さあ！諸君！捕鯨問題だ！

出来ない方が良いと思う。
管理出来なくなっちゃいそうだから。

＜ワシントン条約＞クジラ取引解禁を目指し提案 　 水産庁が提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020613-00002103-mai-bus_all

　 水産庁は１２日、今年１１月にチリで開催されるワシントン条約締約国会議に向け、ミンククジラなどの国際商業取引の解禁を目指した提案を事務局に提出したと発表した。日本提案は、北半球系のミンククジラと北太平洋系のニタリクジラの分類を、輸出国の許可があれば取引が可能な「付属書２」に格下げするよう求める。（毎日新聞）
[6月12日22時14分更新]

第二勇新丸 　 進水式
http://www.e-kujira.or.jp/topic/sinsuisiki/yuusin2.html
　 6月11日（火），広島県瀬戸田町の内海（ないかい）造船瀬戸田工場において，調査兼取締船“第二勇新丸”（743トン）の進水式が，船主である共同船舶株式会社をはじめ，捕鯨関係者の参列のもと行なわれました。
　 第二勇新丸は，今年勇退する“第25利丸”の後継船で，平成10年建造の“勇新丸”の姉妹船です。内海造船株式会社は，勇新丸，昭南丸，第二昭南丸の修繕工事も行なっており，共同船舶の新造船を手掛けるのは，勇新丸に続いて2隻目になります。
　 第二勇新丸はこのあと艤装工事が施され，9月末に竣工予定。就航は，11月に出航予定の南氷洋鯨類捕獲調査船団に加わることになります。

調査捕鯨船が進水／広島県瀬戸田 '02/6/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02061207.html

　 南氷洋で調査捕鯨にあたる調査兼取締船「第二勇新丸」（七四三トン）の進水式が十一日、広島県瀬戸田町の内海造船瀬戸田工場であった。

　 第二勇新丸は今夏、北西太平洋調査捕鯨を最後に廃船となる第25 利丸の後継船。全長六九・六メートル、幅一〇・八メートルで、最大速力は一八・五ノット。調査母船とともに、主にミンククジラの生態や繁殖状況を調査する。

　 見張り所を前部マストと操舵（そうだ）室の上に計三カ所、研究室を二つ設けた。研究室には、クジラの体表にどんな生物が付着しているかを調べる表層生物モニタリングシステムなどの測定装置を備えている。

　 同社の調査船建造は、一九九八年に勇新丸を造って以来。勇新丸の乗組員から波やうねりの中でも揺れないようにと注文があったため、勇新丸よりも幅を四十センチ広くした。船主は共同船舶（東京）。今後砲手台の取り付けや艤装（ぎそう）をし、九月に完成予定。

私は条件付きですが商業捕鯨容認派です。
捕鯨しても絶滅のおそれがないほど十分な頭数がいる鯨種を、ＩＷＣで決められた
捕獲枠を守り、それを国内で消費するのであれば、何の問題も無いと思います。
ただし、絶滅のおそれがある鯨種の捕鯨には反対します。
また乱獲へつながりかねないような鯨肉の輸出・輸入にも反対です。


最近、グリーンピースは絶滅のおそれがあるホッキョククジラの捕鯨を容認する
コメントを出しました。グリーンピースは自分達の最大支援国アメリカの言うこと
であれば、絶滅のおそれがあるホッキョククジラを「見殺し」にしても構わない
のでしょうか？

最初、イヌイットの「生存捕鯨」と聞いて、
「手こぎのカヤックに乗って、鯨を追いかけて、モリを打ち込み仕留める。」
といった、あまり費用が掛からない様な捕鯨イメージを、私は持ちました。
でも、三崎滋子氏の論文「ゲームの名は捕鯨問題」を読んでみると、
イヌイットのホッキョククジラの捕鯨には意外と費用が掛かっているようです。

捕鯨に要する費用という視点で、「生存捕鯨」を考えてみると、
　 ・捕鯨に掛かる費用よりも捕鯨によって得られる幸のほうが多ければ、
　　 確かにそれは「生存捕鯨」といえるでしょう。
　 ・捕鯨に掛かる費用と捕鯨によって得られる幸が同じであれば、
　　 これは、もう「生存捕鯨」とはいえないでしょう。
　 ・捕鯨に掛かる費用よりも捕鯨によって得られる幸のほうが少なければ、
　　 これは到底「生存捕鯨」といえるものではありません。

現在のイヌイットの捕鯨に関する収支は、実際のところどうなんでしょうか？
（グリーンピースはこのへんの資料をきちんと集めて、結論を出したのだろうか？）

絶滅のおそれがあるホッキョククジラの個体数が現在よりもさらに減少すれば、
イヌイットがホッキョククジラを見つけるのに、ますます時間と労力が必要と
なります。イヌイットがホッキョククジラの捕鯨に要する費用は、今後さらに
増加することになるでしょう。そうなれば「捕鯨に要する費用」という面で、
かつて「生存捕鯨」であったものが「生存捕鯨」ではなくなる日も、いづれは
やって来るはずだと私は思っています。

でもその時、ホッキョククジラは、果たして何頭生き残っているでしょうか？
個体数が危険なラインを切ってしまえば、やがて近親交配のリスクも生まれ、
劣性遺伝病の発生率の上昇や、伝染病で全滅しやすくなる可能性だって高くなります。
このままいけばホッキョククジラは、ある時いっきに絶滅してしまうかもしれません。


ＩＷＣの存在意義は、いったいどこにいったのでしょうか？
捕ると絶滅してしまう鯨種は「ＯＫ」、捕っても問題ない鯨種は「ＮＧ」では、
ＩＷＣの存在意義を否定してしまうことになってしまうのではないでしょうか。

今後、アメリカ政府はいろいろと言ってくるでしょうが、「政治の駆引き」で
ホッキョククジラを「見殺し」にする様なことだけは、絶対にやめて欲しいと
私は思います。

＞、「米国は他国と協力し、年内までに下関会議の決定を覆すため努力する。日本も邪魔をせず協力してくれるよう、期待している」

どの口で吐くか、そのセリフ。
当然、見返りを要求しましょう。(^^/

＜国際捕鯨＞先住民捕獲枠で日本の協力に期待 　 米大使館公使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020607-00002103-mai-bus_all

　 ５月に山口県下関市で開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で米露が提案した先住民生存捕獲枠の要求案が否決された問題で、米大使館のケビン・メア駐日公使は６日会見し、「米国は他国と協力し、年内までに下関会議の決定を覆すため努力する。日本も邪魔をせず協力してくれるよう、期待している」と述べた。（毎日新聞）

[6月6日21時34分更新]

鯨２種の取引解禁提案 　 ワ条約会議で日本が方針 2002-06-01 13:58
http://www.kyodo.co.jp/cgi-bin/getk2story?DBase=K-II&format=html&content=summary&date=20020601&gid=A0080110&image=yes
　 【ワシントン３１日共同】１１月にチリで開かれるワシントン条約締約国会議に向け、日本政府は、現在は条約が禁止しているミンククジラとニタリクジラの国際取引の解禁を求める提案を行う方針を決定し、米国など関係各国に通知した。同条約関係者が３１日、明らかにした。日本政府は、来週初めに関係省庁の連絡会議を開いて正式決定するが、山口県下関市で開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での日本の姿勢に批判を強めている反捕鯨国や環境保護団体の反発を招くのは確実だ。日本の提案は、ニタリクジラの北太平洋の個体群と、日本海周辺の個体群を除く北半球のミンククジラの２種が対象。

http://luna.pos.to/whale/jpn_zat_iwc2002.html

＞2002年のIWC年次総会
2002年のIWC年次会議は、1993年の京都以来９年ぶりに日本での開催であり、捕鯨基地としての役割を果たしてきた山口県の下関市での開催であった。

会議前に６カ国が新規加盟したため、今年の会議で懸案になると思われた日本の北西太平洋の調査捕鯨における捕獲鯨種の拡大に対する反対決議案などでの採択に影響が出るかどうかが、例年と違う点だろうと予想していたが、原住民生存捕鯨をめぐる思わぬ展開に会議が振り回され、議題を全部消化することなく時間切れで閉幕という前代未聞の終わり方をした。・・


→ＩＷＣ特需で集まったハイピッチの投稿も人段落といった感じですかね。
次回はドイツか。遠くなって情報が集まり難くなるのは困るかな。
折角、今回興味を持った多くの人達がずっと興味を持ってくれるといいけれど。

犬や猫を食べる国があって、その国にとってそれは重要な食文化なのだが、日本人がどの程度その食文化に理解を示せるのだろうか?犬や猫をペットとして飼っている人の中には拒絶反応を示す人がいる。
欧米では兎肉を食するが、日本人はどう反応するのだろうか?

いや、海外ばかりではない。

乗馬をしている人が馬肉を食えないという事は、よく耳にする。
雀のマル(丸ごと焼鳥にしたもの)を食えない人も多い。

人間は、個人の単位で、自分の食生活のレパートリーにない食物を進んで取り入れようとはしない様に思える。それが可愛い生物なら、なおさらだ。

商業捕鯨が禁止されてから鯨肉を食する機会が減った。関西や九州では、今でもスーパーで売っている事がよくあるが、関東では殆ど見ない。

鯨肉を知らない世代が大多数になって、愛玩動物という意識が定着してからでは、苦労して商業捕鯨を再開しても、もはや鯨肉は受け入れてもらえなくなるのではないだろうか?

私は、時間が捕鯨問題の強大な壁として立ちふさがるのではないかと危惧している。

＞私はアラスカやチュコツクに行ったことがないので、
＞先住民たちの暮らしがこうだと言い張る自信はないが、
＞厳しい気象状況での生活であることは想像できる。
＞クジラの肉がないと生存できないとも思わないが、
＞日常の食生活には欠かせないものだろう。

プロなんだから、ちゃんと取材して記事書こうね。
あれじゃあ、ただの駄文。なんの参考にもなりません。

＞私はアラスカやチュコツクに行ったことがないので、先住民たちの暮らしがこうだと言い張る自信はないが、厳しい気象状況での生活であることは想像できる。

想像で書くべきではない、しかし行ったことがないから記事が書けないというのもおかしな話。
ちゃんと調べようね。

＞いまでは珍味として高値で売られ、それを承知で嗜好のひとつとしてクジラ肉を食べている日本人と、生存にかかわる食料としてクジラを食べている先住民を一緒にすることはできないはずだ。

まさしく無知。

＞日本のアイヌの人たちに捕鯨文化があるのかどうか知らないが、

調べようと思えばすぐ調べられるはず。

＞「先住民枠も、例年通りの数量ならともかく、増枠まで求めるからだ」「先住民といっても、トヨタの４駆に乗って、ビフテキを食べている」「密輸といううわさもある」……。こんな反論が予想されるし、そのなかには事実もあるだろう。

このあたり、親米奴隷派って感じですな。
論争テクニックを覚えた中身の無いやつ。

＞日本が国際社会のなかで、勝てないけんかをするに値するものとはどうしても思えないのだ。

勝てないけんかねー。
最後は大国理論ですか。
なんかもらってんの？

高成田氏や彼の周囲の人にとってクジラは高級珍味かもしれないけど。
鮎川や太地はじめ、クジラが日常生活に欠かせない地域は今もある。
そこをろくに知らないで、よくも沿岸捕鯨問題を語れるよね。
しかも報道に携わる人間のくせに、憶測優先、取材なしの事実なしかしら？
親米ぶりはわかってるし、反捕鯨もわかっているけど、質的にひどい気がする。

http://www.asahi.com/column/aic/Mon/drag.html
先住民の生存権か役人の生存権か

下関で行われていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会は、アラスカのイヌイット（エスキモー）などに認めてきた「先住民生存捕鯨」のうちで、期限の来るホッキョククジラの捕鯨案を否決した。この結果、アラスカやロシアのチュコツク半島に住む先住民のこれからの捕鯨が違法状態ということになった。
これまで総会の投票にかけられたことはなく、全体の合意のなかで認められてきた先住民捕鯨が投票となったのは、ホッキョククジラの資源が不足する可能性があるとして、日本などが投票を提起したため。投票の結果は、賛成が多数だったが、承認に必要な４分の３の賛成を得られなかった。
ホッキョククジラの資源問題が投票の表向きの理由だが、実際には、沿岸でのミンククジラの捕獲枠を求めた日本提案が米国などの反対で否決されたことへの「お返し」（ＡＰ電）だとみられている。「米国は日本の捕鯨には反対するのに、自国の捕鯨を求めるのは、ダブルスタンダート（二重基準）だ」というのが先住民捕鯨案を否定する国々の根底にある論理だろう。
しかし、先住民捕鯨に賛成することと、日本の捕鯨に反対することは、アンフェアという意味での二重基準だろうか。私はアラスカやチュコツクに行ったことがないので、先住民たちの暮らしがこうだと言い張る自信はないが、厳しい気象状況での生活であることは想像できる。クジラの肉がないと生存できないとも思わないが、日常の食生活には欠かせないものだろう。
いまでは珍味として高値で売られ、それを承知で嗜好のひとつとしてクジラ肉を食べている日本人と、生存にかかわる食料としてクジラを食べている先住民を一緒にすることはできないはずだ。
ＩＷＣ総会は、各国の利害が衝突する場だ。さまざまないきさつや流れのなかで、この先住民捕鯨の投票が出てきたわけだろうから、これだけをとりあげて一方的に日本政府がおかしいと非難するつもりはない。しかし、先住民捕鯨という人道的な論拠によるものまで日本政府が交渉の道具に使ったのは、日本が捕鯨で引き起こしている悪いイメージを増幅させただけだと思う。
「先住民枠も、例年通りの数量ならともかく、増枠まで求めるからだ」「先住民といっても、トヨタの４駆に乗って、ビフテキを食べている」「密輸といううわさもある」……。こんな反論が予想されるし、そのなかには事実もあるだろう。
しかし、だからといって、先住民の捕鯨枠をとりあげることは正当化されない。日本のアイヌの人たちに捕鯨文化があるのかどうか知らないが、仮に日本のアイヌの人たちに認められていた捕鯨枠を米国政府が取り上げようとしたら、日本の商業捕鯨に対する禁止がもたらした怒りとは比べものにならない怒りを国民のなかに呼び起こすのではないか。
交渉にあたった水産庁の役人は米国の鼻をあかしたと思っているのだろうが、先住民という「禁じ手」を使ったことは、これからの日米関係にも影響を及ぼすと危惧する。また、捕鯨問題でも、イヌイットの人たちは生活のために捕鯨を続けると言っているので、ＩＷＣの決定に反する行動が日常化することになる。ＩＷＣの権威がさらに傷つくのは確実だ。
日本の捕鯨はもはや産業というようなものはなく、水産庁による「調査捕鯨」が続けられているだけだ。私から見れば、役人の生存権（意地）のために、先住民の生存権を犠牲にしようとしている、としか見えない。
かつて、日本の駐米大使のひとりが「日本の調査捕鯨の正当性をいくらでも語れるが、小さな子どもからクジラの絵とともに、『かわいいクジラを殺さないで』というメッセージをもらうがこたえる。米国の子どもたちが抱いているこのイメージはどうやっても消すことができない」と語っていた。
捕鯨は日本の文化と伝統であり、それを堂々と主張することがなぜ悪いのか、という意見をよく聞く。しかし、その行動が起こしている摩擦のマイナスも考えるべきだと思う。捕鯨は、日本が国際社会のなかで、勝てないけんかをするに値するものとはどうしても思えないのだ。
日本の近代捕鯨を率いてきたのは大洋漁業（現マルハ）だ。その日本語のホームページで会社の沿革をみると、１９３６年に南氷洋に初出漁したなど、捕鯨が主力だった歴史がわかる。しかし、英語版の沿革を見ると、「捕鯨」の文字はない。国際的なビジネスを進める現在のマルハにとって、「捕鯨」の歴史はことさらに強調したくないことなのだと思う。
日本政府も、マルハのようなスマートさを身につける時期ではないか。

高成田 　 享 　 タカナリタ・トオル
経済部記者、ワシントン特派員、アメリカ総局長などを経て、論説委員。

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/whatsnew/020527pressreleasejp.pdf

第５４回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合の結果 　 （１４．０５．２７）

長門の捕鯨遺産 　 ＩＷＣが活用に弾み
'02/5/27
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh02052701.html

　 地道に続けてきた活動がにわかにスポットライトを浴びた。長門市の青海島東端、通地区を中心に広がる捕鯨の史跡を保存し、民俗芸能を継承してきた住民たちは「急に忙しくなった」と戸惑いながらも「天の恵み」と喜びを隠さない。今月二十四日まで一カ月間、近代捕鯨の基地だった下関市で開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次会議を契機に、長門市の伝統捕鯨に内外の注目が集まったからだ。

　 商業捕鯨の再開で関連産業の振興を図る思惑とは別に、捕獲したクジラの法要や民謡「鯨唄」など捕鯨遺産の存在を広く知ってもらいたい、と関係者は願ってきた。その思いが商業捕鯨再開の是非をめぐる論争を超えて、多くの人の共感を呼んでいる。

　 特に、長門市が十一日、ＩＷＣ会議の海外からの参加者を招いた法要や史跡の見学会は「日本人とクジラの結びつきがこれほどまでとは」と強い印象を与えた。江戸時代に地域を潤した捕鯨の歴史が、クジラを弔った「鯨墓」や位牌、くじら資料館の捕鯨用具や文書、網元の家屋などに刻まれているからだけではない。明治末期に伝統捕鯨が消滅して百年近くになる今もなお、毎年法要が続けられ、地元の通地区で小、中学生にも鯨唄が引き継がれている。参加者らはこうした活動にこそ、伝統文化の素晴らしさを見いだしたのではないか。

　 ＩＷＣ会議に先立って三月に長門市で開かれた第一回日本伝統捕鯨地域サミットでは、知名度の高い和歌山県太地町や高知県室戸市をはじめ全国の伝統捕鯨基地の関係者が集まり、意見交換ができた。通地区の通鯨唄保存会（新宅哲男会長、十六人）の会員は「一つの産業文化を共有する地域同士で、今後も連携を強めたい」と意気込む。伝統の内実をより豊かにするネットワークづくりを望みたい。

　 捕鯨遺産の活用を進める動きは、反捕鯨の環境保護団体などとは対立する一面もある。定置網に掛かる一部のクジラ種の捕獲、鯨肉販売を認めた昨年の農水省令改正を機に、水産業者や旅館業者らが二月に設立した「長門大津くじら食文化を継承する会」（河野良輔会長、二百三十五会員）にも捕鯨の復活を期待する声が強い。ただ、戦後の食糧難を体験した世代の郷愁を誘うだけでは「食文化」の名に値すまい。

　 河野会長らも「新しいクジラ料理を開発する」としながらも、長門市出身者による近代捕鯨発祥の詳細な研究やくじら資料館の展示品拡充などに活動の重点を置いている。その方がより幅広い賛同が得られよう。

　 自然と人間のつながり、命の尊さをうたった作品で人気を集める詩人、金子みすゞも長門市が生んだ貴重な人材だ。彼女に「鯨捕り」「鯨法会」の作品がある。捕鯨文化の奥行き、広がりを一層大切にしてほしい。

農水省事務次官、ＩＷＣ総会は「合格ライン」
http://www.asahi.com/politics/update/0527/008.html

　 山口県下関市で開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会について、農水省の渡辺好明事務次官は２７日、「全体的にいえば非常に意味のある会合であり、合格ラインを越えた」と評価した。

　 渡辺次官は成果として「（反捕鯨側の）政治や感情と（推進側の）科学という対立が国民にはっきり伝わった」と指摘。さらに（１）先住民による捕鯨に関連して米国の二重基準が明らかになった（２）分担金が軽減されて開発途上国の加盟が増える可能性が高くなった−−として、ＩＷＣが正常化するきっかけになったと位置づけた。

　 ただ、この日記者会見した森本稔・ＩＷＣ日本政府代表は「（捕鯨容認側の）支持の絶対数が増えている」と評価しつつも、「反捕鯨側の票も増え、期待よりも差が縮まらない面もあった」と、やや低めの自己採点だった。(21:07)

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以下、レスです。

米国の捕鯨が否決されたのも「世界の声」のはずといえば、そうですね（笑）
まぁしかし、別に気にしなくてもいいと思いますよ。あたらずとも遠からず。
日本の捕鯨が否決されてきたのは、実質的に米国のせいなのに、こっちが
「世界の声だ」などと言われてきたことを考えると、ちょいと腹は立ちますが。

＞米国政府は生存捕鯨提案否決で、日本を強く批判している。

まるで、日本の一票で否決されたみたいな事を・・・

＜農水・渡辺次官＞ＩＷＣ総会での米国の態度を改めて批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020528-00002004-mai-bus_all

　 農水省の渡辺好明事務次官は２７日の定例会見で、先週閉幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で米国とロシアが提案した先住民生存捕獲枠の要求案が日本などの反対で否決されたことについて、「ＩＷＣには政治、感情と科学との際立った対立があることが国民に示せた点で意味があった。反捕鯨の急先ぽうである米国の主張がダブルスタンダード（二重基準）であることもはっきりした」と述べ、日本の沿岸捕鯨枠には反対し自国アラスカの少数民族だけに特例捕鯨を求めた米国の態度を改めて批判した。

　 米国政府は生存捕鯨提案否決で、日本を強く批判している。
【荒木功】（毎日新聞）[5月27日18時54分更新]

オーストラリアにおけるカンガルー５００万頭の間引き。

頭数で比較するのは、議論として余りにも雑
まず個体の大きさが違う
人間とカンガルーとクジラの２０万では意味合いが全く違うことを指摘したい

間引きの目的も違う クジラは食料安全保障上の食害論
他の魚類を捕り続ける以上、クジラを間引かなければならないケースが生ずる
可能性は否定できるものではない
カンガルーは牧場を広げるために殺すケースがある
またニュージーランドでは羊の生産調整が行われていたことがあるはず
（ブルドーザーで轢き潰すんだよな）

それから絶滅の可能性は極めて低いという答申がIWC科学委から
（WWFも有効活用ということに言及しはじめている）出されているのに
乱獲前の数字に戻すことがなぜ「理想」なのか分からない
失礼ながら私見としては「あなたの勝手な基準」といわざるを得ない
それをいうなら有袋類の頭数が先住民族時代のものに回復するまでカンガルーの
捕獲、殺傷を禁止することも理想として提案したい

オーストラリア・ニュージーランドは捕鯨問題についてしばしば
経済・科学的数字の枠を越える倫理的な部分に言及する場合があるが、
その基準がはなはだ不明瞭かつ、我々にとって理解不能である
それでいて全く説明責任を果たしていないので、我々としては承服しかねる

ニュースステーションでカンガルーが５００万頭間引きされていると質問されたときに。
（たぶん）オーストラリアの人 間がハンバーガー云々と言ったので。なんだこりゃと思ってたのですが。牧場のことだったんですね

＞先住民に対する盲目的捕鯨枠は、継続的資源利用の観点からも疑問有なのでは。

科学的見地から言えば、そういうことになりますが、動機としてはどうでしょうね。

米国は、北西太平洋ミンククジラ25,000頭に対し、年50頭の捕獲枠に反対してます。
ミンククジラ全体では1,000,000頭生息している状況下で、ですね。
一方、ホッキョククジラ7,000頭に対し、年56頭の捕獲枠を推進しています。

このダブルスタンダードは何なんだ、ということでしょう。
科学的見地から言えば、ホッキョククジラの捕獲枠はミンクより少なくて当然です。

＞頭数も少なく、
＞アメリカが日本の沿岸捕鯨に反対しているからだ。

これだと頭数が少ないからどうでもいいやー、となってしまいませんか？

捕鯨許可頭数は少ないが先住民の捕鯨対象種は全体数が少なく、パーセントにすると多かったはず。

先住民に対する盲目的捕鯨枠は、継続的資源利用の観点からも疑問有なのでは。

あくまでも科学的根拠に基づく継続的資源利用が人類にとってプラスと考えています。

なんせ地球全体で考えれば、食料は不足してくるわけですから。

米国務省、先住民捕鯨枠の否決に遺憾 　 日付：2002/05/24
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002052403401

　 【ワシントン支局】リーカー米国務省副報道官は23日の記者会見で、山口県下関市で開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が先住民生存捕鯨枠の継続を否決したことについて、「日本政府代表団が継続を妨げたことは非常に残念だ」と述べ、採決を求めた日本政府に遺憾の意を示した。
　 報道官は、日本側が要求している国内沿岸捕鯨拡大案を受け入れる考えがないことを言明。「総会が先住民の捕鯨枠を更新することを望んでいる」と強調した。
--------------------------------------

日本が要求している国内沿岸捕鯨拡大案というのは間違いでしょうね。
IWCでは、日本の国内沿岸捕鯨は拡大も縮小もなく、ゼロなんですから。

米国務省、先住民捕鯨枠の否決に遺憾 　 日付：2002/05/24
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002052403401

　 【ワシントン支局】リーカー米国務省副報道官は23日の記者会見で、山口県下関市で開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が先住民生存捕鯨枠の継続を否決したことについて、「日本政府代表団が継続を妨げたことは非常に残念だ」と述べ、採決を求めた日本政府に遺憾の意を示した。
　 報道官は、日本側が要求している国内沿岸捕鯨拡大案を受け入れる考えがないことを言明。「総会が先住民の捕鯨枠を更新することを望んでいる」と強調した。
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日本が要求している国内沿岸捕鯨拡大案とい

＜ＩＷＣ総会＞先住民の捕鯨枠否決で日本批判 　 米国務省副報道官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020525-00001006-mai-int

　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国務省のリーカー副報道官は２４日、山口県下関市で開かれた第５４回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で米国とロシアが提案した先住民のホッキョククジラ捕鯨枠要求案が２３日に否決されたことに対し、反対票を投じた日本を強く批判した。

　 同副報道官は「ミンククジラの商業捕鯨枠が認められなかったため先住民捕鯨枠に反対した日本のやり方に非常に失望している。公正ではない投票だ」と日本代表団を非難。「捕鯨枠の継続が現時点での究極目標だ」と継続に向けて交渉する姿勢を表明した。

　 米国のアラスカ・イヌイットとロシアのチュクトカの両先住民は５年間で２８０頭の捕鯨枠を認められている。両国は２００３年以降の５年間もこれを継続するよう提案したが、沿岸小型捕鯨によるミンククジラ５０頭の捕鯨枠設定案を米国などの反対で否決された日本などが「二重基準だ」と批判し、可決に必要な票数に及ばなかった。（毎日新聞）
[5月25日10時40分更新]

初めまして。

＞今日の朝日に編集委員竹内氏が、
＞「日本がアラスカ先住民の捕鯨枠に反対した理由を、頭数も少なく、
＞アメリカが日本の沿岸捕鯨に反対しているからだ。」
＞としていますが、これって鵜呑みにして良いのでしょうか？
＞違うとおもうのですが？

おおむね正しい解釈じゃないでしょうか。意趣返しと解釈されても仕方ないし。
日本も、従来の正直路線から脱却し、米国流かけひきも取り入れたと言うべきか。
いずれにしろ、間違ってはいないと思うけど、どう違うのかしら？

始めまして。

今日の朝日に編集委員竹内氏が、

日本がアラスカ先住民の捕鯨枠に反対した理由を、頭数も少なく、アメリカが日本の沿岸捕鯨に反対しているからだ。

としていますが、これって鵜呑みにして良いのでしょうか？

違うとおもうのですが？

宮城県牡鹿半島の鮎川では、長州藩の北浦捕鯨を通じて捕鯨技術が伝えられ、江戸時代より網とり式の捕鯨が行われていました。明治後期にはいわゆる近代捕鯨の捕鯨船で、沿岸捕鯨が行われてきました。

モラトリアム以来、捕鯨は中断したまま現在に至ります。

2002年現在、鮎川の人口は約5,500人。過去には約13,800人という時期もありました。いまも窮状には変わりなく、過疎に苦しんでいます。

原住民生存捕鯨
http://www.kujira.no/

IWCが設定した原住民生存捕鯨捕獲枠：

・ベーリング海・チュクチ・ボーフォート海のホッキョククジラ系統群（アメリカのアラスカ・エスキモーおよびロシアのチュクチャ住民による利用）− 　 1998年、1999年、2000年、2001年、2002年については、陸揚げされるホッキョククジラの総数は280頭を超えてはならない。また銛が命中し鯨の数が米ロ合わせて年間６７頭を超えてはならない。（年間枠内で銛が命中しなかった分は１５頭まで翌年に繰越できる）。

・北太平洋東部系統群のコククジラ（伝統的、原住民的、生存的消費の必要性が認められている、例えばアメリカのマカー族とロシアのチュクチャ住民）− 1998年、1999年、2000年、2001年、2002年の全頭数は620頭で、１年間の最大捕獲頭数は140頭とする。

・西グリーンランド系統群のナガスクジラ（グリーンランド人による捕獲）− 　　 1998年、1999年、2000年、2001年、2002年それぞれ１９頭づつ。

・西グリーンランド系統群のミンククジラ（グリーンランド人による捕獲）− 1998年、1999年、2000年、2001年、2002年はそれぞれ銛打ち出来る頭数は175頭を超えてはならない。これには銛が命中したが逃げた鯨の頭数も含まれる。（年間枠内で銛が命中しなかった分の１５頭までは翌年に繰越できる）。

・東グリーンランド系統群のミンククジラ（グリーンランド人による捕獲）― 1998年、1999年、2000年、2001年、2002年それぞれ１２頭まで。（３頭まで翌年に繰越可能）

・ザトウクジラ（セントビンセント・アンド・グレナディンによる捕獲）− 2000年から2002年の漁期において年間２頭。
これら全ての原住民生存捕鯨の捕獲割り当てが2002年に改定される。

HNAの見解

ハイ・ノース・アライアンスは原住民族は或るケースにおいては積極的な特別待遇を受ける資格があると確信している。しかしこの待遇は彼らの発展の邪魔になってはならないし、彼らの意思に反して押し付けてはならない。 IWCで行われている原住民生存捕鯨には欠点がある。この定義にはいる人々はみな憤慨している。商業捕鯨と原住民生存捕鯨の間を区別する線はあいまいだ。時代遅れの原住民生存捕鯨の分類は廃止し、IWCが同じ管理目標によって全ての捕鯨を管理することが好ましいのではないか。この体制は、その基礎となる条約、国際捕鯨取締条約、国連海洋法及びアジェンダ２１に具現化された保全と持続的利用の原則、の精神と条文に立脚しなければならない。

原住民生存捕鯨http://www.kujira.no/

商業捕鯨と科学調査捕鯨部門の他に、国際捕鯨委員会（IWC）は原住民生存捕鯨と呼ばれる第3の部門の捕鯨を管轄管理している。原住民生存捕鯨の全捕獲割り当てが今年改定される。
1981年にIWCは原住民生存捕鯨を以下のように定義している（IWCと原住民生存捕鯨、IWC and Aboriginal/Subsistence Whaling: 　 特別発行版４、１、1979年４月 - 1981年７月）：

・原住民生存捕鯨とは地方的原住民の消費のため、原住の人々による、彼らのためのもので、彼らは捕鯨及び鯨の利用に、引き続き伝統的に依存しているという点で、強い社会、家族、及び文化的な団結をもって結ばれているもの。

・地方的消費とは原住民の栄養、生存、文化的必要性を満たすため彼らが鯨肉産物を伝統的に利用すること。この用語には生存のための捕獲から得られる副産物の交易も含まれる。

・生存のための捕獲とは原住民生存捕鯨操業による鯨の捕獲である。

しかしながら実際には原住民生存捕鯨と商業捕鯨の区別を線引きすることは簡単なことではない。商業捕鯨とは何かの定義さえされていない。

・この２つの捕鯨分野にそれぞれ異なる管理目標を適用すべきかどうかで、常に議論が分かれてきた。一方では、「いかなる捕鯨活動もそれ自身の文化を持ち、その国の歴史に深く根付いている：２つのタイプの捕鯨は人と資源としての鯨の間の相互作用が同じであるので、同じ原則と管理目標が適用されるべきだ。」（IWC特別発行版４，１）他方、原住民生存捕鯨に分類されている捕鯨は商業的要素も持っている、たとえば、グリーンランドでは鯨肉がスーパーマーケットで販売されている。「あなたの家族に直接鯨肉を食べさせることと、鯨肉を売ったお金で他の食べ物を買って食べさせることと、どこに違いがあるのだろうか。そこに区別をつけることは、私には難しいことだ。」と元IWC事務局長のレイ・ギャンベル博士（Dr Ray Gambell）は述べている。（ハイ・ノース・ニュース、High North News, 　 №９，1994）

・この分野の捕獲限度は一人当たりの推定消費量からその地域人口の必要量を計算して決める。しかし推定必要量より枠が低く設定されるグリーンランドには、これは適用されない。

・原住民生存捕鯨の定義にくくられる人々の中には、これは裏返して云えば人種差別だ、という者も居る。「我々から産物を商業的に捕獲し交易する権利を奪うことは、我々を博物館のケースに閉じ込めることと同じだ。我々は２１世紀に生きている民族で、大英博物館の陳列物ではない。（・・・）商業は持続的開発の概念の一部であり、それに参加することは我々の権利である。原住民捕鯨者を非商業捕鯨体制に限定することは新植民地主義の何物でもない、」とクリーンランド漁業・狩猟協会（KNAPK）会長リーフ・フォンテインは述べている。（インターナショナル・ハープーン、The International Harpoon, 　 №３、2000、「商業的である権利」）

・もし定義が不明確ならば、それはいく通りにも解釈できる。例えば、マカー族、アメリカのシアトル近郊の原住部族、が７０年間の中断の後コククジラの狩猟捕獲枠を要求した際、彼らはいかなる「継続的にして伝統的依存性」も持っていない、とニュージーランドは主張した。それゆえ、マカー族は原住民生存捕鯨の分野での捕獲枠は与えられるべきではない。

・原住民生存捕鯨の捕獲割り当ては栄養的、生存的そして文化的な面で実証された必要物だが、IWCはある特定の民族にある特定の枠を割り当てることが出来ない。 IWCが出来ることは、ある特定の系統郡について捕獲枠を決めることだけだ。

過去２０年で最も醜い会議 　 グリーンピースが会見2002-05-24 18:39
http://www.kyodo.co.jp/cgi-bin/getk2story?DBase=K-II&format=html&content=summary&date=20020524&gid=A0132410&image=yes

　 環境保護団体のグリーンピース・インターナショナル（本部アムステルダム）は２４日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が開かれた山口県下関市内で会見し、米国やロシアの先住民らが行ってきた捕鯨が否決されたことについて「ＩＷＣに参加してきた過去２０年間で最も醜い会議だった」と述べ、強硬に反対姿勢を貫いた日本政府を厳しく指弾した。グリーンピースは、先住民が「純然たる生存のため」に行っている捕鯨は、「利益が目的の商業捕鯨とは全く異なる」と強調。その上で、米国の先住民であるイヌイットらは「捕鯨が命の糧で、それがなければ生きていけない」とし、先住民捕鯨が続けられるよう各国の理解を求めた。

分担金制度の変更で加盟国増加も 　 ＩＷＣ総会閉幕
http://www.asahi.com/national/update/0524/033.html

　 山口県下関市で開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会は最終日の２４日、前日に否決された米国とロシアの先住民捕鯨をめぐり、妥協案をまとめることができないまま、閉会した。今後両国は、国際捕鯨取締条約に基づき異議申し立てをすることを含め、先住民捕鯨を続ける方策を探る。また、途上国が支払う分担金の軽減が決まった。来年以降、途上国の新加盟を狙った捕鯨容認、反捕鯨双方の多数派工作が激しくなりそうだ。

　 条約では、ＩＷＣの決定に対する加盟国の異議申し立ての権利があり、申し立てた国は決定にしばられない。今回の先住民捕鯨否決に対しても、米ロがこの権利を使うかどうかが注目される。ノルウェーはこの権利を使って、現在もＩＷＣで一時停止している商業捕鯨を続けている。

　 これまでほぼ一律負担だったＩＷＣ運営のための分担金は、各国の経済力を反映して途上国分を先進国が負担する方式に改められた。日本は積極的に加盟を呼びかけており、加盟国が増える可能性がある。

　 日本が提出した、北西太平洋のイワシクジラと沿岸のミンククジラを各５０頭追加する調査捕鯨計画に対して、反捕鯨国は自粛決議を提案していた。だが今回、時間切れで採決されなかった。自粛や中止を求める決議が採択されなかったのは、８７年の調査捕鯨開始以来初めて。

　 今回の総会でも、捕鯨の管理制度は完成せず、反捕鯨側が提案した新たなサンクチュアリ（禁漁区）も否決された。森本稔・日本政府代表は「すぐに大きな変化はないが、日本支持の票が伸びてきた。今後も努力したい」と話した。ＩＷＣ総会は来年ドイツ、再来年はイタリアで予定されている。(00:34)

「特例捕鯨」で郵便投票要請も＝対日対抗措置は否定−米国務省

　 【ワシントン２４日時事】米国務省のリーカー副報道官は２４日の記者会見で、米国とロシアの少数民族に対する捕鯨の特例措置（先住民生存捕鯨）継続が承認されるよう、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に特別会合や郵便投票を要請する可能性があることを明らかにした。
　 山口県下関市で開かれたＩＷＣ総会は最終日の２４日（日本時間）、米ロの特例捕鯨継続案を前日に続いて否決した。
　 同副報道官は、可決に４分の３の賛成票が必要な投票実施を日本が主張したことについて「非常に失望した」と述べた。ただ、この問題で対日対抗措置を取ることは否定。「最大の目標は特例捕鯨が継続されることだ」と強調した。 　 （時事通信）
[5月25日7時4分更新]

調査捕鯨 　 審議されず 　 ＩＷＣ総会、対立残し閉幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020525-00000026-nnp-kyu

　 山口県下関市で開かれていた第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合総会は最終日の二十四日、特別に捕鯨が認められている四カ国五地域の先住民の捕獲枠見直しなどについて討議し、採決で米国、ロシアが共同で修正提案したベーリング海のホッキョククジラ捕獲枠案を再び否決。捕鯨国、反捕鯨国が激しく対立した総会は、最後まで歩み寄りが見られないまま五日間の日程を終え、閉幕した。

　 前日否決された、米ロ共同提案による米アラスカ州のイヌイットとロシアのチュクトカ人のホッキョククジラ現行捕獲枠を五年間継続する案をめぐっては、米ロが捕獲数を減らす修正案を提示。採決では、日本などが再び反対票を投じ、賛成票が可決に必要な四分の三に及ばなかった。

　 採決に先立ち、日本は同案に従来の主張を半減した沿岸小型捕鯨のミンククジラ捕獲枠年間二十五頭を盛り込むよう要求したが、議長裁定で退けられた。デンマークなどが求めていた先住民捕獲枠は加盟国の話し合いによる合意で承認された。

　 イヌイットや沿岸小型捕鯨の捕獲枠については、日米協議などで妥協点を探るほか、新たな捕鯨管理の枠組みとして日本が早期完成を目指す改訂管理制度（ＲＭＳ）に関しては今秋開催が決まった政府代表者級による中間会合で話し合われる。

　 新たにイワシクジラの捕獲などを盛り込んだ日本の調査捕鯨拡大計画については、捕鯨（持続的利用）派が奨励決議案を、反捕鯨派が自粛を求める決議案を提出したが、「両派の議論は出尽くした」とする議長裁定でいずれも審議まで至らなかった。

　 このほか、加盟国の分担金を本年度から四年間、発展途上国の負担を軽減する方式に変更することを可決した。

　 次回年次会合は来年五月、ドイツのベルリンで開催される。（西日本新聞）
[5月25日2時50分更新]

＜ＩＷＣ＞総会が閉幕 　 「大きな進展はなかった」と日本代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020525-00000087-mai-soci

　 山口県下関市で開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２４日、米国とロシアが提案した先住民生存捕鯨の捕獲枠の修正案と、日本が求めた沿岸でのミンククジラの捕獲枠（年間２５頭・５年間）を議題とする議案を否決、加盟国の分担金を各国の経済力に応じて見直す暫定案を可決するなどして閉会した。日本政府は「大きな進展はなかったが、ＩＷＣの問題点を知ってもらうきっかけになった」と総括した。次期総会は来年６月、ドイツ・ベルリンで開かれる。

　 最終日は前日否決された米国とロシア共同提案の先住民捕鯨捕獲枠（５年間でホッキョククジラ２８０頭）について、イヌイットなどのモリ打ち捕獲頭数６８頭から６７頭に減らす修正案を提案。日本はこれと併せ、日本沿岸でのミンククジラ捕獲枠（年間２５頭・５年間）も審議するよう求めたが、賛成１７、反対２７、棄権１で否決された。米ロ修正案も賛成３２、反対１１、棄権２で４分の３に届かなかった。

　 また、分担金見直し案は、現行が均等割りをベースに、代表団の規模などを基準に算出しており、相対的に発展途上国の負担が大きいことから見直した。２年間の暫定措置で、経済力のない順に４グループに分け、経済力に応じた負担方式に改定。現行３８０万円の発展途上国の負担金が半減される。発展途上国が加盟しやすくなることで、ＩＷＣの勢力図に変化が生じる可能性もある。

　 閉会後、森本稔・日本政府代表は先住民生存捕鯨で米国の提案を二度否決に追い込んだことについて「先住民の鯨肉の需要の高さは認識しているが、自国のニーズだけ認めて日本の沿岸捕鯨の要求を拒む米国に反省を促すのが目的。仕方のない措置だった」と説明した。 　 【渡辺亮一、和田武士】（毎日新聞）
[5月24日21時41分更新]

ＩＷＣ総会 　 米ロ修正案再び否決 　 調査捕鯨拡大計画審議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020524-00000076-nnp-kyu

　 山口県下関市で開催中の第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合総会は最終日の二十四日、特別に捕鯨が認められている四カ国五地域の先住民の捕獲枠見直しについて討議を再開し、米国・マカ人のコククジラ捕獲枠などを話し合いによる合意で採択。米国とロシアが、アラスカ州のイヌイットなどのホッキョククジラ捕獲枠について修正案を共同提案したが、採決の結果、再び否決された。

　 マカ人とグリーンランド東部・西部（デンマーク）のミンククジラとナガスクジラの捕獲枠は、現行枠を二〇〇三年から五年間継続。セントビンセント・グレナディーンのザトウクジラ捕獲枠は、現行枠の年間二頭が同四頭に増え、期間も三年から五年に延長された。

　 前日否決された、米ロ共同提案によるベーリング海でのホッキョククジラの現行捕獲枠を五年間継続する案をめぐっては、日米間の協議などで妥協点を探る動きが続いた後に米ロが修正案を提示。採決では、日本などが反対票を投じた。

　 採決に先立ち、日本は同案に、従来主張を半減した沿岸小型捕鯨地域の捕獲枠年間二十五頭を盛り込むよう要求したが、議長裁定で退けられた。

　 この後、新たにイワシクジラの捕獲などを盛り込んだ日本の調査捕鯨拡大計画についても審議入りする。同計画については、反捕鯨国十九カ国が自粛を求める決議案を提出している。（西日本新聞）
[5月24日15時0分更新]

濱中節夫太地町長 　 「ＩＷＣの雰囲気変わった」総会発言後の感触語る
http://www.agara.co.jp/DAILY/20020524/20020524_005.html

　 山口県下関市で開かれているＩＷＣ（国際捕鯨委員会）総会に出席し２１日の協議で、伝統的捕鯨の歴史を持つ地域を代表して発言した濱中節夫・太地町長は、本紙のインタビューに答え、沿岸小型捕鯨のミンククジラ捕獲枠５０頭の日本提案が賛成２０、反対２１で否決されたことについて「これまでの状況では考えられないこと」と、捕鯨への国際世論の理解が深まっているとの感触を語った。

　 重要案件である同提案の可決には４分の３の賛成が必要で、同町長は「可決されることは、まず不可能」としながらも「９年前の京都会議で賛成票は６、７票だった。反対票も増えているが、賛成票が３倍にも増えている。これまでとは加盟国の顔ぶれも違い、雰囲気がずいぶん違ってきた」と話した。

　 ２１日の会議で同町長は（１）捕鯨禁止で町の経済と社会が大きな打撃を受けている（２）１０年前まで沿岸でクジラを見ることはなかったが近年は１０マイル（約１８キロ）以上沖に出るとほとんど見ることができる。クジラが増えた分、小魚やイカなどが減って沿岸漁業に大きな影響を与えている（３）１７世紀初頭からクジラ文化と共に歩んできた太地の住民は鯨慰霊祭を行うなどクジラに感謝し愛着を持ち続けている。何世紀にもわたる文化を後世に残す思いは切実である―の３点をあげ、増えすぎている鯨種の捕獲は許されるべきだと訴えた。

ＩＷＣ総会に海外メディア30社 　 下関市 '02/5/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02052406.html

世界四十八カ国の代表が参加している国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会には、海外から新聞、テレビ、雑誌などのメディア約三十社も集結。かつての捕鯨基地下関市から、日本の伝統捕鯨文化も交え、会議の様子を世界に発信している。

　 英国の大手テレビ局ＢＢＣは、特派員、プロデューサー、カメラマンの六人で取材班を編成。テレビ、ラジオ、インターネットで連日報じる。

　 「クジラをどう保護するかは、世界の人びとが関心を持つ環境問題。賛否両方の立場の意見を公平に伝えたい」とクライヴ・マイリー特派員(37)。「日本人の捕鯨文化にもできるだけ近付きたい」と鯨肉を売る店なども取材し、「捕鯨が地域の大切な伝統であることが分かった」と語る。

　 ドミニカ共和国のＦＭラジオ局のマット・ペルティエ記者(32) は、朝夕のニュース番組に電話で生リポートを送る。「クジラは将来の食糧としても考えられ、海に囲まれたカリブ諸国ではＩＷＣへの関心は高い」と言い、商業捕鯨再開をめぐる対立については「反捕鯨国の主張には、科学に基づかない感情論が多いように思う」との感想を抱く。

　 「商業捕鯨の再開はクジラ資源の枯渇につながるのに、なぜ日本はこだわるのか。その真相が知りたい」と米国のフリーライター、ディック・ラッセルさん(54)。会議の合間に、賛成、反対両方の政府代表やＮＧＯ参加者の声を聞いて回る。閉会後、小規模沿岸捕鯨が行われている和歌山県太地町を訪れ、英国の雑誌「エコロジスト」などに寄稿する予定だ。

【写真説明】政府代表の会見を取材する海外メディアの記者やカメラマン（下関市内のＩＷＣ総会会場）

先住民の捕鯨枠否決 　 米ロが共同提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020523-00000074-nnp-kyu

　 山口県下関市で開催中の第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合総会は四日目の二十三日、前日から持ち越しとなっていた「先住民生存捕鯨」の捕獲枠設定について討議を再開し、米国とロシアが共同提案したアラスカ州のイヌイットらの現行捕獲枠の継続を求める提案を採決。その結果、日本など十四カ国が反対したため、賛成票は三十（棄権一）にとどまり、可決に必要な四分の三に及ばず否決した。

　 同案は、現行の五年間で二百八十頭のホッキョククジラ捕獲枠を、二〇〇三年以降の五年間も継続することを求める内容。これをめぐって前日、沿岸小型捕鯨によるミンククジラ五十頭の捕獲枠設定案を反捕鯨国の米国などの反対で十五年連続で否決されていた日本が「二重の基準を使っている」と米国を批判。これまでは加盟国全体の話し合いによる合意で認めてきたが、今回は採決による決着を譲らず、反対票を投じた。

　 日本の森本稔政府代表は「イヌイットの人々の窮状も、食料としての鯨肉の必要性も理解しているが、五年間の単純な延長に反対した」と述べた。これに対し、チュクトカ人の代表者は総会で「この決定は昨年九月の（米中枢同時）テロ事件に匹敵する。政治化した会議がわれわれの生きる権利を奪った。さらに議論を続けてほしい」と求めた。

　 一方、日本に同調した捕鯨容認国のソロモン諸島代表は「私自身が先住民。世界はすべての人々に公平でなければならないのだ」と米国などの“二重の基準”を批判した。（西日本新聞）
[5月23日14時52分更新]

先住民枠で日米衝突 　 討議２３日に持ち越し 　 ＩＷＣ下関会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020523-00000024-nnp-kyu

　 山口県下関市で開催中の第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合総会は三日目の二十二日、米国のイヌイットなど四カ国の先住民に特別に認められた「先住民生存捕鯨」の新たな捕獲枠設定をめぐり、採決による決着を要求する日本と、従来通りの総会のコンセンサス（合意）による承認を求める米国とが激しく対立し中断を重ねて紛糾。二十三日に再び討議されることになった。

　 反捕鯨派の米国は、アラスカ州のイヌイットがベーリング海で捕っているホッキョククジラの現行捕獲枠の継続を求める案をロシアと共同で提出。ロシアの先住民チュクトカ人と合わせ、二〇〇三年からの五年間で二百八十頭の捕獲枠を求めているが、ホッキョククジラの資源量は乏しく、ＩＷＣ科学委員会は一万頭弱と推定している。

　 このため、日本はＩＷＣで合意済みの捕獲可能数算出法「改訂管理方式（ＲＭＰ）」に当てはめ、「捕獲可能数は今後三十年間ゼロ」と主張。日本が「資源量豊か」として提出したミンククジラの沿岸小型捕鯨による捕獲枠五十頭の設定案を、前日、米国などが十五年連続で否決に追い込んだことを踏まえ「二重の基準を使う米国は自己矛盾」などと強く批判した。（西日本新聞）
[5月23日2時49分更新]