対米全面テロ

進化する総合安全保障政策と日米同盟の行方

エリック・ヘジンボサム
リチャード・Ｊ・サミュエルス

Abstract

平和主義、ノーマルな国家になることへの模索、アメリカへの追随、中国に対する反発といった一般通念では、もはや日本の外交路線は説明できない。ワシントンは、日本の総合安全保障概念が進化し、これを支える二重保険戦略が生まれていることを直視し、この戦略と共存していく道を学んでいく必要がある。

Q&A

アフガニスタンとの戦争において、なぜ日本は戦闘地域から遠く離れたインド洋に海上自衛隊艦艇を派遣したのか？

Ａ：外交・国防だけでなく、資源、エネルギーや経済的相互依存を重視する総合安全保障論が日本政府の行動規範だから。

日本の指導者たちは軍事的ハト派でもタカ派でもなく、経済と軍事の安全保障を同様に重視する実利的現実主義者（プラグマティスト）であり、半世紀にわたって総合安全保障論を確立してきた。

実際、日本は軍事的脅威に対するリスク回避策をアメリカとの同盟関係に依存しているが、経済的脅威からのリスク回避策としては、異なるパートナーと手を組んでおり、その中にはアメリカが潜在的な軍事的脅威とみなす諸国も含まれている。

アフガニスタンとの戦争においても、通常の活動領域をはるかに越えてはいるが、戦闘地域からは遠く離れたインド洋に海上自衛隊艦艇を派遣することで、一方ではアメリカに対する貢献をアピールしつつ、他方では石油輸出国やその他の経済パートナーに、日本は戦争に積極的には参加していないことをアピールできる微妙なバランスを手に入れた。
　
日本は今後、軍事力を備えた「ノーマルな」国家になるか？
　
Ａ：市民の軍国主義感情が大きく弱まってきているのは事実だが、それに応じて軍事力の行使に対する躊躇を取り払うような変化がおきているわけではない。

総合安全保障政策を重視する日本は、軍事的安全保障は自国の軍事力を整備するよりも日米安保同盟をつうじて維持できると考えており、政治指導者の多くは軍事路線の効果を疑問視している。

戦後日本の平和主義が、国際安全保障領域での日本の行動を大きく制約しているという神話、平和主義による制約が薄れていけば日本はノーマルな国家になり、より積極的なアメリカの同盟国になろうとするという神話はともに真実の一部しか言い当てていない。しかも、二つの神話が相まることで、日米関係の今後に関する非現実的な期待が育まれてしまっている。

日本の自衛隊は、今では一九四五年以後のいかなる時期にも増して大きくなり、正統性も高まり、社会的に説得力のある存在となっている。しかし日本が経済利益を棒に振るような形で軍事力を行使することはほぼありえない。
　
アメリカは日本の総合安全保障政策にどう対応すべきか？
　
Ａ：日本の相互安全保障政策はアメリカにとっては最善の戦略ではないが、共存していく道を学ぶ必要がある。

日本は軍事力を備えたノーマルな国家になろうと模索したり、アメリカの意向へ追従したりしようとしているわけではない。日本は外交的には重商主義的な価値を一貫して重視しており、アメリカとは異なる利害を持っている領域も多いが、日本との協力を続けるには日本の総合安全保障概念が進化し、これを支える二重保険戦略が生まれていることを直視し、この戦略と共存していく必要がある。

http://www.foreignaffairsj.co.jp/Briefing.html#2

ふむ。