“平和ボケ”のお部屋

●＞世界の有名スターを呼んで、その発言を広くメディアに伝えてもらう。廃止論者からすれば空前の「宣伝」の機会となるからだ。

マジで笑えますね。
日本の法制度を論じるのに、何でそこに外タレを呼んでくる必要があるのですか？
こうした発想こそ主権者を愚弄するもの以外の何ものでもありません。



●＞日本の司法制度のもう一つの大きな汚点が、代用監獄の問題である。

確かに運用面での問題があったのは事実ですが、反面本制度には大きなメリットがあることも事実であり、昨年5月に改正「監獄法」としての「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が施行された際には、主権者はそのバランスの中で代用監獄制度を新法においても存置することを判断しました。
主権国家が正規の立法手続きを経て制定した法制度を他国の一ジャーナリストに「汚点」呼ばわりされる筋合いはありません。



●＞自白した被告人は、一度認めてしまったことを法廷でくつがえすことができない。

ウソです。
既述のとおり刑訴法は（そして憲法も）被疑者に対し、裁判の場においても自分の不利になる供述の拒否権を保障していますので、仮に取調べの段階で自分に不利な自白をしていたとしてもそれを翻意すること、つまりその自白が真意であったことを否認する権利は明確に認められています（ただしそのためにはヘヴィな立証義務を負いますが、それは当然でしょう）。
事実、取調べ段階での自白を公判後に翻し、それが認められた事例は少数ながらもちゃんと存在します。



●＞推定無罪の原則は、マスコミではほとんど守られていないのだ。

これはそのとおりですね。
現行犯逮捕ならともかく（法理論的にはたとえ現行犯であっても「推定無罪の原則」は適用されますが）、電車内での痴漢行為など、逮捕された時点ではほんとうにその人が犯人かどうかわからないような事案であっても、氏名、居住地、年齢、職業（場合によっては職種や勤務先も）といった個人属性が報道されてしまうというのは「私刑」以外の何者でもありません。
でもそれはメディアの責任であって、司法システムの欠陥とはぜんぜん別のお話ですよね？



●＞「99％の被疑者が有罪になる」

これは裏を返せば、日本の検察が犯罪の立件、つまり冤罪の回避にきわめて慎重であることの何よりの証明です。
米国のように証拠が不十分なまま逮捕され（その代わり「推定無罪の原則」はマスコミも含めて尊重されるようですが）、取調べの中で立件していくというやり方の方がよいというのならば、それでもいいでしょう。
だたしその結果、一時的にせよ冤罪は爆発的に増えるでしょうね。
一方で冤罪の不当性を云々しながら、その同じ口で検察の慎重主義を批判するのは、どう考えても矛盾していると思いますけれども？

（つづく）