“平和ボケ”のお部屋

●＞死刑廃止議連の事務局長である保坂展人は、死刑を執行猶予にし、終身刑に軽減することを2003年から提案している。（中略）「死刑を廃止する法改正は目下のところ現実的に不可能」と見るからだ。

現時点において法改正が不可能なのは、主権者たる国民の圧倒的多数（約8割）が死刑廃止に反対の意思表示をしているからですよね？
それなのにこの社民党議員はいったい誰のために、何の目的でこのような姑息な手段を弄してまで主権者の意思に反することをしようとするのでしょうか？
それ以前に、この提案内容自体が立法府による司法府への不当な介入であり、民主主義の否定であることすらご存知ないようです。



●＞死刑廃止議連は、日弁連の支持も受けている。

主権者たる国民の支持は受けていません。
また、最高裁は現在の死刑制度は合憲である旨の判断をすでに下しております。



●＞欧州連合（EU）の圧力も、また国連の圧力も、目下のところ政府に対して何の効果も上げていない。

当然です。
わが国は排他的主権を持つ完全な独立国家です。
国連はそのわが国を含む加盟国が主権を行使するための「道具」であって、加盟国の主権を制限する「上部組織」ではありません。
ましてやローカルな「村落共同体」に過ぎない欧州連合ごときがいったい何の権限に基づいてわが国の主権者たる国民の判断に「圧力」をかけるのでしょうか？
EU加盟国は主権の一部をEUに譲渡したかも知れませんが、日本国はEUの加盟国でもなければ下部組織でもありません。
政府に対して影響力を行使するのは、あくまでも日本国民です。



●＞1999年に政府が3600人を対象に行ない、ジャパンタイムズ紙が概要を掲載した調査によると(3)、回答者の８割が、死刑はあって当然だと肯定している。

つまり、この問題についてはすでに国民的合意が形成されているということですよね？
死刑制度の存廃が国政選挙の争点になったというお話も聞いたことがありません。
議論の余地のないものを、あたかも余地があるがごとく騒いでいる一部の圧力団体が存在するというだけのことです。



●＞よその国では退潮にあることを知らず、

「よその国」がどうあろうと、またそれを知っていようといまいといっさい関係はありません。
「よその国」の法制度はその国の主権者が決め、わが国の法制度はわが国の主権者が決める―――ただそれだけのことです。



●＞中にはフランス人がいまもなおギロチンを使用していると思い込んでいる者もいた。

私の勤務先のフランス人の同僚は、今でも日本には「ハラキリ」の習慣があると本気で信じていましたよ。
もちろんこれは私の個人的な伝聞ですから、客観的な論証材料にはなり得ません。
でもそれはこの記述だって同じではありませんか？
ソースを明確にせず「ある人がこう言っていた」などということを持ち出せば、水掛け論か感情的な罵倒合戦にしかならないことは目に見えています。
ジャーナリストの論調としては間違いなく最低の部類です。

（つづく）