さあ！諸君！捕鯨問題だ！

【オーストラリア】「豪・ＮＺはＩＷＣを去れ」水産庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020523-00000036-nna-int

水産庁は21日、山口県下関市で開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、「豪州とニュージーランド（ＮＺ）はＩＷＣを退会すべきだ」とする声明を出した。これについて、ケンプ環境相は「われわれは戦い続ける」と対決姿勢を強めている。南太平洋に鯨のサンクチュアリ（禁漁区）を設定するという豪・ＮＺ両国の提案は同日、賛成24・反対16・棄権５で否決された。規定により、採択されるためには全体の４分の３以上の票を獲得しなければならない。
豪州が禁漁区案を提出するのは今年が３回目。昨年は賛成20・反対13・棄権４だった。ケンプ環境相は禁漁区の支持国が増えたことを歓迎し、来年ベルリンで開かれる会合でも引き続き提案を行っていくと語っている。
■日本が豪・ＮＺを批判
水産庁の小松参事官は、水産庁が出した声明の中で、豪州とＮＺは決して妥協しない「鯨愛好家だ」と主張。「彼らは鯨禁漁区案を再提出することで同委員会を侮辱し続けている」と述べ、ＩＷＣからの退会を要求。ケンプ環境相は日本の「行き過ぎた」発言を批判。今後は何らかの措置を取る考えを示している。
これに先立ち日本は20日、日本沿岸でのミンククジラ50頭の暫定捕獲枠を求める議案を提出したが否決。オブザーバー扱いの捕鯨賛成国であるアイスランドの再加盟も却下され、同国の代表団が退席するなど、捕鯨国と反捕鯨国の溝は深まっている。
ＩＷＣ総会は24日まで続けられる。（NNA）
[5月23日1時19分更新]

ＩＷＣ下関会議］日本人と鯨の関係は？ 　 市民団体がシンポジウム 　 ／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020522-00000001-mai-l35

　 ◇クジラから世界が見える！−−世界から下関が見える！
　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会にあわせ、全国組織の市民団体「ウーマンズフォーラム魚」（白石ユリ子代表）は２１日、下関市民会館でシンポジウム「クジラから世界が見える！ 　 世界から下関が見える！」を開き、市民ら約４５０人が参加した。【井本義親】
　 シンポは、伝統文化や食料などの面から、日本人と鯨とのかかわりを改めて考えることが目的。林登季子・下関婦人会館理事長や谷川尚哉・中央学院大法学部専任講師、井上正子・日本医療栄養センター所長らがパネリストを務めた。
　 林理事長は「鯨は低カロリーの健康食品だが、味を知らない若い人は高価な鯨肉は買わない。なんとか安くする必要性を感じる」と、下関市でも鯨がひんぱんには食べられない現状に言及。井上所長は一部の鯨肉が汚染されている可能性を指摘しながらも「鯨肉はコレステロール値は低く、鉄分が高い。食べ継ぐ必要がある」と話した。
　 谷川講師は、授業で鯨問題を取り上げた際の学生の反応を取り上げた。「食べたいとは思わないが、鯨がたくさんいるのに捕ってはいけないのも分からない」が、学生たちの正直な感想。だが、（反捕鯨国が中心となって）政治的思惑で動いているＩＷＣの内情が分かるにつれて「日本人は鯨を食べてもいいのでは」と考えが変わっていくようだ、と説明した。
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　 ◇鯨づくしの料理、５００人に振る舞う−−推進協議会がレセプション
　 下関市や漁業関係団体などで組織し、商業捕鯨再開に向けて活動している「ＩＷＣ下関会議推進協議会」は２１日、総会会場近くのホールでレセプションを開いた。鯨づくしの料理を総会への参加者ら約５００人に振る舞った。
　 料理を提供したのは下関市や大阪市などの有名鯨料理店９店。鯨の握りずしや竜田揚げ、串カツ、薫製などがズラリ。串カツを食べた宮城県牡鹿町の男性は「鯨の刺し身はよく食べるがカツは初めて。本当においしい」と話していた。
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　 ◇私の名前もＩＷＣです−−無線で動く鯨形清掃船、下関の商社が試作
　 ＩＷＣにあやかった無線操縦の鯨形清掃船ＩＷＣ（Ｉ’ｍＷｈａｌｅ，Ｃｌｅａｎｅｒ＝私は鯨、掃除機です）が２１日、下関市の唐戸桟橋近くで試運転し、水面のごみをのみ込んだ。
　 桟橋付近は小さな港になっていて海峡を漂う木切れなどが流れ込みやすく、観光客に不評だった。市港湾局が清掃してきたが、経費の問題で毎日は無理だった。
　 相談を受けた下関市細江新町、総合商社シモセン（村上博史社長）が、大きなおもちゃの感覚で、約３メートルのいかだに２個のプロペラを取り付けた。簡単な無線操縦で海面を自在に進みながら、ごみを取り込む装置を試作した。実用化されれば、市が借り受けなどを検討する。【松本博子】（毎日新聞）[5月22日20時31分更新]

＜ＩＷＣ総会＞先住民生存捕鯨を審議 　 捕獲計算方式で紛糾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020522-00001076-mai-bus_all

　 山口県下関市で開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は３日目の２２日午前、世界各地で古くから行われてきた小規模捕鯨（先住民生存捕鯨）を審議。日本政府代表代理の小松正之・水産庁参事官は、反捕鯨国・米国のアラスカ・イヌイットのホッキョククジラ漁などのモリ打ち可能頭数６７について「商業捕鯨の計算方式にあてはめると、捕獲可能頭数はゼロになる」と指摘。ＩＷＣ科学委員会も別の計算式を基に捕獲可能頭数を６７頭としていることから、「これは科学のダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判した。これに対し、米国代表団は「そもそも趣旨の違う計算式を同一に論じる方がおかしい」と反発した。

　 また、小松参事官は「先住民捕鯨のニーズを主張しておきながら、ニーズのある日本の沿岸捕鯨を、なぜ認めてくれないのか」などと訴えた。

　 商業捕鯨の計算方式は改訂管理方式（ＲＭＰ）と呼ばれ、同委員会が９２年に完成させた科学的捕獲限度量を計算する方式。過去の毎年の捕獲頭数、目視調査など最近の資源量の推定値、推定精度などを入力、ある海区で、ある種類の鯨の群れの中から、どれだけ捕獲できるかを推定する。先住民生存捕鯨には専用の計算式がある。

　 先住民生存捕鯨についてＩＷＣは８２年の商業捕鯨モラトリアム（一時停止）採択後も、生活に必要な小規模捕鯨として特例的に許可している。

　 具体的にはイヌイット、マカ族のほか、チュクトカ（ロシア）のコククジラ漁、英連邦に属すカリブ海のセントビンセント・グレナディーンで行われているザトウクジラ漁などがある。

　 今総会で米国とロシアは共同で、先住民生存捕鯨について０３年から５年間、モリ打ち可能な数として現状通りの年間計６７頭の枠を要求した。【渡辺亮一】（毎日新聞）

＜ＩＷＣ総会＞開催地の下関に各国メディア 　 関心の高さ表す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020522-00001013-mai-soci

　 捕鯨容認国と反捕鯨国が連日、論戦を繰り広げている第５４回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会。開催地の山口県下関市には海外からも新聞、テレビ、雑誌などのメディア約３０社が詰め掛け、国際的な関心の高さをうかがわせる。海外メディアから見た捕鯨問題とは――。

　 強硬な反捕鯨国の一つ、ニュージーランドのテレビ局「スリーニュース」のリポーター、ジェン・ノーランさんは「私の国では鯨の保護に対する国民の関心が高い」と話す。一方で「日本で昔から行われている沿岸捕鯨は、他国の少数民族の原住民生存捕鯨と同じだと思う」とも。だが、商業捕鯨については「私はジャーナリストだから、いろいろな考えを持った人と会う。個人的な見解は言えない」と慎重だ。

　 ＩＷＣ下関会議については「捕鯨容認国と反捕鯨国の意見の対立が非常に激しく、会議は進展が見られない。政治的な駆け引きが多い」と感想を漏らした。

　 厳しい反捕鯨キャンペーンを展開しているＮＧＯ「グリーンピース」の本部があるオランダ。「ＮＲＣ―ハンデルスブラッド新聞」の日本特派員、ハンス・ヴァン・ルフトさん（４０）は新聞原稿とともに自国のラジオ局に電話リポートを送っている。「オランダの普通の人に聞けば捕鯨反対が多いと思う。でもたぶん鯨について国民はよく知らない。ＩＷＣへの関心も高くないので、記事の扱いもそれほど大きくはない」。捕鯨については「きちんとした管理システムを機能し、鯨が十分に生息すると分かれば、個人的には捕鯨してもいいと思う。なぜいつもＲＭＳ（改訂管理制度）が合意できないかに関心を持っている」と言う。

　 カリブ海の捕鯨容認国ドミニカから来た「ザ・サン・ニュースペーパー」のカラエル・ジョー・バプティスト記者は「持続的な利用をすれば問題ない。捕獲するに十分の鯨はいると思う。わが国でも鯨に関する関心は高い。日本人は鯨の食文化があるのだから、それを誇りにしていい」と、日本に理解を示した。

　 日本と同じ捕鯨推進国ノルウェーから訪れたのは、フリーの映像ジャーナリスト、タリアー・フサさん（３３）。昨年８月から鯨についての映像を集め始めた。

　 総会前には東京の魚市場を回った。出身はノルウェー海に浮かぶ小島、ハーロイ島。既に亡くなった祖父と父が捕鯨船の砲手で、よく昔話を聞かされたという。「日本と同じようにノルウェーも伝統として根付いている。ただＩＷＣがお互いの文化や価値観をうまく話し合う場になってほしい」と“非難合戦”になっているＩＷＣ総会の現状を嘆く。「映像製作の自分なりの締め切りは年末」と大きな機材を背に、議場だけでなく、イベントや会見の取材に走り回っている。（毎日新聞）
[5月22日10時20分更新]

まとめて相手してやるから
ロンパールーム（↓）に来給へ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=a5afa58a5ildbja4ka4da4a4a4f&sid=1835563&mid=1&type=date&first=1

（到る所に生息してやがって面倒だ

鯨が増えすぎても殺してはいけないとなると、重大な事態におちいるのは間違いなさそ
うです。様々レポートで発表されている通り、鯨が増えれば漁獲高の減少が起こるのは
避けられません。そうなれば漁師さん達が失業したり、水産加工会社の経営が傾くのは
もちろんの事、様々な影響が発生するでしょう。釣った魚を食べて生活している様な
南の島の人々は、もうそこで生きていけなくなるんじゃないでしょうか。

でもそのような事態になっても「グリーンピースの様な過激な動物愛護団体の人達」は、
様々な理由を並びあげて、漁獲高の減少の原因を決して鯨のせいだとは認めないでしょう。


人間は飢饉が起きた時、普通食べないような物を食べてまで、生き延びようとします。
（草や木の皮や根や昆虫や．．．）鯨の場合、普段食べている物がなくなった時は
何を食べるのでしょうか？その様な時に「増えすぎた鯨」と「絶滅が危惧されている鯨」
との間で食物の競合は起きないのでしょうか？。
「増えすぎた人類」と「増えすぎた鯨」と「絶滅が危惧されている鯨」との間で
食物（魚など）の取り合いが起きれば、「絶滅が危惧されている（特に大型の）鯨」
は本当に絶滅してしまうのではないかと私は心配しています。
（これは何の科学的な裏付けのない素人考えなので、間違っていたらごめんなさい。）

この様な場合でさえ、「グリーンピースの様な過激な動物愛護団体の人達」は、
「絶滅しかかっている鯨」を救う為に「増えすぎた鯨」を殺せとは決して言いません。
この場合、きっと彼らは「人間が野生の魚を採ることを禁止」しようとするでしょう。
彼らの言い分はこうです。「人間は家畜（牛、羊、豚、鶏、養殖魚）を食えばいい。
だって人間には家畜があるが、彼らにはそれがない。」

「捕鯨禁止」の次に来るものは、「野生の魚の捕獲禁止」だろうか．．．

−−−−−−−−−−−−

これは妄想なのか、それとも現実なのか、私にはわかりません。なぜなら
「グリーンピースの様な過激な動物愛護団体の人達」に、私は直接会った事があり
ませんから。彼らがどの様な価値観を持っているのかわかりません。

ただ現在の彼らの行動に対して、漠然とした不安が存在する事はまぎれもない事実です。
ですから彼らの事を良く知る人にお聞きします、上記の様な事は起こり得ますか？

さすが反日新聞の社説ですね。

＞ 捕鯨派も「数があるなら捕っていい」という手前勝手な主張
＞「クジラは捕って欲しくない」という反捕鯨国の感情や価値観も考えるべきだろう。
＞いまの対立はあまりに感情的で、合意を考えない議論ばかりがまかり通っている。

「十分な数があるなら捕って良い」という意見のどこが感情的なのか意味不明です。
「可愛くて賢い鯨は捕るな」というのは感情的そのものですね。
「いまの対立はあまりに感情的」という意見は成り立たず、反捕鯨派擁護そのもの
でしょう。

＞捕鯨の再開が認められても、すでに日本には母船団を組むのに十分な船はなく、
＞南極海などでの遠洋捕鯨が商業的に成り立つかは疑問だ。

大きなお世話と言ったところでしょうか。ＢＳＥ騒ぎがまだまだ続いている昨今です。
商業捕鯨が再開され、安価で安全な鯨肉が流通すれば牛肉さえ凌駕する可能性もある
でしょう。
欧米の輸出畜産業者の立場にしてみれば日本が鯨肉を得る主導権を握る事は相当な
脅威なのでしょうね。

>一方、捕鯨派も「数があるなら捕っていい」という手前勝手な主張にこだわらず、限定的な捕鯨構想を示すべきだ。「クジラは捕って欲しくない」という反捕鯨国の感情や価値観も考えるべきだろう。

　 グリーンピースの誘導尋問のアンケートを朝日新聞に掲載するとのことで。
　 ロビーまで乗り込み、受付のおねーさんと会話をし。
　 内線電話を取り次いでもらい広報の人と話したことがあるのですが。
　 あの手のものは”公序良俗”に反しない限りは掲載許可が出るそうで。
　 クジラは全種類絶滅危惧種になっているなんて文面をそのまま掲載するあたり、どこをどういうふうに調査したのやら。

　 牛は神聖な生き物だから食うなだとか、豚は不浄な生き物だから触るなだとか言い出すんじゃないだろうか。今度、社員食堂のメニューを見ておこうかな。

■捕鯨論争──どちらの論も無理がある
　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が、２０日から山口県下関市で始まる。

　 反捕鯨国は、９４年の南極海に続いて南太平洋を捕鯨禁止区域（サンクチュアリ）にすることをめざしている。一方、日本は調査捕鯨の拡大と、ノルウェーからの鯨肉輸入を計画している。対立の火種には事欠かない総会になりそうだ。

　 ＩＷＣはクジラ資源の管理を目的として４８年につくられたが、乱獲を防げず、シロナガスクジラなど大型種を激減させた。その反省から、８６年から商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を行っている。

　 商業捕鯨再開を求める日本やノルウェーと、反捕鯨国との激しい対立で、ＩＷＣが建設的議論のない状態になって久しい。

　 捕鯨派の主張は、ミンククジラなど増えている種があり、クジラの過剰保護が海洋生態系を乱す、というものだ。世界の漁獲量の３倍から５倍もの魚をクジラが食べて漁業を脅かしている、という。

　 反捕鯨派は、海洋生態系は複雑で、クジラを捕ることが漁業資源の保護につながるとはいえない、という。商業捕鯨の再開は乱獲を招く可能性が高い、との主張だ。

　 だが、どちらの言い分にも無理がある。

　 まず、ＩＷＣ科学委員会が９０年に「南極海のミンククジラは７６万頭」との見解をまとめたように、一定の捕鯨をしても絶滅とは無縁の種がいるのは確かだろう。反捕鯨派はこの事実を認め、捕鯨を管理する合理的な仕組み（ＲＭＳ）作りを引き延ばすのをやめるべきだ。

　 一方、捕鯨派も「数があるなら捕っていい」という手前勝手な主張にこだわらず、限定的な捕鯨構想を示すべきだ。「クジラは捕って欲しくない」という反捕鯨国の感情や価値観も考えるべきだろう。

　 いまの対立はあまりに感情的で、合意を考えない議論ばかりがまかり通っている。

　 捕鯨は日本の食文化だという声も強い。だが、沿岸地域のなかに昔からあった捕鯨・鯨食の伝統と、食糧難をきっかけに国民全体が鯨肉を食べるようになった戦後の経験は、区別して論じるべきだろう。

　 捕鯨の再開が認められても、すでに日本には母船団を組むのに十分な船はなく、南極海などでの遠洋捕鯨が商業的に成り立つかは疑問だ。比較的理解されやすく、採算も取りやすい沿岸捕鯨とは条件が違う。

　 反捕鯨国のアイルランドは９７年に（１）沿岸での捕鯨容認（２）２００カイリ外での捕鯨禁止（３）調査捕鯨の中止（４）鯨肉の貿易禁止、という案を出した。現実を踏まえた検討に値する考えだと思うが、両派の関心は低かった。

　 ただ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが今年４月に「そろそろ解決に向かう新たな一歩が踏み出されるべきです」として全面反対から対話路線に切り換えるなど、変化の兆しはある。

　 今回のＩＷＣ総会で、解決に向けた理性的な議論が始まることを期待したい。

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両論併記で意見なし−と見せかけて、反捕鯨色がにじみ出ていますね。
こういう記事が続くと、朝日はIWCも真面目に報道する気があるのか疑問だね。
現地の取材陣が気の毒と言うか、なんと言うか。

「反捕鯨」半数割れも 　 ２０日から下関でＩＷＣ総会
http://www.asahi.com/national/update/0519/009.html

　 鯨の捕獲と保護を議論する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合の総会が２０日から２４日まで山口県下関市で開かれる。日本が要求し続けている沿岸でのミンククジラの５０頭捕獲枠や、反捕鯨国から提案が予想される新たなサンクチュアリ（禁漁区）などが焦点となる。
　 捕鯨容認国と反捕鯨国の勢力図は大きく変わりそうにないが、この１年でモンゴル、サンマリノ、ベニン、ガボン、パラオ、ポルトガルの６カ国が新たに加盟。全体で４９カ国に増えた。
　 「商業捕鯨再開」などの重要議案の可決には４分の３以上の賛成が必要。だが、拘束力のない決議は半数以上の賛成があれば採択できる。昨年のロンドンでの年次会合では、捕鯨容認派の約１５カ国と反対派約２０カ国が中間派を挟んでにらみ合った。
　 モンゴル、ベニン、ガボン、パラオは日本寄りとみられ、棄権・欠席国の数によっては、反捕鯨国側が過半数をとれない可能性も出てきた。
　 反捕鯨派からは「日本が途上国援助（ＯＤＡ）をちらつかせて新加盟を促した」と批判する声がある。実際にＯＤＡを受けている国が目立つのも事実で、農水省幹部は複数の国の加盟について「日本が誘った」と認めている。(10:23)
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朝日新聞は昔から「反日本政府」色が強いですが、なかなかの詭弁ぶりですね。
あたかも票買い疑惑を認めたかのような表現ですね。こりゃ扇動かもね。

＜捕鯨＞内陸国モンゴル、ＩＷＣ総会初参加 　 「伝統文化尊重」と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020519-00002115-mai-soci

　 ２０日から山口県で開幕する「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会議」総会に、ＩＷＣへの加盟を果たしたばかりのモンゴルが初参加する。捕鯨には「海洋資源の一つとして持続的に利用しながら、資源を保全すべき。伝統的な文化は尊重する」との立場。同国代表は「内陸国も海洋資源保護に積極的にかかわりたい」と話している。（毎日新聞）
[5月19日3時3分更新]

＜捕鯨＞ＩＷＣ総会、２０日下関で開幕 　 捕鯨再開へ激しい綱引き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020519-00000080-mai-soci

　 鯨の利用と保護を討議する「第５４回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会議」総会が２０日、山口県下関市で開幕する。４月２５日から非公開で行われた各種委員会の審議結果が、最終日の２４日まで話し合われる。京都会議以来９年ぶりの国内開催を機会に、日本は商業捕鯨再開への足場固めを狙う。反捕鯨国は調査捕鯨中止を強く求めており、激しい綱引きがありそうだ。

　 主な議題は（１）資源量を減らさない捕獲頭数を算出し、捕鯨を監視・規制する改訂管理制度（ＲＭＳ）の完成（２）反捕鯨国が提唱するサンクチュアリ（禁漁区）の範囲拡大（３）日本沿岸でのミンククジラ５０頭の暫定捕獲枠（４）イワシクジラ５０頭と、暫定捕獲枠とは別の日本沿岸でのミンククジラ５０頭を追加する今夏の日本の北西太平洋調査捕鯨計画――など。

　 日本は商業捕鯨再開の前提となるＲＭＳの完成が最大目標だが、捕鯨監視方法が捕鯨推進国と反捕鯨国の間で合意に達しておらず、進展は難しい情勢だ。北西太平洋調査捕鯨計画は、今回の会議でも科学委員会で批判が相次ぎ、総会では調査自粛決議が提案される見込み。

　 昨年７月のロンドン会議以降、ＩＷＣにはパラオ、ガボンなど４カ国が加わり、加盟国は４６カ国（オブザーバー扱いのアイスランドを含めると４７カ国）になった。 　 【渡辺亮一】（毎日新聞）
[5月18日21時21分更新]

捕鯨推進！いや反対！ 　 両派が個別シンポ−−ＩＷＣ総会の会期入り前後 　 ／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020518-00000001-mai-l35

　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関会議の総会（２０〜２４日）会期入りに前後して、捕鯨推進派、反捕鯨派の団体・組織が下関市でそれぞれシンポジウムなどを催す。「捕鯨」を巡るＰＲ合戦は熱を帯びてきそうだ。【渡辺亮一】
　 ◎反捕鯨派
　 グリーンピース・ジャパンなど４団体でつくる「クジラ保護連絡協議会」は１９日午前１１時半〜午後１時半、会議会場の海峡メッセ下関横の海峡ゆめ広場でライブコンサート。歌手、稲谷祐三さんが海洋資源の保護などを訴える。無料。
　 午後２時半からは、会議場近くの市婦人会館で「クジラ保護シンポジウム」。イルカ＆クジラ・アクションネットワーク事務局長、倉沢七生さん▽国際動物福祉基金日本代表、舟橋直子さん――ら６人が鯨保護について意見を交わす。午後５時終了。資料代５００円。
　 ◎捕鯨推進派
　 市民団体「海の幸に感謝する会 　 ウーマンズフォーラム魚」は、２１日午後１時半から下関市民会館中ホールで全国シンポジウムを開く。テーマは「クジラから世界が見える！ 　 世界から下関が見える！」。
　 まず、ジャーナリトの櫻井よしこさん、小泉武夫・東京農大教授（醸造学）のビデオメッセージを上映。続いて「商業捕鯨再開と２１世紀の食料」の題でトークセッション。日本医療栄養センター所長、井上正子さん▽谷川尚哉・中央学院大専任講師（経済地理学）――ら４人がパネリストを務める。午後４時半まで。無料。問い合わせは事務局（０８３２・３３・０３４７）。（毎日新聞）[5月18日20時30分更新]

［聞く語る］捕鯨問題を担当する県産業経済部次長・後藤邦雄さん 　 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020518-00000002-mai-l04

　 ◇世界に捕鯨文化アピール−−後藤邦雄さん（５８）
　 日本で９年ぶりの開催となる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が２０日、山口県下関市で開幕する。県は総会に合わせ捕鯨関連３０自治体に呼びかけて、地域と捕鯨のつながりのアピールで、世界に捕鯨再開への理解を求める「地域社会と鯨に関する全国自治体サミット」を同市で開催する。かつて沿岸捕鯨基地として栄えた鮎川港（牡鹿町）を抱える宮城。県内捕鯨の現状や総会の焦点などを、担当の県産業経済部の後藤邦雄次長（５８）に聞いた。【聞き手・飯山太郎】
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　 ――県内の捕鯨の現状は。
　 ＩＷＣが規制している１４種類以外のツチゴンドウクジラなどを対象にした沿岸小型捕鯨が国内４カ所で行われていますが、鮎川はその一つで現在も捕鯨船１、２隻で続けられています。
　 ここでは江戸時代後期から、沖に現れた鯨を捕まえる形で捕鯨が行われていました。明治以降は沿岸まで船で出る近代捕鯨の基地として栄え、牡鹿町の人口は昭和４０年（１９６５年）代は１万４０００人を超えていました。その７割は漁のほか解体、骨などを利用した鯨細工、鯨油取り、運送などの鯨産業に従事していましたが、現在は人口は５０００人余り。鯨をテーマにした町づくりを進めていますが、捕鯨再開は町の悲願ですね。
　 ――捕鯨の現状と総会の焦点は何でしょうか。
　 ８２年にミンククジラなどの捕鯨停止がＩＷＣで決まり、鮎川でも８７年の漁期を最後に沿岸での商業捕鯨は終わりました。その後は鯨資源の管理方式の構築や、鯨類の捕食量の調査のため北西太平洋で、調査捕鯨が行われています。現在は管理方式の構築の予備調査として、日本は年間ミンク１００頭、マッコウ１０頭、ニタリとイワシ各５０頭を捕っても良いことになっています。
　 今回の総会では、日本は本格調査として、ミンクの捕獲数を５０頭増加させるほか、日本近海での沿岸捕鯨の再開を求めています。
　 ――自治体サミットでは何を訴えるのですか。
　 日本では９年ぶりの総会で、世界の捕鯨関係者に鯨産業、鯨文化をアピールする機会だと思いました。日本には、鯨に感謝して敬いながら、無駄なく活用する鯨とのかかわり方、文化・伝統があります。しかし、捕鯨禁止が長引く中で、これらの文化が失われつつある。鮎川に限らず、かつての捕鯨基地を抱えた地域の衰退は深刻です。
　 一方、調査捕鯨などでは、人間が年間捕る魚の９０００万トンに対し、鯨が食べる量は２億５０００万〜４億トンに上ることが分かって来ました。捕鯨を禁止し続けることは、鯨の増加を招き、海の生態系を崩すことにもなりかねません。
　 米国を中心に海外では、いつのころからか鯨が環境保護の象徴となり、そのとりでとして保護が叫ばれています。しかし、世界の人口が増加の一途をたどり、食糧不足が懸念されている中、鯨は貴重な海の恵みです。また、生態系の保護のためにも、ある程度の頭数調整は必要だと思います。
　 日本政府は科学的データをもって、再開を訴えるでしょう。ＩＷＣはそもそも捕鯨を秩序ある産業として育成させるために創設された機関です。我々はその場で、自治体サミットで文化・伝統・地域をキーワードに捕鯨の再開を訴えたいのです。世界が相手なので現在、宣言文も英文のものを準備中です。
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　 １９４３年９月、仙台市生まれ。東北大農学部卒業後、県庁入り。県水産試験所を振り出しに水産畑を歩み、県石巻産業振興事務所長を経て、０２年４月から現職。（毎日新聞）
[5月18日18時50分更新

ＩＷＣ下関会議 　 「ＲＭＳ完成は困難」−−日本鯨研・大隅清治氏が会見 　 ／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020513-00000004-mai-l35

　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関会議の日本政府代表顧問、大隅清治氏が１２日、会議会場の海峡メッセ下関で記者会見し、９日に終了した科学委員会の感想や、今後の会議の見通しを語った。
　 日本鯨類研究所理事長を務める大隅氏は、今回の科学委員会の出席者や提出論文の数が昨年のロンドン会議より増えたことを報告。イワシクジラ５０頭を新たな対象に加えた今夏の日本の北西太平洋調査捕鯨計画については「かなりの批判があった」と話した。
　 南極海のミンククジラの資源量の評価について「批判も頂きつつ、いろいろな国から建設的なコメントが出てありがたい」と振り返った。
　 会議の最大の焦点で、商業捕鯨再開の条件となる改訂管理制度（ＲＭＳ）の完成の可能性については「（捕鯨船に乗る）国際監視員の費用を、ＩＷＣが持つのか、捕鯨国（者）が負担するのが合意に達していない」と述べ、完成は困難との見解を示した。【渡辺亮一】（毎日新聞）

調査捕鯨拡大に評価も 　 日本鯨研の理事長会見 '02/5/13(中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02051332.html

　 第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関年次会議のうち、九日終了した科学委員会に出席した日本鯨類研究所（東京）の大隈清治理事長(71)は十二日、下関市内で記者会見し、「調査捕鯨拡大など日本の方向性を評価する意見も出て、思った以上に収穫があった」と強調した。

　 科学委に提出したイワシクジラなどを加えた日本の本格捕獲調査計画などが「（反捕鯨国の）最大の攻撃目標になり、批判をいただいた」としながら、「これらの一つひとつに説明ができたし、他国からの評価する意見もあった」と述べた。

　 大隈理事長は二十日から始まる総会に日本政府代表団の一人として参加するため「総会を期待してほしい」と強調した。

　 また、一九九〇年にＩＷＣ科学委で推定した南氷洋ミンククジラの生息数七十六万頭の見直しについて「今回の作業部会では決着が着かなかった。二年程度は議論が必要だろう」と見通しを示した。

すこし話は戻りますが、一言申し添えましょう。

＞シュミレーションに組み込まれているのはすでに「予想可能な」出来事です．
＞組み込んでいなかったこと＝予想不可能な出来事が起こる事もあるから，
＞現状にあわせていかなくてはいけないということです．
＞モデルを見直す事は当然とか，言われちゃってますけど，言うは易し．．．
＞で，学者も根気よくモデルを見直していく必要があるし，

資源動態モデルでは、すでに予測できないファクターをとりこんでいます。そのような見落としがないか随時更新データを取り込まないと、危険が増大したと認識して計算結果に反映するもので（捕獲可能数が自動的に減少する）、RMPと言います。今や、資源保護に関する問題点は、科学的な議論ではまったく問題にされていません。これは強硬な反捕鯨国も同様です。資源保護云々を言うのは、一部の環境団体だけです。

＞さらに見直したモデルを随時，現場に徹底させるとなると，ここからはもう
＞科学ではなく，制度的なことが問題となってきますね．

捕獲枠を無視して濫獲・密漁するかどうかですか？捕鯨では漁業と違って国際監視員制度というものがずいぶん昔からあるし、密輸取締りの制度も整備されているんですが。。。
捕鯨の可否については今や「理由の如何を問わず捕獲すべきでない」という勢力との衝突ですので（強硬な反捕鯨国NZは公式に表明しています）、あんまり科学的でも制度的でもない議論が多いですよ。

座礁数と個体数との関係に、強い相関があってもダメですか（笑）。相関って一体何なのでしょう？？？

例えば、一部の生物で、満月の夜に一斉に産卵するという現象がありますよね（カメでしたかカニでしたか名前は失念しましたが）。この場合、産卵と満月という両者の間に強い相関があるわけです。この両者を結びつけるメカニズム、産卵のその他の要因は計算されていませんが、そんなことが問題ですか？見かけ上だとか、両者の間に介在する要因だとか、相関関係に対して何の障害にもならないのではないのですか？両者間のデータが相関を示してさえいれば、両者の関係について結論を出すことが可能であり、実際に産卵時期を予想することも可能になっていますよね。

強い相関が証明されてもダメ云々という理屈は、私には全く理解できません。相関とは、因果関係としての両者の結びつきの強さを、科学的手法で解析し数値で表現したものでしょう。
nicさんの考えで行けば、この世の中のあらゆる相関関係は、すべて見かけ上のことで、関係は把握できていない、すなわち意味がない、ということになりかねないと思いますが？

ま、犯罪発生件数と満月の夜（月齢）との間に相関が見られるだとか、あやしげな話もあります。相関があっても意味はなさそうな気はします。両者間の因果関係がかけ離れていて信じがたいわけですが、これだって同じ事が言えるでしょう。例えば、非常に強い相関があれば（殺人事件は満月の夜にしか発生しないとか）意味ナイ・無関係デアルと強弁できるものではないと思いますよ。相関が弱ければ信頼性に欠け、相関が強ければ事実として受け入れなければならない。相関の強さとは、そういうモノサシではないですか？

さらに言えば、問題となった自動車数と交通事故件数でも同じですよね。一見あたりまえのようですが、運転マナーとか交通ルール、インフラなどの要因を計算していません。しかし自動車数と交通事故数の相関の強さが主題なのであって、見かけ上とか正確でないという批判こそ、意味がないと思います。

座礁についてもあまりご存知ないようにお見受けしますが、座礁にはライブとデッドがあることをご存知ですか？
デッドの場合ですが、鯨類は一般に天敵が少なく、死体の分解も遅いため、魚類などと違ってストランディングするわけです。死んで沈むものは別ですが、浮くものは漂流するからね。生きたままの座礁はライブストランディングと言います。

なんだか，「生物統計学」の口頭試問のようですね．
　 がんばらないと，単位がもらえない？！（笑）

　 座礁数は個体群の死亡全体を表しているわけではないですよ．
座礁って，回遊性の生物が浅瀬にくるわけですから「事故」なんですよね．
　 tom44さん，御自身でもおっしゃられているように，
座礁の原因はいくつかの可能性があげられているだけで，明らかではありません．
しかし，それらの原因によっては（例えば，遺伝的な欠陥 or 寄生虫）
個体群サイズの増加によって必ず増えるとは限らないんですよね．

　 たとえ，個体数と座礁数の間に正の相関がみられたとしても，
それは見かけ上のことにすぎないと思います
（個体数と座礁数の関係を正確に把握したとはいえない）．
その間に介する要因の動向を見落としているからです．

「ジュゴン保護を県民は願う」/復帰30年で米紙が報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020512-00000010-ryu-oki
　 【ワシントン10日森暢平＝本紙駐在記者】10日付の米紙ワシントン・タイムズは、沖縄復帰30周年に関連して、普天間代替施設の建設予定地、名護市辺野古沖合に生息するジュゴン問題を取り上げた。米メディアが、復帰30年を機に沖縄を取り上げたのは初めて。
　 国際特集面の一面を使った「沖縄県民は『人魚』の保護を懇願する」との見出しの記事。普天間移設の経緯や、国連環境計画（UNEP）が保護の必要性を指摘した報告書を紹介した。
　 また、「ジュゴン保護キャンペーンセンター」代表、宮城康博さんの「米国人は日本人がクジラを食べるのを批判するのに、ジュゴンを絶滅させていいのか」との談話を紹介。ジュゴンは米国の種の保存法上の絶滅危ぐ種であり、保護を図らずに施設建設を進めるのは「ダブルスタンダード（二重基準）との指摘がある」と書いている。（琉球新報）
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米国の反捕鯨政策のダブルスタンダードというばそうですが、米国は世界屈指の捕鯨国でもあるし、要は強者が勝つ・勝てば官軍、という考え方ですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020426-00000013-kyodo-wcp
犬肉バーガーはいかが？ 　 韓国、外国人向けに試食会

　 【ソウル２６日共同】韓国の伝統的な犬肉料理である「補身湯（ポシンタン）」食堂の団体は２６日、サッカーのFIFAワールドカップTM開催に合わせスタジアム周辺で外国人を対象にした試食会を実施すると発表した。伝統的料理のほか、外国人の味覚に合うよう味付けした「犬肉サンドイッチ」や「犬肉ハンバーガー」も登場する予定だ。
　 聯合ニュースによると、昨年１月にソウル周辺の食堂経営者を中心に結成された全国補身湯食堂連合会は、試食会の目的を「わが国固有の食文化を知らせ、外国人の偏見をなくすためだ」と説明している。
　 韓国の犬肉食の習慣は、Ｗ杯を前に欧米から強い批判を受けている。試食会も論議を呼びそうだが、同連合会は「動物愛好家の反発は予想しているが、すべてのことに賛否があるのは当然」と実施に強い意欲を示している。
　 同連合会はフランス人学生を対象に試食会を行うなど積極的な普及運動を展開している。
　 犬肉料理は１９８８年のソウル五輪時には行政指導で表通りから姿を消した経緯がある。現在でも韓国では男性を中心に根強い人気があるが、食肉としては畜産物加工処理法の対象外のため、衛生対策などを管理するよう求める声も出ている。（共同通信）


　 他人事だとおもえません。

でもまぁ、捕鯨問題にご興味があれば、ICRとかGPのサイトにリンクしてみてください。
ストランディングデータベースは科博にあったと思います。

さて、ちと質問しましょうか。

＞個体数のデータと座礁数のデータのみをグラフに載せて
＞「相関がある」としてもあまり意味はないと思います．
＞座礁の原因が数字として間につながってこないと．

そうなんですか？例えば、個体数＝母集団と座礁数が正比例していても（仮の話ですよ）、
意味はないんですか？

＞「個体群の中に座礁の原因となる要因が常に一定の割合で存在する．
＞よって，個体数の増加にともなって座礁数が増加している」ことが説明できるものです．

座礁の原因はいまだにわかっていません。しかし、一般的に観察される現象です。
イワシが大量に白い腹をみせて死んでも、資源が増えた証拠にはならないでしょうが（笑）、
座礁数とは、いわば死亡発見件数ですよ。
仮に座礁数と個体数とは独立して変動をするとしたら、個体数とは無関係ですが、
母集団の増加と加入数・死亡数の間の関係は直結しています。

＞個体数の増加によって座礁数は増加するか？に関しては
＞「データがないのでこれらの関係は明らかではない」としかお答えできないです．

いちどお調べになられてはいかがですか。

ごめんなさい．書き方が悪かったですね．ワタクシは専門家ではありません．
装ってもいいんですけど（笑，いわゆる自称ですね），すぐにばれちゃうでしょうね．．．

シュミレーションに組み込まれているのはすでに「予想可能な」出来事です．組み込んでいなかったこと＝予想不可能な出来事が起こる事もあるから，現状にあわせていかなくてはいけないということです．
　 モデルを見直す事は当然とか，言われちゃってますけど，言うは易し．．．
　 で，学者も根気よくモデルを見直していく必要があるし，さらに見直したモデルを
随時，現場に徹底させるとなると，ここからはもう科学ではなく，制度的なことが問題となってきますね．

一方，個体数と座礁数に関して，
座礁数が個体数の増減の指標にはならないことは認識されているとして，
個体数の増加によって座礁数は増加するか？に関しては
「データがないのでこれらの関係は明らかではない」としかお答えできないです．
このふたつを関連させるデータがないのが現状だと思います（私の知る範囲では）．

必要だと思われるデータは
「個体群の中に座礁の原因となる要因が常に一定の割合で存在する．
よって，個体数の増加にともなって座礁数が増加している」ことが説明できるものです．
　 個体数のデータと座礁数のデータのみをグラフに載せて
「相関がある」としてもあまり意味はないと思います．
座礁の原因が数字として間につながってこないと．

＞専門家としてしつこく発言していく事は大事だと思ってます．

nic_64jpさんは専門家の方でしたか、これはどうぞよろしく。いろいろと教えてください。

結局のところ、座礁数が増加しているのは個体数が増加しているからであると、いえるのでしょうか？
少なくとも、これまでの年次推移データを統計処理すると、相関はあるのでしょうか？
多少、専門的でもかまいませんので、科学的にご教授ください。

のっけから、動態資源モデルには「予想外の出来事」というファクターが欠落している、とのご主張ですか。
それとも、予測不可知な危険を過小評価しすぎているという意味でしょうか？

予想外の出来事が起きたときには、それをファクターとして認識して、モデルを組み立てなおす必要があるのは、あまりにも当然だと思いますが。。。

科学的根拠になると思っています．資源管理の専門家の言葉を一部借りれば
「わからないものをわからないなりに管理する」科学的手法です（苦笑）．

　 現在のデータを集めて（少なくともここまでは科学的）
未来を予想する（‥；）わけですから，当然のことながら
シュミレーションに「予想外の出来事」は想定されていないわけです．

　 だから，これをもとに資源管理をする時には
「予想外の出来事」が起こった時には，対象となる種の捕獲をやめて
シュミレーションを見直す＝捕獲数の再考という姿勢が徹底される必要があります．
（問題なのはこの「徹底」だと思いますが）

　 「座礁数」と「個体数」の発言に関する私のツッコミは
tomさんが興味がないと言われた内容が主です（苦笑）．
すべての人が 　 tsさんや tomさんのように「報道」を
客観的にみているわけではないので，専門家として
しつこく発言していく事は大事だと思ってます．
学者のたまごながら発言してみました．

座礁数が増加したからといって、個体数も増えたとは限らないではないか、と言う考えはアリですね。何か原因不明の病気で座礁数が激増しているのかもしれん。

そんなレベルの話なら誰でも何とでも言えるので興味はないのですが。

座礁数・個体数・その他の生態データを蓄積し、シミュレーションを重ねて組み立ててきた動態資源モデルは、科学的根拠にはならない、ということでしょうか？

私は生態学には疎いので、是非ご教授いただけますでしょうか。

この資源管理の専門家の方は、WWFジャパンの発表が、ヘンに報道されて遺憾である、というようなことを言っているわけですね。

しかし、それを言うなら、そもそも捕鯨紛争はマスメディアがヘンに反捕鯨に偏った報じ方をしてきたわけだし、今に始まったことじゃないような気はしますね。特段、驚いたり憤ることはないでしょ。なんでもミソクソに言いつづけてきたメディアがいるんだから。

ま、WWFの活動には私も賛同する部分はあるし。この団体がミソクソに言われるよりは”もっと批判されるべき団体があるだろ”という気持ちはありますな。

　　 失礼ですが、私はＪ群ミンク報道以来メディアに報道されたからといって必ずしもその内容が信用出来る内容なのかについて、そのままには信用しないようにしています。
　　 結局、記事を書いた人間なりそれを社内で承認する人間なりが、どこまで物事の本質を理解して書いているのか不明ですから。
　　 記事の内容として、しっかり取材して書いているのか、簡単に聞いた程度の内容をそのまま記事にしているのかについては、十分に吟味する必要があると思います。報道などは取材者の程度による部分が多い。朝日系列といえども、高成田とニュースステーションでは、全く姿勢が違いました。
　　 今回の報道にしても、最近の「なぜクジラは座礁するのか？」の内容程度の発言をしていたとしたなら驚く必要はありませんし、「日本の研究者」というように実名でコメントしていないようなものでは信用できないと思いますよ。

資源管理の専門家がこんなことを言ってます．
http://cod.ori.u-tokyo.ac.jp/~matsuda/2002/whale1.html

　 私も科学的な根拠に基づいた，賛否の議論が進められることを切に望みます．

　 だーかーら，こそ，
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020509-00000004-yom-soci
こういう「座礁数増加＝個体数の増加」などという科学的根拠のない発言を，公の場でされたことが許せないです．

"The proposed sanctuary would protect these (whale) populations and allow their recovery,'' the submission states. The proposed sanctuary would span from Papua New Guinea in the west to Pitcairn Island in the east and from Fiji and Tonga north to the equator.

In October 2001, a forum of South Pacific nation leaders backed the proposal for a South Pacific Whale Sanctuary. However, the proposal, rejected twice before by the IWC, is likely to fall just short of the required three-quarters of the votes of the 43 member nations.

As a fall back option, South Pacific nations have agreed to implement a ban on whaling within their 200-mile exclusive economic zones.

On Wednesday, the Prime Minister of Papua New Guinea, Sir Mekere Morauta, announced at the opening of conference on marine mammals in Port Moresby that PNG would declare all the oceans within its exclusive economic zone as a whale sanctuary.

"Recent research shows that Papua New Guinea's waters cover migratory routes and possibly contain important breeding grounds for certain whale species,'' he said.

''Our decisions will help protect some of the whale species that are at risk from commercial hunting. It will also help protect the marine environment,'' he added. In September 2001, the Cook Islands government announced they had declared a whale sanctuary within their exclusive economic zone.

The persistence of South Pacific nations in pressing the case for the South Pacific Whale Sanctuary irritates the Japanese Fisheries Agency, which argues that whales consume vast quantities of fish and should therefore be hunted to allow more productive fisheries.

"They should leave their frivolous proposal for the sanctuary at home", a senior official of the Fisheries Agency of Japan, Maseyuku Komatsu, said in a statement early in April.

The confidence of the Japanese government that the sanctuary proposal would be defeated is based on the unwavering support it gains from Caribbean countries it provides fisheries development aid to.

In an interview last year with Australian ABC TV, Komatsu said that the Japanese government used the "tools of diplomatic communications and promises of overseas development aid to influence members of the International Whaling Commission".

Greenpeace claims that the Fisheries Agency of Japan has now expanded its 'vote buying' efforts to countries in West Africa.

While the Japanese Fisheries Agency may be enlisting political support within the IWC, a survey of 3000 released in late March by the Japanese newspaper 'Asahi Shimbun' revealed that domestic support for whaling was waning.

While the poll revealed that 47 percent of those surveyed supported the continuation of whaling, opposition to whaling has risen by 7 percent since a similar survey in 1993.

While the South Pacific Whale Sanctuary proposal is likely to be a major source of conflict at the conference, the focus of Japan's lobbying efforts is on the adoption of the "Revised Management Scheme" (RMS).

The RMS is a set of rules that would govern any resumption of commercial whaling, without which the IWC moratorium on commercial whaling cannot be lifted.

Greenpeace is adamant that the efforts to develop the RMS should be abandoned. "We believe is it unnecessary and unwise to embark on development of a scheme whose only purpose is to allow for a resumption of commercial whaling", it argues.

http://story.news.yahoo.com/newstmpl=story&cid=655&655&e=4&u=/oneworld/20020503/wl_oneworld/13343_1020431780

Whaling Row Follows Koizumi to Australia, New Zealand
Fri May 3, 8:26 AM ET
Bob Burton,Inter Press Service

CANBERRA, May 3 (IPS) - The just-finished visit to New Zealand and Australia by Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi, aimed at discussing trade issues, was dogged by protests against Tokyo's push at the current International Whaling Commission (news - web sites) (IWC) meeting for a resumption of commercial whaling.

While Koizumi's tour was intended to focus on mutual trading opportunities, wherever he went in Australia and New Zealand he was dogged by protests over Japan's policy on whaling.

"Koizumi san, save face, stop whaling," read banners held by Greenpeace protesters at his Wellington hotel on Thursday night. He visited New Zealand from Sydney and was returning to Tokyo Friday.

At the scheduled one-hour meeting with Koizumi on Thursday night, New Zealand Prime Minister, Helen Clark said would encouraged him to support the South Pacific Whale Sanctuary proposal.

"I don't expect instant conversion on that," Clark, who has previously called Japan's 'research whaling' ''commercial whaling disguise'', told reporters.

Koizumi told the media that while the protection of wildlife was important to the Japanese government, it should be undertaken on a scientific basis. "We are fully aware of New Zealand's position regarding whaling ... but this position will not impede the good relations we have between our two countries," he said.

Japan is waging a vigorous lobbying campaign to overturn the 16- year-old ban on commercial whaling at annual meeting of the IWC. Japan gave up commercial whaling in 1986 after an international moratorium on it. It turned to "research whaling'' the next year.

While preliminary committee meetings of the commission are already underway in the Japanese port city of Shimonoseki southwest of Tokyo, the final deliberations will not begin until May 20.

Earlier this week, the New Zealand government released the joint submission by Australia and New Zealand to the forthcoming IWC meeting that argued for the declaration of a South Pacific Whale Sanctuary to protect the migratory whales that were mercilessly hunted over the last century.

　　 ご指摘の問題に関しましては、こちらの場所で盛り上っておりますので宜しければ。


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=TV&action=m&board=1835057&tid=ja7dfhbfbpa5ha5ta5ca5af&sid=1835057&mid=3826

そうならないのだろうけど、（なったら困るのはおそらく相手でしょうから）相手がよほどのアホで、法廷闘争になったらぜひカンパさせて頂きますよ。

本当です。

グリーンピースが捕鯨に反対する理由は、捕鯨する頭数を管理することが不可能だからだそうです。なぜなら、商業捕鯨は採算の取りにくい産業であるため、会社の存続のためにこれまで多くのごまかしや密漁が行われてきたからだそうです。つまり、言い換えれば、自分たちの会社や生活のためなら、人間は条約や規則を破ることくらい朝飯前。過去の実績からそれは明らかにである・・・。と、そうグリーンピースは言っているのだと思います。

しかし、この理屈はどんなケースにも適用できるという問題点があるため、その適用には注意が必要です。たとえば、グリーンピースのＨＰ上にあるプライバシーポリシーに以下のような一文がありますが、これも、業者が諸規則の拘束を受けることを同意したとしても、本当にその業者がその規則を守るとは言い切れません。過去の実績を見ても、自らの利益のために名簿を不正に売却してきた人達がたくさんいたことからもそれは明らかです。という具合に・・・。（ゆえに僕はグリーンピースＨＰ上のアンケートに住所氏名は書き込みません。）

　 ＞このプライバシーポリシーの諸規約
　 ＞による拘束を受けることに同意しな
　 ＞い限り、グリーンピース・ジャパン
　 ＞はメーリングリストなどのサービス
　 ＞を外部の業者に委託することはしま
　 ＞せん。

話しをまとめると、グリーンピースは規則は破られるものだから信用できないと水産庁に主張しておきながら、規則がありますから安心して個人情報を登録してくださいと主張しているわけです。これはあきらかに矛盾していると思います。

グリーンピースはもう少し科学的な根拠に基づいて捕鯨反対をするべきではないでしょうか？上記のような理屈では普通の人は納得できないと思いますが、みなさんはいかがでしょうか？

あらためてご挨拶いたします＞tom44様

さて、NZのクラーク首相の話ですが、氏はグリーンピースの協力者として、いままで様々な反捕鯨政策を執ってきたわけでありますが。
ＧＰにバックアップの活動をやってもらっている見返りに、いままでしてきたこと（反捕鯨政策）のツケが出始めているようですよね。
最有力貿易相手である日本が、本気で怒りかねないとして、他の与野党・国会議員たちから突き上げられ始めているという噂（？）を読んだことがあります。（出典は失念いたしました）
ニッスイが、首相周辺から「捕鯨会社の共同船舶の株を保有しているのなら、NZで商売するのに不適当である」というような脅しをかけたらしいのですが、ニッスイは「そこまで言うのならNZの加工工場を引き揚げる。捕鯨問題は日本の水産会社のプライドに関わる問題であり、一歩も引かない」ということを言ったそうです。
もちろん、首相サイドでは、慌てて引き留めたそうです。

クラーク首相のスキャンダルも、対日貿易を重視する他の政治家による潰し工作なのでは？と思ってしまいます。

まあ、一国の首相にしては、あまりにも愚か過ぎる人物のようですし、このまま潰れてしまったほうが我が国とNZの両国にとって有益でしょうね。

１８カ国が調査捕鯨の即時放棄を要求

　 米国など１５カ国の駐日大使らが７日、外務省を訪れ、新たな調査捕鯨計画の即時放棄を申し入れた。大使らは、日本の調査捕鯨が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）メンバー国の大多数の支持を欠いたまま実施されると批判、イワシクジラを捕獲対象に加えたことや、捕獲数の増加も非難している。申し入れにはＩＷＣ加盟の１８カ国が名を連ねた。

　 外務省側は植竹繁雄副大臣が応対し、今回の調査捕鯨は資源量の多い鯨種だけを対象に、国際捕鯨条約に沿って合法的に実施すると説明した。
　 ＩＷＣは山口県下関市で年次会合を開催中で、日本の調査捕鯨は争点の一つ。年次会合では毎回、調査捕鯨の自粛を決議しているが、拘束力はない。(00:55)

ニュージーランド警察、クラーク首相の美術品詐欺疑惑を捜査中

　 ［ウェリントン 　 ７日 　 ロイター］ 　 ニュージーランド警察当局は、クラーク首相が慈善オークションに出品した油絵を自作と偽っていた件をめぐり、詐欺の疑いで捜査を進めていることを明らかにした。
　 首相は野党党首を務めていた１９９９年、動物関連の慈善オークションへの出品を依頼され、自分の署名を他人が描いた絵に入れて提供した。
　 この絵は１０００ニュージーランドドル（約５万８０００円）で落札され、後に５０００ニュージーランドドル（約２８万８０００円）で転売された。
　 首相は絵が自作ではなかったことを先月認め、謝罪を表明するとともに、落札者への弁償を行った。
　 首相は、現在インドネシア訪問中のため、今のところコメントは得られていない。ただ、首相報道官は、捜査について何も知らないと述べている。
　 なお、アンダートン副首相についても、慈善活動への提供目的で他人の絵に署名を入れていた疑いが持たれており、警察は首相の件と併せて捜査中という。（ロイター）
(写真説明)
５月７日、ニュージーランド警察は、クラーク首相がオークションに出品した油絵を自作と偽っていた件を捜査中であることを明らかにした。写真は訪問先のインドネシアで、現地の少女から花束を受け取る首相（２００２年 　 ロイター/Dadang Tri）
[5月7日19時40分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020507-00000264-reu-int

＜捕鯨＞米など在京１５カ国の大使・臨時大使が外務省に抗議

　 ベーカー駐日米大使ら在京１５カ国の大使・臨時大使が７日、外務省に植竹繁雄副大臣を訪ね、日本が下関で開催中の国際捕鯨委員会科学者会合に提出した北西太平洋での調査捕鯨計画の撤回を文書で申し入れた。副大臣は「調査は資源量の多いクジラを対象に、国際捕鯨条約に基づいて合法的に実施するものだ」と説明した。（毎日新聞）
[5月7日19時11分更新]

日本の調査捕鯨拡大に反対＝米など１８カ国が抗議文書

　 捕鯨反対の立場を取る米国、メキシコ、フランスなど１８カ国の政府は７日、日本政府が調査捕鯨の対象種と捕獲上限を一部拡大する方針を表明したことに文書で抗議し、方針の撤回を要求した。文書は、外務省を訪れたベーカー駐日米大使らが植竹繁雄副大臣に手渡した。 　 （時事通信）
[5月7日21時2分更新]

今、鯨たちは、全人類の消費する漁業資源9000万トンの3倍から6倍を食べている。FAO（国連食糧農業機関）は海洋資源が減少しているとして、世界の漁船の数と漁獲量を3割削減させることを決定した。海中生物の生態系の頂点に位置する鯨を人間が人工的に保護しているのであるから、人間が手にすることのできる漁獲量が減少するのは当然のことだ。

このままいけば、人類は漁獲量の減少を甘受し続けざるをえないが、それは合理的なことなのか。鯨保護は、鯨が絶滅の危機にあるとの認識から始まった。だが、日本の調査は正反対の結果を示している。鯨は絶滅状態からは程遠く、海の生態系を考えるならば、むしろ適度に捕獲するほうがバランスを保つことができるのが現実だ。

鯨外交に関しては、他の事案と異なり、日本の主張が論理的、かつ、科学的で欧米の主張が感情的で非科学的である。