“平和ボケ”のお部屋

●＞【廃止に一歩でも近づくために、まず終身刑の導入をする。終身刑を導入するから死刑はなくてもいいのではないか、という流れをつくることです。】

別に亀井議員の見解をお尋ねしているわけではないのですよ。
彼らは自分たちの主張が世論上劣勢であることをはっきり認識しているわけですから、彼らの立場に立ってみれば（手段としては非常に姑息だとしても）ああいう戦法もありだろうとは理解できます。
一方、あなたは「劣勢ではない」とおっしゃいました。
ですから私は、「ならばどうして彼らは直接死刑廃止法案を提出しないのですか？」とあなたにお聞きしているのです。
亀井議員とあなたとでは現状認識が異なるわけですから、当然違うお答えがあってしかるべきかと思います。



●＞残置派と一割の違い。

「条件付き廃止派」まで含めてもなお1割も劣後しているのに、なぜ「劣勢でない」という判断が論理的に下せるのですか、ということをお尋ねしているのですよ。



●＞戦後、2回ほど【死刑廃止法案】が提出されたそうですが、【司法への介入】と問題視された事は無いようです。

その過去の法案も今回の議連案と同様「判決が確定した既決者も含まれる」という内容であったことを確認されましたか？
私が問題視しているのはあくまでもその部分です。



●＞刑が軽くなるのは可

きわめて重要な点なので勘違いしていただきたくないのですが、刑法第六条でいう「刑の変更」とは、犯罪の実行行為終了後から裁判までの間になされたものを指します。
http://www.2kyo.net/dictionary/keihoudic/data/44.html

すでに裁判所の最終判決が確定してしまっている事案にまで遡及すると解釈している判例や法曹界の公式見解はありますか？



●＞【恩赦】の基準は明確ですか？

政令によるもの、中央更生保護審査会によって個別に判断されるものとがありますが、それが明確な基準に則っているかどうかは当事者でない私が知るわけもありませんし、この議論とも何ら関係のないことです。



●＞【死刑執行】に【誰をいつ執行するのか、基準】がある？

最初にご紹介致しました刑訴法の条文のとおり、各々の死刑囚に対し、原則確定後6か月以内とされております。



●＞確定後まもなく執行もあれば、数十年たってもなしもある。

こういう実態がそもそもおかしいという問題意識が根底にはあるのですよ。
前にも申しあげましたとおり、死刑においては執行までの拘置期間は「刑罰」とは位置づけられていないため、20年、30年と執行が延期されている死刑囚は、法理論上その間何の処罰も受けずに生きていることになります。
いくら常態化しているからといって、このような論理的に説明のつかないことを議論の前提とするべきではないでしょう。



●＞であれば数年【死刑執行停止】してもらっても、不都合も無いでしょう。

すでに確定している判決まで対象とするのはきわめて不都合と申しあげております。



●＞あなたが日本は他国の干渉を受けないと仰ったので。

当然です。
同様にわが国も他国に対して干渉すべきではないと思っておりますが、あなたは違うのですか？
それにすでに申しあげましたとおり、「年次改革要望書」は圧力でも干渉でもありません。



●＞あなたの【余計な一言二言】がイヤミですね、ご立派！

ご不快の念をお与えした箇所がありましたら、お詫び申しあげます。



●＞あなたとは別に意見交換するつもりもないですが、【年次改革要望書】の投稿、是非お待ちしています。

ご意見を交換していただく意思のない方のためにわざわざ投稿するほど暇ではありませんが、今後あるいは別トピでこの件に関して自分の意見を述べさせていただく機会もあるかと思いますので、その折にはご通知申しあげます


your Steffi

＞つまり日本が第二次大戦後、一切戦争をしてこなかったというのは真っ赤な大ウソ！
北の将軍サマのお国とは今でもしっかり戦争やってま〜す！
_______________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

つまり、理屈は事実に優越すると主張するのですな。

★戸谷喜一さん

　　 元刑務官


大阪拘置所

私は大阪の拘置所と仙台の拘置所で死刑囚を扱ったことがあります。私がいたときは大阪では執行2日前に告知をしていました。仙台では執行当日でした。処刑というのは何ともいえないことです。結局は、職員が人を殺すことですから。

大阪の拘置所では、ピンポン大会、誕生祝い、映画大会や書道大会が開かれていました。そのためか、「職員にこんなにしてもらっているのはありがたいから、心配かけまい」という気持ちが死刑囚全体にゆき渡っているのでしょう。だからかえって逆に、彼らのほうが職員のかゆいところに手が届くように気を使ってくれるわけです。

職員もまたいずれ殺されていくのだからと、一生懸命に彼らを大事にしていました。


処刑前後の出来事

でも、いざ処刑されるという通知がくると大変なことになります。

私が印象に残っているのは九州出身のある人です。農家の長男だったので、お母さんが家業を継ぐようにと希望しましたが、本人は農業が嫌いで家を飛び出してしまいました。そしてその後、罪を犯して死刑囚になってしまったのです。

当時は大阪では2日前に告知をしましたから、処刑前日に家族との面会がありました。お母さんが九州から食べ物を持ってきてこう言いました。

「おまえが死刑囚で処刑されるけれども本当はお母さんが悪い、おまえに無理やり農家をすすめたのがいけなかった。だからお前は家を飛び出して悪いことをしてしまった。だから罪はお母さんにある。お母さんが処刑されたい」

それに対して「いいや、僕が悪いのです」と死刑囚が言うと、お母さんは彼に話しかけながらも、顔は職員に向けてこう言うのです。

「お前は小学校では成績もよく先生にもほめられ、友だちの喧嘩の仲裁もしたなあ。お前はこんなことをする人間じゃあなかったなあ」

いよいよ4時になると面会も終わりで、お母さんは最後に、「来年の8月のお盆にはお前の好きなものたくさんそろえて待っているからなあ、楽しみにしてこいよ」と言いました。

翌日、九州に戻ったお母さんは、処刑が10時ごろだというので9時から11時までご燈明をあげて仏壇の前でお祈りをしていたそうです。そうしたら、10時ちょっと過ぎに風もないのにふっとお燈明が消えた。一週間後に、大阪にお骨をもらいに来て、職員から死亡時刻を聞いたら、それはちょうどご燈明が消えた時間でした。お母さんはびっくりしてお骨を抱いて泣き崩れました。


死刑囚の思い

ある時のピンポン大会で一人の死刑囚に――本当は職員の個人的なことは言ってはいけないのですが――ポロっと自分はキリスト教信者だと言ってしまいました。そうしたら、その死刑囚もキリスト教徒でした。

それからというもの、何やかや私のとこへ相談には来るし、処刑される前日も会いたいと言ってきて、「綱汚すまじ 　 首拭く 　 棺の水」と私に書いて寄こしました。それから、「ふとん様、ぞうきん様、ありがとう」というのも寄こしたのです。

・・


死刑囚たちは一生懸命なだけに、物事の見方や考え方が私よりも深いのです。だから、とても教えられるということがたびたびありました。


刑務官としての苦悩

処刑するというのはどうにも辛抱できません。死刑囚本人は覚悟しとると言いますけれど、処刑日の退所後は自分ではどうしようもないのです。お酒飲んでもだめ、パチンコしてもだめ。

私は困ってバスに乗りました。どこ行きのバスかは知りませんでしたが、終点まで行きました。そしてまたバスに乗って戻って、住吉という所に行きました。

住吉から歩いて田んぼのほうへ行くと稲荷さんの大きな森がありました。私はその中に入りました。もう夜中の12時近くでした。森の中で、「死刑囚よ、お化けでいいから出てくれ！」ってそう言いました。

処遇をし、処刑をする立場にいる者だからこそ、死刑の実態を知っている者だからこそ、死刑をやめてくれ、と言えるのです。

裁判所で判決理由これこれ、あれだけの犯罪を起こしたのだからしょうがないと言い渡しをするわけです。しかし、それだけでは済まされない問題だと思うわけです。


【私は、死刑は残虐な刑だと思います。人間が人間を殺すということは、どんなに手当てをもらってもみんな嫌がります。】


・・


殺さずにすむために

・・


http://homepage2.nifty.com/shihai/message/message_toya.html

＞トップ（政府）は破綻し、中間管理者（企業）は他集団へ移籍し、被管理者（国民）が損害を被ったととさ。


うーーん、やっぱり【国債】なんてねえ。

良く買うわね・・。

でも破綻したら・・・国民生活は？？？？

【税金泥ボー大臣】ばかりだし、官僚も天下りで大儲け。

どこかに移住かな〜〜！

切れてしまいました。


あなたの【余計な一言二言】がイヤミですね、ご立派！

あなたとは別に意見交換するつもりもないですが、

【年次改革要望書】の投稿、是非お待ちしています。

>劣勢でないなら、どうして保坂議員らはその場しのぎの「死刑執行停止法案」ではなく、・・「死刑廃止法案」を提出しないのでしょうか？


まず↓

★亀井：

私は、死刑廃止ズバリそのものを法律にした方が良いに決まっていると考えています。

しかし先程言いましたように、国民世論というものがあり私ども議員は選挙で選ばれているわけですから、多くの意見が存置であるとするならば、

【廃止に一歩でも近づくために、まず終身刑の導入をする。終身刑を導入するから死刑はなくてもいいのではないか、という流れをつくることです。】


自民党の中では終身刑を導入するなら死刑を廃止してもよいという人はけっこういる。・・

終身刑が導入されれば、凶悪犯罪で死刑判決であろうと思っても終身刑が多くなっていくのではないか。終身刑判決が多くなって、死刑にしなくてもよいという許容する感情が広まっていくということがあり、死刑そのものの廃止がやりやすくなる状況ができてくると考えます。

http://homepage2.nifty.com/shihai/report/030524nichibenren/report.html



＞・・世論調査の結果では、①存置派45.7％、②即廃止派2.1％、③終身刑導入を条件とした廃止派29.9%、
仮に②と③を「広義の廃止派」として合算したとしてもその比率は32.0％に過ぎません


残置派と一割の違い。



＞また③を「終身刑の導入がなければ存置派」と読み替えれば、「広義の存置派」としての①と③の合計は75.6％にも達する



今は【終身刑】が無いので、仕方なく【死刑】賛成に回答する人が少なからずという事。



＞提案は、裁判所の最終判断によって【すでに確定している死刑判決】を、立法府たる国会が【事後法】を成立させることによってそれを【終身刑というまったく別の刑罰】にすり替えようというものですから、司法権の独立を侵害するものであることは疑いがなく、


【新たな立法により、死刑執行停止させ、終身刑創出により、終身刑に移行させる】と言うものです。


戦後、2回ほど【死刑廃止法案】が提出されたそうですが、

【司法への介入】と問題視された事は無いようです。




＞「法の不遡及」という文明国共通の基本原理すらをも蹂躙している



刑が軽くなるのは可 　 ↓

★ ただしこの原則は行為者の利益のためのものであるため、

本人に有利になる事後法の適用はこの限りでは無い（例えば、行為後に法定刑が軽減された場合、軽い方の刑に処せられる）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A


＞これに対して、「イデオロギー的死刑廃止論者」からほとんど唯一の反論として出されてくるのが恩赦との関係なのですが、恩赦は「恩赦法」という【既存の法律】に基づき、行政府が独自の裁量権の範囲内で行なうものであって、裁判所も【そうした制度の存在を承知のうえで】判断を下すわけですから、司法権の侵害にはまったくあたりません。



【恩赦】の基準は明確ですか？

【死刑執行】に【誰をいつ執行するのか、基準】がある？

確定後まもなく執行もあれば、数十年たってもなしもある。

であれば数年【死刑執行停止】してもらっても、不都合も無いでしょう。

その数年内に【立法】する計画。


＞こんなこと、内閣法制局でなくとも私だって、ロースクールの学生だって簡単に立証できる次元のお話ですよ。


↑こういった所が余計ですね。




＞日本は米の要望を実現しているようですが、米は？

＞「年次改革要望書」のお話は、外国からの圧力云々の議論の中で、あなたが事例のひとつとして持ち出されてきたものですので、本来この論題との直接の関係は何もありません。


あなたが日本は他国の干渉を受けないと仰ったので。


＞もっとも私個人としては、この要望書については自分の仕事に関わってくる部分も含めて言いたいことが山ほどありますので、いずれ項を改めて集中的に意見を交換させていただきたいと思っております。


交換する気はないですが、【日米の要望比較】すると面白いでしょ。



＞あなたがレスされた15292の投稿者は、・・過去数年にもわたって類似の10数個のHNを使い、無意味な嫌がらせ投稿を続けている筋金入りの「荒らし魔」です。
偏執度や異常性が一過性の「荒らし」とは比較にならな

まず、１００人の集団があったと仮定します。
トップに１人、中間管理者に９人、中間管理者一人につき１０人が管理下にあります。
トップは９９万円の借用書を書き、中間管理者、被管理者から、それぞれ１万円借ります。
トップは中間間管理者に対し管理手当として３万円支払い、トップ自らは２２５０００円使い込みました。
１年後、５０％を配当として支払いました。（４９５０００）
トップは、中間管理者、被管理者から、各２万円、計１９８万円を借りようと考えました。
中間管理者は拒否し、会社を辞めました。（−１００００＋３００００＋５０００＝２５０００）＊９ 　 （２２５０００）
被管理者はトップに返済を求めますが、トップは借りた９９万円を使い切っていますので返済できません。
結果、被管理者は（−１００００＋５０００＝−５０００）＊９０ 　 （−４５００００）
トップ（０＋２２５０００＝２２５０００）

トップ（政府）は破綻し、中間管理者（企業）は他集団へ移籍し、被管理者（国民）が損害を被ったととさ。

＞少数意見でも【優れたもの】と認定されれば、取り入れる事が重要です。

少数意見の尊重もまた民主主義の重要なファクターのひとつであることには私も賛同致しますが、しかしそれは国会で言えば、あくまでも法案審議段階でのお話です。
最終的に本会議で採決が行なわれて法律として可決・成立した以上は、それは反対したものを含む全国民によって尊重・順守されなくてはなりません。
前回私が「少数意見は（最終的には）退けられて当然」と括弧つきにした理由はこういうことです。



＞【終身刑があれば、死刑廃止賛成派】も入れれば、対して劣勢でもありません。

劣勢でないなら、どうして保坂議員らはその場しのぎの「死刑執行停止法案」ではなく、正面から堂々と「死刑廃止法案」を提出しないのでしょうか？

「死刑廃止議連」が引用している世論調査の結果では、①存置派45.7％、②即廃止派2.1％、③終身刑導入を条件とした廃止派29.9%、ということになっていますね。
仮に②と③を「広義の廃止派」として合算したとしてもその比率は32.0％に過ぎませんし、また③を「終身刑の導入がなければ存置派」と読み替えれば、「広義の存置派」としての①と③の合計は75.6％にも達することは、小学生レベルの算数の学力があれば誰しも明瞭に理解できることです。
いったいどのような論理的プロセスを経たら、ここから「劣勢でない」という判断が導き出せるのか、ぜひご説明いただければと思います。



＞＞すでに死刑判決が確定している事案について、国会がそれを終身刑に変更させる、つまり裁判所の最終判断を国会が事後的に変更するということです。これって立法府による司法府への不当介入ではないのですか？

＞論拠は？

そこに書かせていただいたとおりです。
保坂氏らの提案は、裁判所の最終判断によって【すでに確定している死刑判決】を、立法府たる国会が【事後法】を成立させることによってそれを【終身刑というまったく別の刑罰】にすり替えようというものですから、司法権の独立を侵害するものであることは疑いがなく、かつ「法の不遡及」という文明国共通の基本原理すらをも蹂躙しているということです。
これに対して、「イデオロギー的死刑廃止論者」からほとんど唯一の反論として出されてくるのが恩赦との関係なのですが、恩赦は「恩赦法」という【既存の法律】に基づき、行政府が独自の裁量権の範囲内で行なうものであって、裁判所も【そうした制度の存在を承知のうえで】判断を下すわけですから、司法権の侵害にはまったくあたりません。
こんなこと、内閣法制局でなくとも私だって、ロースクールの学生だって簡単に立証できる次元のお話ですよ。



＞日本は米の要望を実現しているようですが、米はどうですか？

そもそも「年次改革要望書」のお話は、外国からの圧力云々の議論の中で、あなたが事例のひとつとして持ち出されてきたものですので、本来この論題との直接の関係は何もありません。
もっとも私個人としては、この要望書については自分の仕事に関わってくる部分も含めて言いたいことが山ほどありますので、いずれ項を改めて集中的に意見を交換させていただきたいと思っております。



＞＞重度の懲罰性（註：当初の「制」の字は誤字でした。お詫びして訂正させていただきます）をも併せ持たせなくては国民が納得しないと思います。

＞思いますとは、資料が無いのね。

あくまでも私の腹案に過ぎませんから、客観的資料はありません。
国民の８割近くが死刑制度の維持を望んでいるという現状下、単なる無期懲役の延長としての終身刑では、国民の理解が得られないだろうと考えたまでです。



最後に、あなたがレスされた15292の投稿者は、私がメインに出入りしているクラシック音楽カテゴリーのほうで、過去数年にもわたって類似の10数個のHNを使い、無意味な嫌がらせ投稿を続けている筋金入りの「荒らし魔」です。
偏執度や異常性が一過性の「荒らし」とは比較にならないので、クラカテのほうではまともな投稿者はいっさい相手にしておりません。
このような人物でも、あなたが何がしかの利用価値を感じられて自己責任で接触されることはまったくご自由ですし、私も何ひとつ困ることはありませんが、逆にご事情をご存じないままご不快な思いをされても申し訳ないと思いますので、この場をお借り致しまして一応注意を喚起させていただきます。


your Steffi

＞＞主権者とは、死刑反対者も含む。

＞もちろんです。
ただ議会制民主主義を採っている以上、少数意見は（最終的には）退けられて当然でしょう。


？
少数意見でも【優れたもの】と認定されれば、取り入れる事が重要です。



＞保坂議員はそれが現実であること、つまり死刑廃止の主張は議会の場において賛成多数を得られないということを痛いほど認識しているからこそ、「廃止ではなく執行猶予」などというおかしなロジックを持ち出してきたのではありませんか？
これを姑息と言わずして何というのでしょうか？


【終身刑があれば、死刑廃止賛成派】も入れれば、対して劣勢でもありません。

【死刑制度廃止議連】があり、保坂議員ばかりでなく、超党派の議連で、

【立法】を目指している。


＞「死刑を執行猶予にし、終身刑に軽減することを2003年から提案している」とはっきり書かれていますよね？
この意図するところは、すでに死刑判決が確定している事案について、国会がそれを終身刑に変更させる、つまり裁判所の最終判断を国会が事後的に変更するということです。
これって立法府による司法府への不当介入ではないのですか？


論拠は？


★<死刑執行停止法案は憲法違反か＞

・・


安田：

2月の22日23日に行った直近の世論調査ですが、

死刑を存置すべきであるというのが45.7%、

直ちに廃止すべきが2.1%、

終身刑を導入して廃止するというのが 29.9%、


【直ちに廃止と終身刑を導入して廃止というのを合わせると32%】となります。


・・


現状の無期懲役というのは10年〜15年経てば仮出獄できるようになっていますが、実態は全く違っている。


現実は20数年経ってやっとで、しかもほんの数人いるかいないということがある。


現状の建前と実態が全くかけ離れている、という認識が立法をしていく場合も必要であると思います。


【死刑執行停止法案が三権分立の精神から憲法違反になる】という論議がありますが、憲法学の立場では、山内さんいかがでしょうか。



山内：

法制局の方が言っているということですが、その論拠がまったくわかりません。


最高裁で死刑の執行が確定する。


その後に法務大臣が判を押すことを要請されている。


しかし、同時に憲法は恩赦の規定を内閣の権限として与えている。


個別な最高裁の死刑判決に対して、内閣の権限として恩赦を与えていることを憲法が保証しているわけです。


【立法機関である国会が決めた死刑執行停止法案があって、それに基づいて内閣が司法に執行を待ってくれというのは、そういう観点からも憲法違反にはならないと考えます。】


もし、法制局が三権分立に抵触するというならば、法制局が立証する責任があると思います。
・・・


http://homepage2.nifty.com/shihai/report/030524nichibenren/report.html


＞＞米の【年次改革要望書】は？

＞これは緊密な同盟関係にある両国政府が合意の上で、しかもあくまでも経済の分野に限定してお互いに制度改善のための提案をし合うという趣旨ですので、相互主義に根ざしている以上、「圧力」という表現は当たらないと思います。


日本は米の要望を実現しているようですが、米はどうですか？








＞＞別に稼げれば、強制重労働でなくても良いのでは？


＞前回も書かせていただいたとおり、私の提案する「終身重労働」（仮称）を死刑の代替刑罰と位置づけるならば、国が代位支払いした被害者側への賠償金の回収機能とともに、重度の懲罰制をも併せ持たせなくては国民が納得しないと思います。


思いますとは、資料が無いのね。

＞以下は全部ご本人が掲示板に書かれた言葉です。明らかに異常者であることがわかります。
一度食いついた獲物はさんざん嬲り倒そうということでしょう。この手の異常者にはマトモにレスしないのが一番だと思います



うーーん、読んでみましたが（笑）、怖いですねえ。

何だか罵倒よりイヤミな感じでしょうか。

まあ、私も他の投稿もしたいので、ほどほどにします。


一応【死刑全面賛成】ではないようですけどね。

dorawasabi5001さん、おはようございます。
早々のご回答をありがとうございました。
出勤前の限られた時間ですので、主要なポイントについてのみ、簡単にレスさせていただきます。



＞主権者とは、死刑反対者も含む。

もちろんです。
ただ議会制民主主義を採っている以上、少数意見は（最終的には）退けられて当然でしょう。
保坂議員はそれが現実であること、つまり死刑廃止の主張は議会の場において賛成多数を得られないということを痛いほど認識しているからこそ、「廃止ではなく執行猶予」などというおかしなロジックを持ち出してきたのではありませんか？
これを姑息と言わずして何というのでしょうか？



＞議員が【死刑廃止提案】するだけで、司法府への不当介入？議員が【立法】提案できない？

ブリヤン特派員の記事をお引きになった以上、死刑制度に関する保坂議員の主張内容は十分ご承知かと思っていたのですが・・・。
もう一度記事を読み返していただければおわかりのとおり、同議員が提案しているのは、あなたのおっしゃるような「死刑廃止」ではなく、「執行猶予」です。
「死刑を執行猶予にし、終身刑に軽減することを2003年から提案している」とはっきり書かれていますよね？
この意図するところは、すでに死刑判決が確定している事案について、国会がそれを終身刑に変更させる、つまり裁判所の最終判断を国会が事後的に変更するということです。
これって立法府による司法府への不当介入ではないのですか？
しかもその心が「『死刑を廃止する法改正は目下のところ現実的に不可能』と見るからだ」ではほんとうに呆れるばかりです。
私、廃止論者のひとりとしてつくづく思うのですけれども、日本社会で廃止論が必要以上に世論の反発・反感を招いている最大の原因は、死刑廃止を反政府運動の方便としてしか考えていない、こういう「イデオロギー的廃止論者」たちの不真面目な運動姿勢です。



＞米の【年次改革要望書】は？

これは緊密な同盟関係にある両国政府が合意の上で、しかもあくまでも経済の分野に限定してお互いに制度改善のための提案をし合うという趣旨ですので、相互主義に根ざしている以上、「圧力」という表現は当たらないと思います。



＞言論の自由です。

私は「言論の自由」と、「根拠なき誹謗中傷の自由」とはまったく別物と考えています。



＞具体的な労働は？

個人的にはいくらでも挙げることは可能ですが、今ここでその個別具体的内容にまで踏み込んで言及することは本論の主旨とは無関係であるのみならず、議論の焦点を徒らに散逸させるだけと考えますので、控えさせていただきます。



＞別に稼げれば、強制労働でなくても良いのでは？

そうは行きません。
前回も書かせていただいたとおり、私の提案する「終身重労働」（仮称）を死刑の代替刑罰と位置づけるならば、国が代位支払いした被害者側への賠償金の回収機能とともに、重度の懲罰制をも併せ持たせなくては国民が納得しないと思います。



＞私は、死刑を宣告されるような人生･･どんなものだったかと想像します。
不遇には違いないと。
エリート家庭に生まれても、麻原のような貧困に生まれても、子供は親や環境を選べない。
大人に恵まれたなかった、不運だった事も大きいと思うので、【死ぬまで重労働を課す】ことに賛意は示せない。
やはり、彼らにも何かしら【生きていて良かった】と思える人生にするのが人道かと。

上記諸点につきましては、あなたの感性、つまり内面の領域の問題と思われますので、これらに対して私がコメントすることは差し控えさせていただきます。



よい一日を。


your Steffi

steffi_10121976さん、お初です。

私は、投稿が何枚にも及ぶ事は避けたいし、知識が及ばないものもあるので、全てにお答えできない事を予めお断りします。


＞死刑制度は日本国憲法を頂点とするわが国の法体系において明確に認められている制度です。
適用の可否はあくまでもわが国司法府が独自に判断することであって、「国際的、国内からの圧力」に左右されるものではありません。



しかし【慰安婦問題でも、米から大批判されると夫婦で謝罪】してしまう首相だったりしますから、どうでしょうか。

アメリカ様が全ての州で【死刑廃止】にすると、日本もどうかな。



＞25年や30年も拘禁した挙句処刑するのが酷というのならば、刑訴法の規定どおり、（原則）6か月以内にさっさと執行すればよい・・
本人の心がけ次第では残された時間の「クオリティ・オブ・ライフ」を高めることも可能となるでしょう。



さっさと処刑するは、違和感有り。
QOLを高められる人はどれだけいるのかしら。


＞現時点において法改正が不可能なのは、主権者たる国民の圧倒的多数（約8割）が死刑廃止に反対の意思表示をしているからですよね？
それなのにこの社民党議員はいったい誰のために、何の目的でこのような姑息な手段を弄してまで主権者の意思に反することをしようとするのでしょうか？


主権者とは、死刑反対者も含む。

＞この提案内容自体が立法府による司法府への不当な介入であり、民主主義の否定であることすらご存知ないようです。


議員が【死刑廃止提案】するだけで、司法府への不当介入？
議員が【立法】提案できない？
【少年法改正】されていますが？


＞政府に対して影響力を行使するのは、あくまでも日本国民です。

米の【年次改革要望書】は？

＞主権国家が正規の立法手続きを経て制定した法制度を他国の一ジャーナリストに「汚点」呼ばわりされる筋合いはありません。

言論の自由です。




●＞＞「99％の被疑者が有罪になる」

＞これは裏を返せば、日本の検察が犯罪の立件、つまり冤罪の回避にきわめて慎重であることの何よりの証明です。


何が何でも【自白させ、有罪に】だったりして。


＞一方で冤罪の不当性を云々しながら、その同じ口で検察の慎重主義を批判するのは、どう考えても矛盾していると思いますけれども？

慎重かなあ。

＞人を殺傷すれば多くの場合、刑事上の処罰とともに民事上の損害賠償責任を負いますが、犯人に資力がなければ、被害者側は泣き寝入りするしかありません。
そうした不条理を解消するために、賠償金は国が全額代位で被害者側に一括して支払い（原資はもちろん税金です）、それを「強制重労働」の執行によって順次受刑者から回収していくのです。

具体的な労働は？
別に稼げれば、強制労働でなくても良いのでは？

＞それに何よりも、この方式であれば「イデオロギー的死刑廃止論者」の主要論拠になっている「死刑は残虐な刑罰」「国家には国民の生命を奪う権利はない」「冤罪の場合の救済が不可能」「受刑者の更生の機会を奪う」といった批判をすべて封じることが出来ますし、被害者側の応報感情にもある程度配慮出来るうえ、賠償金の取りっぱぐれもなくなることになります。

＞当事者でない私が軽々に論じるべきでないことをじゅうぶん承知のうえで敢えて申しあげますが、現行制度下では犯人の処刑は遺族にとってひとつの気持ちの区切りにはなったとしても、後に残るのはやりきれないような空しさだけではないでしょうか？

これは同意します。

＞むしろ犯人に自分が犯した罪の重さを来る日も来る日もこれ以上ないというくらいに思い知らせ、文字どおり一生かけて血を吐くような思いでそれを償わせるほうが、遺族のため、社会のためにはるかに実利があると思うのですけれども。


私は、死刑を宣告されるような人生･･どんなものだったかと想像します。

不遇には違いないと。

エリート家庭に生まれても、麻原のような貧困に生まれても、

子供は親や環境を選べない。

大人に恵まれたなかった、不運だった事も大きいと思うので、

【死ぬまで重労働を課す】ことに賛意は示せない。

やはり、彼らにも何かしら【生きていて良かった】と思える人生にするのが人道かと。

あら、返信があったんですね。

すみません。


＞「国家」と「政府」を混同してはいけない。


えーーと、【国の財政赤字】と【国民や企業の経済状態】と、混同するな・・

という事ですか？


国の財政大赤字は・・・

最終的に、どうなるんでしょうか？

よろしかったら、教えてください。


国債とかも、どうなるんでしょう。

ところで、この連続投稿の冒頭にも述べましたとおり、私は基本的に死刑廃止論者です。
その背景には「創造主たる神によって与えられた人間の命を、同じ人間の裁きによって奪うべきではない」という私個人の信仰に基づく生命倫理観もいくらかは存在しますが、もっとも大きな理由は「死刑では被害者遺族に実質的なメリットがほとんど生じない」ということです。
私は死刑に値するような凶悪な犯罪者に対しては、それに代わって「終身重労働」（仮称）のような刑罰を新設して課せばいいと思っています。
もちろん労働の内容は懲役よりもはるかに過酷で、かつ恩赦も含めていかなる場合でも仮釈放のない絶対終身刑とするのです。

死刑制度においては刑罰はあくまでも「死」そのものであって、執行までの拘束期間は刑罰とはされていませんので、死刑囚は刑務所ではなく拘置所に収監されますが、「終身重労働」は拘束自体も刑罰であり、かつ死刑の代替として執行する以上、一般の刑務所よりもずっと劣悪な、必要最低限の環境下で収容すべきです。

また、人を殺傷すれば多くの場合、刑事上の処罰とともに民事上の損害賠償責任を負いますが、犯人に資力がなければ、被害者側は泣き寝入りするしかありません。
そうした不条理を解消するために、賠償金は国が全額代位で被害者側に一括して支払い（原資はもちろん税金です）、それを「強制重労働」の執行によって順次受刑者から回収していくのです。
受刑者の労働対価の帰属先は国ですから、ILO条約違反にもなりませんし、よしんば違反する局面があったとしても、最悪死刑廃止条約の批准と引き換えに脱退すればいいだけの話。
それに何よりも、この方式であれば「イデオロギー的死刑廃止論者」の主要論拠になっている「死刑は残虐な刑罰」「国家には国民の生命を奪う権利はない」「冤罪の場合の救済が不可能」「受刑者の更生の機会を奪う」といった批判をすべて封じることが出来ますし、被害者側の応報感情にもある程度配慮出来るうえ、賠償金の取りっぱぐれもなくなることになります。

当事者でない私が軽々に論じるべきでないことをじゅうぶん承知のうえで敢えて申しあげますが、現行制度下では犯人の処刑は遺族にとってひとつの気持ちの区切りにはなったとしても、後に残るのはやりきれないような空しさだけではないでしょうか？
むしろ犯人に自分が犯した罪の重さを来る日も来る日もこれ以上ないというくらいに思い知らせ、文字どおり一生かけて血を吐くような思いでそれを償わせるほうが、遺族のため、社会のためにはるかに実利があると思うのですけれども。



長文失礼致しました。



your Steffi

●＞世界の有名スターを呼んで、その発言を広くメディアに伝えてもらう。廃止論者からすれば空前の「宣伝」の機会となるからだ。

マジで笑えますね。
日本の法制度を論じるのに、何でそこに外タレを呼んでくる必要があるのですか？
こうした発想こそ主権者を愚弄するもの以外の何ものでもありません。



●＞日本の司法制度のもう一つの大きな汚点が、代用監獄の問題である。

確かに運用面での問題があったのは事実ですが、反面本制度には大きなメリットがあることも事実であり、昨年5月に改正「監獄法」としての「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が施行された際には、主権者はそのバランスの中で代用監獄制度を新法においても存置することを判断しました。
主権国家が正規の立法手続きを経て制定した法制度を他国の一ジャーナリストに「汚点」呼ばわりされる筋合いはありません。



●＞自白した被告人は、一度認めてしまったことを法廷でくつがえすことができない。

ウソです。
既述のとおり刑訴法は（そして憲法も）被疑者に対し、裁判の場においても自分の不利になる供述の拒否権を保障していますので、仮に取調べの段階で自分に不利な自白をしていたとしてもそれを翻意すること、つまりその自白が真意であったことを否認する権利は明確に認められています（ただしそのためにはヘヴィな立証義務を負いますが、それは当然でしょう）。
事実、取調べ段階での自白を公判後に翻し、それが認められた事例は少数ながらもちゃんと存在します。



●＞推定無罪の原則は、マスコミではほとんど守られていないのだ。

これはそのとおりですね。
現行犯逮捕ならともかく（法理論的にはたとえ現行犯であっても「推定無罪の原則」は適用されますが）、電車内での痴漢行為など、逮捕された時点ではほんとうにその人が犯人かどうかわからないような事案であっても、氏名、居住地、年齢、職業（場合によっては職種や勤務先も）といった個人属性が報道されてしまうというのは「私刑」以外の何者でもありません。
でもそれはメディアの責任であって、司法システムの欠陥とはぜんぜん別のお話ですよね？



●＞「99％の被疑者が有罪になる」

これは裏を返せば、日本の検察が犯罪の立件、つまり冤罪の回避にきわめて慎重であることの何よりの証明です。
米国のように証拠が不十分なまま逮捕され（その代わり「推定無罪の原則」はマスコミも含めて尊重されるようですが）、取調べの中で立件していくというやり方の方がよいというのならば、それでもいいでしょう。
だたしその結果、一時的にせよ冤罪は爆発的に増えるでしょうね。
一方で冤罪の不当性を云々しながら、その同じ口で検察の慎重主義を批判するのは、どう考えても矛盾していると思いますけれども？

（つづく）

●＞死刑廃止議連の事務局長である保坂展人は、死刑を執行猶予にし、終身刑に軽減することを2003年から提案している。（中略）「死刑を廃止する法改正は目下のところ現実的に不可能」と見るからだ。

現時点において法改正が不可能なのは、主権者たる国民の圧倒的多数（約8割）が死刑廃止に反対の意思表示をしているからですよね？
それなのにこの社民党議員はいったい誰のために、何の目的でこのような姑息な手段を弄してまで主権者の意思に反することをしようとするのでしょうか？
それ以前に、この提案内容自体が立法府による司法府への不当な介入であり、民主主義の否定であることすらご存知ないようです。



●＞死刑廃止議連は、日弁連の支持も受けている。

主権者たる国民の支持は受けていません。
また、最高裁は現在の死刑制度は合憲である旨の判断をすでに下しております。



●＞欧州連合（EU）の圧力も、また国連の圧力も、目下のところ政府に対して何の効果も上げていない。

当然です。
わが国は排他的主権を持つ完全な独立国家です。
国連はそのわが国を含む加盟国が主権を行使するための「道具」であって、加盟国の主権を制限する「上部組織」ではありません。
ましてやローカルな「村落共同体」に過ぎない欧州連合ごときがいったい何の権限に基づいてわが国の主権者たる国民の判断に「圧力」をかけるのでしょうか？
EU加盟国は主権の一部をEUに譲渡したかも知れませんが、日本国はEUの加盟国でもなければ下部組織でもありません。
政府に対して影響力を行使するのは、あくまでも日本国民です。



●＞1999年に政府が3600人を対象に行ない、ジャパンタイムズ紙が概要を掲載した調査によると(3)、回答者の８割が、死刑はあって当然だと肯定している。

つまり、この問題についてはすでに国民的合意が形成されているということですよね？
死刑制度の存廃が国政選挙の争点になったというお話も聞いたことがありません。
議論の余地のないものを、あたかも余地があるがごとく騒いでいる一部の圧力団体が存在するというだけのことです。



●＞よその国では退潮にあることを知らず、

「よその国」がどうあろうと、またそれを知っていようといまいといっさい関係はありません。
「よその国」の法制度はその国の主権者が決め、わが国の法制度はわが国の主権者が決める―――ただそれだけのことです。



●＞中にはフランス人がいまもなおギロチンを使用していると思い込んでいる者もいた。

私の勤務先のフランス人の同僚は、今でも日本には「ハラキリ」の習慣があると本気で信じていましたよ。
もちろんこれは私の個人的な伝聞ですから、客観的な論証材料にはなり得ません。
でもそれはこの記述だって同じではありませんか？
ソースを明確にせず「ある人がこう言っていた」などということを持ち出せば、水掛け論か感情的な罵倒合戦にしかならないことは目に見えています。
ジャーナリストの論調としては間違いなく最低の部類です。

（つづく）

dorawasabi5001さん、こんにちは。
まる二週間の遅レスになってしまって恐縮です。

フランスの特派員による興味深い記事をご紹介いただき、ありがとうございました。
拝見させていただきましたが、この記述内容には著しい事実誤認あるいは意図的な事実の捻じ曲げが多数存在すると感じましたので、それらのいくつかについて私見を述べさせていただくことをお許しください。
なお、誤解のないよう予めお断り申しあげておきますが、私自身は後述のとおり「条件つき死刑廃止論者」です。



●＞国際的な、また、近年では国内からの圧力にもかかわらず、日本政府は絞首刑による死刑の適用を続けている。

死刑制度は日本国憲法を頂点とするわが国の法体系において明確に認められている制度です。
適用の可否はあくまでもわが国司法府が独自に判断することであって、「国際的、国内からの圧力」に左右されるものではありません。
また、行政府が司法府の最終判断に従って死刑を機械的に執行するのは三権分立の観点からもきわめて当然のことです。



●＞証拠よりも自白を優越させるような司法システム

この指摘はまったくの事実無根です。
まず、わが国の刑事訴訟法は「自白」の証拠能力について次のとおり規定しています。

１．被疑者には取調べおよび裁判において自己の意思に反して供述をしなくてよいという権利（供述拒否権）があり、取調官（検察官、検察事務官、司法警察職員）および裁判官は都度、それを周知徹底させる義務を負います（第198条第2項、第291条第2項、第311条第1項）。

２．仮に自白がなされたとしても、その任意性にわずかでも疑義のあるものは証拠となり得ません（第319条第1項）。

３．仮に任意性に疑義がなく、自白それ自体に証拠能力が存在する場合であっても、それが唯一の証拠である場合、つまり他に有罪とすべき証拠が存在しない場合はその被疑者は有罪とはされません（第319条第2項）。

【刑事訴訟法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html


また、日本国憲法第38条にもこれとまったく同様の規定が置かれています。

【日本国憲法】
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html



つまり、手続法である刑訴法のみならず、国家の最高法規たる憲法においても自白偏重主義を厳しく戒めているのですから、わが国に「証拠よりも自白を優越させるような司法システム」など存在しないことは明白です。
もちろん、現実には時としてこれを逸脱した取調べがなされ、結果として冤罪が発生する事例が皆無とは言いません。
しかし、それはあくまでも運用上の問題であって、【司法システムそれ自体】の欠陥の有無とはまったく次元の異なる議論です。
この記述はよほどの認識不足か、さもなくば悪意に満ちた誹謗のどちらかと考えます。



●＞時には25年以上も拘禁されたあげく、不意に処刑当日の朝に呼び出される。
＞彼は30年以上にわたって死刑囚舎房に収監されていた。

そもそも刑訴法においては、死刑は再審の請求や恩赦の出願等特別の事情がない限り、判決確定後6か月以内に執行することが定められています。
もっともこれについてはあくまでも「訓示規定」であって法的拘束力はないとする地裁判決も出されていますので、これを覆す上級審の判断が示されない限り、6か月を超えることが即違法とまでは言いきれませんが、だからといって、正当な理由もないまま、法律で定められた期間をいたずらに徒過させることが許されていいはずがありません。
25年や30年も拘禁した挙句処刑するのが酷というのならば、刑訴法の規定どおり、（原則）6か月以内にさっさと執行すればよいだけの話。
そのほうが死刑囚にとっても自分の人生の「最終期限」が明らかになり、心の準備が出来るとともに、本人の心がけ次第では残された時間の「クオリティ・オブ・ライフ」を高めることも可能となるでしょう。

（つづく）

　 「国家」と「政府」を混同してはいけない。

編集部
現実主義的とは、具体的に？



小熊
「現実主義」という言葉は、日本では非常に誤解されていると思います。

日本では、いわゆる進歩派の逆のことを言って、軍隊を強化して靖国に参拝して日の丸を上げて周辺国に強硬な態度をとれば現実主義だと勘違いしている人もいるようですから。


　 これは政治学のイロハだけれども、もともとの現実主義というのは、いかにリアルポリティクスで戦争を避けるか、ということです。


いかに外交をうまくやって戦争を避けるか、どうしても避け得ない戦争が起きたら、いかにその戦争のコストを下げるか、戦死者を少なくするか、短期間で終わらせるか、それが現実主義というものです。


【つまり、もしも軍備ゼロで、外交だけでわたっていけたら、これは究極の現実主義なんですよ。】



編集部
９条の理想が、本当の現実主義だというのですね。



小熊
それとこれとは少し別の話だと思いますけれど、

いま９条を変えて現実に予想されることは、

【自民党の改憲案が海外出動を正規任務に組み込むと言っていることからしても、アメリカの補助兵力として自衛隊が使われるだけです。】


そうなれば、明らかに金もかかります。


戦闘機は一機３０〜５０億円、

ミサイルは一発数百万から数千万かかるわけですから。


いま日本財政を再建するには消費税率を２０％まで上げなければとまで言われているのに、戦争なんかやっている余裕はない。


消費税を３０％以上にしてもいいというのなら話は別だけれども、そこまで現実的に改憲論者が考えていますかね。


　 だから「９条は世界の宝」というの主張はそれはそれでいいと思うけれども、いま９条を変えても何もいいことはない、というのが私の意見です



http://www.magazine9.jp/interv/index.html



いまや【先進国】と胸を張っていられる状況ではない。

働けない男性が【おにぎりが食べたい】と日記に記しながら、

飢え死にさせられる日本ですから。


国内弱者を放置して、米軍需産業に貢いでいる【自民公明は最悪！！】

日本は【大赤字国家・・先進国中最悪】じゃないですか？

★死刑をめぐる日本の現状


オーロール・ブリヤン特派員（Aurore Brien）
ジャーナリスト
訳・にむらじゅんこ


　 国際的な、また、近年では国内からの圧力にもかかわらず、日本政府は絞首刑による死刑の適用を続けている。


執行数は1990年代にくらべて減少しているとはいえ（2003年以降で11）、最近再び上昇している。


法務省の広報官によると、今年4月27日に３人の死刑が執行された。

昨年12月25日には、２人の70代の囚人を含む４人が同じ運命を辿った。


【しかも、証拠よりも自白を優越させるような司法システムの下で、不服申立手段の尽きた確定死刑囚の数は、2000年の53人から2006年には94人にまで増加している。】


　 4月27日の執行は国会の会期中に執行されたが、この例外を除けば、法務大臣の署名に基づいて執行された死刑の大半は、国会の会期外に行なわれている。


議論が起きたり、おおっぴらになったりすることを避けるためだ。法務省の信条は「知らぬが仏」であるらしい。


　 「そのことに触れることはとてもタブー視されているので、ほとんどの日本人はどのように死刑が執行されるのか知らないのです」。


東京の弁護士、田鎖麻衣子は、日弁連のオフィスで面会したとき、こう説明した。


死刑執行に関する知識が一般市民に欠けているのは、それに関する情報をほとんど伝えない有力メディアの責任も大きい。


多くの場合、有力メディアは記者クラブの会員資格を失うことを恐れ、報道を自粛する。


あらゆる国家機関に付随する記者クラブは、そこに所属するメディアが優先的（かつ、ほぼ独占的）に情報を得ることができるという仕組みであり、フリーのジャーナリストたちには不利に働く。


　 しかし、1994年に結成され、80人のメンバーを有する超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟（死刑廃止議連）」など、死刑執行の手続そのものを非難する団体もかなりある。


死刑囚は、時には25年以上も拘禁されたあげく、不意に処刑当日の朝に呼び出される。


弁護士や家族に連絡する猶予もない。昨年12月の処刑囚の１人がそうだった。


彼は30年以上にわたって死刑囚舎房に収監されていた(1)。有罪判決が（上訴手続の後に）確定とされた場合、再審あるいは恩赦の請求が出されていても、それらの請求には刑の執行を停止する効果がないため、死刑が実行される可能性はなくならない(2)。


・・

http://www.diplo.jp/articles07/0706-2.html


食事も生野菜は出ないとか・・執行の日にいきなり呼び出される？？

知りませんでした。

執行者が、三人同時にスイッチを押す･･と言うのは読んだことがありますが。

日本の場合は、多分【終身刑】などでは、経費がかかりすぎて･･と言う理由じゃなかろうか。

しかし、殺してしまえばそれで解決なんだろうか。

HEAVEN

JUST LIKE HEAVEN

BE MY FRIEND

PLAYING MY GAME

＞＞＜ところで、『日本を占領できるほど軍事力を持つ敵』って、どこにいるのでしょうか＞


＞将来の日本の安全を損なうのは、シナ。
日中友好？のお礼として、100発の核ミサイルを日本に向けている


？？？

シナって国は何処にある？

そして百発の核ミサイル？？

何処に配備されている？？

日本に向いていると言う証拠は？

＜ところで、『日本を占領できるほど軍事力を持つ敵』って、どこにいるのでしょうか＞

知らないの？あるいは知って、知らないふり？
当たり前じゃん。
それは、シナ。凶酸政権に毒されている国家。
それ以外ある？
ロシアは、そこまであくどい欲望はもっていない。
世界でもっとも危険なのは、北チョンなんかでない。
こんなのどうと言うことない。
シナ、シナですよ。

将来の日本の安全を損なうのは、シナ。
日中友好？のお礼として、100発の核ミサイルを日本に向けている
そのシナを考えずに、米帝などとアホなことぬかすな。
アメリカがいなかったら、とっくに日本は海の上のチベットだよ。

★ふざけるな！「クラスター爆弾は日本の防衛に必要」


http://alcyone.seesaa.net/article/42919249.html

低気温のエクスタシーｂｙはなゆー： 　 空幕長と防衛相が明言「クラスター爆弾は日本の防衛に必要」

本土決戦でもやるつもり？と思っていたら、何と次の駄目押し記事が来た。



http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000e010030000c.html 　

クラスター爆弾：禁止条約結論出ず

　 日本は孤立 　 リマ会議 　 ※防衛省幹部ら発言に批判


　 ＞また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。


　 ＞日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。

さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。


　 ＞一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、


同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。


また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は


「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。



【呆れ果てた安倍一族と制服組の“独自性発揮”と、世界標準からの想像を絶するほどの乖離。仰天するしかなかった。こんなこと、平気で想定していたんだ。】



『人権への最大限の尊重』という憲法上の要求を大臣・議員・公務員らは、一顧だにしていない模様。

憤懣やるかたない。オマケに、外国の方から、糺されたのだった。国内、或いは制服組では、そんな議論もないのか…。



こんなとんでもない“国民の犠牲は当たり前(常識？？)”を軽々に前提として、自衛のための防衛(ex.クラスター爆弾の使用)を考えているのだったか。


安倍一族と制服組幹部らは、日々これで自家撞着し舞い上がっていた、いるのかと思うと、ぞっとする。ふざけるな！である。


　
一方の常套手段、政権維持のための、北朝鮮問題への国民感情の利用、言論の操作を思い起こすと怒りは倍増する。

・・

ところで、『日本を占領できるほど軍事力を持つ敵』って、どこにいるのでしょうか？

オマケに名にし負う米帝国は、沖縄などに強力な基地を持ち、その軍事同盟国、万々一(侵攻・侵略)のとき、これも計算に入れなければなるまいし…。


それより、米帝国が他国を侵略する方が現実味があるのではないか。イラク戦争のように。


だから、あれほど政府は強気なのか？米国に莫大な財政支援等継続するのか。


それほど“大安心”で、何故、国内の福祉に大鉈を振るい続けるのか！バランスの悪すぎること、余りに明らか。


http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/93b2e2a0a41969ef155afee9ab598a88

従順そうなのばっかり選んで・・
裸の王様か。


ぬぬぬ 　 ↓


http://interceptor.blog13.fc2.com/

＞海外では、・・実際はそんなに問題になっている訳でもありません。


そうですか？
アジア加豪独、米主要紙に批判され、オランダでは日本の外交官が呼び出され、説明を求められる厳しい状況。




＞＞韓国人慰安婦を【被害者認定するな】と？


＞＞韓国が自国の国益の為に慰安婦問題を利用しようとするのは、至極、真っ当なことです。
日本のサヨ勢力が反政府運動に利用するのもいいでしょう。


随分酷い見解。


＞でもね、それが慰安婦救済という本来の目的の阻害要因になるのなら本末転倒でしょ。
今はまだ人権問題としては救済に賛同してくれる世論もあります。
軌道修正すべきと思いますけどね。


問題は世論ではなく、加害を認定したくない自民党。


＞韓国人慰安婦に関しては、証言が矛盾していても、たとえ嘘であっても構わないと思いますよ。
つまりは、被害者じゃなくても構わない。
そのことにより社会的に苦しい立場に置かれているのが事実なら、慰安婦に限らず何者であっても救済されるべきですからね。


随分無礼な発言だ。



＞ウヨ・サヨに係わらず、慰安婦救済運動は人権救済運動だという本来的な意味だけは、見失わないで欲しいものです。



日本人としたら被害者救済だけではなく、国のあり方、行く末に関わる問題。



＞どこの政府でもなく被害女性達と共同歩調をとればいいですね。


【女性戦犯国際法廷】では、1０カ国以上の被害女性が参加。


＞下院の調査報告で韓国は被害女性を脅迫し、政策に利用している旨が指摘されましたが、本当なら新たな人権被害が生じている



？？

＞＞内務省からの指令で、皇軍は戦犯逃れの為に焼却。
＞＞連合軍から【調査指令】があり調査。
＞＞文書がないのを良い事に？【希望により就業す】等と記載。

＞統帥権ってのがあって皇軍は軍令でのみ動くんですよ。
内務省が皇軍に指令を出すことがあり得るんですかね？


はい訂正。
閣議決定して、【軍は軍関係へ、文書ではなく口頭連絡・・悪事は口頭で証拠残さず】↓


【奥野誠亮証言】その外交文書は焼却するとかいった事柄が決定になり、

これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する、

海軍は海軍の系統を通じて下部に通知する、

内政関係は地方総監、府県知事、市村長の系統で通知するということになりました。

これは表向きには出せない事項だから、それとこれとは別ですが、

とにかく総務局長会議で内容を決めて、

陸海軍にいって、さらに陸海軍と最後の打ち合わせをして、それをまとめて地方総監に指示することにした。

１５日以後は、いつ米軍が上陸してくるかもしれないので、

その際に【そういう文書を見られてもまずいから】、

一部は文書に記載しておくが、その他は、口頭連絡にしようということで、
・・

（昭和３５年９月６日 　　 ところ 　 地方財務協会）


＊＊＊



＞＞断定するならニタニさん、韓国だけでも２００名以上親告してますが
＞＞彼女達全てに証言の矛盾がある？

＞そう言えば前に、矛盾の無い証言を紹介してくださいとお願いしてましたね。


大筋で同じ証言で矛盾とは思わず。

ニタニさん、200名以上の韓国人女性の証言を全て聞いていないなら、

【韓国人証言は信用できない】といえないですね。




＞＞嵩張る原本ではなく、印刷物を利用するでしょうね。

＞もちろん、原本をそのまま利用するということではありませんよ。
しかし、如何に変化しようとデータそのものは保たれてるってことです。
で、それは「発見」されるような性格のデータではありません。


原本の方が【歴史研究】には最良ですね。


＞＞セカンドレイプを容認する首相一派の調査なんて。

＞拒否する理由が調査先の思想により峻別するということであれば、政府が市民団体の情報開示要求を拒否することにも正当性が生じてしまうでしょうと言ってるんですけど。


政府は加害側。


＞で、セカンドレイプならセカンドレイプとして安倍さんを告発して欲しいものです。



明らかに安倍がセカンドレイプ。

だからアジアのみならず、欧米からも批判された。


裁判には金と時間がかかる、政府等からの資金提供もないでしょうし。






＞民主的な状況になってからも、随分経ってから発覚したんじゃないんですか？


韓国では80年代末に民主的に。

＞＞★翌日になり、【日本の憲兵がきて、おたくの娘さんは軍隊で働くことになったから】、ここに判を押せというのです。＜

＞私は朝鮮の憲兵が慰安婦強制連行（徴用）に関与することは状況的に無理だと言っているんですけどね。
まして、日本の憲兵が朝鮮で徴用に従事するなんてのは奇想天外な物語としか思えないんですけど・・・。


証言を一切無視するとね。



ニタニさんは以前【憲兵は罪人の輜重以外はしない】と言いましたが、

【罪人ではない、マルタ移送】をしている。

これも【表には出来ない裏業務でしょ、慰安婦徴集】と共に 　 ↓


★なぜ加害を語るのか（岩波ブックレット）P51

【大連憲兵隊】は、王や沈たち4名を【特移扱い】として、ハルピンの７３１部隊に送る事を決める。・・・

だが【そこに送られた者は二度と帰れない】とは聞かされていた。

【特移扱い】とは、その７３１部隊に

【捕虜や政治犯を裁判も経ないで送る】措置を示す符丁だった。

三尾憲兵曹長は王たちをハルピンまで移送し、731部隊に引き渡す役目も担った。



＊＊＊






＞＞＞＞★軍慰安婦の募集は、・・官憲が直接加担したこともあった

＞＞＞＞【其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし



＞＞＞これは・・憲兵や警察への周知徹底を促した部分ですね。

＞＞ではなく【募集の実施には、憲兵及び警察との連絡を密に･･】

＞＞【その際、朝鮮・台湾で集める場合も憲兵・警察が連携していたであろう。】以上吉見


＞さて、どちらにせよ「憲兵及び警察との連絡を密に」というのは、「憲兵や警察に慰安婦募集の業務を割り振れ」という意味ではありません



上記の通達が出た中国では 　 ↓

★従軍慰安婦資料集 　 P31

1944年の事例だが、衡陽攻略後、湖南省宝慶に入場し、

【宝慶憲兵分遣隊長になった山田定憲兵准尉は、第１１６師団の後方主任参謀から、日本軍人による強姦を防ぐため慰安婦の徴集】を頼まれた。


そこで、【部下の憲兵曹長に命じて密偵を使って中国人慰安婦十数名を集めさせ】、師団が慰安所施設を整備したところで、師団副官に引き渡したと言う（山田定「憲兵日記」）


＞官憲が「強制連行」に加担した証拠として吉見さんなんかが主張の裏付けに採用したんですよね。


ではなく【韓国人被害者日本政府関係者が長時間聞き取りをした
そして官憲の直接加担】を認定し、【河野談話】へ。




＞しかし、吉見さんも遂ぞ朝鮮では協力したハズの官憲が強制連行（徴用）に加担した証拠を見つけることが出来なかったんです。


証拠隠滅成してますから。


＞＞取り扱っていないと言うのは、国会答弁を信用しているから？？

＞国会答弁は業務として取り扱って無かったという意味です。
充分納得できる説明ですよ。
何故なら「慰安婦」は軍の専権的取り扱い事項だからです。



朝鮮総督府に、軍が依頼して徴集↓


★一九四一年七月から八月にかけて実施された関特演に際して、

関東軍は二万名の朝鮮人「慰安婦」の動員を計画し、

【その依頼に応じた朝鮮総督府が三千名ないし八千名の朝鮮人女性を送り出した】と言われている(41)。

>★軍慰安所従業婦等募集に関する件

その通達が出た背景は鮮人ヤクザ相愛会の慰安婦強制連行問題があったからだ。

一九二六年一二月、静岡県相愛会の幹部が朝鮮の女性を東京や名古屋方面へと密売買していたことが発覚し幹部が逮捕されている（『在日朝鮮人史年表』）

朝鮮人女工の戦い（李刊･･･10ページ）
日本で朝鮮人労働者が働いている工場にはほとんど相愛会の監督がいて朝鮮人女工を残忍に扱った。・・・厳しい労働条件で働かされた女工達は日本人監督より怖い朝鮮人監督、相愛会事務所に連れ込まられリンチを受ける。彼らは女工達から相愛会費（上納金）を取り上げ、会費が少なかったりめぼしい女工に結婚させてあげると騙して、相愛会傘下が経営する慰安所に送った。

朝鮮人労働者も慰安婦も当時国際最大の朝鮮人暴力団相愛会が仕切っていた。当時は山口組、住吉会、鶴政会（稲川会）も一都市ヤクザで相愛会だけが唯一の全国規模の暴力団だった。つまり日本のいかなる組織も朝鮮人の手配は相愛会を無視しては出来なかった。

相愛会とは鮮人ヤクザ朴春琴によって朝鮮半島から労働者や慰安婦を手配する手配師ヤクザとして1920年結成され、在日朝鮮人団体と抗争を広げる。1923年関東大震災によって相愛会は転機を迎える。震災時に紛れて構成員３００名で対立する朝鮮人を大量に殺害した。所謂、関東大震災朝鮮人虐殺である。この事で東京に本部を置く多くの朝鮮人団体を傘下におき構成員は2万人を超える（最盛期は内地半島10万人構成員）。朴春琴は相愛会の会長に元朝鮮総督府警務部長丸山鶴吉をすえ、自分は副会長となる。この事が相愛会力となり、朝鮮人が道長や分駐所長を行っている田舎の町村では軍命を捏造し分駐所の朝鮮人日本軍憲兵を利用し誘拐まがいな強制連行を行った。朝鮮人憲兵が強制連行に加担した事で、内地の警察官が特に昭和１７年には多く警察官が朝鮮人憲兵の指導に送られる。
朴春琴は1932年には東京府4区から衆議院選挙に出馬し朝鮮人初の衆議院議員になる。当時、日本は朝鮮人を植民地奴隷でなく対等に被選挙権も与えて対等に扱った。
しかし、朴春琴は慰安婦強制連行で日本官憲に睨まれ、特に官憲トップの東条英機から疎まれ翼賛選挙で落選する。東條から睨まれた朴春琴は朝鮮に逃げる。選挙法改正により衆議院が朝鮮半島選挙区に１８議席振り分けられのに乗じ京城で大義党を結成するが、戦後、親日派民族反逆者に指名され、日本に逃げ戻り民団中央本部顧問となる。
※つまり、労働者や慰安婦強制連行を行った相愛会とは、現在の民団である。

>日本の憲兵が朝鮮で徴用に従事するなんてのは奇想天外な物語としか思えないんですけど・・・。

日本人の憲兵はね。でも半島には違う日本軍憲兵が多数配備されていだよ。

第三次日韓協約締結後の1907年に、この条約を履行するため「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」（明治40年10月7日勅令第323号）が制定された旧朝鮮軍人は日本軍に籍を移しほとんどが朝鮮駐箚憲兵隊司令部付となる。
内地の憲兵は軍人のみしか取締が出来なかったが、韓国の憲兵は治安維持に関する警察を主として兼ねて軍事警察として韓国内において金日正共産ゲリラの取締りを必要としたからである。自己完結能力の低い普通警察では機動的な治安維持の任務を果たせないことに鑑みて、憲兵に普通警察の任を果たさせようとした。
内地軍は一般人の在郷徴兵であり逮捕権（強制連行）はなかったが、朝鮮軍は志願制であり入隊するのに５０倍の競争率のエリートで日本軍に入隊出来ず焼身自殺をする者も多数いた。朝鮮内政の治安部隊として警察憲兵軍として朝鮮全土約６００の分駐所（警察署）に配備され一般市民に対する逮捕権（強制連行）を持ち合わせていた。

朝鮮軍人ニ関スル件(明治44年勅令第36号
http://www.geocities.jp/nakanolib/rei/rm44-36.htm

朝鮮のアウシュビッツと言われた西大門刑務所が問題にならないのは、拷問や虐殺をした日本軍憲兵が朝鮮人だったからである。

http://kamomiya.ddo.jp/Souko/C03/S_Ginamu/Goumon.htm
「日本統治時代、辛基南議長の父から拷問受けた」
日本統治下で日本憲兵として服務した「開かれたウリ党」（ウリ党）の辛基南（シン・キナム）議長の父、辛相黙（シン・サンモック、シゲミツ・クニオと創氏改名）氏から、抗日独立運動をして逮捕された後、ひどい拷問と取り調べを受けた、という証言が出てきた。
京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）に住むチャ・イクファンさん（７９）と釜山（プサン）スンチョン医院のキム・ジャンリョン院長（７８）は１７日、「抗日運動をして日本軍憲兵に捕まり、顧問と取り調べを受けたが、その人の名前はシゲミツ・クニオだった」と語った。
チャさんは「鎮海（チンヘ）憲兵隊留置場で、別の韓国人憲兵隊員１人と『シゲミツ』という名札を付けた日本軍伍長の上の階級である軍曹階級の韓国人から拷問を受けた」とし、「逆さ釣りにされて鼻に水を注がれたほか、角材で何度も殴られた」と、当時の状況を説明した。チャさんはこの時、左脚を負傷し、いまでも後遺症に苦しんでいるという。
また、チャさんと一緒に秘密決死隊を結成して抗日運動を行ったキム院長は、「逮捕された後、当時調査官だった憲兵軍曹が『私は韓国人だ。大邱（テグ）師範学校を出た』と話したので、韓国人であることが分かった」とし、「当時その憲兵軍曹の名札を見たが、シゲマツ・クニオと書かれていたと思う」と述べた。
キム院長は「当時、１カ月以上も取り調べを受けながら、井戸に逆さ釣りにされ、木刀で殴られた。また、裸にされて一日中、砂利の上にひざをついて座らされた」と明らかにした。
（中央日報 2004/08/18）

＞彼女が【慰安婦だった】と言う証拠（慰安婦は看護婦として帰国したと言う証言とも一致）。

＞ニタニさんは、名簿の真贋を疑っているんでしょ？

慰安婦を看護婦として徴用したことに何か問題があるのかってことですよ。
名簿の真贋については前述の登録令から紐解いていけば分かりそうな気がしますので現在は判断を保留しています。


＞国内では首相初め極右の声が大きいだけで、批判勢力も多い、

＞海外では【安倍の二枚舌】と大批判される。

国内では私も批判派ですけど劣性は否めませんよ。
海外では中韓のロビー活動が活発なだけですし、日本で左寄りの海外ジャーナリストの記事を誇大に取り上げてるだけで、実際はそんなに問題になっている訳でもありません。


＞＞サヨ勢力は戦略上の失敗を反省し軌道修正すべきじゃないんですかね

＞意味不明。

＞韓国人慰安婦を【被害者認定するな】と？

どうしてもご理解いただけないようなので、これ以上の説明は無意味とは思いますが、一応、見解を述べておきます。
韓国が自国の国益の為に慰安婦問題を利用しようとするのは、至極、真っ当なことです。
日本のサヨ勢力が反政府運動に利用するのもいいでしょう。
でもね、それが慰安婦救済という本来の目的の阻害要因になるのなら本末転倒でしょ。
今はまだ人権問題としては救済に賛同してくれる世論もあります。
軌道修正すべきと思いますけどね。
韓国人慰安婦に関しては、証言が矛盾していても、たとえ嘘であっても構わないと思いますよ。
つまりは、被害者じゃなくても構わない。
そのことにより社会的に苦しい立場に置かれているのが事実なら、慰安婦に限らず何者であっても救済されるべきですからね。
ウヨ・サヨに係わらず、慰安婦救済運動は人権救済運動だという本来的な意味だけは、見失わないで欲しいものです。


＞自民政府は救済するつもりはない。
＞韓国政府とではなく
＞世界１０カ国？の被害女性たちと共同歩調。

そう、どこの政府でもなく被害女性達と共同歩調をとればいいですね。
下院の調査報告で韓国は被害女性を脅迫し、政策に利用している旨が指摘されましたが、本当なら新たな人権被害が生じているってことですね。
私も同様の見方をしておりましたので、「韓国政府」も日本政府と同様に批判してますし、韓国政府と同一歩調のサヨ勢力とも一線を隔すことに致しました。


＞焼却したのは第二軍とは特定できず
＞内務省からの指令で、皇軍は戦犯逃れの為に焼却。
＞連合軍から【調査指令】があり調査。
＞文書がないのを良い事に？【希望により就業す】等と記載。

統帥権ってのがあって皇軍は軍令でのみ動くんですよ。
内務省が皇軍に指令を出すことがあり得るんですかね？


＞断定するならニタニさん、韓国だけでも２００名以上親告してますが
＞彼女達全てに証言の矛盾がある？

そう言えば前に、矛盾の無い証言を紹介してくださいとお願いしてましたね。
紹介してください。


＞しかし嵩張る原本ではなく、印刷物を利用するでしょうね。

もちろん、原本をそのまま利用するということではありませんよ。
しかし、如何に変化しようとデータそのものは保たれてるってことです。
で、それは「発見」されるような性格のデータではありません。


＞調査する権利があるなら
＞被害者も拒否する権利があります。
＞セカンドレイプを容認する首相一派の調査なんて。

拒否する理由が調査先の思想により峻別するということであれば、政府が市民団体の情報開示要求を拒否することにも正当性が生じてしまうでしょうと言ってるんですけど。
で、セカンドレイプならセカンドレイプとして安倍さんを告発して欲しいものです。
もし、セカンドレイプじゃ無ければ、名誉毀損ですから、どちらが行き過ぎたことを言ってるのか見極められます。


＞女性団体が調査する事も民主的な状況にならないと出来なかった。

何時から民主的な状況になったと判断したらいいのか分かりませんが、民主的な状況になってからも、随分経ってから発覚したんじゃないんですか？

＞★翌日になり、【日本の憲兵がきて、おたくの娘さんは軍隊で働くことになったから】、ここに判を押せというのです。＜

私は朝鮮の憲兵が慰安婦強制連行（徴用）に関与することは状況的に無理だと言っているんですけどね。
まして、日本の憲兵が朝鮮で徴用に従事するなんてのは奇想天外な物語としか思えないんですけど・・・。


＞★軍慰安婦の募集は、主に軍の要請を受けた民間業者が行ったものの、虚偽の甘言や強制によることが多く、官憲が直接加担したこともあった＜

＞＞＞【其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし】＜＜＜

＞＞これは・・憲兵や警察への周知徹底を促した部分ですね。＜＜

＞ではなく【募集の実施には、憲兵及び警察との連絡を密に･･】＜

＞【その際、朝鮮・台湾で集める場合も憲兵・警察が連携していたであろう。】以上吉見＜


吉見さんも朝鮮での「官憲による狭義の強制連行（徴用）」は未確認とし、「挺身隊令での慰安婦の徴用」には否定的見解をとってますよね。
さて、どちらにせよ「憲兵及び警察との連絡を密に」というのは、「憲兵や警察に慰安婦募集の業務を割り振れ」という意味ではありませんね。
素直に読めば、前述の誤認逮捕のようなことが起こらないように「憲兵及び警察との連絡を密に」しろという指示でしょう。
ただ、広く解釈すれば「憲兵及び警察の協力を仰げ」という解釈がなり立つので、官憲が「強制連行」に加担した証拠として吉見さんなんかが主張の裏付けに採用したんですよね。
しかし、吉見さんも遂ぞ朝鮮では協力したハズの官憲が強制連行（徴用）に加担した証拠を見つけることが出来なかったんです。
で、募集や官斡旋も「強制連行」に含めて「広義の強制連行」として自説を立証しようとしたんですけど言語の常識的定義からはかけ離れたものになっちゃって、コンセンサスを得られそうにもなくなりました。
募集や官斡旋も「強制連行」に含むなら、詐欺や脅迫によるものはともかく自ら進んで志願した人も「強制連行」に含まれることになってしまいますから、外延の誤謬ってやつで、端から無理があるんですよね。


＞取り扱っていないと言うのは、国会答弁を信用しているから？？

国会答弁は業務として取り扱って無かったという意味です。
充分納得できる説明ですよ。
何故なら「慰安婦」は軍の専権的取り扱い事項だからです。

下記の資料から【文書焼却、処分】している事がわかる。


そして、【83】の資料で、

イギリス軍に【慰安所関係者などが、日本への帰国を止められ調査されていて、

新たに１３名の戦犯関係者が収容され】たとか、


オランダ軍軍事法廷からも【慰安所調査を指令され】調査している。



【従軍慰安婦資料集】 　 P361〜

第八部
インドネシア地域における慰安婦・慰安所

★【82】

第四十八師団長
【第四十八師団戦史資料並終戦状況】 　 1946年7月5日・・・

昭和21年7月5日 　　 師団長中将 　 山田国太郎
復員庁総裁殿

１．前言

　 【第48師団戦史資料ハ停戦時其ノ大部ヲ上司ノ指令ニ基キ処分シ又残部モ豪州軍ニ提出セシヲ以テ正確ナル資料殆ド皆無ナリ】

依ツテ将兵ノ記憶ヲ総合シ主トシテ「チモール」島防衛作戦以降ヲ勉メテ詳細ナラシムル如ク記述シ「フイリツピン」及「ジヤワ」作戦ハ既提出資料に依リ得ベキヲ以テ概要ニ止メタリ・・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊






同書 　 P365〜

★【83】

セレベス民生部第二復員班長（海軍司政官）

【セレベス民生部第二復員班員復員に関する件報告】 　 1946年6月20日

復員庁第二復員局長殿・・


昭和21年4月24日【英印軍命令ニ依リ南部セレベス民政要員中各県分県監理官、警察職員、刑務所関係職員タリシモノハ引揚最終船迄残留スベキ命セラル】

民政部長官ハ残留先任官タル海軍司政官････ヲシテ第二復員班ヲ編成セシメ其ノ長ヲ被命
、依ツテ〔一枚分欠落カ〕次第二、第三船ニテ帰還セルモ前後五回ニ亙リ
【十三名ノ新ナル戦犯干係収容者ヲ出シタル】甚ダ遺憾トスル処ナリ

事務的方面ニ付テハ一日数回ニ亙リ英印軍及蘭印軍ヨリ民政部長官宛ノ電信電話ノ照会アリ軽微ナルモノハ都度口答シタルモ重要ナルモノハ文書ヲ以テ回答セルガ、

【ソノ重ナルモノハ南部セレベス全地域ニ亙ル慰安所施設及其ノ責任者調、各県分県監理官警察署員ノ勤務期間調等ニシテ其ノ写別添ス】

斯クシテ六月四日マリンブン出発パレパレキャンプニ集結六月九日レバチイ型ジヨウジポインレツクスター号（7000屯）入船ト同時ニキヤンプ出発･･私物検査の上1500乗船1600出航・・・六月二十日田辺港ニ全員六十七名復員終了セリ・・



【南部セレベス売淫施設（慰安所）調書】

勢カ連電第一九二〇号ニ関する件回答
昭和21年5月30日

第ニ軍高級副官殿 　　　 民政部第二復員班長

【蘭軍々法会議検察官命ニ依ル売淫施設調査ノ指令ニ基キ】民政部関係事項ニ関シ残留者ニ付キ極力調査シタルモ責任者既ニ帰還セル為正確ヲ期シ難キモ概要左ノ如シ・・

★売淫施設に関する調査報告 　 第ニ軍司令部

調査表・・・

【上記の表の備考として↓】

備考･･責任者及関係者ノ大部分ハ既ニ日本ニ帰還シ又

【当時ノ書類ハ一切焼却シタルヲ以テ】記憶セル事項ヲ記載セルモノナリ

＊＊＊＊＊＊＊


P73の吉見教授の解説を↓


★資料【８３】は厚生省から出てきた重要な資料だが、これによれば、スラウェシ（セレベス）島南部に二十七件の慰安所があり、二百八十一名の慰安婦がいた。

慰安婦の内訳は、トラジャ人111名、・ジャワ人67名・マッカサル人7名・マンダル人4名・ブギス人1名・中国人（地元の華人か）1名・「種族不詳」90名となっており、殆どがインドネシア人であった。

二十七件の慰安所のうち、ケンダリー・アモイト・バウバウにあったケンダリー海軍部隊の三軒の慰安所と陸軍パレパレ警備隊の慰安所は【軍直営】で、慰安婦の稼ぎ高の各50パーセント・10パーセントを施設費に回していた。

第二軍司令部（陸軍）の慰安所（シンカン）と神地区警備隊の慰安所（ランパテオ）は、

【形式は民営だが、施設・日用品・化粧品なども（ランパテオの場合、食料・衣服・物品・日用品など一切を）無償交付しているので、事実上直営】であった。


南部セレベスは海軍の軍政地域であったが、資料【83−2】によれば、その民政部長官が慰安所の開設の許可権を持ち、内務部第一・第三両課長が監督する、形式上民営の23軒の慰安所は、民政部嘱託が慰安婦の徴集・契約に当たり、各分県監理官が慰安婦の保護や収入支出・休養・食料・風紀・衛生について監督指導取締に任じ、食糧・寝具・食器類・水道料・使用人の休養など一切を民政部が負担したと言うから、
【これも事実上直営】であった。

＞＞★売淫施設に関する調査報告 　 第ニ軍司令部
＞＞備考･･責任者及関係者ノ大部分ハ既ニ日本ニ帰還シ又
。＞【当時ノ書類ハ一切焼却シタルヲ以テ】記憶セル事項ヲ記載セルモノナリ


＞この短文では分かり難いのですが、第二軍司令部が隠蔽工作で資料を焼却しながら、何故、わざわざ焼却したという事実を記載したのでしょうか？
調査の詳細や背景、また、もし第二司令部の指示によらず焼却されたのなら、何者が焼却したのか教えてください。


↓ 　 削除してください･･明日にでも訂正投稿します。


★焼却したのは第二軍とは特定できず

内務省からの指令で、皇軍は戦犯逃れの為に焼却。

連合軍から【調査指令】があり調査。

文書がないのを良い事に？【希望により就業す】等と記載。

＞＞軍属名簿をニタニさんが疑うから。


＞名簿の真贋についての件ではなくて、現地で慰安婦を看護婦として徴用したことになにか問題があるのか伺っている


彼女が【慰安婦だった】と言う証拠（慰安婦は看護婦として帰国したと言う証言とも一致）。

ニタニさんは、名簿の真贋を疑っているんでしょ？



＞その戦いに於いて、ウヨ勢力が調子付いている、つまり優勢であるってことです。


国内では首相初め極右の声が大きいだけで、批判勢力も多い、

海外では【安倍の二枚舌】と大批判される。


＞サヨ勢力は戦略上の失敗を反省し軌道修正すべきじゃないんですかね


意味不明。

韓国人慰安婦を【被害者認定するな】と？



＞なお、慰安婦問題に限らず、あまり時間は残ってないのだから、戦争犠牲者の救済を急げってのが、長年投稿してきた私の一環した主張です。
そういう立場からは韓国人慰安婦の整合性を欠く証言はネック



断定するならニタニさん、韓国だけでも２００名以上親告してますが
彼女達全てに証言の矛盾がある？





＞これ以上、サヨ勢力が反政府運動を第一義に支離滅裂な韓国政府と共同歩調をとり、救済を後回しにするのなら見放す


自民政府は救済するつもりはない。

韓国政府とではなく

世界１０カ国？の被害女性たちと共同歩調。




＞＞★売淫施設に関する調査報告 　 第ニ軍司令部
＞＞備考･･責任者及関係者ノ大部分ハ既ニ日本ニ帰還シ又
。＞【当時ノ書類ハ一切焼却シタルヲ以テ】記憶セル事項ヲ記載セルモノナリ


＞この短文では分かり難いのですが、第二軍司令部が隠蔽工作で資料を焼却しながら、何故、わざわざ焼却したという事実を記載したのでしょうか？
調査の詳細や背景、また、もし第二司令部の指示によらず焼却されたのなら、何者が焼却したのか教えてください。



焼却したのは第二軍とは特定できず

内務省からの指令で、皇軍は戦犯逃れの為に焼却。

連合軍から【調査指令】があり調査。

文書がないのを良い事に？【希望により就業す】等と記載。



＞継続業務の名簿なら当然でしょう。
恩給だって遺族年金だって、毎年、資格や異動の確認をしてますよ。


しかし嵩張る原本ではなく、印刷物を利用するでしょうね。




＞歴史修正主義者は権利が制限されても良いというお考えですか？
逆に、日本では思想・信条の自由を侵す者の方を規制できるんですけどね。


調査する権利があるなら
被害者も拒否する権利があります。

セカンドレイプを容認する首相一派の調査なんて。




＞＞戦後朝鮮動乱や軍事独裁朴政権や・・深い傷を負った被害者が声を上げることも女・

＞これは、途中で切れてますので再掲してください。


女性団体が調査する事も民主的な状況にならないと出来なかった。

＞＞募集実施は、憲兵です↓
＞＞（慰安婦徴用であったなら、憲兵が関わる事も可能性あり）


＞朝鮮の憲兵は軍が選定した業者を軍令違反で取り締まることはあっても、業者による誘拐という一般警察が司法に基づき取り締まる部分に関与することはありません。




【高級住宅地の娘宅へ】憲兵が押印を迫る↓

★翌日になり、【日本の憲兵がきて、おたくの娘さんは軍隊で働くことになったから】、ここに判を押せというのです。


何を聞いてもそれ以上は話してもらえませんでした。


娘は一体何をしているのですか？」


http://www.han.org/a/half-moon/hm019.html#No.161





＞また、憲兵に係わらず官憲が朝鮮で慰安婦を「徴用」した事実が確認できるのであれば、今日、論争になること自体ありませんね。


ええ、総督府関係文書が殆ど未公開だそうで。


河野談話（挺身隊徴用とは言ってないが、徴用=強制とすれば） 　 ↓

★軍慰安婦の募集は、主に軍の要請を受けた民間業者が行ったものの、虚偽の甘言や強制によることが多く、官憲が直接加担したこともあった




＞＞【其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし】


＞これは・・憲兵や警察への周知徹底を促した部分ですね。


ではなく【募集の実施には、憲兵及び警察との連絡を密に･･】

＞通達が一般警察だけでなく憲兵にも及んでいるのは、憲兵が一般警察の役割も担っていた地域があるからだと思いますよ。

＞「朝鮮」の憲兵に関しては総督府の指揮下には無く、軍警察に専念してますから、この通達の意図からも範囲外だったでしょうね。



慰安所は軍が主体ですから、軍憲兵が無関係と言うのは不自然。
南方でも、中国でも憲兵が【女性徴集（拉致）】しています。


★就テハ【将来是等ノ募集等ニ当リテハ】派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ

【其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ】以テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス

陸支密七四五号 　　 昭和十三年三月四日

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6

＊＊＊


これは、【朝鮮・台湾・日本の女性達を業者が募集する際】の具体策。

【従軍慰安婦をめぐる３０のウソと真実･･慰安分の徴募】によれば

（この通牒は、中国にいる派遣軍が統制シ･･と言うものであるが）

これ以後徴募に際しては、業者は地元の憲兵・警察と連携していく事になった。

【その際、朝鮮・台湾で集める場合も憲兵・警察が連携していたであろう。】以上吉見


＞＞彼女達は、学校長（日本人）や担任から命令や勧められて【挺身隊】に
＞＞行っています、自己申告するまでもないでしょう。


＞で、慰安婦募集は軍の専権事項であり、
国民勤労動員所は慰安婦を取り扱っていませんから連携が生じる余地はありません。


取り扱っていないと言うのは、国会答弁を信用しているから？？

＞問題点は何ですか？
＞軍属名簿をニタニさんが疑うからです。

名簿の真贋についての件ではなくて、現地で慰安婦を看護婦として徴用したことになにか問題があるのか伺っているんですよ。

＞＞＞心身ともに深い傷を負った老女に、50年も前の苦悶の過去を証言さ
＞＞＞せている事情も加味せず、【嘘つき】というレッテルを貼りたい輩。
＞＞そういう輩を調子付かせた戦略上の失敗を反省すべきでしょうね。
＞？
＞彼らは（ニタニさんも？）認めたくないのです、公文書でも。

「彼ら」は私と違って慰安婦の救済に興味はないでしょう。
政治的闘争手段として「慰安婦問題」を利用しているだけですよ。
で、対抗するサヨ勢力も反政府運動の一環だし、韓国政府は反日外交カードとして「慰安婦問題」を利用しているだけでしょう。
その戦いに於いて、ウヨ勢力が調子付いている、つまり優勢であるってことです。
サヨ勢力は戦略上の失敗を反省し軌道修正すべきじゃないんですかね。
なお、慰安婦問題に限らず、あまり時間は残ってないのだから、戦争犠牲者の救済を急げってのが、長年投稿してきた私の一環した主張です。
そういう立場からは韓国人慰安婦の整合性を欠く証言はネックでしかありません。
現在のウヨ君、サヨ君達のゲームのような政治闘争には何の興味もありませんので、これ以上、サヨ勢力が反政府運動を第一義に支離滅裂な韓国政府と共同歩調をとり、救済を後回しにするのなら見放すだけです。
戦後の左翼運動はそういうことの繰り返しで大衆の意思から乖離していったことをお忘れ無く。


＞いいえ、戦後の国民に罪はない。

戦前、戦後で線引きするのなら、まだ、講和条約を結んでいない国もあるんだから、国民全員が立派な罪人って屁理屈も通用しますよ。
戦前生まれも戦後生まれも、それぞれの個体である日本国民が集合して総体としての日本国民を形成しているんです。
総体の一部である以上、右手の罪を左手は負わないってな理屈は通りません。
罪を逃れたいなら、日本国から離脱し、どこぞの国に帰化するしかないですね。
誰も日本人という人種・民族に贖罪を求めている訳では無いので、それで免罪されますよ。


＞★売淫施設に関する調査報告 　 第ニ軍司令部
＞備考･･責任者及関係者ノ大部分ハ既ニ日本ニ帰還シ又
＞【当時ノ書類ハ一切焼却シタルヲ以テ】記憶セル事項ヲ記載セルモノナリ

この短文では分かり難いのですが、第二軍司令部が隠蔽工作で資料を焼却しながら、何故、わざわざ焼却したという事実を記載したのでしょうか？
調査の詳細や背景、また、もし第二司令部の指示によらず焼却されたのなら、何者が焼却したのか教えてください。


＞日本の場合も【300万人だったか海外派兵の日本兵】の名簿をいつも手元に置いてあるのですか？

継続業務の名簿なら当然でしょう。
恩給だって遺族年金だって、毎年、資格や異動の確認をしてますよ。


＞いいえ、彼らは歴史修正主義者だからです。

歴史修正主義者は権利が制限されても良いというお考えですか？
逆に、日本では思想・信条の自由を侵す者の方を規制できるんですけどね。


＞戦後朝鮮動乱や軍事独裁朴政権や・・深い傷を負った被害者が声を上げることも女・

これは、途中で切れてますので再掲してください。

＞募集実施は、憲兵です↓
＞（慰安婦徴用であったなら、憲兵が関わる事も可能性あり）

慰安婦は「徴用」＝軍属ではないですから朝鮮では憲兵の管轄外ですよ。
朝鮮の憲兵は軍が選定した業者を軍令違反で取り締まることはあっても、業者による誘拐という一般警察が司法に基づき取り締まる部分に関与することはありません。
また、憲兵に係わらず官憲が朝鮮で慰安婦を「徴用」した事実が確認できるのであれば、今日、論争になること自体ありませんね。

＞★軍慰安所従業婦等募集に関する件
＞是等の募集等に当りては派遣軍に於て統制し、是に任ずる人物の選定を周到適切にし、
＞【其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし】

これは、前述の和歌山なんかの慰安婦業者の誤認逮捕への対策で、憲兵や警察への周知徹底を促した部分ですね。
逆に内地の憲兵や警察が軍司令部の慰安婦募集に対して知らされてなかったでことが分かる文章でもありますね。
なお、通達が一般警察だけでなく憲兵にも及んでいるのは、憲兵が一般警察の役割も担っていた地域があるからだと思いますよ。
「朝鮮」の憲兵に関しては総督府の指揮下には無く、軍警察に専念してますから、この通達の意図からも範囲外だったでしょうね。


＞＞戦後も【看護婦徴用】があり、金さん達の戦後徴用も不自然ではない。
＞彼女達は、学校長（日本人）や担任から命令や勧められて【挺身隊】に
＞行っています、自己申告するまでもないでしょう。

挺身隊徴用は学校ではなくて、国民勤労動員所の取り扱い事項です。
つまり、学校長や担任の行為が国民勤労動員所と連携したものであれば、慰安婦強制連行は証明できるってことです。
で、慰安婦募集は軍の専権事項であり、国民勤労動員所は慰安婦を取り扱っていませんから連携が生じる余地はありません。
さて、証言が正しく、連携したものでも自己申告でもなければ、学校長や担任に騙されたということでしょうね。
また「勧められた」ってのは「官斡旋」や「募集」に対応する言葉であり「徴用」ではありません。
「挺身隊」も「慰安婦」も「徴用」も「斡旋」も「募集」も全て一緒くたにして証言が不自然じゃないと言われても納得できるものではありませんね。