“平和ボケ”のお部屋

steffi_10121976さん、お初です。

私は、投稿が何枚にも及ぶ事は避けたいし、知識が及ばないものもあるので、全てにお答えできない事を予めお断りします。


＞死刑制度は日本国憲法を頂点とするわが国の法体系において明確に認められている制度です。
適用の可否はあくまでもわが国司法府が独自に判断することであって、「国際的、国内からの圧力」に左右されるものではありません。



しかし【慰安婦問題でも、米から大批判されると夫婦で謝罪】してしまう首相だったりしますから、どうでしょうか。

アメリカ様が全ての州で【死刑廃止】にすると、日本もどうかな。



＞25年や30年も拘禁した挙句処刑するのが酷というのならば、刑訴法の規定どおり、（原則）6か月以内にさっさと執行すればよい・・
本人の心がけ次第では残された時間の「クオリティ・オブ・ライフ」を高めることも可能となるでしょう。



さっさと処刑するは、違和感有り。
QOLを高められる人はどれだけいるのかしら。


＞現時点において法改正が不可能なのは、主権者たる国民の圧倒的多数（約8割）が死刑廃止に反対の意思表示をしているからですよね？
それなのにこの社民党議員はいったい誰のために、何の目的でこのような姑息な手段を弄してまで主権者の意思に反することをしようとするのでしょうか？


主権者とは、死刑反対者も含む。

＞この提案内容自体が立法府による司法府への不当な介入であり、民主主義の否定であることすらご存知ないようです。


議員が【死刑廃止提案】するだけで、司法府への不当介入？
議員が【立法】提案できない？
【少年法改正】されていますが？


＞政府に対して影響力を行使するのは、あくまでも日本国民です。

米の【年次改革要望書】は？

＞主権国家が正規の立法手続きを経て制定した法制度を他国の一ジャーナリストに「汚点」呼ばわりされる筋合いはありません。

言論の自由です。




●＞＞「99％の被疑者が有罪になる」

＞これは裏を返せば、日本の検察が犯罪の立件、つまり冤罪の回避にきわめて慎重であることの何よりの証明です。


何が何でも【自白させ、有罪に】だったりして。


＞一方で冤罪の不当性を云々しながら、その同じ口で検察の慎重主義を批判するのは、どう考えても矛盾していると思いますけれども？

慎重かなあ。

＞人を殺傷すれば多くの場合、刑事上の処罰とともに民事上の損害賠償責任を負いますが、犯人に資力がなければ、被害者側は泣き寝入りするしかありません。
そうした不条理を解消するために、賠償金は国が全額代位で被害者側に一括して支払い（原資はもちろん税金です）、それを「強制重労働」の執行によって順次受刑者から回収していくのです。

具体的な労働は？
別に稼げれば、強制労働でなくても良いのでは？

＞それに何よりも、この方式であれば「イデオロギー的死刑廃止論者」の主要論拠になっている「死刑は残虐な刑罰」「国家には国民の生命を奪う権利はない」「冤罪の場合の救済が不可能」「受刑者の更生の機会を奪う」といった批判をすべて封じることが出来ますし、被害者側の応報感情にもある程度配慮出来るうえ、賠償金の取りっぱぐれもなくなることになります。

＞当事者でない私が軽々に論じるべきでないことをじゅうぶん承知のうえで敢えて申しあげますが、現行制度下では犯人の処刑は遺族にとってひとつの気持ちの区切りにはなったとしても、後に残るのはやりきれないような空しさだけではないでしょうか？

これは同意します。

＞むしろ犯人に自分が犯した罪の重さを来る日も来る日もこれ以上ないというくらいに思い知らせ、文字どおり一生かけて血を吐くような思いでそれを償わせるほうが、遺族のため、社会のためにはるかに実利があると思うのですけれども。


私は、死刑を宣告されるような人生･･どんなものだったかと想像します。

不遇には違いないと。

エリート家庭に生まれても、麻原のような貧困に生まれても、

子供は親や環境を選べない。

大人に恵まれたなかった、不運だった事も大きいと思うので、

【死ぬまで重労働を課す】ことに賛意は示せない。

やはり、彼らにも何かしら【生きていて良かった】と思える人生にするのが人道かと。