欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日新聞本日の「声」欄続き。

中学生、主婦、と続けて最後は社会的信用の高い医師の意見でとどめをさしたい朝日。


　 「法治国家なら暴論はやめよ」
　 医師 　 後藤昭一(神戸市 　 40歳)

　 小泉首相は「実質的に自衛隊は軍隊」「いずれ憲法でも自衛隊を軍隊と認めて、…しかるべき名誉と地位を与える時期が来ると確信している」と明言しています。なぜこんな暴論を一国の首相が言うのか、不思議でなりません。確かに自衛隊は世界でも屈指の戦力を持ちますが、それを軍隊ではなく「自衛隊」と姑息に呼び、拡大解釈して憲法違反ではないと言いつくろってきたのが自民党です。
　 しかし、それでもこの半世紀の間、自衛隊が戦うことなく来られたのは、憲法があったからです。それを憲法にあわないから、憲法のほうを変えるというのは本末転倒もはなはだしい。
　 これでは、とても法治国家とはいえません。小泉首相が目指している国とは、軍隊はもてても法律を守らなくていい国なのでしょうか。
　 自衛隊のイラク派遣が迫っています。国民よりも国、国よりもブッシュ大統領が大事なように見える小泉政権がこのまま続けば、憲法が改悪され、米国に言われるがまま日本が将来再び大きな戦争に巻き込まれていくのではないかと危惧されてなりません。


↑と、朝日な読者は高学歴でも思考停止は変わらないことをやはり証明。
法律を守らなくていいと思っているのならば反対を押してまで憲法を改正する必要はなし。
ところでこの医師は自衛隊の存在自体が許しがたいのか、それとも「姑息に軍隊を自衛隊と呼ぶ」現状維持を唱えているのか。
自民憎し、自衛隊憎し、小泉憎し、ブッシュ憎し、憲法は千代に八千代に、と朝日な洗脳で批判の軸もぶれまくりの、焦点定まらぬ感情論に終始してしまった模範例。

朝日新聞本日の「声」欄より。

　 「戦争が現実味 　 平和でいたい」
　 中学生 　 古里由香里（前橋市 　 15歳）

　 信じられない。アルカイダを名乗る組織が日本を脅してきた。「自衛隊を派遣すれば攻撃する」と。私を含め平和ボケの権化には寝耳に水もいいところだ。これで戦争と言う2文字が明確に現実味を帯びてきた。
　 すごく裏切られた気がするのは私だけだろうか。今まで大人たちは口々に、もう二度と戦争はしない。自衛隊は軍隊ではなく国を守るためだといい、私はそれらを信じてきた。その確信が揺らぎ始めている。
　 正直、9・11テロがあるまで私には、数十年前の戦争も戦国時代の戦も、なんら変わりなかった。共通点は「教科書に載っている歴史的事実」ということ。だから思いもしなかった。戦地にいる自衛隊員の安全を祈る日の到来を。日本人が空を見上げて航空機におびえる現実を。自衛隊が派遣されれば十分起こりうると思う。
　 自分勝手なきれいごとの理想論かもしれない。戦争は嫌だ。自衛隊派遣を考え直して欲しい。戦争と言う理不尽なことに命が奪われるのに耐えられないのは私だけじゃないはず。もう人々が戦争で涙を流す時代にはしたくないのだ。歴史を繰り返さないでください。そして、日本は平和をどこよりも欲する国でいてください。お願いします。


↑前半部分は正直な気持ちだろう。後半部分から朝日の洗脳の成果が如実に現れる。
「裏切られた」のは大人にではなく朝日等の「自分勝手なきれいごと、理想論」だけでぶちあげている洗脳方針に、なのだが気づかないのは中学生だから無理もないか。
戦争という2文字が現実味を帯びてきながら、「戦争は嫌だ」という結論にしかたどり着けずに思考停止する、模範的若き読者。

しかし戦争という2文字が現実味を帯びて感じる中学生のいる一方で、朝日な主婦は↓


　 「トルコのテロ 　 逃れた友人は」
　 主婦 　 山崎隆代（京都府城陽市 　 57歳）

　 朝一番に、イスタンブールに住むトルコ人の女友達からメールを受け取りました。15日に現地のシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で起きた連続爆弾テロ事件。その日、近くに買い物に行くつもりだったけれど、前日に変更していたので難を逃れた、とのことでした。
（中略）
　 日本は安全で、テロの怖さを肌で感じることはありません。どうすればよいか分かりませんが、せめて考えることから一歩を踏み出さなくてはと思いました。


↑と、さらに朝日に純粋培養された結果を身をもって証明。起こっていないことは「起こりうる危機」として感じられない能天気さ。
「せめて考えることから」とは何を考えることなのか、少なくとも防衛面ではなさそうだ。

＞ 11 月 23 日、ニュース特集・中東和平
＞【イスラエル首相、トルコ首相とテロ対策での協力強化確認】
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200311230176.html

＞イスラエルのシャロン首相は２２日、２度の連続爆破テロに見舞われたトルコのエルドアン首相と電話で協議し、両国がテロ対策で協力関係を強めていく方針を確認した。
＞トルコはイスラエルから軍事協力を受けており、イスラエルとの緊密な関係が反米・反イスラエルを旗印にする国際テロの標的になった背景の一つと考えられている。
＞イスラエル首相府によると、シャロン首相は「パレスチナの過激派のテロに直面し、多数の犠牲者を出してきたイスラエルだからこそ、トルコの思いが分かる」と、関係をいっそう強化する必要性を強調。エルドアン首相も前向きに応じた。 (11/23 21:10)


▲アサピーどの、自爆テロで揺れるアジア最大のイスラム国インドネシアも、きっと「イスラエルと軍事同盟を結んでいる」んでしょうな（笑）。

◇【シンガポール】ＪＩ自爆テロ続く可能性も、内相見解
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200311230176.html

テロを受けた背後には、どうしてもユダヤ人国家イスラエルがいなくてはならない、という「欺瞞と独善だらけ」のアサピーどのであることが明らかとなった形だ。




▲セクシーな踊りのベビーダンス（先週、NHK衛星第二でやっていた）で知られたトルコ、顔を覆ったアフガンとは雲泥の差がある。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/k-yoko/83toruko7.html

トルコは、またイスラム圏ながら政教分離したマレーシアのマハティール首相らとは違うお国柄でもある。

そんなトルコ首相の発言（↓）が、どうも邪魔で仕方ないアサピーどのであることが明らかとなった形だ♪
あからさまに、民主主義や自由を「隠ぺい」するアサピーどのでありました（笑）。


◇Turkey Strengthening Ties to the West
　 トルコは西洋との絆を強くする
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=540&ncid=736&e=10&u=/ap/20031124/ap_on_re_mi_ea/turkey_testing_resolve
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Mon Nov 24,11:02 AM ET
ISTANBUL, Turkey - If the suicide bombers who attacked Istanbul with such destructive force last week hoped to blow a rift between Muslim Turkey and the United States and Europe, Prime Minister Recep Tayyip Erdogan has a clear answer.
先週そのような爆破テロで、イスタンブールを攻撃してイスラム国トルコとアメリカ・ヨーロッパとの関係を断絶させることを望んだとしたならば、エルドガン首相は明確な回答を持っていた。

"We will not be intimidated and will maintain our fight against terrorism with more determination," Erdogan said over the weekend. "Turkey will not take a step back from its targets of democracy, human rights ... and freedom."
「我々は脅されないであろう、そしてより強い決意でテロに対する戦いを維持するであろう」と首相が週末に述べた。 　 トルコは、民主主義、人権 ・・・ そして、自由の目標から後退するような政策をとくことはないであろう。」

Most Turks agree. But in a country that sent troops to help keep order in Afghanistan and offered peacekeepers for Iraq - an offer rejected by Iraqi authorities - there is fear that the country's close ties to the West could leave it open to more violence.
ほとんどのトルコ人は同意する。 　 しかし、アフガニスタンに治安維持軍を送り、イラクでの平和維持（イラク政府は申し出を断った）を申し出た国では、国の西側との親密な関係がより多くのテロを呼び込んでいる恐れがある。
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＞ 11 月 24 日、国際欄
＞【米兵の遺体にイラク人群衆が暴行 　 北部モスルの殺害事件】
http://www.asahi.com/international/update/1124/012.html

＞イラク北部のモスルで２３日に米兵２人が殺害された事件で、イラク人の群衆が２人の遺体に１時間以上にわたって暴行を加えたと、ＡＰ通信が目撃者の話として報じた。２人は精鋭部隊の米第１０１空挺（くうてい）師団の兵士だが、駐留米軍は２人の死の詳細について発表を拒んでいる。
＞アラブ系テレビは、２人は車の中で、渋滞で停車した際に何者かに首を切られて死亡したと報じている。ＡＰ通信によると、イラク人の若者らは２人の血まみれの遺体を車から路上に引きずり出し、コンクリートブロックを持ち上げて顔面などを強打した。車は壊され、車に残されていた武器や装備、ＣＤなどは奪われた。米兵１人の足は切断されていたという。


▲「米兵の足が切断されていた」に、反米感情が突出しているかのような、報道だね。
アサピーどのに言わせれば、それほど憎悪が高まっている、と言いたいのでしょう。

▲アサピーどのの教えが、「隠ぺい」専科ならば、コーランの教えは↓の通りです。 　 教えは絶対的です♪

コーランの教えを読者に知られないようにしましょうね、アサピーどの（わら


◇コーラン第７章・高壁 (アル・アアラーフ)
http://www.isuramu.net/kuruan/7.html#124
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123. フィルアウンは言った。「あなたがたは，わたしが許さないうちにかれを信仰するのか。確かにこれはあなたがたの町で企んだ陰謀で，ここの民を追出そうとするのだ。だがあなたがたはやがて知るであろう。

124. わたしはあなたがたの手と足を，必ず互違いに切断し，それから皆を十字架にかけるであろう。」
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中国メーカーの商標権侵害訴訟、トヨタが敗訴…北京【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031124i114.htm

＞トヨタ自動車が、中国の民間自動車メーカーの吉利汽車（浙江省）を相手取って、商標権侵害で北京市第二中級人民法院に提訴していた裁判で、同法院は２４日、「２つのロゴは明らかに異なり、混乱を招かない」などとしてトヨタの訴えを退ける判決を下した。


商標権訴訟：トヨタが敗訴 　 北京地裁「エンブレム似ていない」【毎日】
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031125k0000m020078000c.html

　
トヨタが商標権訴訟で敗訴 　 中国・北京地裁「似ていない」【産経】
http://www.sankei.co.jp/news/031124/1124kei079.htm

＞…吉利は判決について「勝訴は国内民族企業が自社の知的所有権に自信を持たなければならないことを示した」などとする声明を発表した。

▲パクリにお墨付きの北京地裁。

野党躍進で民主化支持のうねり続く 　 香港・区議会選挙
http://www.asahi.com/international/update/1124/011.html

＞香港の区議会選挙が２３日、投開票され、行政長官や立法会（議会）の直接普通選挙制導入などを訴えた民主派が躍進した。７月に国家保安立法に反対する５０万人デモが起きて以来初めての選挙で、香港市民は引き続き民主化を強く求め、政府や与党に厳しい視線を向けていることがはっきりした。

＞民主党は中国の人権問題に厳しい態度を示しているため、議員の多くが中国側に入境することを拒否され続けており、中央政府とは犬猿の仲だ。今回の選挙で中央は早くから香港へ情報員を送り込み、情勢を探っていたという。香港城市大学の張炳良（チュン・ビンリョン）教授は「北京は、野党による香港政府の『乗っ取り』を恐れ、普通選挙の導入をためらうかもしれない」と話す。

▲「入境拒否」「中央は早くから香港へ情報員を送り」「普通選挙導入中止」でも親中派の敗退。アサピー君必死で「民主化のうねり」なる物言いで「親中派敗退」隠し。他紙はハッキリ…。

＜香港＞民主派各党が躍進 　 親中派は議席減に 　 区議会選（毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031125-00002052-mai-int

親中派が惨敗 　 香港５０万人デモ後、最初の選挙（産経）
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20031125/KOKU-1125-01-02-51.html

親中派、最大の敗北 　 香港区議会選で民主派躍進（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031124-00000125-kyodo-int

香港区議選、親中派が惨敗（読売）

①中国過去最悪６７人殺害の男ら逮捕 　 当局異例の自己批判
http://www.asahi.com/international/update/1124/007.html

＞中国公安省は２３日夜、１０月下旬から１１月にかけて３件の大量殺人事件を摘発し、６７人殺害の男ら計４人の容疑者を拘束したと正式発表した。被害者は計９６人に上り、１９４９年の建国後最大規模の殺人事件が発覚したことになる。一方で同省は「捜査には多くの弱点があった。深刻に教訓を総括し、関係者の責任を厳粛に追及する」と指摘し、公安として異例の自己批判も行った。同省は「弱点」について明らかにしていない。消息筋によると、捜査過程で被害者から通報があったにもかかわらず、適切に処理せず、事件の再発を招いたことが関係しているとみられる。（時事）

▲肝心の出来事（５W）の説明不足。「出来事」「弱点」不明の当局異例の自己批判と無機質に言われても。さすがに時事が悪いのよなる注釈付き。同件の共同記事↓

大量殺人容疑者相次ぎ拘束 　 中国、死者計９６人に (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=24kyodo2003112301000368&cat=38

＞【北京２３日共同】新華社電によると、中国公安省は２３日、１０月下旬から今月にかけ、大量殺人事件の容疑者４人を相次ぎ拘束したことを明らかにした。殺害された被害者は計９６人に上り、地方の治安悪化を示した。それによると、広東省深セン市公安局は１０月、仕事探しの若い女性をだまして自室に連れ込み、今年５月から計１２人を殺したとして男女を拘束。今月３日には河北省滄州市公安局が殺人、強盗、婦女暴行など２５件の事件を起こし計６７人を殺害、１２人を負傷させたなどとして男を拘束した。また河南省駐馬店市の地元公安当局は、映画などの影響で「殺し屋」のまねをし、中高生らを自宅に連れ込んで２００１年９月からこれまで計１７人を殺害していたとして男（２９）を今月１２日に拘束した。

▲こちらは出来事および地方の治安悪化がと明快。

②台湾新幹線の工事着々 　 日本の技術フル活用
http://www.asahi.com/business/update/1124/016.html

＞日本が誇る新幹線の技術を採用した台湾の高速鉄道は、０５年秋の開業を目指して工事が着々と進んでいる。土木関係は９割方出来上がり、運転士の卵たちも日本で研修中で、日本製の車両は来春には台湾に渡る。中国大陸では北京―上海間の高速鉄道の入札を前に、歴史問題を背景にした複雑な対日感情が微妙な影を投げかけているが、「台湾新幹線」の日台協力は順調な歩みを見せている。台北―高雄間３４５キロを最速１時間半で結ぶ台湾の高速鉄道で、路盤工事が先行しているのは南端の区間だ。サトウキビ畑を縫って走る高架橋の上では、日本製の軌道敷設機がフル稼働する。地元と日本の技術者が混成で、亜熱帯の強い日差しの下、仕上げに汗を流す。同時に、電柱や架線の設置も佳境だ。 来春には、この区間で走行試験を始める日本製の新型車両も届く予定だ。７００系「のぞみ」の鼻を少し短くした車体で、白地にオレンジや黒の配色を生かしたデザインだ…。

＞＞日本の関連業界は、台湾での実績をもとに、北京―上海間（約１３００キロ）の高速鉄道の受注につなげたい考えだ。だが、台湾交通部（交通省）の何煖軒・高速鉄路工程局長は「自前の鉄道関連産業育成を急ぐ中国は、日本の将来の競争相手。台湾と同じようにはいかないのではないか」と見る。 ＜＜

＞＞工事が順調な台湾でさえ、日本企業のもうけすぎ批判が出たり、現場での事故死が新聞で大きく取り上げられたりする。それだけに、「現在の日中関係を考えると、北京―上海の新幹線受注はそう簡単でない」（日本の外交筋）といえそうだ。＜＜

▲さて＞＞…＜＜部分。台湾局長氏の意見はさておき、無料・廉価の日本の技術提供／現場の事故の保障と宗主さまへの感想過多。それにしても順調な日台協力への感想は？

西安の反日デモ・留学生暴行 　 原因と背景の検証不可欠
浦松丈二（中国総局） 　 【毎日】
http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200311/19.html
全文引用開始

　 ◇交流促進が再発防止に

　 中国・西北大学の日本人留学生らの寸劇をきっかけに西安市（陝西省）で起きた反日デモ・留学生暴行事件が、日中関係に暗い影を落としている。日中両国の大学関係者に、学生交流を控える動きが出ているからだ。私は、再発防止のためにも事件を検証する一方で、日中青年交流を促進するべきだと考える。

　 中国国内では事件後、北京大学など日本人留学生が多い大学で文化祭を延期する動きが相次いでいる。何かの弾みで留学生を対象にした抗議活動が再燃する懸念があるからだ。日本の大学関係者からも、西安市への交換留学生の送り出しをためらう声が出ている。今回の事件が、そうした交流に影響を与えることを憂慮する。

　 今回、西安で現地取材し強く感じたのは、中国人学生らが抱く反日感情が、巧妙に利用され事件が拡大したのではないか、という点である。

　 寸劇から一夜明けた１０月３０日午前、大学構内に留学生らの寸劇を「悪意の挑発」と批判する壁新聞が張り出された。ひわいな仮装をした留学生が「これが中国人だ」と書いた紙を掲げたとのデマも流れ、抗議は周辺大学や市民を巻き込んでエスカレートしたという。

　 事件拡大について西安の大学関係者は「文化祭を主催した共青団幹部が寸劇で体面を傷つけられ、日本人留学生を徹底的に攻撃しろと指示したらしい」と打ち明けている。共青団とは、胡錦濤国家主席の出身母体としても知られる中国共産主義青年団の略称で、全国的な青年組織。大学関係者の証言が事実としたら、組織的な扇動行為があったことになる。残念な話だ。

　 また、大学当局の管理能力の低さも問題だ、と思う。外国人留学生の在籍者数すら十分に把握しておらず、中国外務省には日本人留学生を実際より半数以下の２０人と報告していた。さらに寸劇を演じた留学生らに中国を侮辱する意図はなかったことを認めながら、一部の中国人学生らの要求を押し付け、留学生をまず除籍処分にし、後から反省文を提出させるという整合性を欠いた措置をとった。

　 大学側は３日後の今月１日になって「全校学生に告げる書」を構内に張り出し、ようやく「下心のある者の扇動を受け、学内に重大な混乱が生じ、留学生宿舎を襲撃して外国人留学生を負傷させた」と説明した。大学側は負傷させた犯人の処分を日本側に約束しているが、中国メディアは留学生が負傷した事実すら報道していない。

　 やりきれない事件だったが、今後の日中関係を考えるうえで救われたのは、中国の若い世代から、反日デモに象徴される排外的な民族主義への批判が出てきたことだろう。名門校・清華大学公共管理学院の陳林さんはニュースサイトへの寄稿文で、暴徒化した反日デモについて「９０年代以降の狭隘（きょうあい）な民族主義の高まりは政府、学校、メディア、学界に責任がある」と批判した。留学生の寸劇にも「彼らの表現方法の一つでは」と理解を示した。

　 対日世論の若手研究者として知られる中国社会科学院の劉志明・調査センター長はこう言う。「排外的な民族主義は、決して世論の主流にはなっていない。政府当局者までもインターネットなどで流れる『仮想民族主義』に振り回されているのは問題だ」

　 実際、西北大学には１万人以上の学生が在籍しており、反日デモに参加したのは１割以下とみられている。ただ、中国では「冷静な多数派」の影響力が限られるのも事実だ。国政選挙もなく、独立メディアなど民意を効果的に吸い上げるシステムが整っておらず、結果として、当局者までもが極端な意見に振り回されることになる。日本側も冷静に「反日感情の実情」をくみとる必要がある。

　 西北大学では今月３日に寸劇にかかわった日本人留学生３人と日本人教師１人の計４人が帰国した後、残った留学生は授業を受けており、中国人学生らの抗議活動も起きていない。日本人留学生らは事件経過を独自にまとめ、大学側に留学生にけがを負わせた中国人の処分など８項目の要求を提出している。大学側の適正な対応に期待したいものだ。

　 寸劇を演じて除籍された留学生は帰国の飛行機に乗る直前、「もう一度、中国に留学したい。中国側は受け入れてくれるだろうか」と、日本大使館幹部にこうもらした。「強制退去ではないから大丈夫」と励まされると屈託のない笑顔をみせたという。事件にかかわった日中の青年たちが、キャンパスで自然に再会できることを願ってやまない。

引用終了

＞ 　 アフガニスタン首都のホテルで爆発、邦人２１人宿泊 　 （アサヒ・コム 　 ２３日
http://www.asahi.com/international/update/1123/002.html

＞ アフガニスタンの首都カブールで２２日夜、多くの外国人客が宿泊している高級ホテルで爆発があり、ホテルの窓ガラス１００枚近くが割れた。けが人は確認されていない。タリバーンが犯行声明を出したとの情報もあり、憲法制定のためのロヤ・ジルガ（国民大会議）など重要行事を控える中、アフガンの不安定化を狙ったテロと見られる。治安の悪化が首都でも表面化したことで、援助機関の撤退に拍車をかける可能性がある。

＞ 　 現場は〜日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＨＫが定宿にしているほか、欧米の外交団や報道関係者も頻繁に利用している。イラクのバグダッドで砲撃されたパレスチナホテルと同様、外国人が集まる象徴的な施設だった。

＞ 　 アフガンでは今年に入って、東部から南部にかけての地域でタリバーンなどによる援助機関を狙った銃撃や誘拐事件が頻発していた。
　
　 自治政府と国連の協力で復興が進むアフガンではいまなおタリバンの残党が執念深く、見境のないテロを行なっているのが現状。

　 朝日お得意の「アメリカ性悪説」だけでは説明できまい。

　 さて、この現状解決について朝日はどう賢い戦略を持っているのだろうか？
　
　 まさか、もう一度アフガンをイスラム原理主義へ引き戻せ、とは言わないだろうが。

【世論】朝日新聞の世論調査がきました【操作】


10/30の午後３時に選挙に関する世論調査電話がかかってきました。

１、「朝日新聞ですが」と調査元をあかしてきた。
２、平日の昼間に電話してる上に、一家の中で２番目に年齢の高い人がお答えくださいと指定してきた。
３、選挙区の立候補者を民主党から挙げていき、最後に自民党の候補者名を述べて、どの候補に投票するか聞いてきた。
４、支持政党を聞いてくるときも民主党が最初で自民党が最後だった。
５、「このまま自民党が政権を執り続ける方がいいか、民主党に政権が交代するほうがいいか」と聞いてきた。

特に、２番目に書いた条件だと、圧倒的に専業主婦が答えている比率が高いはず。
一人世帯の場合は回答権がないようだった（妻の話）
電話をかけるのは無作為抽出かもしれないけど、恣意的に対象を限定した調査だよな？
こんな世論調査でまっとうな状況把握が出来るのか？
他に電話来た人の話を聞きたい。

＞ニュース特集・中東和平
＞【「ユダヤ人裁判官は嫌」仏のアラブ人被告、忌避申し立て】
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200311200312.html

＞フランスで裁判の被告となったアラブ人男性が、裁判官に対して「ユダヤ人だから」と忌避を申し立て、裁判所が却下していたと、２０日付ルモンド紙が伝えた。被告の主張は「パレスチナ紛争の激化で、公平な判断が望めない」。仏社会ではユダヤ人の同化が進み、イスラエルのシャロン政権に批判的な人も少なくないほどだが、仏アラブ人社会の側にはイスラエル現政権とユダヤ人を同一視する偏見や差別が根強く残っている。
＞控訴院（高裁）は１１月３日、「不公平と信じる根拠に欠ける」と申し立てを却下。当の裁判官は「個人の信教がどうして忌避の理由になるのか」と反論しているという。 (11/20 19:55)


▲読み手によってはユダヤ人側の、あるいはパレスチナ側のどっちにも受け取れる文面である。

はっきり「コーランで、幼いころからそのような勉強をしております」と言えば済むものを。


◇コーラン５章・食卓 (アル・マーイダ)
http://www.isuramu.net/kuruan/5.html#41
41. 使徒よ，互いに不信心に競う者のためにあなたの心を痛めてはならない。かれらはロで，「わたしたちは信仰する。」と言うが，心では信じてはいない。またユダヤ人の中には，虚偽を聞き出すことばかりに熱心で，あなたの処に全く寄りつかない者がいる。かれらはその言葉を（正しい）意味から歪めて言う。「もしこれが，あなたがたに与えられたもの（律法と同じである）と思うならば，受け入れなさい。だがあなたがたに与えられたものと同じでないならば，用心しなさい。」アッラーが一度試みにかけようと御望みの者には，あなたはかれらのため，アッラーに対し何の権威もなこれらの者は，アッラーがその心を清めるのを，望まれない者たちである。かれらは現世において屈辱を受け，来世においても酷い懲罰を受けるであろう。

51．あなたがた信仰する者よ，ユダヤ人やキリスト教徒を，仲間としてはならない。かれらは互いに友である。あなたがたの中誰でも，かれらを仲間とする者は，かれらの同類である。アッラーは決して不義の民を御導きになられない。

＞同テレビによると、検討されているのは、入植地の一部を撤去した後にイスラエル南部の砂漠地帯、ネゲブ地方に再入植させる案。イスラエルが政策として建設した入植地はパレスチナの占領地に点在し、和平プロセスの大きな障害になっている。米政府からも批判されている。 (11/22 20:51)

▲そういえば、「イスラエル南部の砂漠地帯、ネゲブ地方」を広範な緑地と言って、パレスチナの領土比は不当であると日頃主張されておられる東京外国語大学教授・藤田進 　 大先生どのの、次の報告なんざを参照されるべきでしょう（爆）。

◇ブッシュ・ドクトリンと中東和平の挫折
http://www.kokuminrengo.net/2003/200310-hjt.htm
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イスラエルはオスロ合意という平和を装いながら、「入植地の安全」「テロ対策」を口実にして入植地を温存し、それをテコに入植地を維持拡大する政策を進めてきたというのが実際です。
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▲一方、↑の大学教授も、また自称クォリティペーパーのアサピーどのも、何故か毎日流れている外電（↓）には知らん顔。
解体をロードマップで要求されているパレスチナ過激派らはといえば、取り締まられることもなく自由三昧しているんでござんすネ♪

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/031119/photos_wl_me_afp/031119104301_hadqby7h_photo0
Palestinian members of the Al-Aqsa Martyrs' Brigades, an armed offshoot of the mainstream Fatah movement. The Al-Aqsa Martyrs' Brigades said it would reject any agreement for a suspension of anti-Israeli attacks.
主流派ファタハ配下の過激派は、攻撃停止のいかなる合意も拒絶。


▲○○な大学教授と報道機関、「癖」というものですかねー（爆）。

＞ 11 月 22 日、国際欄
＞【ユダヤ人入植地の一部撤去を検討 　 イスラエル首相】
http://www.asahi.com/international/update/1122/020.html

＞イスラエルのチャンネル２テレビは２１日、シャロン首相がヨルダン川西岸とガザの両パレスチナ地区にあるユダヤ人入植地の一部を来夏までに撤去する案を検討中だと報じた。首相府筋はロイター通信に、同様の方針を確認した。

▲ネットだというのに、他社は既に報道済みという手前、アサピーだけが報道しないという訳にもいかず、「仕方な〜く」報道。



＞シャロン首相はパレスチナ自治政府のクレイ首相との初の首脳会談を近く行う予定だ。まだ検討段階の案がこの時期にメディアに流れた背景には、シャロン首相が和平に後ろ向きではないとの姿勢を会談前に打ち出しておく必要があるという、イスラエル側の事情があるようだ。

▲現地記者がいるはずのアサピー、なぜか外電のロイター通信に頼るひ弱さ。

もっとも、情報筋のロイター通信はといえば↓の通りである。 　 結局は、「知らぬは読者なり」とばかり、パレスチナ自治政府の発言を代返した形だ♪


◇ Palestinians Skeptical at Sharon 'Settlement Plan'
　 シャロン首相の「入植地計画」懐疑的なパレスチナ
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=574&ncid=721&e=3&u=/nm/20031122/wl_nm/mideast_dc
// -- -
GAZA (Reuters) - Palestinian officials reacted skeptically on Saturday to a report that Israeli Prime Minister Ariel Sharon plans to remove some Jewish settlements in the West Bank and Gaza Strip, calling it a public relations move.
パレスチナ当局者らは、イスラエルのシャロン首相が西岸とガザのユダヤ人入植地を撤去移動すると計画しているとの報道に、土曜日、それは宣伝活動と呼んで懐疑的に反応した。

Israel's Channel 2 television said Sharon planned to uproot some Jewish settlements by the middle of next year to make way for a Palestinian state. A source in Sharon's office confirmed such talk, but said it only concerned settlements in Gaza for now.
イスラエルのチャンネル２によれば、シャロン首相はパレスチナ国家のための道を開けるべく来年の中頃に、幾つかのユダヤ人入植地を完全撤去する計画である、という。 　 シャロン首相サイドの情報筋は、そのような話を認めたが、今のところガザの入植地についてのみであると述べた。

Palestinian cabinet minister Saeb Erekat was skeptical.
パレスチナ閣僚のエレカット大臣は、懐疑的であった。

"Such Israeli declarations are public relations moves because genuine moves are through the implementation of the road map," he said.
「そのようなイスラエルの発表は、広報活動である。 　 なぜなら、本当の行動はロードマップを通してであるから」と彼は述べた。

The Channel 2 report came shortly after Israeli political sources said Sharon was planning a package of conciliatory moves toward Palestinians to quell domestic dissent over his hardline policies and to bolster Qurie.
チャンネル２の報道は、シャロン首相が国内の批判を鎮めて、クレイ首相を支援すべくパレスチナ側に前向きな懐柔的な姿勢の政策を企画しているとの、イスラエル政府筋が述べた直後に行われた。

A Sharon confidant said steps might include "humanitarian" easing of Israel's military blockade of Palestinian areas, an army pullback from one or more West Bank cities and the dismantling of unauthorized Jewish settler outposts.
シャロン首相側近によれば、政策は無許可のユダヤ人入植地の撤去、西岸からの複数の軍撤退と、パレスチナ区域のイスラエル軍封鎖の「人道的」緩和を含むことになるであろう、と述べた。

Removing Jewish settlements would mark the most significant Israeli step toward implementing the road map.
ユダヤ人入植地の撤去は、ロードマップ実行に向けた最も重要なイスラエルの政策を表すであろう。
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社説「軽水炉中断――新たな枠組みを急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031123.html

＞…枠組み合意に欠陥があったことは確かだ。北朝鮮の過去の核開発の検証を棚上げし、合意に背いた場合についての取り決めもない。当時のクリントン米政権には北朝鮮の崩壊は遠くないという楽観論が強く、細部の詰めよりも調印を急いだためだ。 同時に、この合意が果たしてきた歴史的な役割も忘れてはなるまい。米国が北朝鮮を攻撃する瀬戸際まで行った９０年代前半の朝鮮半島危機を収拾し、両国をつなぐ唯一の実質的な取り決めとして米朝関係を何とか下支えしてきたことである。

▲さすがの朝日も贔屓のクリントン（民主党政権）がいいかげんで、単に危機の先送りであったと今ごろ認めたが…。

＞幸いなことに、中国を仲介役に米朝と日韓ロが集う６者協議の場ができている…。ブッシュ政権は、北朝鮮に見返りを与えようとしたＫＥＤＯにはもともと否定的だった。だが、いずれにせよ北朝鮮の脅威を外交で封じ込めていく考えだ。北朝鮮は次回の６者協議を軽んずべきではない。

▲「歴史を鑑に」大好きの朝日なら「北朝鮮に見返りを与えようとしたＫＥＤＯにはもともと否定的だった」ブッシュ政権に大賛成のはづ。『だが、いずれにせよ北朝鮮の脅威を外交で封じ込めていく考えだ』など中華風玉虫色ではブッシュでも「歴史は繰り返す」のようだ。

途上国への基礎教育援助、「小泉君はＤ」 　 ＮＧＯなど
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20031123/K0022201911028.html

　 「小泉純一郎君の成績はＤ」――。「教育のためのグローバルキャンペーン（ＧＣＥ）」（本部・ニューデリー）が、先進諸国が開発途上国の基礎教育援助にどれだけの実績を残しているかを評価する「成績表」を発表した。小泉首相率いる日本の通知表は、１００点満点の３２点で、ＡからＦの６段階評価の「Ｄ」。２２カ国中１５位だった。

　 ＧＣＥは世界１８０カ国の非政府組織（ＮＧＯ）や教職員組合が構成、世界のすべての子どもが基礎教育を受けることを目標に掲げて活動している。今回は、３年前の国際会議で初等教育の完全普及のために必要な援助を強化することが約束されたことを受け、先進国首脳の成績を初めてつけた。

　 対象は、国際的に合意された援助目標額の達成度、援助に占める基礎教育分野の優先度、最貧国への援助の優先度など「５科目」。

　 日本は「ひも付きでない援助割合」では、６２％で全体の９位と、「Ｂ」評価をもらった。だが、援助目標額の達成度は、目標の３分の１に満たないとして「Ｅ」。援助に占める基礎教育分野の優先度は「Ｆ」で、「落第」だった。ちなみに、「ブッシュ君（米国）」は２０位、「ブレア君（英国）」は１３位。１位はオランダで、最下位はニュージーランドだった。

　 ＧＣＥによると、現在世界には１億人以上の子どもが小学校に入学さえできず、さらに１億５０００万人が小学校を卒業できないでいるという。

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韓国紙の「日本を越えた」ネタとドッコイの自虐もの。本当に社内で受けているのかいな？

＞民主党大阪府連が太田知事推薦を決定 　 連合と同一歩調 　 （アサヒ・コム 　 ２２日
http://www.asahi.com/politics/update/1122/004.html

＞ 　 民主党大阪府連は２２日、常任幹事会を開き、来年２月の大阪府知事選で再選をめざす太田房江知事（５２）を推薦するよう党本部に申請すると決めた。太田氏から正式な推薦要請はないが、来年夏の参院選をにらみ、すでに太田氏推薦を決めた連合大阪と歩調を合わせる必要があると判断、対立候補として同党参院議員の江本孟紀氏（５６）が名乗りをあげたこともあり、早期決着を図った。

　 現知事からの要請もないうちから早々のご推薦の証文発行。

　 身内の反乱への口封じ、というわけか。さすが、民主党はやることがすばやい。

＞ 　 幹事会には江本氏擁立に動いた若手府議も意見陳述のため出席。太田氏を「官僚的で職員の士気が低くなっている」などと批判したが、大勢にはならなかった。

　 菅代表の「脱官僚‥」という宣言も、選挙用のキャッチコピーにすぎなかったことが早くも露呈か。

＞ 　 一方、府連は野党的立場の自民を重視する太田氏の姿勢などに不満を抱えてきたが、「参院選に向け、連合とねじれるのは困る」（幹部）と太田氏支援の立場を維持した。

　 民主党の「組合依存」体質もはっきりみえるし、

＞ 　 江本氏は参院比例区選出で、大阪に支持基盤はない。

　 朝日の江本氏への冷たい字句からは、この新聞社が決して無党派を代表していないこともはっきり読めるのでは？

　 それにしても、自民並みの「候補者ねじれ現象」。それだけこの党も大きくなった証拠かもしれないが、これからは綺麗事だけじゃすまなくなるだろう。

　 朝日のヨイショはいつまで続くかな？

その割にはやり方がえげつないね。
親中・親朝鮮の反日思想が中心で
在日と左翼が結託した売国新聞。

人民弾圧・国家的麻薬偽札製造・核ミサイル開発・日本人拉致etcの
金正日政権が存続し共存することが平和の道と説く新聞。

笑って見逃してあげましょうネ

社説「日テレ事件――感覚がずれている」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031120.html

＞不正は個人の行為だが、その人に番組の制作を任せたのは経営者だ。


▲つかの間の責任ある、且つ説得力のある社説に涙が出る思いだが、アサピーどの、これ（↓）はどうしましょ？
まさか、「隠ぺい」する気じゃないですよね（爆）。


◇＜線路立ち入り＞事故取材でカメラマンら 　 列車が緊急停車 　 兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031122-00003059-mai-soci
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　 兵庫県篠山市のＪＲ福知山線で１６日、列車にはねられたとみられる女性（５０）の遺体が見つかった事故で、翌朝、朝日放送と毎日放送のカメラマンらが取材で線路敷地内に立ち入ったため、特急など２本が相次いで緊急停車していたことが２２日、分かった。現場停車はそれぞれ約１分間でダイヤの影響はほとんどなかった。（毎日新聞）
[11月22日13時53分更新]
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＞ 　 ■テロ拡散――元を断つことを考えよ 　 （朝日 　 ２２日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

＞ 　 トルコばかりではない。２週間前にはサウジアラビアのリヤドでも外国人居住区が襲われた。イラク国内からその周辺国へと、テロは間違いなく広がっている。

　 それを言うならアフガニスタンもそうだし、パレスチナこそテロの「メッカ」でしょう。

＞ 　 いつどこで起きるかわからない。軍事力で抑え込もうとしても難しい。それがテロだ。アルカイダをはじめとするテロ集団は、その手段を駆使して世界中に不安をまき散らし、秩序を撹乱（かくらん）させようとする。どんな政治的、宗教的な動機があろうと、こんな無差別殺人は絶対に許されない。

　 まさか「許せるものもある」、なんて書けないもんね。

＞ 　 ブッシュ米大統領も今回の事件直後に「テロとの戦いを勝ち抜く決意を米英は共有する」と力を込めた。テロとの戦いに勝たなければならないのは、その通りだ。しかし、問題は勝つための方法である。

　 はあ？

＞ 　 米英両国がイラク戦争に踏み切ろうとしたとき、私たちはこの大義に乏しい戦争がテロを抑え込むどころか、逆に拡散させる恐れを繰り返し指摘した。残念ながら現実はその通りになりつつある。

　 じゃ、フセイン政権を残すことは世界平和のためにも、イラク国民にとっても、必要だったと言い切れる？

　 フセイン政権はテロの温床、テロの拡散にはならなかった、と断言できる？

＞ 　 テロとの戦いを言うなら、まずイラク政策のゆがみを正すことを一つの出発点とすべきである。

　 イラク政策のゆがみ？ 　 でてきたな『世界』(岩波書店)の常套用語。 　

＞ 　 来年の大統領選挙をにらむブッシュ氏は失敗を認めたくないのだろう。だがイラクの戦後処理の難しさを見誤り、フセイン政権の残党だけでなくイラク内外の過激派に聖戦の口実を与えたのは、ほかならぬ米国自身だったのではないか。

　 テロの原因はアメリカ自身ってことですか。「因果応報」ですね。じゃ先に石原都知事が田中外務省審議官宅に不審物が置いてあったのも田中の言動に原因がある、と言ったことも一理ある、ということか。

＞ 　 イラクの陰に隠れてしまったアフガニスタンではタリバーン勢力が復活する兆しを見せ、治安が悪化している。パレスチナも動かない。テロの根は伸び続けている。

　 陰に隠れた、というのはあなたたちがニュースにしないだけでしょ？

　 アフガンではカルザイ政権のもとで復興が続いているが、アメリカの関与が有る無しに一向にテロが収まらないのが現状。小競り合いぐらいならパレスチナでは日常茶飯事。

＞ 　 テロにたじろいではならないが、テロとの長い戦いに勝つにはテロリストを抑え込むだけでは足りない。政治、経済、社会のあらゆる領域でテロの根を枯らせる賢い戦略、戦術が要る。

　 テロの根を枯らせる賢い戦略、戦術ですって？ 　　

　 パレスチナを見れば解るとおり、それがどれだけ困難なことか。

　 やはり戦後アメリカの核の傘の中にいて平和を謳歌してきた新聞社には宗教対立・民族対立の現実なんて見えないらしい。

社説「テロ拡散――元を断つことを考えよ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031122.html

＞テロにたじろいではならないが、テロとの長い戦いに勝つにはテロリストを抑え込むだけでは足りない。政治、経済、社会のあらゆる領域でテロの根を枯らせる賢い戦略、戦術が要る。


▲sagam_2001 氏の追加レスにて失礼します。

あのーアサピーどの、それが天声人語どのがいう「構想の力」でっか？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=11619


▲しかしアサピーどの、文化面での対策はしなくてもいいですかね？ 　 たとえば、イスラムの文化など。


◇【主張】テロ攻撃続発 　 新しい戦争へ結束固めよ（サンケイだ）
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
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　 ９・１１以後、米国では、テロという新しい形の敵に対する「新しい戦争」という概念が生まれたが、今回の連続テロは改めて、この概念を呼び起こし、各国にこの「新しい戦争」に立ち向かう決意を促すものとなった。
　 一部には、一連のテロは米英が間違った戦争を起こし、イスラム教国イラクを占領しているから起きた、という論評があるが、９・１１テロはイラク戦前に起きていることだけを見ても、当を得たものでないことがわかる。
　 イスラム原理主義のテロリストたちは、イスラム教とキリスト教・ユダヤ教の宗教対決という図式にもっていこうとしているのかもしれないが、その狙いに乗ってはならない。各宗教とも偏狭な原理主義者はごくわずかであり、大半の信徒は宗教を超えた人類の平和と安全を願っている。
　 国際テロリストたちは容赦ない無差別テロを拡大することで致命的な戦術的過ちを犯しているともいえる。国連安保理が二十日、テロ非難の緊急決議を採択したように、国際社会は政治的立場の違いを超え、対テロ戦では結束する動きを強めているからだ。
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◇［トルコ・テロ］「国際社会はひるんではならない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031121ig91.htm


▲アルカイダが言ってましたよね

、「日本の兵士がイラクに足を踏み入れた瞬間、アルカイダは東京の中心を攻撃する」
http://www.asahi.com/international/update/1122/002.html

と。 　 そして毎日、イスラム信者は這いつくばって拝んでいるんですよね、次のように（わら

◇コーラン２章・雌牛 (アル・バカラ)
http://www.isuramu.net/kuruan/2.html
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190. あなたがたに戦いを挑む者があれば，アッラーの道のために戦え。だが侵略的であってはならない。本当にアッラーは，侵略者を愛さない。

191. かれらに会えば，何処でもこれを殺しなさい。あなたがたを追放したところから，かれらを追放しなさい。本当に迫害は殺害より，もっと悪い。だが聖なるマスジドの近くでは，かれらが戦わない限り戦ってはならない。もし戦うならばこれを殺しなさい。これは不信心者ヘの応報である。
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▲悪いのは、た・し・か・に、アメリカだ♪

11月22日付■《天声人語》
http://www.asahi.com/paper/column20031122.html

＞４０年前のきょう暗殺されたはずのケネディ元米大統領はまだ生きている。英雄神話につきものの「うわさ」が彼についても流れる。一説では、テキサス州の老人施設で暮らしているらしい。彼にインタビューをすると、こんな具合だろうか。
＞まずイラク戦争について。「わが国の軍事力は、決して最初に手を出すためには使われないだろう。これは、弱さの告白ではなく、力の表明であり、われわれの国家的伝統である」。先制攻撃や予防的攻撃はしないという伝統を破った、と落胆しているかのようだ。


▲フムフム、「先制攻撃や予防的攻撃はしないという伝統」ねぇ？？

天声人語どの、ハーバード大学の先生がこんなこと言っていますけど（わら


◇論争 　 ブッシュ政権の国家安全保障戦略
　 ―正しい脅威戦略認識と間違った手br>http://www.foreignaffairsj.co.jp/intro/0311debate.htm
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・・・ 　 だがそれにしても、ブッシュ政権はあまりにも多くの論争を引き起こしている。現政権が間違っていると思う点をいくつか指摘しよう。一つは、先制攻撃ドクトリンを文書に盛り込んだことだ。先制攻撃は国際政治における現実であり、ブッシュ政権が始めたわけではない。クリントン政権は九四年に北朝鮮の寧辺の核施設の攻撃を計画していたが、これを実行していれば、間違いなく先制攻撃になっていた。「差し迫った脅威が問題をつくり出すのを阻止すること」が先制攻撃だ。だが、ブッシュ政権はこれを拡大解釈して、「それほど差し迫っていない深刻な脅威への対応が手遅れにならないように行動を起こす」予防攻撃のことを、先制攻撃と表明してしまった。
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＞彼の言葉は『ケネディ語録』（しなの出版）から引用した。キューバ危機など東西冷戦の頂点をくぐり抜けていく時代である。対テロ戦争がいわれる現代とは背景が違う。危機を克服したケネディの言葉には美しすぎる面があるにせよ、底に流れる世界観は顧みる価値があるだろう。


▲キューバ危機といえば、そりゃあ軍事力による威圧と違いまっか（わら

◇アサピーな JCA いわく
http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2002/cuba.html
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　 ソ連がキューバに核ミサイル基地を設けたことを知った米国（ケネディ政権）が、ミサイルの即時撤去を要求する一方、キューバを海上封鎖することを通告した。
これが受け入れられなければ、米国によるキューバ空爆か侵攻が必至であり、最悪の場合には核戦争に至ると推測されたのである。ソ連（フルシチョフ首相）は最終的に譲歩し、ミサイルは撤去された。
・・・ 　 米ソ両国は政治的犠牲を払ってでも対決を回避することに努力したというのが、真相のようだ。
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＞彼は「軍隊の力でなく構想の力で」とも語った。いま直面する危機に必要とされるのも、まさに「構想の力」ではないか。


▲テロ組織とは違う見える敵に対するケネディ大統領の予測も、かなり危ないですけど・・・。

「この破局が起こり得た可能性-ケネディー大統領は「３分の１から２分の１の間」と予測した」
http://www.qmss.jp/qmss/text/supplements/cuba-crisis/cuba-crisis.htm


▲天声人語どの、非難するなら、せめてこんな具合に（わら

◇アメリカは国際社会の信頼を失っている
http://www.foreignaffairsj.co.jp/source/CFR-Interview/brzezinski.htm


▲本日の「軍隊の力ではなく構想の力」のお手本は、イスラエルに隣接するイスラム国レバノンです（爆）。

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/031121/481/bei10511211908
A young boy's unit of Hezbollah group take part in a military parade to mark Al-Quds Day 'Jerusalem Day', in a suburb south of Beirut, Lebanon, Friday, Nov. 21, 2003, which is held to coincide with the last Friday of the holy Muslim fasting month of Ramadan.

社説「テロ拡散――元を断つことを考えよ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031122.html

今日の結論…

＞テロにたじろいではならないが、テロとの長い戦いに勝つにはテロリストを抑え込むだけでは足りない。政治、経済、社会のあらゆる領域でテロの根を枯らせる賢い戦略、戦術が要る。

▲『テロにたじろいではならない』のに自衛隊派遣反対。

▲賢いテロリスト指導者の目的はこの手の世論の喚起（押さえ込み反対および政治・経済・社会的認知）。

▲朝日の「テロの根を枯らせる賢い戦略、戦術」を公表（もしあればだが）するのが公器のつとめ。

▲天声人語もケネディ生存説で「構想の力」でテロ解決とオカルト頼み。
http://www.asahi.com/paper/column20031122.html

＞ 　 アルカイダ幹部、再び日本に警告「東京最深部を攻撃」 （アサヒ・コム 　 ２２日
http://www.asahi.com/international/update/1122/002.html


＞ 　 国際テロ組織アルカイダの幹部を名乗る人物が２１日、アラビア語の雑誌「アルマジャラ」（ロンドン発行）に声明を寄せ、「日本の兵士がイラクに足を踏み入れた瞬間、アルカイダは東京の中心を攻撃する」と警告した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　 公然とテロを予告する声明。さて、これがアルカイダでなく「赤報隊」が朝日本社へ向けて発信したものだとしたら朝日は社説で「テロに対して決然と対決する！」とかなんとか書くだろうが‥

　 さて、この声明をなんと受け止めるだろう。

＞ 　 「日本は極めて破壊されやすく、われわれの真の力を知ることになろう」とし、日本や米国で新たな作戦を行うと予告。

　 いくら平和呆け国家とはいえ、日本も舐められたものだ。

　 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して‥」と言う文章が虚しく思える今日この頃です。

＞ 11 月 21 日、国際欄
＞【バグダッドのホテルにロケット弾 　 占領当局関係者宿泊】
http://www.asahi.com/international/update/1121/010.html

＞２１日午前７時過ぎ（日本時間午後１時過ぎ）、バグダッド中心部のパレスチナホテルで大きな爆発があった。ホテルの１５階にロケット弾が撃ち込まれた。この階には、米英暫定占領当局（ＣＰＡ）の関係者が宿泊していたという。負傷者が出ている模様。


▲・・・なことより、



＞パレスチナホテルには朝日新聞など外国の報道陣が支局を構え、各国メディアの拠点になっている。米軍や米企業関係者も宿泊している。同ホテルの周辺は商店が並ぶ繁華街。 (11/21 14:05)


▲同ホテルに宿泊するアサピーどのさえ狙ってくれたらいいのに、と脳裏をかすめるものが・・・。 　 惜しい（爆）。

そんなとき、

『「イラク戦争の結果、世界はより安全になった」とする見方に、疑問の声が出ているが、これで、一層広まることが避けられなくなった。』
http://www.asahi.com/international/update/1120/015.html

なんて報道したら、一目置くとしようかな。

And a market of 1.3 billion potential customers hungry for more grain and other agricultural products could yield a windfall for farmers elsewhere. Already, strong demand from China is driving up prices for soybeans and other key commodities.
そして、より多くの穀物と農産物に飢えた 13 億人という潜在的な顧客市場は、他の農民に意外な需要を見出した。 　 すでに、中国からの根強い需要は、大豆の価格と他の主要商品を押し上げている。

In the early 1990s, Beijing boosted imports to alleviate potentially destabilizing inflationary pressures. In 1996 it cut back as harvests recovered.
1990 年代初期に、中国政府は潜在的な不安定化のインフレ傾向を軽減するために、輸入を後押しした。 　 1990 年、収穫が回復し、それは消滅した。

Grain output peaked at 392 million tons in 1998 and has fallen ever since, according to the U.S. Department of Agriculture. It terms Chinese demand for wheat a "key source of uncertainty" in world markets.
米国農務省によれば、穀物の輸出は 1998 年の 3 億 9200 万トンというピークに達した。 　 それ以来、ずっと落ちている。 　 小麦に対する中国の需要を、世界市場の「不確定要素」と呼んでいる。

In recent years, China has loosened controls on grain pricing and distribution. Farmers, traditionally forced to pay taxes in grain, now have greater freedom to grow other crops.
近年、中国は穀物価格設定と流通の統制を緩めた。 　 農民らは、伝統的に穀物で税金を支払うことを強いられていて、今、他の農作物を栽培するより大きな自由を持っている。

Prices had been expected to remain steady or even fall as Beijing lowered tariffs and raised import quotas to meet market opening conditions for joining the World Trade Organization.
価格は、世界貿易機構に加入していることで市場開放条件を満たすべく、堅実なままでいることや中国政府が関税を引き下げて、輸入割当を上げることが予想された。

But once-plentiful national grain reserves began falling in the late 1990s and now are at their lowest per-capita level in 20 years.
しかし、かつての豊富な穀物備蓄は、1990 年代後半に落ち始め、今、20 年でもっとも低い備蓄率である。

With Chinese agricultural officials warning that stocks could be depleted in as little as two years, higher imports appear inevitable.
中国の農業専門の当局者が警告するには、備蓄はわずか２年で使い尽くされえる状態にあり、より以上の輸入は避けられないように思われる。

With this year's harvest just in, there are no signs of shortages yet. But China already has stopped signing contracts for future corn exports. Soy imports are forecast to hit a record 25 million tons this year, up from 21 million tons last year.
今年の収穫が終えた時点で、まだ不足のサインは出ていない。 　 しかし、中国は既に将来のトウモロコシ輸出の契約書に署名するのを止めた。 　 大豆の輸入は、昨年の 2100 万トンから、今年は 2500 万トンに上ると予想される。

China's state-run media, seeking to calm worries over inflation and fears of shortages, insist there is ample grain. Older Chinese remember all too well the desperate years of famine during the early 1960s, when tens of millions starved to death due to ill-advised economic policies.
中国の国営メディアは、インフレと欠乏の恐怖をなだめようと努めて、十分な穀物があると主張する。 　 高齢の中国人は、 1960 年代初期の飢饉の深刻な年をよく覚えており、そのとき、無差別な経済政策のため何千万人もが餓死した。

In an unusually public show of pique, Wan Lixin, an editor at the newspaper Shanghai Star, accused the government of "whitewashing" the issue.

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▲↑末尾の「ホワイトウォシング（ごまかし）」を、アサピーどのに送ります♪

アサピーが勧める人民日報には載らないニュース
http://www.asahi.com/international/jinmin/



◇ China Facing Food Shortage, Price Hikes
　 食料不足と物価上昇に直面する中国
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=516&ncid=731&e=3&u=/ap/20031120/ap_on_re_as/china_getting_grain
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SHANGHAI, China - For the first time in six years, Chinese grain harvests are falling short of demand and reviving the question: Will China be forced to rely on imports to feed itself?
６年間で初めて、中国の穀物生産が需要に追い付かず、疑問の声が沸き返っている： 　 中国は彼ら自身が食べるべき輸入を当てにすることが強いられるであろうか？

Since late summer, wheat prices in the northeast have shot up by 32 percent; corn prices have doubled and rice prices are up by as much as 13 percent, according to official reports. Prices of edible oil, vegetables, meat and other food products have also jumped.
最後の夏から、北東部の小麦価格が 32 ％急上昇した。 　 公式の報告によれば、トウモロコシの価格は 2 倍に跳ね上がり、コメの価格は 13 ％ほど上昇した。 　 食用油、野菜、肉とその他食料品の価格は、同じく急上昇した。

Grain harvests this year are estimated to have fallen for the fifth year in a row - hit by a double whammy of bad weather and cutbacks in acreage.
今年の穀物収穫は - 悪天候と作付け面積の消滅のダブルパンチを受けて - 続けて５番目の年に落ち込んだと推定される。

"They've got a problem with their stocks and the crunch is hitting now, partly because of the weather," says Rich Herzfelder, executive vice president of the China Food and Agricultural Services, a Shanghai-based consultancy.
「彼らは備蓄に問題を抱えており、今、天候の影響を受けて欠乏に打ちひしがれている」と上海で活動するコンサルタントの China Food and Agricultural Services 社 Rich Herzfelder 副社長は言う。

Beijing was poised to sign agreements on importing American grain during Premier Wen Jiabao's visit to Washington next month - part of a buying spree to ease trade friction that has also included luxury cars and Boeing aircraft.
中国政府は来月の中国首相の渡米でアメリカの穀物輸入について、協定に著名すると位置づけられていた - 高級車とボーイング社の航空機を含む貿易摩擦を解消する短期大物取引。

But a U.S. decision to limit Chinese textile exports is rankling trade relations, and China aborted a buying mission to the United States that was to seal deals on a range of U.S. farm products, including soybeans and cotton.
しかし、中国の繊維輸出を制限するアメリカの決定は貿易関係をいらだたせており、中国は大豆と綿を含めた米国農業生産の広範な取引を調印するであったアメリカへの会議を中止した。

In recent years, the country has capped net grain imports at about 5 percent of total consumption. Given its history of famine, China has made self-sufficiency in grain a strategic priority, viewing a stable food supply as key to national security and stability.
近年、中国政府は穀物輸入について、全体の消費量の 5 ％を上限とした。 　 飢饉の歴史から、中国は、安定した食料供給を国家機密へのキーと安定性だとみなして、穀物の自足自給を優先させた。

But because of rising demand, environmental limits and the opening up of markets, China may now be forced to loosen its policy of virtual self-reliance.
しかし、需要増加、環境の限度と市場開放の理由で、中国は今、独自に行っている政策を緩めることを強いられるかも知れない。

社説「アジア横断道――東京〜欧州２万キロ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031121.html

＞極東から車でユーラシア大陸を横断してトルコへ、そして欧州へ。１３世紀にマルコ・ポーロが４年かけて通った道を２０日で行けるようにしよう。壮大な夢の実現をめざす「アジアハイウエー計画」に、日本も参加することになった…。新しい道路をつくるのではない。既存の道路をつなぎ、標識を統一して人々が自由に往来できる環境を整える。ＥＳＣＡＰは昨年、総延長１４万キロの５５路線を確定した。日本が３２番目の参加国となったことで、新しい１号線は図のように東京を起点に福岡からフェリーで韓国の釜山とつながり、北京やバンコク、ニューデリー、カブールを経てイスタンブールに至る。上海から北を回ってトルコに達する５号線のような路線もある。

＞日本政府はこれまで参加には慎重だった。大陸と海で隔てられた日本にはメリットがない。参加すれば出入国管理の緩和を迫られ、島国の安全が揺らぐ。そんな理由からだった。その姿勢を転換したのは、このままでは新たな経済圏づくりに動くアジアの潮流に乗り遅れるという危機感からだろう。遅すぎた決定だが、歓迎だ。イスタンブールまで２万キロ。都心にそんな標識が立つのを早く見たい。

▲つまり朝日は『出入国管理の緩和を迫られ、島国の安全が揺らぐ』のは容認してでも…。

▲『経済圏づくりに動くアジアの潮流に乗り遅れるな』：『中華共栄圏バスに乗り遅れるな』論。昔、日独伊枢軸バスに乗り遅れるな論を主張した新聞があったようだが。

＞ 　 船橋洋一コラム「９・１１から１１・９へ 　 省察の時」

＞ 　 しかし、世界の反米主義を生む最大の元凶は米国の言動である。米国の驕（おご）りである。

　 ふ〜ん、

　 では、アメリカ製の「日本国憲法」下賜も善意からではなく、たんなる驕りからだったのか。

船橋洋一コラム「９・１１から１１・９へ 　 省察の時」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200311200192.html

＞…「９・１１がすべてを変えた」そうした９・１１歴史観を米国は振りかざしてきた。それを基にテロとの戦いでは「友でなければ敵」というレーニンもどきの踏み絵を国々に迫った。反米主義の背景は複雑である。ただ、かなりの程度、パワー、ポリシー、パフォーマンス、パーソナリティーの頭文字を取った４Ｐ理論で説明できるのではないか。ハイパーパワー（一極構造）、中東政策（親イスラエル路線）、一国主義的態度（国連軽視）、ブッシュ大統領の個性（「テキサス」と「神」）のそれぞれが重なり合って、世界の反米感情を刺激している。

▲朝日の前のめりの親中主義の背景も４P理論で説明できるか。ハイパワー（共産党一党独裁）、近隣政策（チベット・新疆弾圧、台湾武力攻撃）、一国主義的態度（中華思想）、指導部の個性（自国の歴史観の強要）

＞テレビとインターネットが、世界化と民主化がそれを増幅、拡散する。世界化は、それぞれの国民、集団のアイデンティティー感覚を尖（とが）らせる。米国は時にそれを抑えつける存在として意識される。民主化は、内にくぐもっていた声を外に解き放つ。韓国では若い層を中心に経済発展と民主化への誇りが生まれている。それが統一朝鮮への願いを募らせる。米国はそれらを抑え込み、北朝鮮との平和統一を邪魔する存在と見なされつつある。

▲テレビとインターネットの民主化増幅・拡散はその公平・自由が大前提。「米国はそれらを抑え込み、北朝鮮との平和統一を邪魔する存在と見なされつつある」なるムードに乗った盧武鉉さんがそのために困っているのに船洋さん反米に大喜び。


＞しかし、世界の反米主義を生む最大の元凶は米国の言動である。米国の驕（おご）りである。
　 「米国の問題は９・１１から始まったのではない。それは１１・９から始まったのだ。１１・９こそが、米国の驕りの出発点だったのだから」 外交専門家のウォルター・ラッセル・ミード米外交問題評議会先任研究員はそのように言った。１１・９――１９８９年１１月９日、ベルリンの壁の崩壊の日。冷戦勝利に酩酊したことが米国の驕りと、そしていまの孤立をもたらしたというのである。

▲まいどのサヨがかった米外交問題評議会のネゴト紹介。これだけではYES 　 or 　 NOです船洋さん。日本の９・１７――２００２年９月１７日北朝鮮の日本人拉致および殺害の告白はいかがいたしましょうか。

＞９・１１から１１・９へと、歴史の節目を少し戻し、この間の国際政治の「失われた１０年」を見つめ直してみる。「平和の配当」が唱えられたあの時点までさかのぼって、世界の貧しい国々の「国づくり」のあり方を再検討してみる。それはひとり米国だけの仕事ではないはずだ。「イラクの国づくりは、対米支援の枠内にとどまらず、日本の得意分野でのアイデアを出してほしい。米国ができないことで日本ができることも多いはずだ」ここに来る前に日本で会ったジェームズ・スタインバーグ米ブルッキングズ研究所副所長はそう言っていた。自衛隊派遣の対米支援強迫観念を取り払い、日本ならではの対イラク「国づくり」協力の哲学を再構築する時である。

▲ネゴトの解説そこそこでいきなり副所長の設問、『日本ならではの対イラク「国づくり」協力』、を読者に丸投げ。船洋さん自身のその場での答えと、前提の治安回復はだれがやるか知りたいところ。

▲自衛隊派遣反対以外の省察はこれからの極楽トンボ。アルカイダのシンクタンクにでもお伺いしたら？

社説「日テレ事件――感覚がずれている」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031120.html

＞不正は個人の行為だが、その人に番組の制作を任せたのは経営者だ。

▲sagam_2001 氏の追加レスで失礼します。

この事件から見られるアサピーの報道理念です。

　 １．今回の騒動は、最大の被害者は広告主です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000030-nks-ent

　 ２．所沢の野菜汚染ねつ造報道の被害者は地元庶民です。


▲庶民の被害に対する責任は無罪放免、広告主の被害に対する責任は極めて重大です。 　 だから、徹底、追求しますとのこと。

「気がかり（爆）」だが、そんな庶民味方、アサピーを読もう♪
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=11428

＞ 11 月 20 日、国際欄
＞【中東ロードマップの支持決議を採択 　 安保理、全会一致で】
http://www.asahi.com/international/update/1120/004.html

＞国連安全保障理事会は１９日、パレスチナ紛争を０５年までに解決することを定めた中東和平のロードマップ（行程表）を支持し、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に行程表に盛り込まれた義務の履行を求める決議案を、全会一致で採択した。
＞・・・ 　 採択後、パレスチナ国連オブザーバーは決議を歓迎する意向を示した。だがイスラエル国連代表部のメケル次席大使は記者団に「テロ組織の解体など、パレスチナ側が何ら義務を果たしていない現状では、決議は無意味だ」と語り、パレスチナ側を批判した。 (11/20 10:51)


▲その理由を外電が配信しているも知らん顔。
そういえば、読者には内緒だよね、アサピーどの（笑）。


◇ロイター通信が伝えるラファ．１
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/031119/ids_photos_india_wl/ra1868851958.jpg
An Israeli soldiers looks at a Palestinian smuggling tunnel they found under a destroyed home November 18, 2003 in Rafah refugee camp in the Gaza Strip. The Palestinian tunnels run under the border between Gaza and Egypt and are primarily used for smuggling weapons and ammunition to the Gaza Strip.
ガザ市のラファ・レフギー難民キャンプで 11 月 18 日、破壊した家の下からパレスチナ人らが武器密輸しているトンネルを見るイスラエル軍兵士。 　 パレスチナのトンネルは、ガザ市とエジプトの国境下を通って、主に武器と弾薬を密輸するために使われる。


◇AFP 通信が伝えるラファ．２
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/031119/photos_wl_me_afp/031119084956_xmaz3opu_photo0
Palestinian Hamas militant kneels next to a home-made explosive device during an Israeli incursion at the Rafah refugee camp in the Gaza Strip. Palestinian prime minister Ahmed Qorei is in Gaza City for talks with leaders of the main armed factions in a bid to persuade them to halt their campaign against Israel.
パレスチナ過激派ハマスの闘士は、ガザ市のラファ難民キャンプでイスラエル侵攻の間、自家製爆発装置の隣にひざまずく。 　 パレスチナ自治政府のクレイ首相は、イスラエルに対して武力攻撃を止めるよう過激派指導者を説得するために、ガザ市にいる。



▲エジプト国境のラファ難民キャンプで、自家製爆発装置（↑）を建物の際に置いて、過激派のいないパレスチナでイスラエル軍が建物をまた破壊したことにしましょうよ、アサピーどの♪

もちろん、密輸のトンネルも読者に内緒デッセ（爆）。

社説「日テレ事件――感覚がずれている」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031120.html

＞不正は個人の行為だが、その人に番組の制作を任せたのは経営者だ。

▲その言や善し。テレ朝も成仏を。

テレ朝社員がわいせつ行為（日刊スポーツ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00000033-nks-ent

＞テレビ朝日社員にわいせつ騒動が発覚した。同局20代男性社員が今年3月、同局に出入りする女性に無理やりわいせつ行為を働き、女性から提訴された。関係者によると、社員が数百万円を支払い和解したという。これに関連して1カ月ほど前には「テレビ朝日を糾弾する会」という名義で、怪文書が同局に数百通送られる騒ぎになっていた。テレビ朝日広報部は事実を認め「既に当事者間で和解が成立しています。詳細については女性のプライバシー保護の観点などからお答えできません」とコメントした。

その他
テレ朝：自らは、番組HPに景品で視聴モニターに視聴依頼
テレ朝：自民・村岡氏の自宅前にまんじゅう置く
テレ朝：連続レイプ 　 テレ朝社員、懲役１２年即日控訴
テレ朝：朝ナマ捏造グラフ：北朝鮮との国交を無条件に進める
テレ朝：女風呂盗撮 　 テレ朝社員

早野透コラム「違いの見えぬ二大政党は困る」
http://www.asahi.com/column/hayano/ja/TKY200311180119.html

＞こんどの衆院選は小泉さんが勝ったのか菅さんが勝ったのか、もやもやが消えない…。さてこの二大政党はどこが違うのか。そこも何だかもやもやする。

▲なんだかなぁ、一方の当事者小沢氏は”負けは負け”とすっきりのようですが。

＞選挙戦終盤の５日、静岡８区で民主党の菅、小沢の二枚看板のそろい踏みがあるというのででかけた。ＪＲ浜松駅近く、まず候補者の鈴木康友氏が演説した。「自民と民主は基本政策、大きな政策は変わらない。いま改革できるかどうか、税金をむだにしないかどうか、そこが決定的に違う」 確かにマスコミは小泉か菅か「政権選択」をあおった。しかし何ですって、自民党と民主党、大きな政策は変わらないんだって？

▲正直者の透ちゃん、『 確かにマスコミ（朝日）は小泉か菅か「政権選択」をあおった』ともやもやと告白。
　
＞東京１区で民主党の海江田万里氏とデッドヒート、わずかに敗れて比例復活当選した自民党の与謝野馨氏が１６日のテレビで述懐した。「選挙が終わってむなしい気持ちになる。一体、どういう政策で自民と民主が対決したのか、ちょっと答えが出てこないんだ」「二大政党は政権交代というメリットがあるということだが、国民の価値観がこんなに多様化しているのに二大政党に集約してしまっていいのかな。社民党は大事な存在ですよ、こんなにボロボロになってしまっていいのか。民主党が政権交代、二大政党というから共産も社民も埋没してしまったね」 自民党屈指の政策通。今回個人マニフェストをつくった人がこう言うのである。

▲前のめりの二大政党・政権交代や社民の民主への合併をあおっておいて、なにも自民党氏にもやもやと多様化をいわせなくても。

＞１６日のテレビで小沢一郎氏はこう言っていた。「今回負けは負けだ。ここは自民党と違うよ、玉虫の政策じゃないよと、もっとはっきりさせなければならなかった。同じなら国民は自民党でいいよとなりますよ」

▲違いの分かる小沢氏。違いが分からなかったのにあおった朝日。

▲透ちゃん。これがお宅の選挙直前の露骨な民主政権あおり演説集（社説）。ずいぶん違いを強調していたようですが。

10月27日：不祥事議員――このうんざりを忘れずに
10月28日：総選挙きょう公示――政権選択は我が身のこと
10月29日：イラク派遣――これも大きな争点だ
10月31日：世襲――政治は伝統芸能じゃない
11月02日：若者と雇用――君の票が明日を決める
11月03日：憲法９条と総選挙――イラク戦争で考える
11月06日：あと３日――無党派層さあどうする
11月08日：政治と金――自民党の忘れもの
11月09日：投票日に――あなたの税金、誰に託す

▲今日は社説も天声人語も日テレ事件で「感覚がずれている」と浮かれ放題。透ちゃんテレ朝の感覚はずれていないようです。ずれが分かるひと、もやもや解消して自信を回復してね！

＞ 11 月 19 日、国際欄
＞【買春費用３８０万円、日本企業側が一括払い 　 上海紙報道】
http://www.asahi.com/international/update/1119/008.html

＞中国広東省珠海市のホテルに宿泊した日本人団体客が今年９月、「中国人女性を相手に買春行為をした」とされる問題で、１９日付の上海紙、青年報は、日本企業の担当者が女性１８５人の買春費用として約２９万元（約３８０万円）を一括して支払っていたと報じた。警察・検察当局から得た情報としている。また、買春をあっせんした中国人女性ら１４人の被告について、珠海市中級人民法院（地裁）で近く、初公判が開かれる見通しという。
＞報道によると、日本企業の社員３人は８月、事前に現地を訪れ、仲介役の中国人男性らにコンパニオンの派遣を要求。社員側が到着した９月１６日のパーティーには約３００人の女性を参加させた。会社側はその場で買春費用などについて説明し、パーティー終了後に１８５人が買春行為をしていたという。


▲売春をやる人とそれを受け入れる人、「売春」は受け入れる人が悪くない？ 　 おいおいアサピーどの、それを日本に適用するのは止めておくれ（わら


▲コンパニオンが一人当たり１万＋αは、やっぱり日本の場合と比べたらはるかに安い。
また、それより破格値と思われるのは、日本の所得差とは比べものにならない中国の売春による収入実績。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

　 日本： 　 売春費１万／所得３５０万
　 中国： 　 売春費１万／所得１０万

日本の収入に対する支出は小さいが、中国側の場合は、たかだかちょっと頑張るだけで、リッチになちゃうお国事情。 　 更に、日本人と地元中国人との間に、料金差があるという宗主国さま。

支出側と収入側のバランスの良さ（？）に対するアサピーどのの言及はなし♪


▲なんだかなぁ、売春でも受け入れ方は良い人（爆）、しかし日本人は売春を金で買う悪者にかこつけた「共産主義に貧富の差は禁物」と違いまっか（爆）。
いずれにせよ、あちら側の儲け額は、物価や平均所得を見るほどに半端じゃないから、手っ取り早い儲け手段として当分はびこりそうだね♪

朝日の中でも文化総合面のコラム「ゼロサン時評」は、著名人などが自分の意見を思うように書いているらしく、朝日新聞の紙面の中で異質な雰囲気をかもしている部分である。
作家石田衣良氏、名前が今出てこないが映画監督など、あまり朝日に毒されていない意見を吐いていて朝日紙面の中で唯一といっていいほどのオアシスとなっている。
これを”読者の投稿”や、”その後の反響”（以前井原正巳のコラムでやったような感情的優等生的な読者の反応）として偏った特集を組まなければここの部分が唯一朝日の良心となりうるのだが、今回はどうなることやら。


11月19日朝日新聞朝刊 　 20面
『ゼロサン時評』
　 「米国と世界つなぐ役を」 　 石田衣良 　 作家

　 現在の世界で最大の不安定要因は、アメリカだ。それも大統領や新保守派ではなく、移り気なアメリカ世論である。圧倒的な経済力と軍事力を持つこの国は、歴史的に見て、世界の警察官と国内引きこもりのあいだを、極端な振幅で揺れ動いてきた。ソビエト連邦崩壊以降、多極化して混乱しきった世界で、アメリカが再び孤立主義に走ること。それが考えうる世界最大の危機だとぼくは思う。
　 アメリカは繊細で女性的な国だ。９・１１の余波でヒステリー状態にあるこの国に仏独のように正面から正論をぶつけても、孤立主義に追いやるだけである。この危機を背景に、自衛隊のイラク派遣が始まろうとしている。治安維持と復興支援のための駐留でも、イタリア軍への自爆テロのように、一方的な攻撃を受ける可能性がある。東京の心臓部でテロを起こすとの脅迫さえ報じられた。有事法制の手続きや違憲性で論議も対立している。だが、これら全てを考え合わせても、この派遣には必然性があると思う。
　 ぼくは政治的なイッシューについて書くのを本来好まない。小説とは違い、言葉が情報のノイズに呑まれ、虚しく空転するだけだからだ。だが、この問題は「アメリカのいいなり」などといって済ませるような次元にはない。日本はアメリカを世界に繋ぎとめる橋の役割を積極的に演じる必要がある。時評のコラムを引き受けた以上、避けることは出来ないと考え、この稿を書いた。多くの読者の意見を聞きたい。


↑多少小説的捉え方もありながら、「アメリカのいいなりはダメ」「派遣は人が死ぬのでダメ」に終わらない、そこからさきの思考と議論の展開を提案。
感情論、優等生的反応のみで終わらせるか、議論を進めていくことが出来るか、朝日の変化の指標となりますか。

朝鮮日報社説「アルカイダのテロ脅威は他人事なのか」（全文引用）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/18/20031118000072.html

　 ９・１１テロを指示したオサマ・ビンラディンが率いる国際テロ組織のアルカイダが、米国をはじめ、イラク派兵に同調している国家を対象に爆弾テロを仕掛けるとした。特に、日本に対しては「イラクに派兵した場合、東京の真ん中を攻撃する」というぞっとするような警告を発した。

　 アルカイダのこのような脅威は「イラクへの追加派兵」の原則を決めた韓国にとっても他人事とはいえない。

　 米国の激しい対応にもかかわらず、オサマ・ビンラディンやサダム・フセイン前イラク大統領の生存説が事実であることが確実視されている上に、イラク内外でテロが頻発に発生している状況であることから、このような脅威を単純な“こけおどし”を見ることはできない。実際、東京の証券市場は一時、「アルカイダショック」に陥りもした。

　 だからといって、アルカイダのこのような脅威のために派兵の意思が萎縮するとすれば、それこそテロ組織の恐喝にそのまま屈服することであり、国際社会の笑い者になるほかない。派兵問題は国際社会に対する責任と寄与、そして国益というレベルで決定することであり、テロ組織の脅迫に左右されてはならないことだ。

　 しかし万一の事態に備えた対策にはわずかの隙もあってはならない。国内の隅々まで治安状態を徹底的に点検し、国際テロ組織が足を踏み入れる余地をなくすことは基本的な措置だ。

　 これと共にテロ組織の動きを監視し、追跡する国際的な共助体制も強化していかなければならない。必要であれば関連法律を補完する必要もあるだろう。今回のためだけでなく、テロに備えた万全の措置を整えることは常に疎かにできないことだ。

　 イラク追加派兵は軍隊だけ送ったからといって終ることではない。現地での活動以上に国内でも徹底した備えが必須だ。

　 万一、国内でテロが発生すれば、政治、経済、社会に与える衝撃はとてつもなく大きいだろう。派兵自体に対する論争とは別に、韓国社会の安全を守ることについて政府と国民が智恵を集める時だ。

▲『だからといって、アルカイダのこのような脅威のために派兵の意思が萎縮するとすれば、それこそテロ組織の恐喝にそのまま屈服することであり、国際社会の笑い者になるほかない』。こんな『だからといって…』の使い方は共助違反なのだ。ｂｙ朝日。

＞ 11 月 19 日、社会欄
＞【朝鮮学校生への嫌がらせはテロ 　 北朝鮮が国連で非難】

＞国連日本代表部によると、国連総会第３委員会（人権）で１７日、北朝鮮代表が日本での朝鮮総連への発砲事件や朝鮮人学校生徒への嫌がらせを「深刻な人権侵害」「テロ行為」と非難、日本に対しこうした行為をすぐにやめるよう求めた。これに対し日本側は答弁権を行使し、「朝鮮総連も法律で認められた権利と自由を享受している」と主張した。


▲プッ、つい４日前の将軍さまの発言（↓）は、読者に知られてはマズイらしく平気で「隠ぺい」し、こと反日となると将軍さまに思いやり沢山となるアサピーでのである。
何処の国の新聞だか（わら

◇「ジャップ」の次は「島国日本」＝正式呼称を再要求−北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000250-jij-int
// -- -
　 【ニューヨーク１４日時事】国連総会第３委員会の人権問題に関する討議で１４日、北朝鮮代表が日本に対し、「われわれは日本を『島国日本』『日本群島』『日本島民』とは呼んでいない」と述べ、北朝鮮を正式名称の「朝鮮民主主義人民共和国」で呼ぶよう改めて要求した。
　 北朝鮮は４日の総会本会議でも、日本が「北朝鮮」の呼称を使っていることを非難し、同様の措置として「ジャップ」を連発。日本側は「地理的な概念として使っている」と反論し、フント総会議長も侮蔑（ぶべつ）的な表現を使わないよう北朝鮮をいさめた。
　 北朝鮮の代表は今回、日本が同委員会で拉致問題解決を求めたことに答弁権を行使。その際、「地理的概念と言うなら、日本を『島国日本』『日本群島』『日本島民』と呼んでも良いのに、われわれは良識を持ってそう呼んでない」と強調した。 　 （時事通信）
[11月15日11時3分更新]
-- -//

◇今度は「島国日本」 　 北朝鮮、国連で日本非難 　 [11月15日11時9分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00000054-kyodo-int

◇＜北朝鮮＞「島国日本と呼んでもいいが…」 　 国連総会で 　 [11月15日12時56分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031115-00003042-mai-pol



▲結局、昨日昼過ぎから他局で報道されている

　 ◇＜盗難車購入＞朝鮮総連幹部を逮捕 　 福岡県警
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00001049-mai-soci

は、最大限の思いやりで、目出度く「隠ぺい」が成立した形だ♪


▲アサピーを読んで、将軍さまを応援しよう（爆）。

社説「続・小泉政権――滑り出しが見ものだ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031119.html

＞小泉純一郎氏はきょうの衆院本会議であらためて首相に指名される。総選挙で絶対安定多数を守った割には熱気を欠く政権の再出発である。閣僚がすべて再任ということもあるのだろうが、そればかりではあるまい。選挙後の世論調査によると、小泉内閣に対する支持率は軒並み５０％程度にまで下がった。過去の政権に比べればなお高い水準だが、首相に就任した当時の向かうところ敵なしといった印象はいまの首相にはない。民主党に躍進を許した選挙結果がやはり響いているのだろう。

▲政治に赤い熱気を期待のようだが、お得意の世論調査の「過去の政権に比べればなお高い」に八つ当たり。

＞自民党総裁選や総選挙で、この数カ月ほど政治の季節が続いた。宿題はたまっている。厚労省案が示された年金制度改革。補助金削減と税源移譲が焦点の三位一体改革。これらは来月に迫った来年度予算案の編成と直接絡む。自民党内に根強い反対論をかかえた道路公団の民営化問題も正念場にさしかかる。

▲「年金制度改革、超党派でさらなる改革を」は昨日の社説。年金・補助金・税源は国内問題。総選挙が終わった今こそ、「安保・北朝鮮問題、超党派で改革を」といわぬ不思議さ。

＞イラクへの自衛隊派遣問題も重大な局面を迎えた。現地の情勢は悪化の一途をたどり、首相のこれまでの説明のほころびも明らかになっている。いずれにせよ、めざしていた年内派遣を断念せざるを得ないところに追い込まれたことは間違いない。

▲イラクの混乱大喜びはテロリストと同じ。朝日のイラク復興策は？

＞その首相を取り巻く与党内の権力構図も総選挙で変わった。自民党内の抵抗勢力はむろん健在だ。選挙戦での「小泉効果」が期待したほどでなかったことで、首相やその改革姿勢を批判する勢力の発言力がむしろ増しかねない様相も見える。来年夏には参院選がある。参院には総裁選で首相支持に回った青木幹雄氏をはじめ、業界や団体との伝統的な結びつきに支えられる議員が少なくない。道路や郵政の改革にブレーキがかかる恐れがある。

▲抵抗勢力にもおおきな期待。

＞保守新党が消滅し、政権は自公両党の連立となった。公明党の影響力は増すだろう。年金改革をはじめ、重要政策については自公両党の幹部による協議機関を設置することが決まったが、憲法や教育基本法、安全保障政策などをめぐっても両党には違いがある。選挙後の各種の調査を見ると、自公連立への世論の評価は必ずしも芳しくない。こうした視線も政権の前途に微妙に響くかも知れない。

▲道路族復権と公明党の民主への寝返りを期待。それより民主の超玉虫色の安全保障政策はどうなった。

＞自民党は改革政党になったと主張する小泉氏から、「自民党を壊す」という言葉をもう聞くことはないだろう。だが、自民党が変わったという言い分を素直に受け入れられない人が少なくなかったからこそ、あの選挙結果になったのではないか。

▲自民単独過半数と小沢氏の“負けは負け”はど忘れ。

＞人気にも陰りが見えるなかで、首相は自民党内の抵抗勢力や官僚をおさえて、その言葉通り構造改革を進めることができるのか。第２次小泉内閣の滑り出しのひと月を見れば、その答えは出そうだ。

▲小沢氏の”負けは負け”、”民主マニフェスト玉虫色”論のパンチがいまだに効いて政策中心の民主ヨイショが不能状態。だからといって、印象操作・イヤガラセ・お手つき期待に終始。この論なし社説ではNYタイムズならずともリンクは不能。

差別されるには 　 理由がある
文句を言う前に 　 その理由を創った 　 因を
あらためろ