対米全面テロ

米新戦略「合法性ない侵略」

【パリ21日＝大野博人】米国のブッシュ政権が発表した「国家安全保障戦略」について、仏独などでは警戒感が強まっている。とくに「先制攻撃」を辞さない姿勢に対して、国際法違反であるばかりでなく、悲惨な戦争を経験した国際社会が、営々と積み上げてきた戦争防止のための努力を台無しにするような戦略だ、との指摘が目立つ。



21日のフランスの保守系紙フィガロは
　　　 「国連の創設以来、確立されていたルールを揺さぶるものだ」
と指摘。

オピニオン面でも法律家、マリヌ・ドロワイエ氏が、
　　　　 先制攻撃という戦略は
　　　 「覇権を狙うあらゆる国家の指導者にとって、
　　　　 非常においしい概念だ」
と皮肉った。

仏独では先制攻撃については、対イラク戦略として取りざたされている段階から問題点が多いとの声が相次いでいた。

仏軍のケルシュ参謀総長は
　　　 「ある国に潜在的な問題があるというだけで
　　　　 軍事力を行使してよいということになれば、
　　　　 国際秩序も合法性もあったものではない」
と米国に対する戸惑いを隠していなかった。

ドイツでもティールゼ連邦議会議長が
　　　　 対イラク先制攻撃は
　　　 「まったく侵略戦争と同じ。
　　　　 国際法にも独基本法（憲法）にも違反する」
と批判していた。

仏国際戦略関係研究所のパスカル・ボニファス所長は、国際法上、戦争が認められるのは正当防衛か国連の安保理が決めた場合だけだと指摘。
　　　　 先制攻撃を認めれば
　　　 「戦争を制限するために20世紀になされた
　　　　 すべての努力をあっさりと帳消しにしてしまう」
と主張する。

さらに、国際政治学者ののフィリップ・モロードファルジュ氏はルモンド紙上で、
　　　　 先制攻撃による予防的戦争は
　　　 「いつも、悪い終わり方をする」
と述べている。対イラクについても、中東全体を変える大変な仕事になるだろうとしている。

仏独から見れば、米国の新戦略はなにも新しいものではない。
ずっと昔から、おびただしい戦禍を巻き起こしてきた考え方にすぎない。
懸命に抑え込んできたのに、それがあからさまに再登場していることが大きな困惑につながっている。


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以上、今日の朝日新聞「国際面」より。