対米全面テロ

広がる少数の声

　 バッドリーさんは「平和な明日」という遺族団体に属している。大小数十ある遺族団体の中でも数少ない全国組織の一つ。名前が示すとおり「テロへの非暴力の対応」を掲げアフガンへの武力行使に反対する。その意味でも遺族団体の中で少数派といえる。
　 アフガンを訪れた遺族はほとんどがこの団体のメンバーだ。これまで６、７人が現地入りした。
　 国防総省で義弟を亡くしたケリー・キャンベルさん（30）は訪問組の１人。彼女の住むカリフォルニア州オークランドはリベラルな土地柄で、「武力行使反対」という主張に耳を傾ける人々は多い。
　 だが、「保守的な田舎」だという故郷アイオワ州の地方都市でも、小学校教師をする母メアリーさんがアフガン支援に加わってくれた。児童たちが義援金を集めてカブールの女子校に送り、手紙のやりとりが始まっている。教師たちのネットワークを通じ活動は州境を超えて広がり始めた。


一枚岩の割れ目

　 ニューヨーク在住のリタ・レーザーさん（70）は、マンハッタンの下町にある大規模共同住宅で「語り部」役を買って出ている。小さな集まりにも顔を出しアフガンで見聞きしたことを話す。
　 住民たちは当初、世界貿易センターで弟を亡くした彼女に遠慮しつつも「平和」の主張に戸惑った表情だった。それが次第に耳を傾けてくれるようになった。
　 ９月初め、テロから１年を前に「平和な明日」などがニューヨークの公園で行った記者会見には10社ほどが出席した。しかし、約半数は日本など外国メディアで米国の主流メディアは無視。
　 設立者の１人、コリーン・ケリーさんは米国内ではハト派の主張への関心が薄いことを認めつつもこう語る。「とりわけブッシュ大統領の『悪の枢軸』発言後、人々は戦争への道を歩んでいるのではと懸念しだした。少なくともテロ直後の討論さえできない雰囲気はなくなった。一枚岩だった米社会にいま、小さな『割れ目』が見える。これが大きく広がるよう期待したい」


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以上、９月11日の朝日新聞「テロに襲われた世界」より。