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西安の反日デモ・留学生暴行 　 原因と背景の検証不可欠
浦松丈二（中国総局） 　 【毎日】
http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200311/19.html
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　 ◇交流促進が再発防止に

　 中国・西北大学の日本人留学生らの寸劇をきっかけに西安市（陝西省）で起きた反日デモ・留学生暴行事件が、日中関係に暗い影を落としている。日中両国の大学関係者に、学生交流を控える動きが出ているからだ。私は、再発防止のためにも事件を検証する一方で、日中青年交流を促進するべきだと考える。

　 中国国内では事件後、北京大学など日本人留学生が多い大学で文化祭を延期する動きが相次いでいる。何かの弾みで留学生を対象にした抗議活動が再燃する懸念があるからだ。日本の大学関係者からも、西安市への交換留学生の送り出しをためらう声が出ている。今回の事件が、そうした交流に影響を与えることを憂慮する。

　 今回、西安で現地取材し強く感じたのは、中国人学生らが抱く反日感情が、巧妙に利用され事件が拡大したのではないか、という点である。

　 寸劇から一夜明けた１０月３０日午前、大学構内に留学生らの寸劇を「悪意の挑発」と批判する壁新聞が張り出された。ひわいな仮装をした留学生が「これが中国人だ」と書いた紙を掲げたとのデマも流れ、抗議は周辺大学や市民を巻き込んでエスカレートしたという。

　 事件拡大について西安の大学関係者は「文化祭を主催した共青団幹部が寸劇で体面を傷つけられ、日本人留学生を徹底的に攻撃しろと指示したらしい」と打ち明けている。共青団とは、胡錦濤国家主席の出身母体としても知られる中国共産主義青年団の略称で、全国的な青年組織。大学関係者の証言が事実としたら、組織的な扇動行為があったことになる。残念な話だ。

　 また、大学当局の管理能力の低さも問題だ、と思う。外国人留学生の在籍者数すら十分に把握しておらず、中国外務省には日本人留学生を実際より半数以下の２０人と報告していた。さらに寸劇を演じた留学生らに中国を侮辱する意図はなかったことを認めながら、一部の中国人学生らの要求を押し付け、留学生をまず除籍処分にし、後から反省文を提出させるという整合性を欠いた措置をとった。

　 大学側は３日後の今月１日になって「全校学生に告げる書」を構内に張り出し、ようやく「下心のある者の扇動を受け、学内に重大な混乱が生じ、留学生宿舎を襲撃して外国人留学生を負傷させた」と説明した。大学側は負傷させた犯人の処分を日本側に約束しているが、中国メディアは留学生が負傷した事実すら報道していない。

　 やりきれない事件だったが、今後の日中関係を考えるうえで救われたのは、中国の若い世代から、反日デモに象徴される排外的な民族主義への批判が出てきたことだろう。名門校・清華大学公共管理学院の陳林さんはニュースサイトへの寄稿文で、暴徒化した反日デモについて「９０年代以降の狭隘（きょうあい）な民族主義の高まりは政府、学校、メディア、学界に責任がある」と批判した。留学生の寸劇にも「彼らの表現方法の一つでは」と理解を示した。

　 対日世論の若手研究者として知られる中国社会科学院の劉志明・調査センター長はこう言う。「排外的な民族主義は、決して世論の主流にはなっていない。政府当局者までもインターネットなどで流れる『仮想民族主義』に振り回されているのは問題だ」

　 実際、西北大学には１万人以上の学生が在籍しており、反日デモに参加したのは１割以下とみられている。ただ、中国では「冷静な多数派」の影響力が限られるのも事実だ。国政選挙もなく、独立メディアなど民意を効果的に吸い上げるシステムが整っておらず、結果として、当局者までもが極端な意見に振り回されることになる。日本側も冷静に「反日感情の実情」をくみとる必要がある。

　 西北大学では今月３日に寸劇にかかわった日本人留学生３人と日本人教師１人の計４人が帰国した後、残った留学生は授業を受けており、中国人学生らの抗議活動も起きていない。日本人留学生らは事件経過を独自にまとめ、大学側に留学生にけがを負わせた中国人の処分など８項目の要求を提出している。大学側の適正な対応に期待したいものだ。

　 寸劇を演じて除籍された留学生は帰国の飛行機に乗る直前、「もう一度、中国に留学したい。中国側は受け入れてくれるだろうか」と、日本大使館幹部にこうもらした。「強制退去ではないから大丈夫」と励まされると屈託のない笑顔をみせたという。事件にかかわった日中の青年たちが、キャンパスで自然に再会できることを願ってやまない。

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