対米全面テロ

＞いつも、心配してくれてありがとう♪でも大丈夫ですよ。

君の為なら、糞レスでも返すよ♪（ふっ*）

＞あ・・・それから・・・ペットはリールさんの方がむいてると思います。

う〜ん、とめと♪と私で、ペットボトル・・・？

＞li__il 　　 ←かわいい。ワンワンとか言いそう（笑

（．．*）

＞oliuilo 　　 ←ちょっとこわい。なんか噛みつかれそう（笑

（´β｀）ｂグッグっ♪

＞じゃ 　 また♪

ごきげんよう♪

＞早く目を覚まして欲しい。

とめとっ！！！；ー；

＞事態を悪化させてるのは、こういう似非平和主義者だと思います。関係国のストレスは溜まるいっぽうですね。

レス。（藁）

＞身勝手でアブないパレからは、爆発物などの兵器をぜんぶ没収して欲しいです。

レス。（藁）

＞ニューヨークタイムズって、大きな新聞なんでしょ？（↑紙面サイズは普通だとか言うな（笑））

おもろ・い・・・ぱ・ぱち・ぱち・ぱち・・・♪

＞これからも、こういう意見が、フツーに出てくればいいと思います。

マ、マジっすか！？；

＞世界の国々、とりわけ９・１１のあと冷静さを失ってしまった米国には、そのことに深く思いを寄せてほしい。

私は対話の通じない相手に、その潜在脅威に対抗する手段を、冷静に思考して欲しいと申し上げよう。（苦笑）

誰も戦争そのものを、肯定しては居ないでしょう。報復戦争を、対話の通じない相手に行って居る現状を、肯定して居るのだと思いますよ。（苦笑）

今までの人類の叡智・努力を否定して居るのは、とめと♪達なのですよ。（∩。∩）〜♪

＞シャロン氏が、仮に「いったことを守った」としても、目的は達成できない。以前として、“大海の中の孤島”状態は続く。

それは、蛮族パレとその愉快な仲間達が、和平の阻害をして居る所為であろう。（苦笑）井の中の蛙が、大海を知らずとは良く言ったもの。（藁）

＞議長府を戦車、ブルドーザー、爆破で、粉々にし、人命・安全を脅かし、退去を迫るなど、断然許し難い。

カフェを人間爆弾、発破技師、虐殺で、粉々にし、人命を脅かし、退去を迫る等、断然許し難い。如何？（苦笑）

＞公然と、国際社会の共通の価値を破壊するものである。シャロン氏のお友達、ブッシュ氏は、国際社会の共通の価値破壊について、例によって、「テロとの戦い」とでもいうのだろうか。

価値が在るとするならば、テロ支援民族のアジトを破壊する事によって、国際社会の安定と平和が訪れる事である！！！

＞シャロン氏とアラファト議長に代表されるパレスチナ人との間には、その持てる武力には、圧倒的な差があるが、果たして、その振舞いにおいて、どんなに差があるだろうか。

どうでも良いが、パレの思考力不足の差をどうにかして貰いたいものである。（苦笑）

＞今回の軍事作戦の目標は、親米政権の樹立と石油資源の独占でしょうが、長期的には破錠している政策ではないでしょうか？

独占と言うよりは、中東石油の安定供給への脅威の駆除と言う、側面があるにはあるでしょうね。イラクのクウェート侵攻は、石油資源の奪取と言う露骨な意図がありましたが、アメリカは中東だけに石油を依存しては居ないので、安全保障上の問題と言う側面がより強いと思いますね。

＞フセインを排除した後に、どのような政権を作るのでしょうか？王政？・・・受け皿も無いし、独裁者排除の大義名分が立たない。

国益重視の観点より、現反体制派への商業的関与が可能な政権作りではないでしょうかね。

＞普通選挙による議会制？・・・周囲の国は全部、敵に回るでしょう。とりわけ、サウジは絶対に容認しないはず。しかも、民族主義が強くなれば、アメリカ自身、うま味が少ない。

サウジアラビアが容認するかどうかは置いといて、その地域に於ける商業価値は副産物であって、安全保障上の懸念が第一義的問題であると思いますね。

＞結局のところ、アメリカが欲するのは、民族の利益を圧殺して、アメリカに尻尾を振るサウジ王家のような政権なのでしょうが、これは、つまり、親米の「フセインもどき」の政権でしょう。これほど、大義名分の立たない政治目標も珍しい。

アメリカの核保有の方が、フセインの保有疑惑よりも懸念材料が少ないと思いますね。今時、傀儡政権を樹立しようと考える指導部は、無いと思いますよ。（苦笑）

＞これが、成立するのは、イラクだけでなく中東全域をアメリカ文化で覆わないと成立しないでしょうが、これは一つの文明を飲み込むに等しい行為です。まさに、「ヒトラー」に匹敵する所業ですね。

それは、常識人は思い付かないでしょうね。中東は中東で、地域連帯が在りますのでね。（苦笑）

＞馬鹿殿・ブッシュと、その取り巻きが、どの程度、長期的な見積を立てているのか不明ですが、アフガンを見る限りは、アメリカの国力をすりつぶすような、大バクチを打っている自覚はないような気がする。

う〜ん、商業分野に予算を振り分けても、現存する生存に対する脅威が在る中では効果が無いですし、それを見越した上での国防予算の増額分配なのだと思いますね。（苦笑）

投機を博打と言う者が多少居ますが、資本主義の発達段階に於いて、余剰金が発生し、その巡りを巡っての行動が経済の根幹を成すのは、経済活動の極自然の成り行きでしょうね。統制経済では在り得ない事象でしょうが、歴史を垣間見るに、統制経済は債務の積み上げを残すだけの様ですね。（苦笑）

＞デモ行進する者に対し、発砲することは、断じて許されない。国家存亡の一大事に、とるものとりあえず、異議申し立てに立ちあがる行為は、自然の発露であって、異民族、或は、異教徒に対し、その国家の象徴を、破壊して見せることは、許されない。

パレは、国家では無いですね。（苦笑）

＞民族自決は、個人の独立と同様、侵されてはならない。

民族自決権とやらで犠牲にされる、民族内の弱者の権利が侵害されても成らない！！！

＞しかし、それにしても、こんな乱暴な武力行使で、本当に、イスラエルの平穏な日々が約束されるんだろうか。いつまで経っても、彼らの考える『(敵に)大海の中の孤島』の侭ではないのか。この際、いきずまっているイスラエルの指導者の交代を求める。

貴君は、ヴァガだな。（苦笑）

テロ支援国家のパレこそ、指導者の交代、速やかなテロへの対処が必須であろう。パレがテロ蛮行を取り締まらない限り、イスラエルの武力に拠る平穏の日々は永続するのである。（感嘆）

＞レスはこないと思っていましたが、きましたか。

（苦笑）。

＞戦争ははじめた以上、勝たなくてはならないのです。でなければその当事者以外に後世に及んで不幸をもたらすことになります。私はアメリカが勝算があっての戦争だと信じています。でなければ同じ思想圏（又は近い思想圏）である日本にも火の粉ははふります。

戦争を始めて居なくとも、テロとの戦いには対抗しなければ成りません。戦争が始まる前に既に、プロパ掛かった貧困問題と言う勝負を吹っ掛けられて居るのです。

また、日本はテロとの戦いに含まれて居ないと言う無責任発言が多少見られますが、経済地位が第二番目の日本がテロの主因であるとされる貧困問題に、関与して居ない方が不可思議と言えますね。（苦笑）

従って、火の粉は既に降り掛かって居るのです。

＞二の舞いになってからでは遅いのです。日本は「わかっているのに言わなかった」という不作為責任が残ります。

私は単に、本当に二の舞に成った場合に言うべきだと、言ったまでです。二の舞に成ると判断される理由は、イラクの地理的優勢に拠ると言う事でしょうか？

「フロリダでの戦争宣言」１４５９６４番、及び１４６０５９番、１４６９６１番の訂正、補足の投稿にある、ブッシュ大統領のテレビ演説は、アメリカ政府がテロの犯人である証拠です。この演説は、テレビ、ラジオで放送になりましたが、その後マスコミから消されています。

テロ発生の１７時間前以前に、戦争は決定されました。
それには、理由、戦争をする理由が必要です。戦争を決める会合を開くにも、戦争をしてもいいと思えるくらいの理由が必要です。

何でしょう。その後の結果から明らかです。テロです。
しかし、テロは、まだ起きていませんから、テロの情報という事になります。

テロの情報は、戦争の理由ですから、いい加減な情報ではいけません。テロが、間違いなく確実に起こるという、アメリカ政府によって、すべて確かめられた情報でなければなりません。例えば、誰がやるのか分からないのでは、いい加減な情報となってしまいます。ですから、５Ｗ１Ｈと言われる事などが、すべて揃った確実な情報でなければなりません。

戦争が決定されたのですから、テロの情報は、そのような条件を満たしたものです。

つまり、アメリカ政府は、テロの事をよーく知っていたのです。

「『ポストモダン戦争』の行方」『グローバルヴィジョン』２００２年１月号掲載

つづき

米経済への波及

　 「９・１１事件」は、非国家主体（テロリスト）が破綻した国家（アフガニスタン）を基地として超大国（米国）に大規模な被害をおよぼすという非対称性（リアリストに対する「反構造」の挑戦）をもつだけでなく、国家間に適用される最低限の法の支配をも無視した行動（リベラリストに対する「反制度」の挑戦）という意味で、常識破りの「ポストモダン」の事態だった。そして、これが可能となったのは、まさに彼らが「アメリカ化」として非難するグローバリゼーションの所産だった。

　 米国は今回の衝撃的な事件に直面し、前述のように個別的自衛権で応戦したが、国際テロが国際社会全体にとっての脅威であることを考え合わせれば、むしろ、国連安保理決議の授権を得た「集団安全保障」のロジックで対処するほうが適切だ。単独主義に比べ、たしかに行動に制約が伴うが、あやふやな正統性による軍事作戦では、やはり長期的には国際社会の連帯の維持はむずかしい。テロリストが国家を否定し、法の支配を無視するとしても、国家はそれと同列であってはならない。その意味で、今回の事態は「ポストモダン」の性格を有していても、国家の側までが文明社会が培ってきた「近代」のルールを踏みはずしてしまえば、自己否定になってしまう。レトリックは別として、テロリストとの対等な「戦争」など、本来、あってはならないのである。

　 それにしても、９月の事件が米国経済に与えた打撃は大きく、本年第３・４半期の国民総生産（ＧＤＰ）は前期比を下回り、９３年第１・４半期以来、８年ぶりのマイナス成長を記録した。そして、次の４半期もマイナスになると、９１年４月から続いていた史上最大の成長がストップし、景気後退期（リセッション）に転換してしまう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、すでにテロ後に３回金利の切り下げを行った。

　 問題は根深く、ブッシュ大統領はあらゆる政策手段を用いて対応する構えだが、ここで真に問われるのは、「近代」の理性なのかもしれない。

星野俊也 　 阪大大学院国際公共政策研究科助教授 HP
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~hoshino/index.html

エッセイ
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~hoshino/essay/essay.html

「『ポストモダン戦争』の行方」『グローバルヴィジョン』２００２年１月号掲載

「近代性」への挑戦

　 本連載において筆者が国際政治の「ポストモダニズム」を論じるのは初めてではなく、以前に「米国vsテロリスト」（１９９８年１０月号）について同様の視点から議論したことがあった。そのときは、ケニアとタンザニアの米大使館をほぼ同時的に爆破するというテロリストたちの巧妙な攻撃―この事件の首謀者も、また、オサマ・ビンラディン氏と見られていた―に対し超大国・米国が応戦する非対称的な図式を「ポストモダニズム」として表現したわけだが、今回は、米国の本土で、より規模の大きな事件となってやってきたことになる。

　 １９９８年のテロ事件に直面した当時のクリントン政権は、米国の個別的自衛権（国連憲章第５１条）を根拠に、ビンラディン氏と彼の組織を保護しているアフガニスタンとスーダンに向けて巡航ミサイルで攻撃をした。そして、いま、米国がアフガニスタンで実施している軍事行動も、同じく個別的自衛権の発動と説明されている。だが、武力行使の正統性と効果が疑問視された前回と同様に、今回も、特に軍事作戦が長期化の傾向を見せ始めるなか、その根拠と実効性が懸念される状況が生じているように思われる。これもまた、米国が「ポストモダンの戦争」への対応に苦慮している側面を見出すことができる。

　 では、ここで言う「戦争」の「ポストモダン（脱近代）性」とは、何か。

　 この問いに答えるには、何が今日の国際政治が前提とする「モダニティ（近代性）」を構成し、それがいかなる挑戦を受けているのかを考える必要がある。

　 目の前で悲惨な「戦争」がくりひろげられているのに、のんびりアカデミックな議論につきあってはいられない、とのご批判はもっともだろう。しかし、深刻だからこそ、正しい選択をとるためにわれわれは熟考しなければならない。

　 そこで、「近代性」についてだが、筆者は、これを?国家を主要な主体とし、?法の支配を大前提とする国際関係と、とりあえず表現しておきたい。

　 このように、国家が主要な主体となり、法の支配に基づく国際関係を分析するとき、これまで「リアリスト」の認識論と「リベラリスト」の認識論とで議論されることが一般的だった。

　 前者の「リアリスト」の立場は、国際社会の「構造」の側面（言い換えると、国家間の「力の分布」状況）に着目し、現状の分析や政策提言をするものである。ここでは、例えば、勢力均衡の考え方による外交や安全保障が主たる関心事項になる。

　 これに対し、後者の「リベラリスト」の認識は、国際社会における「制度」の側面（別言すれば、国家間の「利益の分布」に基づく取引のルールや法や規範の役割）に注目し、現状を理解しようとするものだ。そのため、軍事力などの力の均衡を無視するわけではないが、物理的な力以外にも、制度を媒介とした利益の均衡による外交や安全保障にも注目されることになる。

　 ２０世紀の歴史を振り返るならば、多大な惨害を生み出した世界戦争の経験から国際連合という制度が構築されるが、剥き出しの軍事力を背景にした勢力均衡の政治（その最も顕著なものが、冷戦期の米ソ両陣営間における核兵器の「恐怖の均衡」であった）も確実に存在した。だが、その一方で、経済相互関係が深化していくと、陣営を横断する取引や非軍事的な共通の安全保障問題（エネルギーや環境などが代表的な例）も活発に取り上げられるようになる。

　 冷戦の終結は、２つ（ないし、第三世界を加えるならば３つ）に大きく分断されていた世界をひとつに結びつける働きをし、その結果、「グローバリゼーション」とよばれるプロセスも急速に進展していくことになる。

　 こうした流れのなか、「ポストモダン」とも言うべき動きが勢いをつけていく。そして、それは、確実に国家と人間の関係に変化をおよぼしていった。

　 例えば、政府の統治機構が破綻してしまった国家（破綻国家）や強権的で国民を抑圧する国家においては、そのなかで苦悩する人々を国際社会が救済しようとする考え（「人間の安全保障」や「人道的介入」などの議論）がさかんに論じられるようになった。また、非国家の主体が新たな力をもち、国際社会で重要な役割を果たすようになったことも指摘できる。この非国家主体は、好ましい大義にもとづく行動であれば「市民社会」の活動となり、破壊的な目的で進められればテロリストの攻撃となる。

前半及び以下、下記HPへ

星野俊也 　 阪大大学院国際公共政策研究科助教授
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~hoshino/essay/2002-01.html

エッセイ

これは メッセージ 147369 (kazuma0020 さん)への返信です．

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