙で、パレスチナ和平交渉の無条件再開を訴えるミツナ新党首率いる中道左派、労働党などと対決する。パレスチナ過激派のテロの頻発で国民世論が右傾化する中、リクードが躍進して第一党になることが確実視されており、シャロン氏が首相を続投、同党を中心とした連立政権が続く公算が強まってきた。
　 ネタニヤフ外相はパレスチナ国家樹立への反対やアラファト・パレスチナ自治政府議長の追放を公約したが、党員の間で極端な強硬策への警戒感が高まり、失速した。

「何が明るい話題だ！」と怒る人もいそうだけど、
「パレスチナ国家を樹立させない」を公約にしたネタニヤフに比べれば、
かなりマシ。
もし、ケニアでのテロが数日前に起きて「成功」していたら
ネタニヤフが勝っていたかもしれない。

http://www.haaretzdaily.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=235885&contrassID=1&subContrassID=0&sbSubContrassID=0
Poll: Majority of Palestinians support PA crackdown on attacks
It showed that 53 percent of Palestinians still support attacking Israeli civilians and 90 percent support attacks on soldiers and Jewish settlers in the West Bank and Gaza Strip. But 76 percent said they backed efforts to reach a mutual cease-fire, a sharp rise from the 48 percent who supported an end to the violence just three months ago.

"There's certainly a very significant shift that now, despite the fact that people still believe the intefadeh has been good, most believe that it is time to return to the peace process and most Palestinians believe that the intefadeh impedes the return to the peace process," said Khalil Shikaki, the center's director.

Up to now, polls have consistently shown widespread support among the Palestinian public for the violence, including suicide bomb attacks.

The latest poll shows Palestinians still strongly favor attacks against Israeli settlers and soldiers in the West Bank and Gaza - lands claimed by the Palestinians for their own state - but that 56 percent favor steps by the PA to stop attacks in Israel.

As recently as May, a similar poll showed that 86 percent of Palestinians opposed arresting Palestinian militants involved in suicide bombings inside Israel.

パレスチナでの世論調査。相変わらずテロを支持する声は根強いものの、
自治政府によるテロ組織解体と、交渉の開始を願う声が強まっている。
その声を聞くべきリーダーがパレスチナにはいないんだけどね。。。

１は２回投稿してしまいました。ごめんなさい
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000e030034000c.html

ケニア同時テロ：自爆犯メンバーにアルカイダ？
　 【カイロ山科武司】ケニア南部モンバサのホテルで起きた自爆テロで、米ＣＮＮテレビは２８日、イスラエル軍筋の情報を元に、爆死した犯人３人のうち１人がウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」のメンバー、アブドラ・アハメド・アブドラ容疑者だと報じた。事実とすれば、今回のテロはアルカイダによる初の対イスラエルテロとなる。
　 同容疑者は、９８年８月の在ケニア、在タンザニア両米国大使館爆破テロの容疑者として、米連邦捜査局が公開手配している最重要テロリストの１人。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000m030160001c.html
ケニア同時テロ：イスラエルに衝撃 　 国外でも国民が犠牲

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000e030014000c.html
イスラエル：乱射テロ 　 死者６人 　 負傷者約４０人に

ケニアでテロ、イスラエル国内でもテロと「受難の日」みたくなりましたが、
２００人以上乗っていた飛行機はギリギリセーフ、
（途中からイスラエル空軍のF-15がエスコートしたらしい）
またホテルも、タイミング次第でもっと死者が出ていた可能性があったということで、
実はこれでも「幸運」だったのかも。

１国外のイスラエル人が狙われた
（それも観光客。明らかに非武装市民）
２攻撃のやり方が高度
（対空ミサイルで旅客機を狙うテロはイスラエルでは起きていなかった）
３アルカイダの関与が疑われる
４百人以上の死者が出る可能性があった
（これまでのイスラエル国内のテロではどんなに多くても２０〜３０人）
ということで、
イスラエル／パレスチナ紛争は新しい段階に入った、と言えるかも。

イスラエル右派の「パレスチナのテロとの戦いは、国際的な対テロ戦争と同じである」
という主張を証明する形になってしまった。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000m030133001c.html
ケニア：同時テロでホテル大破 　 イスラエル機にもミサイル
　 【ナイロビ城島徹】ケニア南部のモンバサ郊外で２８日午前８時（日本時間同日午後２時）ごろ、イスラエル人が経営する「パラダイス・ホテル」に四輪駆動車が突入し、爆発した。この爆発でホテルの建物は大破し少なくとも宿泊客ら１２人と犯人３人の計１５人が死亡、８０人以上がけがをした。事件当時、ホテルには約１４０人が宿泊していた。
　 また同時刻ごろ、モンバサの空港を離陸したテルアビブ行きのイスラエルのアルキア航空機（乗員乗客２７１人）に向け、２発の地対空ミサイルが発射されたが直撃を免れ、けが人はなかった。イスラエルを標的とした同時テロとみられ、ウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」が事件に関与した可能性が強まっている。
　 ケニアの警察当局は、自爆テロとみて捜査している。死亡したのは、子供２人を含むイスラエル人３人とケニア人ダンサーら９人。犯人の１人が四輪駆動車から駆け降り、ホテルのロビーで自爆し、残る２人が乗っていた車もホテル敷地内で爆発したという。ロビーには多くのイスラエル人観光客がいた。
　 一方、ミサイルが発射されたアルキア航空機は一時、ナイロビ空港への緊急着陸の準備に入ったが、イスラエル当局の指示でテルアビブ空港に向かい約６時間後、無事到着した。同機のラフィ・マリク機長はテルアビブ空港での記者会見で「何かが機体に当たったような気がしたが、計器類を調べると正常だったのでそのまま飛行を続けた」と語った。機長は離陸直後にミサイルが発射されたことに気付き、目視で左の方角にミサイルの航跡を２本確認したという。
　 ケニア警察当局者によると、空港から２キロの地点でアラブ人風の３、４人のグループがミサイルを２発発射したところが目撃されている。
　 イスラエルのネタニヤフ外相は同日、国内メディアに対し「アルカイダによる犯行の可能性がある」と述べた。一方でイスラエル放送によるとイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連とみられる「パレスチナ軍」が犯行声明を出した。


http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000m030119001c.html
連続テロ：航空機着陸後、乗客もパニック 　 ミサイル攻撃受け
　 【ヨハネスブルク城島徹】「ロビーにはばらばらになった人が倒れていた」――。インド洋に面したケニアの保養地、モンバサで２８日起きたイスラエル人を狙ったと見られる連続テロ事件で、爆発があったホテルの目撃者の一人は惨状をこう語った。また地対空ミサイルの攻撃に遭い、間一髪で助かったアルキア航空乗客は着陸前にテロ攻撃の事実を知らされパニック状態に陥った。１０月のインドネシア・バリ島に続く観光客を狙ったテロ事件。無差別テロの恐怖が世界に広がっている。

http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/A/JPArticle/ShowFull&cid=1038465367376
ANALYSIS: Kenya attack a new phase in international terrorism

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000m030133001c.html
ケニア：同時テロでホテル大破 　 イスラエル機にもミサイル
　 【ナイロビ城島徹】ケニア南部のモンバサ郊外で２８日午前８時（日本時間同日午後２時）ごろ、イスラエル人が経営する「パラダイス・ホテル」に四輪駆動車が突入し、爆発した。この爆発でホテルの建物は大破し少なくとも宿泊客ら１２人と犯人３人の計１５人が死亡、８０人以上がけがをした。事件当時、ホテルには約１４０人が宿泊していた。
　 また同時刻ごろ、モンバサの空港を離陸したテルアビブ行きのイスラエルのアルキア航空機（乗員乗客２７１人）に向け、２発の地対空ミサイルが発射されたが直撃を免れ、けが人はなかった。イスラエルを標的とした同時テロとみられ、ウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」が事件に関与した可能性が強まっている。
　 ケニアの警察当局は、自爆テロとみて捜査している。死亡したのは、子供２人を含むイスラエル人３人とケニア人ダンサーら９人。犯人の１人が四輪駆動車から駆け降り、ホテルのロビーで自爆し、残る２人が乗っていた車もホテル敷地内で爆発したという。ロビーには多くのイスラエル人観光客がいた。
　 一方、ミサイルが発射されたアルキア航空機は一時、ナイロビ空港への緊急着陸の準備に入ったが、イスラエル当局の指示でテルアビブ空港に向かい約６時間後、無事到着した。同機のラフィ・マリク機長はテルアビブ空港での記者会見で「何かが機体に当たったような気がしたが、計器類を調べると正常だったのでそのまま飛行を続けた」と語った。機長は離陸直後にミサイルが発射されたことに気付き、目視で左の方角にミサイルの航跡を２本確認したという。
　 ケニア警察当局者によると、空港から２キロの地点でアラブ人風の３、４人のグループがミサイルを２発発射したところが目撃されている。
　 イスラエルのネタニヤフ外相は同日、国内メディアに対し「アルカイダによる犯行の可能性がある」と述べた。一方でイスラエル放送によるとイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連とみられる「パレスチナ軍」が犯行声明を出した。


http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021129k0000m030119001c.html
連続テロ：航空機着陸後、乗客もパニック 　 ミサイル攻撃受け
　 【ヨハネスブルク城島徹】「ロビーにはばらばらになった人が倒れていた」――。インド洋に面したケニアの保養地、モンバサで２８日起きたイスラエル人を狙ったと見られる連続テロ事件で、爆発があったホテルの目撃者の一人は惨状をこう語った。また地対空ミサイルの攻撃に遭い、間一髪で助かったアルキア航空乗客は着陸前にテロ攻撃の事実を知らされパニック状態に陥った。１０月のインドネシア・バリ島に続く観光客を狙ったテロ事件。無差別テロの恐怖が世界に広がっている。

http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/A/JPArticle/ShowFull&cid=1038465367376
ANALYSIS: Kenya attack a new phase in international terrorism

湾岸戦争突入の経緯については下が詳しいかな？
http://www.warmovie.com/TK/history.html

もっと詳しい説明なら、この本。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4004307961/ref=sr_aps_b_/249-2273531-9644309
『イラクとアメリカ』酒井啓子著 ISBN: 4004307961 （岩波新書）
フセイン体制の成立〜発展過程。
またイランイラク戦争後、なぜクエートに侵攻しなくてはいけなかったのか、
そのあたりの事情が理解できると思います。
けっして「フセインはアメリカにハメられた」のではなく、
フセインには、クエートに侵攻する必要性があったから侵攻したということです。

下の本には、多国籍軍の空爆開始直前に
アメリカがイラクに対して「もし化学生物兵器を使ったら
核で報復するぞ」と本気で警告した、という話や、
生物兵器へのワクチンの配給を「せめて王族の分だけでも」とサウジがアメリカに懇願した、
といった生々しい話が紹介されています。
アメリカの手に負えない事態になりかけていたわけです。
もし、湾岸戦争が「アメリカが仕組んだ出来レース」だったのなら、
そんなことにはならなかったはずでは？

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4797670576/qid%3D1035452159/249-6000208-1076362
『痛快!国際政治学』 船橋 洋一 著 ISBN: 4797670576
（集英社インターナショナル）

今回は字数の関係もありますので、前略、中略、結論でいきたいと思います。
何卒、御了承ください。

・何はともあれ、イラクのクウェートへの「武力侵攻」は、明白な「国際法」違反であり、いかなる言い訳も通用するものではありません。その後、イラクは軍事占領下で、独立主権国家であるクウェート全土の一方的な「併合宣言」を行うなど、その行為は言語道断で極めて悪質です。
アラブ諸国を含めた世界中の国が、イラクを非難したのは当然ではないでしょうか。

＊１９７４年１２月１４日、「第２９回国連総会」で採択された「侵略の定義（Definition of Aggression)」の「第３条」には、次のように書かれています。
“ 宣戦布告の有無に関わりなく侵略行為とされるもの；一国の軍隊による他国の領土に対する侵入若しくは攻撃、一時的なものであっても、かかる侵入若しくは攻撃の結果として生じた軍事占領、又は武力の行使による他国の領土の全部若しくは一部の併合”

イラクの行為は、この「侵略の定義」に合致するものとして、１９９０年１１月１３日、「イラクが国連勧告に従い撤兵しない場合は、１９９１年１月１５日以降、国連加盟国はイラクに対して武力行使を含むあらゆる措置を取り得る」という「国連決議６７８号」が採択されました。

この「国連決議６７８号」に基づき始まった「湾岸戦争」を、ただ単にイラクとアメリカの戦争と考えるのは間違いです。「多国籍軍」の主力が米軍であったことは事実ですが、「多国籍軍」にイギリスやフランスのみならず、エジプト、シリアを含むアラブ諸国も加わっていたということを見落とすべきではないでしょう。

・イラクは「イランーイラク戦争」時だけでなく、「湾岸戦争」時にも、イラン人やクルド人に対して、サリンその他の「化学兵器」を使用しました。
それもあって「湾岸戦争」の停戦条件の一つとして、「国連」はイラクに対する「大量破壊兵器（ＡＢＣ兵器）」の破棄と「大量破壊兵器生産設備」の破壊を要求したのです。
しかしイラクは、この「停戦条件」を受諾した後も「大量破壊兵器」を隠し持ち、新たに再生産しているという疑惑を持たれ続けてきました。そこで「疑惑解明」に最終決着を付けるため、今回の「国連査察団」派遣となった経緯は御承知のことと思います。

・最後になりましたが、ここは「パレスチナ問題」について討議する場ですので、トピずれの話題については、これくらいで止めておきませんか？

イラクのクエート侵攻の原因となった、
フセインの言い分は、それなりに納得いくものだったのではないでしょうか？
クエートの対応に問題はなかったのでしょうか？盗掘疑惑に関しては何ともいえませんが。もちろん、武力で、というのが問題だったことは確かですが、このままクエートのやり方を見逃していれば、イラクの財政が困難になるだけだったのですから。

それに、前駐イラク米国大使は、なぜきっぱりと否定できなかったのか、疑問です。
もし、侵略したら叩くという意思を示すべきだったのではないでしょうか？
それでもフセインは侵攻したでしょうか？

私には米国がイラクとの蜜月状態に終止符を打つ決意をして、侵攻を見逃す振りをして侵攻させた後、国連とともに正義の刃で成敗しないと、米国自身の立場が悪くなることを恐れたのではないか、と思うのです。

それは、イラン・イラク戦争中にイラクが
クルド人を化学兵器で5000人殺傷したこと
を、NGO“国境なき医師団”によって、世界に喧伝され、国内の人権団体からイラクの制裁要求が出されたのに、米国石油財団からの反対で、放置していたことを世界から
非難され窮地に立たされていた、、、
ことが大きな原因だったのではないか、と思っています。

亀レスで失礼します。


私もシャフイさんを応援したいけど、どうすればイイのか分かりません。
何かいい案が見つかったら、教えて下さい

なんでこのトピで
「湾岸戦争謀略説」が議論されてるんですかね？
happyskay2009様、
謀略史観にハマると、ロクなことないですよ（笑）。

今日のネタ１
http://www.guardian.co.uk/comment/story/0,3604,847698,00.html
Peace has become a dirty word
イスラエルのハト派コラムニストによるイスラエルの社会／政情報告。
「今や『平和』という言葉が『うさんくさいもの』と思われるようになった」

ネタ２
http://cnn.co.jp/top/K2002112800506.html
ＰＬＯ事務局長、武力闘争の誤り認める
2002.11.28
Web posted at: 11:57 JST
エルサレム（ＡＰ） 　 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の事務局長で、アラファト自治政府議長の後継者と目されるアッバス氏が、２０００年秋以来の対イスラエル武装闘争を誤りと認め、その停止を主張していたことが分かった。１０月２４日にガザ地区で行われたＰＬＯ幹部の秘密会合の議事録を、ＡＰ通信がこのほど入手した。
ＰＬＯ主流派ファタハの幹部を集めた会合でアッバス事務局長は、「闘争のあるべき道から多くの者が離れ、われわれの手に負えない道を進み始めた。迫撃砲や手りゅう弾などの武器を使い、建物から狙撃し、人の多く集まる場所で銃を乱射するなど、闘争を本来の道から逸脱させた」「損得を計算すれば、疑いなく、われわれが失ったものは大きく、得たものは少ないと分かる」などと、２０００年９月以降の武力闘争を批判。「この２年間で、これまで築き上げてきたものが完全に崩壊してしまった」と指摘した。
アッバス氏はさらに、「われわれは自分たちが『どこへ向かっているのか』と自問するべきだ。自分たちに正直に、いたずらに自分たちを痛めつけるのではなく、過ちを反省すべきだ」と、非武装闘争へ転換すべきと訴えた。
武力闘争再開から２年間、パレスチナ自治政府幹部や住民は、公には武力闘争を支持してきたが、紛争によってパレスチナ和平の枠組みや自治区経済は崩壊した。２年間の戦いで、パレスチナ人１９３４人とイスラエル人６７８人が死亡したとされる。
自治政府やＰＬＯ主流派ファタハが、国際世論などを考慮して、イスラエルとの交渉継続を必要とみなしているのに対し、イスラム原理主義組織ハマスや過激派「イスラム聖戦」などは、ファタハの説得に応じず、自爆テロなど武力闘争路線の継続を主張している。

英文は以下で
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/A/JPArticle/ShowFull&cid=1038372251021

イスラエル/パレスチナ和平というトピックタイトル自体がずれている。このトピは終了！
イスラエル国内のパレスチナ人人口比率増加を考えてみても入植地の放棄とパレスチナ国家樹立こそイスラエルの最良の選択。強硬派ユダヤ人団体の反対があってもアメリカはイスラエルに圧力をかけるべきだ。なぜしないのか。
この点私も疑問だったが、よく考えてみればもともとアメリカにもイスラエルにも和平推進の意思はからっきしないことがありあり。当初私はこんな単純なことがなぜできないのか、ブッシュは馬鹿で弱腰のユダヤの番頭だと思ったが、ブッシュが馬鹿なのではなくイスラエルの軍事行動がアメリカの政策に折込済みだったからだ。
そもそも建国のときロスチャイルドがイギリス（アメリカ）に協力要請したくどき文句が「あそこに親英白人国家を作っておけば湾岸の油田をコントロールしやすい」だった。その後の数次の戦争やクーデター、破壊工作によりアラブの団結とかアラブ諸国の平和的国力発展は見事に阻まれてきた。
地域不安定化のためにシオニストとアメリカがイスラエルを作り維持してきたのに突然和平を推進するわけはない。

・「諜報活動は国際的に認知されている」とは発言していませんよ。
特にその内容が非合法的なものであるなら、当然国際的にも非難されるべきものです。
ただ現状では、世界各国が諜報活動を行っていることは衆知の事実であり、それを「国際法」で禁止し、取り締まるのはほぼ不可能でしょうね。

・クウェートの外相が、「サダムが国境を越えてくるなら来させようではないか、米がつまみ出してくれるだろうから」と言ったというのは、「クウェートに莫大な石油利権を持っている米が、みすみすサダムにクウェートを渡すはずがない。必ず介入してきて、サダムを追い払ってくれるだろう。それに我が国の２万人の軍ではイラク軍１００万人に太刀打ちできない。ここは米の軍事力に頼るしかない。」ということを言いたかったのではないですか。
事前に米国との協議があったというのは、ある意味では正しいでしょうが、具体的な協議がなくても結果は同じだったでしょう。

・米国とイラクの丁丁発止の国家間の駆引きを、個人の問題に置き換えて考えること自体、あまり適切とは言えませんね。少なくともサダム・フセイン体制のイラクは、生まれつき頭の悪いお人好しで、一方的な被害者などではありませんよ。

・サダム・フセインは、自身は英雄に憧れているようですが、「強大なイスラエル、米国に立ち向かう英雄で、死んでもアラブの大義の犠牲者として英雄になれる」ということはないでしょう。
アラブ世界でも相当嫌われていますから。

３者のチームプレイで嵌めた、とは思えない、国権としての謀報活動は国際的に認知されている、とのご意見でしたが
私には、そうした行為が許されている限り
国際摩擦は避けられず、戦争もさけられないのでは、国際法で禁止ということにするべきだ、と思うのですが？

前レスで書き忘れがありました。それは
クウエートの外務大臣、シェイクフ・サバーブが８/1に“サダムが国境を越えてくるなら来させようではないか、米がつまみ出してくれるだろうから”と言ったそうです。これは事前に米国との協議があったことを示しているのではないでしょうか？

＞狐と狸のばかし合いは、騙される方が悪いのです。

こうした考え方は、現実主義、現実容認主義、というのでしょうか？
これを個人の問題にすると、詐欺師はだましてもよい、という事になって犯罪を容認する考え方になる、と思うんです。
知恵や知識がなくて、生まれつき頭が悪い人は、騙されて盗まれたり、ころされたりしてもしょうがないのでしょうか？

国際刑事裁判所が出来たのも、こうした流れに制限を加える事を目的としているのではないでしょうか？

イラクの場合は、フセインがアラブの英雄に憧れていて、強大なイスラエル、米国に立ち向かう英雄で、死んでもアラブの大義の犠牲者として英雄になれる、ということなのだそうです。

毎日新聞解説に引用された米国務省幹部の発言（日付忘れた）。「イラクさえ片付けば中東の全ての問題はどうとでもなる」アメリカ政府も同じ意見をもっているようです。イラク問題というのはアメリカが作った軍事政権をバース党革命が倒して以来の懸案だったと思います。
その後オペックの対イスラエル強硬決議発動によるオイルショックがおき、アラブは団結するチャンスをつかみ、英米の国際資本は対応におおわらわになった。この問題を解決するための最終作戦がイラクの日本化による湾岸地域の完全支配です。エジプトを対イスラエル強硬派から離脱させ、サウジも同盟国に引き入れシリアヨルダンも援助漬けにした今、残るはイラクだけ。

＞「フセインさえいなくなったら、きっとイラクだけじゃなく、アラブ諸国・パレスチナだって、きっと良い方向にいくんじゃないかな」

それなら話は簡単なのですが、なかなかそうスラスラとはいかないでしょうね。
もし、本当にそのように予測できるなら、既にイスラエルの特殊工作員がフセイン大統領を暗殺しているでしょうね。

「パレスチナ問題」はフセイン大統領とは無関係に発生した問題であり、またフセイン大統領がいなくなれば解決に向かうというものでもありません。
確かにフセイン大統領は、過去二年間「ＡＬＦ」を通じ、「インティファーダ」の犠牲者に一人当たり１万ドル（重傷者は１０００ドル）の資金援助を行うなど、パレスチナ人の反イスラエル闘争を支援してきましたが、例えば自爆テロを繰り返している「ハマス」や「イスラム聖戦」に最も影響力が大きいのは、「イスラム原理主義」の盟主イランなわけですしね。

いずれにしても、「パレスチナ問題」はサダム・フセインにしろ他の誰にしろ、特定の個人がコントロールできるような種類の問題ではありません。
その解決方法としては、月並みではありますが、まずイスラエル、パレスチナ双方で和解を望む勢力が結集し、お互いに然るべき政治的リーダーを立てて、当面は「オスロ合意」の履行を目差し、当事者同士で現実的な交渉を始めること以外には考えられませんね。
もちろん「国連」やアメリカなど大国の仲介が必要という意見も理解できますが、まずは当事者同士がやる気を見せなければ、どうにもならないでしょう。

＞「米国の前イラク大使は、議会で批判された時、どのように答えたのでしょうか？」

グラスピー女史は、「サダム・フセインに、そのような感触を与えたことを後悔している」と答えています。

＞「米国は、大統領、ＣＩＡ、大使、とチームプレイで、フセインを嵌めた、ということになるのでしょうか？
こういうことって、許されるものなのでしょうか？」

三者がチームプレイでフセイン大統領を嵌めた、とは思えませんね。少なくともグラスピー女史には、フセイン大統領を嵌める意図はなかったと思いますよ。女史のその前後の言動から、私はそのように判断しています。
大統領に関しては情報が錯綜して不明確な部分もありますので、軽々なコメントは差し控えたいと思いますが、ＣＩＡについては、これは「諜報活動」を担当している機関ですので、アメリカの国益に沿い、裏面で様々な活動を行っていることは衆知の事実です。
そのような活動が“許されるか、どうか”は別にして、ロシアの「ＦＳＢ（旧ソビエト時代はＫＧＢ）」、イギリスの「ＭＩ６」、フランスの「ＤＧＳＥ」、中国の「ＣＳＩＳ」など、大国はどこも同じような機関が同じようなことをやっています。

最後に一言申し上げておきたいのは、イラクのケースでは、「騙された」という言い訳は通用しません。自分も同じような「諜報機関」を持ち、それまでに散々、「ディスインフォメーション・キャンペーン」を繰り広げてきていたのですから。狸と狐の化かし合いの場合は、騙される方が悪いのです。
それに、誰に唆されたにしろ、歴とした独立国であるクウェートに武力侵攻すれば、国際社会から非難されるのは当たり前で、フセイン大統領もそれが分からないほど馬鹿ではなかったと思いますがね。

さえいなくなったら、きっとイラクだけじゃなく、
アラブ諸国・パレスチナだって、きっと良い方向にいくんじゃないかな。

北朝鮮も金正日さえいなくなれば、南北統一も夢じゃないような気がする。

たった2人の独裁者のせいで、多くの人が犠牲者になってる。

イラクのフセイン支持率は９７％。投票すれば、１００％。これって異様。
北朝鮮の金正日。これまた支持率１００％。支持しなければ、収容所行きなのかな？？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835561&tid=a5a2a5sa5ka5ga5sa5oa5bba5hbb2c0af8a2 &sid=1835561&mid=1780

「湾岸戦争」については、「フセイン大統領がアメリカに嵌められた」という見方には、全く理由がないわけでもありません。確かにフセイン大統領は、「クウェート侵攻」の直前に米大使を呼び、仄めかすような質問をし、それに対して米大使は「アメリカは原則として、アラブ諸国同士の紛争には、介入する意思はない」と一般論で答えています。……

　　　　 こう言う情報が他トビでありますね。」
……イラン・イラク戦争に関してもイラクをそそのかし,イランと戦争を始めさせたのも彼ですからね。イラン国王が（シャー）が勝手に変更した国境線も、元の川の反対側まで戻せるかのようにほのめかし、たとえイランと戦闘が始ってもイラクはごく短期間に勝利し、決着できるあろうとフセインに語った。フセインはまんまとそそのかされ、この戦争は数日どころか八年間も続いた。両国が消耗し切り、停戦が現実化しそうになると、英国、米国、イスラエルなどの特使【諜報機関】が両国を訪れ、和平の動きを阻止し、戦闘が継続されるように工作した。その結果、イラクは莫大なオイル・マネーを武器購入に注ぎ込み、石油の値上げがなければやっていけない状況に追い込まれてしまった。その間、イラクは米国の重要な同盟国であった.。（日本も今米国の同盟国だと安心しているが何時イラクの二の舞になるか分からない、事実紙切れになるかも知れぬ米国の国債を三分の一をも握らされバブルを人為的に引き起こされ金融ビックバンをも仕掛けられた）フセインが「石油値上げ」の一言を発するや否や、国際金融財閥の金持ち連中は世界中のマスコミを駆使して彼を悪者に仕立て上げてしまった。まさにそのようなとき、キッシンジャーが再びイラクに現われ、「クウェートのあのような石油採掘は許されるのか」とけしかけた。こうしてあの湾岸戦争の火種が人為的にまかれた。一度イラクがクウェートに侵攻するとブッシュ大統領は２５万人もの軍隊を動かし、大規模な戦闘に備えた。（まさに死の商人、彼等の後ろにいる死の銀行家、国際金融財閥、彼等は世界が紛争の絶えない状況になっていないと困るのである。
………
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=137792

丁重なるレスに感謝します。

米国の前イラク大使は、議会で批判された時、どのように答えたのでしょうか？
彼女（？）はフセインに“米国は国境紛争に対しては意見を述べる立場にない”と答えたそうです。貴方のレスでは、アラブ諸国同志の紛争には介入する意思はない、、と言った、、とありましたが、微妙に違いますね？


また、侵攻の前日、９０年８月１日での湾岸諸国のジェッタ会談で、フセインは様々なクウエートへの要求もけられ、決裂し翌日侵攻しています。それ以前にCＩＡはクエート皇太子に、フセインを刺激するよう耳打ちしたそうです。親ブッシュは、侵攻の９ヶ月以前から、フセインに“石油の値段を高くしたほうがいい”と言い、後にお金を贈ったそうです。これは、、？
この情報が真実ならば、米国は、大統領、ＣＩＡ、大使、とチームプレイで、フセインを嵌めた、、ということになるのでしょうか？こういうことって、許されるものなのでしょうか？

この続きは明日にします。

「湾岸戦争」の原因となったイラクの「クウェート侵攻」は、なぜ起こったか？
それはイラクのフセイン大統領が、クウェートとの間で当面の問題となっていた次の四点の「二国間問題」を、武力で一気に解決しようとしたからです。

・「イランーイラク戦争」戦費償還問題
イラクは「イランーイラク戦争」の戦費の一部（１８０億ドル）を、クウェートからの借入金で賄ってきた。ところが戦争も終わり、クウェートから借入金の返済を迫られたフセイン大統領は、次のような理由を持ち出して、これをチャラにするよう要求。その理由というのは、「イラクは、クウェートをはじめとする湾岸諸国を、イランの脅威から守ったわけだから、それらの国が戦費の一部を負担するのは当たり前だ」というものだった。クウェート側はこの説明に当惑するばかりで納得せず、「戦費償還問題」は二国間の懸案事項として残された。

・石油価格下落の責任の追及
フセイン大統領は、１９９０年上半期の石油価格下落の原因はクウェートやアラブ首長国連邦などの増産（例：クウェート；１５０万バレル→１９０万バレル、アラブ首長国連邦；１０９万バレル→２１０万バレル）にあるとして、クウェートに１４０億ドルの罰金をイラクに支払うよう要求。クウェートはこれを無視。

・ルメイラ油田の盗掘疑惑
ルメイラ油田はイラクとクウェートに跨る油田であるが、フセイン大統領はクウェートが地下の部分でイラク領に入り込んで油田開発しているとして、イラクに対して盗掘分２４億ドルを支払うよう要求。クウェートは盗掘疑惑を否定。

・ワルバ、ブビアン島租借の件
イラクは地図を見れば分かるが、海岸線が非常に短いので、新たに石油輸出港を建設しようとした時、なかなか立地的に適当な地がない。そこで、フセイン大統領はペルシャ湾に浮かぶクウェート領のワルバ島とブビアン島に目を付けた。そして、クウェートに前記二島の租借を持ちかけたのだが、これは後々領土問題にも絡んできかねないので、クウェートは難色を示した。

要するに、イラクのフセイン大統領は、これらの問題の片を付けようと「クウェート侵攻」を断行したわけです。
「国際紛争を解決する手段としての、戦争を放棄する」と憲法に明記されている極東のどこかの国とは、そもそも発想の原点が違うわけです。

「湾岸戦争」の原因となったイラクの「クウェート侵攻」は、なぜ起こったか？
それはイラクのフセイン大統領が、クウェートとの間で当面の問題となっていた次の四点の「二国間問題」を、武力で一気に解決しようとしたからです。

・「イランーイラク戦争」戦費償還問題
イラクは「イランーイラク戦争」の戦費の一部（１８０億ドル）を、クウェートからの借入金で賄ってきた。ところが戦争も終わり、クウェートから借入金の返済を迫られたフセイン大統領は、次のような理由を持ち出して、これをチャラにするよう要求。その理由というのは、「イラクは、クウェートをはじめとする湾岸諸国を、イランの脅威から守ったわけだから、それらの国が戦費の一部を負担するのは当たり前だ」というものだった。クウェート側はこの説明に当惑するばかりで納得せず、「戦費償還問題」は二国間の懸案事項として残された。

・石油価格下落の責任の追及
フセイン大統領は、１９９０年上半期の石油価格下落の原因はクウェートやアラブ首長国連邦などの増産（例：クウェート；１５０万バレル→１９０万バレル、アラブ首長国連邦；１０９万バレル→２１０万バレル）にあるとして、クウェートに１４０億ドルの罰金をイラクに支払うよう要求。クウェートはこれを無視。

・ルメイラ油田の盗掘疑惑
ルメイラ油田はイラクとクウェートに跨る油田であるが、フセイン大統領はクウェートが地下の部分でイラク領に入り込んで油田開発しているとして、イラクに対して盗掘分２４億ドルを支払うよう要求。クウェートは盗掘疑惑を否定。

・ワルバ、ブビアン島租借の権
イラクは地図を見れば分かるが、海岸線が非常に短いので、新たに石油輸出港を建設しようとした時、なかなか立地的に適当な地がない。そこで、フセイン大統領はペルシャ湾に浮かぶクウェート領のワルバ島とブビアン島に目を付けた。そして、クウェートに前記二島の租借を持ちかけたのだが、これは後々領土問題にも絡んできかねないので、クウェートは難色を示した。

要するに、イラクのフセイン大統領は、これらの問題の片を付けようと「クウェート侵攻」を断行したわけです。
「国際紛争を解決する手段としての、戦争を放棄する」と憲法に明記されている極東のどこかの国とは、そもそも発想の原点が違うわけです。

「湾岸戦争」については、「フセイン大統領がアメリカに嵌められた」という見方には、全く理由がないわけでもありません。確かにフセイン大統領は、「クウェート侵攻」の直前に米大使を呼び、仄めかすような質問をし、それに対して米大使は「アメリカは原則として、アラブ諸国同士の紛争には、介入する意思はない」と一般論で答えています。
それは後に「米議会」でも問題とされ、「その時点で、大使はイラクのクウェート侵攻を予期できなかったのか？」と批判されたものでした。
また「イランーイラク戦争」（１９８０年〜１９８８年）が勃発した時、イランの「イスラム原理主義革命」が湾岸諸国に輸出されることを嫌ったアメリカなど欧米諸国は、こぞってイラクを軍事的に支援しましたが、戦争が終わってからは、むしろ軍事大国化したイラクの野心に警戒感を高めていたことも事実です。イラクの軍事的脅威に対する警戒感は、シリア、サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国の間でも高まっていました。
或る意味では、１９９０年頃には多くの国々が「機を見てイラクの脅威を取り除きたい」と考えていたのは間違いありません。
このような状況下で、フセイン大統領は、敢えて「クウェート侵攻」を断行したわけです。国際社会が、これ幸いと反イラク包囲網を構築したのは御承知の通りです。
フセイン大統領が状勢分析を誤ったのか、それともそれも折り込み済みの行動だったのかについては諸説がありますが、その後の展開から見て、少なくとも「クウェート侵攻」（１９９０年８月２日）を「湾岸戦争」（１９９１年１月１７日開戦）にまで発展させてしまったのは、フセイン大統領の判断ミスだと思いますね。もしフセイン大統領が「クウェート侵攻」後に、「嵌められた、これはまずい」と感じたのであれば、撤退する機会は何度もあったのですから。ソビエトやフランス、「国連」などが繰り返しイラクに「和平案」を呈示したにも関わらず、虚勢を張り続けた結果「湾岸戦争」に至ったわけです。

「湾岸戦争」の結果、フセイン大統領の野心は潰え、アメリカなど湾岸に石油利権を持つ国々は、当面その利権を維持することに成功しました。

イスラム諸国が「クウェートに対してあまり同情的ではなかった」いいますが、イラクに対しては、それ以上に同情的ではありませんでしたよ。同情的どころか、サウジアラビア、シリア、エジプトなどは対イラク戦争に参加したほどですから。
そもそもイスラム諸国には、「王政」の国々、「大統領制」の国々、それに「政教一致」のイランがあるわけですが、「王政」以外の国家は、ジャビル首長「独裁体制」のクウェートには、もともと批判的なわけです。それに豊富な石油資源を持ち、国全体が裕福なクウェートには、資源をあまり持っていないアラブ諸国は、ヤッカミの感情を持っています。また国籍に関係なく、多くの貧しいアラブ人達も、貧乏人が金持ちに対する嫉みにも似た感情を持っています。
以上が被害者であるにも関わらず、クウェートがアラブ諸国にさえ、あまり同情されない主たる理由と思います。

「アメリカの国連などにおけるイスラエルへの異常なまでの肩入れ」は百パーセント
ユダヤ系の影響力なのであろうか？

残念ながら？答えはＮＯだ

ユダヤの野心 　 プラス 　 アメリカのイスラム諸国に対する戦略(アメリカの世界戦略の一つ
と言って間違いはないと思う)が合致したからではないかと分析している。

＞みんなでシャフイ氏を応援すべきではないだろうか？

日本人としても応援したいけど、応援できる方法ってないのかな、、

高校生の頃は、深くは理解していませんでしたが、今より政治に興味が
ありました。その頃はまだ、旧ソ連が崩壊していませんでした。
私は、旧ソ連を崩壊させたゴルバチョフ書記長のことを、とても尊敬しています。
当時のソ連は、現在の北朝鮮のように独裁政治をやっていて、
政治に反対する人は政治犯として、収容所に入れられていたから。
あの頃は、綺麗なハガキを集めるのが趣味だった。ある方々が
政治犯や宗教活動をして捕まっている囚人たちの労働収容先の住所を
持ってきてくれたので、みんなで励ましのハガキを送ったものです。
“ハガキはまず、本人の手には渡らないけど、外国からの干渉があれば、
囚人は酷い目に合わずに済む“ということでしたから。

――旧ソ連のKGB（国家保安委員会）という名で呼ばれるソ連の政治警察の
自由圧殺活動を支えているのは、ほかならぬ密告制度である。
一説によると、実に国民の10人に1人が密告者となっているという。
国民に相互監視をさせるべくスパイと密告を奨励する、、これこそが
まぎれもなく旧ソ連全体主義の手法なのである。国民全体を犯罪の
共犯者たらしめることによって分割統治する、、これが、スターリンの
悪魔的な支配のテクニックであった。「セリスカヤ・ジーズニ」（農村生活）紙は、
「愛国者パブリク・モロゾフ追悼記念論文」を掲げたが、この人物は
13歳の折り、つまり1932年に、自分の父親を穀物隠匿の科で党に
密告した。その結果父親は処刑され、少年自身は祖父に殺されたという。
こういう少年を、旧ソ連は「愛国者」と宣伝して児童や生徒に
教え込んでいたのである。

癌細胞が絶えず増殖を続け、やがて、全身に拡がり、遂に人間を死に
至らしめる様に、共産主義は、発展途上国は勿論、西側諸国を次々に
蝕んでいた。日本国とても例外ではなかった。
「人間に敵意を持つ、悪魔のイデオロギー、即ち、共産主義と闘う
ことこそが今世紀に生きる人間の債務である」――

　 日本よ何処へ行くソルジェニーツィン滞日全記録より

アフガンへはソ連は共産圏拡大の為に軍事作戦を行い、アメリカはその
拡大を阻止する為に軍事介入したのですか？ベトナムもですか？
もう一度、勉強しなおしてみたいと思います。

生まれた時からずっとあそこで殺し合いことを聞きました。

パレスチナは、大体３つの勢力に分裂しているのではないだろうか？

アラファトは退陣すべきだと思う。
彼はガザ地区において（ヨルダン西岸は？
だが）国内企業を独占的に支配していてその利益は全部彼のもとに集められているらしい。しかし、一部自治政府に入っていない部分もある、との憶測があるらしいが。、
民衆は仕事を回してくれるようデモを起こしている。

ハマスは生活に困っている人たちに、海外からの援助のばら撒き作戦で、民衆の支持を受けながら、自爆テロを奨励している？
なぜ、援助金がハマスに渡るのか？
ハマスの指導者、アブシャナブはオスロ合意の矛盾と自治政府の腐敗を理由に、イスラエルへの自爆攻撃を正当化している。
イスラエルの存在を認めず、全ての占領地
の返還を求めている。（国連の決議を一切認めていない？）自治政府の腐敗がどうして、イスラエルの責任なんだ？


元和平交渉パレスチナ代表、シャフイさんは、長年ガザ地区で医者をしていた人で、民主的な解決を望んでいる。
いわく“パレスチナ人は自爆テロを止めて
攻撃目標を入植の阻止とか、に定めて
パレスチナ人は、自己防衛をしているのだ、というメッセージを世界に送るべきだ
運動の組織化をし、民族統一指導部をつくってアラファトにも、ハマスにも参加してもらって、民主的議会と司法制度を確立すべきだ。自爆攻撃を止め、世界の共感を引き寄せるべきだ” 　 というようなことを言っている。

もし、アラファトが独占を止め、民主主義
による公正な政冶・経済を行なって、海外からの支援金を有効に使い、民衆がハマスから援助を受けなくてもよくなったら、それでも民衆は、自爆テロに参加するだろうか？

海外のイスラム圏の人々は、民主的なパレスチナ国家の樹立を支援しないで、自爆テロを支援するなら、パレスチナの未来はない。

みんなでシャフイ氏を応援すべきではないだろうか？

＞湾岸戦争については、イラクがクウェートに武力侵攻したから起こったのだとおもいますが。

フセインが米国に嵌められた、という説に関してどう思いますか？

フセインは、クウエートなど、湾岸諸国が
石油をたくさん採掘することから、石油の
値段が下がって、多額の損失を受けていることから、採掘量を減らすよう要求していたが、聞いてもらえなかったとか。

＞確かにアメリカはクウエート、、サウジに石油関連の利権を持っていますが、そもそもイラクがクエートに武力侵攻しなければ起こらなかったことです。

ということは、イラクの侵攻によって、米国は利権を手にしたのですか？

＞イラクのクウエート侵攻については世界中が反対した、、、アラブ諸国も、、、

ここで疑問なのは、アラブ側は、クウエー
トに対してあまり、同情的でなかった、という点です。それはどうしてだと思いますか？

http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/2497823.stm
Jerusalem bus blast 'kills 10'

バスは満員だったとのことで、犠牲者が増える可能性あり。
また、学童が多数乗車していた、という報道もあり。
いまのところ犯行声明はなし。

http://www.yomiuri.co.jp/05/20021120i102.htm
イスラエル労働党、新党首に和平再生を訴えるミツナ氏

　 【エルサレム２０日＝当間敏雄】来年１月のイスラエル総選挙へ向け、主要政党の中道左派、労働党の党首選が１９日、行われた。即日開票の結果、党内左派で和平再生を訴えるアムラム・ミツナ氏（５７）が現党首のベンエリエザー前国防相（６６）、ラモン元首相府相（５７）の２候補を破って、新党首に決まった。
　 ミツナ氏は「労働党は新たな道を歩み始めた。国民に真の選択肢を提示する」と勝利宣言した。
　 党選管によると、開票率１２％現在の各候補の得票率はミツナ氏６２％、ベンエリエザー氏２８％、ラモン氏９％。ミツナ氏の地滑り的大勝が確実となった。
　 ミツナ氏はイスラエル第３の都市ハイファの市長。パレスチナ自治政府との無条件の和平交渉再開やガザ地区内など大半のユダヤ人入植地の撤去、ヨルダン川西岸とイスラエル本土の分離などを公約している。党内左派ながら中央軍管区司令官も経験した軍歴３０年の元軍人で、今年８月に党首選立候補を表明して以来、変化を求める党員らの支持を集めてきた。
　 労働党は昨年３月に発足したシャロン連立政権に加わって以降、党内右派のベンエリエザー党首のもとでシャロン首相の対パレスチナ強硬路線に同調するなど右寄り姿勢を強め、独自色を喪失したとの指摘が出ていた。ミツナ氏の勝利により再び和平再生路線へと軌道を修正、来年１月の総選挙へ向けて党勢立て直しを図ることになった。
(11月20日10:44)


ヒゲの新党首は、ハイファの市長です。
ハイファはアラブ系市民が多いが、ユダヤ系と仲良く暮らしており、
あまりテロや衝突といった暴力事件がないことでも知られています。
その理由としてあげられるのは、ハイファがきわめて世俗的な街である、ということ。
「モーゼもダビデも、モハメッドも、そしてキリストも、この街には来ていない」
なんてことが言われるくらい。
で、そこの市長なので、何か新しいことができるかもしれない、
という期待感はあります。
どうですかね？

下はおまけ

http://www.asahi.com/international/update/1119/015.html
自分の子どもに自爆テロのまねさせた男性に有罪 　 ドイツ

問題となった４月のベルリンのデモで撮影された写真。少女の腰に爆弾の模型が巻かれている＝ＡＰ
　 自分の子どもに紙で作った模造爆弾を持たせて中東和平デモに参加したパレスチナ出身の男性（３３）に、ベルリンの行政裁判所は１８日、自爆テロを連想させて公共の治安を害した罪で、執行猶予付き禁固５カ月と公共福祉労働３００時間の有罪判決を言い渡した。
　 この男性は００年末からドイツで難民申請をしている。今年４月にベルリン中心部で開かれたデモに３人の子供を連れて参加。紙の「爆弾」を腹部にくくりつけた６歳の娘を肩にのせた姿が報じられ、「自爆テロを容認する恐れがある」と議論になっていた。
　 男性は公判で「パレスチナ問題を訴えたかった。誤解だ」と主張したが、裁判官は認めなかった。

http://www.asahi.com/international/update/1120/003.html

イスラエル野党・労働党首に和平派のミツナ氏当確

　 イスラエルの野党最大会派、労働党の党首選は１９日夜、投票が締め切られ、即日開票の結果、和平派のハイファ市長アムラン・ミツナ氏（５７）が当選を確実にした。対立候補の現職ベンエリエゼル前国防相（６６）は２０日未明、敗北を認めた。ミツナ氏は来年１月の総選挙で党を率い、右派リクードと対決する。
　 党首選は党員約１１万人による直接投票で行われた。２０日午前２時にはほぼ開票が終わり、ミツナ氏の得票率は５４％で、ベンエリエゼル氏は３７％、元保健相のハイム・ラモン氏は７％。投票率は６５％だった。
　 ミツナ氏は軍出身で、９３年からイスラエル第３の都市ハイファの市長を務め、現在２期目。「首相になったら、パレスチナと無条件で和平交渉を再開する」と述べるなど党内一のハト派だ。
　 立候補表明は今年８月と、３候補のうち最後だったが、本来穏健な和平派だった労働党は連立政権内でシャロン首相の対パレスチナ強硬策を追認する立場に終始したため、和平派の期待を集めてミツナ氏が急浮上。あらゆる世論調査で一貫してトップを走ってきた。
　 イスラエルは０１年に５年間続いた首相公選を廃止し、首相を国会で選ぶ元の方式に戻している。ミツナ氏はリクードで党首ポストを競っているシャロン首相（現党首）かネタニヤフ外相のいずれかと首相の座を争うことになるが、総選挙の世論調査ではリクードが労働党を大きく引き離して第一党になると予測されており、ミツナ氏は厳しい戦いを強いられそうだ。

(10:28)
http://www.asahi.com/people/update/1120/002.html
ユダヤとパレスチナの共存を 　 労働党党首になるミツナ氏

　 生来の和平派というわけではない。８７年に始まった第１次インティファーダ（パレスチナ人の対イスラエル民衆蜂起）の間、現在のヨルダン川西岸地区を管轄する中央軍を率い、パレスチナ人追放や住宅破壊などに腕を振るった。
　 根強い抵抗に悩まされた当時の経験から、「力では何も解決できない」との思いを確かにした。第３次、４次の中東戦争従軍を含む３０年の軍歴が、その思想に説得力を与えている。
　 両親は３０年代にナチスドイツの迫害を逃れてイスラエルに移住。本人はイスラエル北部のキブツ（農業共同体）で生まれ、ハイファ大と米ハーバード大で学んだ。アシュケナージ（欧州出身のユダヤ人）のエリートという点で、労働党の本流だ。
　 ユダヤ人とアラブ人が混在する街ハイファで１０年にわたって市長を務めてきた。今度はユダヤ人とパレスチナ人の平和共存という国家課題に挑戦するが、まずは来年１月の総選挙で第１党の地位を維持できるかどうか。国政経験はなく、「国政での失敗がないから選ばれた」との冷めた声も聞かれるが、本人は「労働党には新風が必要」。
　 自慢のひげは、６７年に「平和がくるまでそらない」と決めたそうだ。ミツナ氏のつるつるのあごが見られる日が近く来るだろうか。 (10:46)

＞パレスティナ側には敏腕の(同時に大衆を統制できるカリスマ性を持った)戦略家が必要ですな。
＞誰かいますかね？>>adventureoftheultraworldさん

いますかね？ 　 私も知りたいです。
もしいたとしても、すでにアラファトに排除されてたりね。

「武力ではイスラエルにはかなわない」
ってことを痛感しないと
「ダビデの戦略」というか、
そういった知恵も出てこないかも。

アメリカをイスラエルから引き離さないとね。。。そうすれば、イスラエル経済は崩壊するのだが。ま、夢のような話か。

パレスティナ人に戦略的思考を要求する？無理でしょ、そりゃ。

>>でも、テロ頻発→右派政権成立→衝突激化→イスラエル世論が戦争疲れ→左派政権成立→交渉ってのも、かなり難しいのでは？

パレスティナ側には敏腕の(同時に大衆を統制できるカリスマ性を持った)戦略家が必要ですな。誰かいますかね？>>adventureoftheultraworldさん

ユダヤの嫌われ者のキッシンジャーでもパレスティナ側に送りつけるか。(ｗｗｗ