欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

Q11.この法案では、自衛隊員が武器を使う基準をこれまでより緩めることか盛り込まれています。あなたは、武器使用の基準を緩めることに賛成ですか。反対ですか。
　 賛成 　 48
　 反対 　 42
　 その他・答えない 　 10

前回Q8 　 与党三党は、この法案の中で、自衛隊が武器を使う基準をこれまでより緩めることを盛り込む考えです。あなたは、武器使用の基準を緩めることに賛成ですか。反対ですか。
・賛成 　 39
・反対 　 51
・その他・答えない 　 10

前回は「与党三党」と言う言葉が入っていましたが、今回は取り除かれています。ちなみにこのアンケート実施時点では特措法は可決されていないので、前回と同じ質問文でもおかしくありません。与党三党を強調する必要がそもそもあったかどうかと言う点に気がついてしまったのかもしれません。

「武器使用の基準緩和には４８％が賛成、４２％が反対、と答えた。前回調査では賛成３９％、反対５１％だった。聞き方が異なり、単純に比較はできないが、基準緩和を容認する空気が広がっているようにみえる」。

聞き方が異なっているのは、前回無理に「与党三党が」と、法案への可否だけではなく、与党による法案であることを強く臭わそうとしたためです。そう言う意味で前回はバイアスが強かったと考えられます。その他の文面は同じです。そう言った意味でどうして今回はそのバイアスを取ってしまったのか不思議です。

・朝日新聞
■新聞週間――過激にして愛嬌ありたし
「宮武外骨（がいこつ）という人がいた。讃岐国（現香川県）の庄屋の息子で、明治２０（１８８７）年、東京で「頓智（とんち）協会雑誌」を出す。２１歳のときだった。」
「過激にして愛嬌（あいきょう）あり。
　 明治３４年に大阪で「滑稽（こっけい）新聞」を発刊したが、その編集方針がこれだった。」

対する朝日のキーワードは「過激」と「愛嬌」。朝日の文章力のうまさは、そのイントロにあります。我々は歴史、伝統に弱く、畏怖の念を感じてしまうものです。また、今まで知らなかったなら、それが有用かどうかは別にして、新しい知識を得て賢くなったと言う気持ちになれる、知っている事項なら自分の知識を再確認する、いずれにしても知的満足が得られます。このように古い話を軽いトーンで始められると、多くの読者が無意識のうちに畏怖の念を感じながら、得した気分で読めます。

「「過激」な記事を書きにくい時代だ。ある人たちの利益は、別のグループの不利益になる。だれかに関心があっても、別の人には無関心ということも多い。
　 一方で、それと矛盾するようだが、この複雑な社会があるとき突然、いっせいに特定の方向に向くこともある。そんなとき、先頭に立って旗を振るのが新聞の役目というのでは、情けない。
　 過激という言葉を英語のラディカルに置き換えてみよう。「過激派」ともなるが、根本的、根源的という意味もある。
　 事柄の背景を、いつも根本にさかのぼって見極める努力をする。そういう意味で私たちも「過激」でありたい。
　 一方で、人間は感情の動物である。同じことを言われても、あの人なら納得して、この人だと腹が立つ。説得力をもつには、論じる側に「愛嬌」が必要となる。
　 頓智も滑稽も、今ならユーモアだろう。日本の社会に現在でも不足しがちな要素だが、外骨は早くからそれに目をつけた。
　 ただ、愛嬌は多分に生まれつきのものだ。それが足りないからといって、努力でカバーしにくいところが悩ましい。
　 過激と愛嬌。この二つをセットで据えたのがジャーナリズムの先達である外骨の見識である。時代を超えて参考になる。
　 ２１世紀に入って最初の新聞週間に、そんな思いを新たにする。」

朝日の普段の文章はこうありたいという、朝日自身の希望や柔らかい口調で書かれています。非常にすばらしい内容です。読売のように四角四面の優等生を気取り、事実をたれ流すだけではなく、読者に理解されるよう朝日から読者に近づいてゆく姿勢があることを語っています。この文を読めば普段どうして朝日の方が、事実を正しく伝えるよりも、わかりやすさを優先するすばらしく感動的な文章を書くのかが理解できます。

「過激」と「愛嬌」。まさに私の朝日新聞に対するイメージにピッタリです。政治家や役人を感情的になじり、つくる会西尾氏への経歴をみての個人批判、文部省の検討を合格した教科書への社説・記事あげての不採択キャンペーン、中共の軍備増強を容認し、そのことを非難する防衛庁への非難、北朝鮮のミサイル開発を黙認し、攻撃ミサイルへの対抗のための防衛手段であるミサイル防衛構想への非難、それにネット上のアンケートで不都合な結果が出た際の削除の早さ。理性をかなぐり捨てたこじつけと感情的非難は「過激」と言う言葉がピッタリです。また、読者の目を引く「脅威、脅威、脅威」といった特異な見出し、女性の立場を装いながら貫かれる女性軽視でちゃかした論調、読者の喜ぶ結果を作り出す頼もしいアンケート。まさに朝日の記事論調は「過激」と「愛嬌」であふれています。

記事だけでなく、朝日新聞関係者も「過激」と「愛嬌」のある人たちばかりです。下半身を見せる記者、タクシードライバーに暴力をふるう記者、薬中の記者、珊瑚に傷をつける記者等々。「愛嬌は多分に生まれつきのものだ。それが足りないからといって、努力でカバーしにくいところが悩ましい」と謙遜していますが、朝日関係者は「過激」と「愛嬌」のある人ばかりのようです。朝日関係者の「過激」と「愛嬌」を詳しく知りたい人は下記の朝日新聞社史をご覧下さい。

http://www.geocities.com/gikoneko_1/asahikoudoku/asahistory.htm

「識見と節度」と「過激と愛嬌」。みなさんはどちらが好きですか？

10月14日付、新聞週間の社説です。14日に備えてしっかり練られた内容であり、どちらも読み応えがあります。

・読売社説
［新聞週間］「同時テロで活字が果たす役割」
「あす十五日から新聞週間が始まる。国内外が激動期にあるいま、新聞はどうあるべきかを自問したとき、二つの強い求めがあることを痛感する。時代を読み解く「識見」と、取材・報道に際しての「節度」である。
　 米国で同時テロが発生した翌朝、首都圏各駅の売店で新聞各紙の朝刊が飛ぶように売れた。本紙は売り上げ部数が前日の倍以上に跳ね上がり、その後も高い水準を保っている。」
「最近よく指摘されるのは「メディア・スクラム」の問題だ。多くのメディアによる集中豪雨的な取材が、被害者や遺族の感情を踏みにじっているとして、しばしば批判の的になっている。
　 真実を追求し、読者と心を共にすることは、メディアの存在理由そのものと言える。そのための取材はゆるがせにできないが、他方、相手の心を傷付けたのでは、どんなに高まいな目的を掲げても取材自体がむなしい結果に終わる。」
「節度があって、識見が生きる。私たちはそう信ずる。今後も真摯（しんし）な取り組みを続けていきたいと思う。
　 創設が検討されている個人情報保護法、人権救済制度については、報道の自由を脅かす恐れがある点を、この機会に改めて指摘しておく。
　 ごく一部のメディアの節度のなさを問題にするあまり、自由で多様な「たしかな目」を失っては、国民の利益を損なうからにほかならない。」

読売の言うキーワードに「識見」と「節度」をあげて、ひたむきまじめに今直面する問題に答えています。自社の役割、読者の期待、「メディア・スクラム」の問題、そして報道の自由のかねあいといったもっともらしい言葉を並べ、非常にきれいにまじめな雰囲気でまとめています。部数1000万部の大新聞、いまさらおちゃらけることもできないと言った感じです。もちろん、読者が首を傾げるような情報は伏せています。業界団体の利益を擁護するため、新聞協会のあいさつでナベツネ気勢を上げた、再販売価格維持と長野の記者クラブ問題については触れていません。

朝日新聞は外国人の事件を記事にするとき
他の新聞が外国人らしい犯人がと書いているところを外国人を省略して記事にする。
朝日新聞は外国人犯罪者にはやさしいが、日本人には、困った新聞である。

いまに始まったことではない。

昔からやってた。

だから、朝日の「調査結果」（数字）など
「適当に聞き流し」ておればいい。

中国びいきで超有名？な朝日、国定教科書に対する日本の歴史認識批判などに声を荒げているが、中国では、インターネットも当局の情報操作によって相変わらずままならないようですな。 　 ロイター電によれば、『上海で開催される APEC の間だけは、情報規制を緩和する』とのこと。
朝日は「これは歴史認識とは関係ないから、報道するまでもありません」との中国と同じ情報規制の御認識の様子。 　 やばい所は「見ザル・言わザル・聞かザル」と決め込みか。 　 ダサい朝日の猿真似演技に、笑いの拍手を送るとしよう。



◎China eases Internet censorship during APEC talks (Wednesday October 17, 6:14 AM)
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China has lifted Internet blocks on foreign news organisations, including Reuters, CNN and the BBC, in a move that coincides with a high-profile Asia Pacific meeting.
中国は、注目を集めるアジア太平洋会議の開催期間中、ロイター、 CNN 、及び、 BBC を含むインターネット情報を外電組織へ格上げした。

Without any public announcement, Internet sites of news organisations that have been permanently blocked were accessible on Tuesday to Chinese Internet surfers.
公表されることもなく、完全に妨害されたニュース関連のインターネットサイトは、火曜日、中国のインターネット利用者に開放された。

Reuters and the BBC are among media groups which have lobbied for their sites to be unblocked, until now with no success.
ロイターと BBCは、今まで許されたことはないが、封鎖されることのないよう働きかけている。

Also freely available was the Washington Post.
また、自由な利用はワシントンポストだけであった。

It was not immediately clear whether the move represented a sudden change in policy, or was a temporary measure linked possibly to a meeting in Shanghai of the 21-member Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) forum, the biggest international gathering on Chinese soil in modern history.
その動きが、方針の突然の変更を表したかどうか、明瞭ではなかった。 　 また、それは恐らく２１ヶ国 APEC会議と連動させた一時的な読みであった。

Several weeks ago, the Web site of the New York Times was unblocked, with no public explanation.
数週間前、公の説明なしにニューヨーク・タイムズのウェブサイトは、妨害されなかった。

Western news organisations have long been puzzled by what appeared to be random censorship. Reuters news, for instance, has been widely available on sites such as Yahoo.com and the Web site of the International Herald Tribune, which have not been blocked.
西洋のニュース組織は、任意の検閲らしいものによって長い間悩まされた。たとえば、ロイター通信は、 Yahoo.com のようなサイト、及び、妨害されなかったインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙のウェブサイトで広く利用可能であった。

But authorities have blocked the news section of the Yahoo! Asia site, which carries news from Agence France Presse. That site was also unblocked on Tuesday.
当局は、Agence France Presse からニュースを伝える Yahoo アジアサイトのニュース部門を妨害したが、そのサイトは、火曜日に同じく妨害されなかった。

．．．．．．．．＜省略＞．．．．．．．
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http://sg.news.yahoo.com/011016/3/1kj59.html

失礼、↓の記事を忘れていました。
民主党の複雑な内部事情も報じられていますが、例のごとく朝日には届きません？



◎造反阻止に腐心＝テロ対策法案反対、保守系に動揺−民主執行部
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　 テロ対策特別措置法案への反対を決めた民主党内で１６日、保守系議員の間に「想定と１８０度違う結果になった」と動揺が広がった。同党執行部は、１８日の衆院本会議での採決で同法案に賛成する「造反」議員が出るのを食い止めるため、自衛隊による米軍基地などの警備を可能とする自衛隊法改正案には賛成方針に転換するなど、手だてを講じ始めた。 　 （時事通信）
[10月16日19時22分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011016-00000102-jij-pol

朝日政治欄１０・１７「生物兵器使用、最高で無期刑 　 政府が法案提出へ」

＞爆弾テロ防止条約の早期批准を目指している政府は、条約に関連する国内法の改正案をまとめた。生物兵器の「使用」罪の創設などが柱となっており、生物兵器を使った場合、無期か２年以上の懲役、または１０００万円以下の罰金を科すとしている。兵器の形態をとらずに生物剤をまいた場合も処罰の対象にしており、郵便物で炭そ菌を送りつける行為も被害の有無にかかわらず犯罪となる。

▲「厳罰は報復を呼ぶ」「量刑は犯罪予防にならない」「生物兵器使用の背景にも理解を」「早期批准に前のめり」「自衛隊生物兵器研究反対」等々「議論を尽くせ」型の論評一切抜きの報道になってしまった。白い粉の恐怖は絶大か。対テロ対策は、白い粉であろうが航空機自爆であろうが、イデオロギー抜きの対応速度が重要ではなかったか。

http://iij.asahi.com/politics/update/1017/001.html

朝日国際欄１０・１６『日韓の共同研究機構は歴史教科書の修正が前提 　 金大統領』

＞韓国の金大中大統領は１６日大統領府で開いた閣議で、前日の小泉純一郎首相との首脳会談で設置に合意した歴史教科書問題での共同研究機構について「教科書の修正を前提につくる」と述べた。韓国は公式的には今も検定合格した歴史教科書の修正要求を取り下げていないが、新研究機構の意見が教科書づくりに影響を与えられるようなあり方を望んだ。

▲共同研究と名が付く以上相互の歴史的事実とその認識を検証するはずが日本教科書修正に限定したような報道。二匹目のどじょう、韓国紙との相互引用合戦再開を期待か。人民日報日本語版（中日飛翔）では早々と引用させている。共同研究なら朝鮮戦争への中国介入をどう記述するか朝日のご高説を問いたい。

＞また、韓国政府は日本の大衆文化開放の中断など、これまで実施してきた教科書問題に対する報復措置の解除についての協議を１８日にも始める見込みだ。

▲そういえば韓国の報復問題に対して朝日の論説は「報復は報復を呼ぶ」「議論を尽くせ」のお馴染みフレーズは見たことがなく、「前のめり」の修正要求ばかりであった。

http://iij.asahi.com/international/update/1016/015.html

今日の「党首会談決裂」の社説も力（ちから）が入っていて、もっともらしい持論である。 　 でも、こんな噂も聞こえて来る。 　 それらも踏まえると、「読み」というか「詰め」があまいとしか言いようがない。 　 管発言に続けての『もっともだ』のアドリブも、どこか空しさが漂う。


◎日本経済新聞社ＨＰ、１７日社説
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社説１ 　 木を見て森が見えなかった民主党
．．．．．．．．＜省略＞．．．．．．．

　 一方、最後の論点だった自衛隊の活動の基本計画に対する国会の関与については柔軟な対応が必要と私たちは考えた。民主党は政府原案の「国会報告」を改め、周辺事態法と同様「原則事前、緊急時事後の国会承認」に修正を求めた。与党側はこれを拒否し、自衛隊法78条の治安出動の際の国会承認にならい「事後承認」とし、不承認の場合は活動を終了すると修正した。
　 実質的に大差はない。与党の考えは、不承認の場合は部隊を撤退させるのだから、それを考慮に入れた計画をつくらねばならず、事実上は事前承認に近い。民主党も緊急時は事後承認でもよいと考え、必ずしも硬直的ではなかった。にもかかわらず、双方が妥協を拒否したのは、自民党は連立を組む公明、保守党への配慮であり、民主党が事前承認にこだわったのは、メンツであり、安全保障政策をめぐる合意ができていない党内事情もあったのだろう。
　 日本経済新聞社が9月に実施した世論調査によれば、自衛隊による輸送・補給・医療活動に民主党支持者の68％が賛成し、公明党支持者の62％を上回る。党内事情にとらわれた結果、民主党は支持者の気持ちとは違う選択をしたのかもしれない。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/



◎朝日ＨＰ、１７日社説
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■党首会談決裂――これでは納得できない

テロ対策特別措置法案が自民、公明、保守の与党３党の賛成多数で衆院の特別委員会で可決された。近く衆院を通過し、参院に送られる。
　 法案修正をめぐる前夜の小泉純一郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表の党首会談は、決裂に終わった。
　 最大の焦点は、自衛隊派遣の国会承認問題だった。野党第１党の民主党の賛成も得て、法案に幅広い支持があることを内外に印象づけたい首相周辺は、「事前承認」受け入れの意向を民主党側に伝えていた。
　 ところが、小泉・鳩山会談に先だって開いた与党幹事長会談で、雲行きが変わった。公明党と保守党が「事前承認」に強い難色を示し、「事後承認」が妥協の限界であることを与党間で申し合わせた。
　 「話が違う」。会談に同席した菅直人民主党幹事長が怒ったのも、もっともだ。

．．．．．．．．＜省略＞．．．．．．．
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asahi.com今日の朝刊（10月16日）
「特措法案賛成５１％、反対２９％――本社世論調査」より抜粋
＞武器使用の基準緩和には４８％が賛成、４２％が反対、と答えた。前回調査では賛成３９％、反対５１％だった。聞き方が異なり、単純に比較はできないが、基準緩和を容認する空気が広がっているようにみえる。

▲“聞き方が異なり、単純に比較はできないが”・・・・・。
この一文に、また不覚にも笑ってしまった。

自社が“特異”の世論調査をしている事を結構、意識しているのだろうか？

この記事を書いた人はどのような顔をしてこの文を書いたのだろうか？

・・・笑ってしまった 。

＞靖国参拝は首相にとって信念に基づく「不戦の誓い」だったのかも知れない。しかし、日本の侵略と植民地化の被害にあった隣人はそうはとらず、むしろ過去の正当化と受け止めた。近隣国への配慮を欠く言動は日本に対する信頼感を損ね、その分、国益を損ねた、と言わざるを得ない。

＊＊米国の空爆は信念に基づく「文明社会」を守るものだったかもしれない。しかし長い間抑圧されてきたイスラム社会はそうとは取らずむしろ米国の過去の政策の正当化と受け止めた。イスラム社会に対する配慮を欠く言動は米国に対する信頼感を損ねその分テロに対する脅威を増しただけだと言わざるを得ない。

うーん、朝日新聞の社説に自分の文章を重ねるとなぜか格調が出てきますね、不思議と？？。
しかし一国の首相が「不戦の誓い」をして、なぜ自国の新聞にけなされなくてはいけないのか。これこそ国益を損ねていることを気づかないのはやはり朝セン日ポウか、朝日は。

小泉内閣の自衛隊派遣の方針について、毎日と朝日で対照的な結果出た。毎日は支持63対不支持30、朝日は支持42対反対46。今日の読売の4面「政界ウオッチング」のかこみで朝日の作為的な質問を批判している。まあ、狂乳病が取りざたされている牛肉と豚肉とではどちらを支持しますかというような質問を朝日がしている。朝日って国民を馬鹿にしてるんですね。

http://miiref00.asahi.com/national/ny/ikezawa/backnumber.html
home > ニュース特集 > 米国同時多発テロ > 新世紀へようこそ 　 池澤夏樹 　 ＞小泉氏の話法 　 (10/14)


＞ファシズムは暴論を用いません。その時々、だれにもわかりやすい、
＞国民みんなの心に響く、情緒的な、一見反論しにくい、
＞聞く者を興奮に誘う話法を使います。

これってrykutukgiさんが、よくお褒めになる朝日新聞の話法では（＾＾；


前のだと、rykutukgiさんが煽っているようになってしまいますね。
ごめんなさい、訂正します（＾＾；

http://miiref00.asahi.com/national/ny/ikezawa/backnumber.html
home > ニュース特集 > 米国同時多発テロ > 新世紀へようこそ 　 池澤夏樹


＞ファシズムは暴論を用いません。その時々、だれにもわかりやすい、
＞国民みんなの心に響く、情緒的な、一見反論しにくい、
＞聞く者を興奮に誘う話法を使います。

これってrykutukgiさんが、朝日新聞をお褒めになるときの話法では（＾＾；

朝日社説１０・１６「近隣外交――不信の代償は高い」

＞首相は両国首脳に対して、来年の靖国参拝について明言を避けた。この間、アジア外交の中核である中国、韓国との関係がどんな深刻な影響を受けたかを首相が実感したのであれば、来年どうすべきかは、おのずと明らかだろう。日本と中国は来年、国交正常化３０周年を迎える。日韓共催のサッカー・ワールドカップも開かれ、中国も初めて出場する。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟も秒読み段階に入った。日中韓の交流は多様なレベルで深まっている。その流れが思慮を欠いた政治で妨げられるようなことがあってはならない。

▲思慮を欠いた中・韓への反日感情増幅報キャンペーンを続けた朝日が「不信の代償が高い」ことを誇っている。ワールドカップやＷＴＯ加盟と歴史認識を朝日は分離できないようだ。また歴史認識を語るくせに同意された教科書の共通認識研究機関について一言も述べていないのは摩訶不思議。具体案は無視して懲日のみ熱心では放火愉快犯と同じだ。

＞韓国は、日ロ間の協議によって、北方四島沖のサンマ漁から閉め出されるとして、日本への反発を強めている。今回の首脳会談で、この問題が両政府高官の協議にゆだねられたのは賢明な判断だった。歴史認識など原則的な問題と、実務的な問題は一応切り離して考える。その方が双方のためになる。

▲サンマと歴史認識はレイムダックの金大統領でさえ分離に同意した。歴史認識の得意な朝日は韓国の竹島占拠にはどんな旗を振るのか。紙面では相変わらず韓国の市民団体さんの反日デモをうれしそうに報道している。

http://www.asahi.com/international/update/1015/010.html
＞市民団体のメンバーらは「歴史わい曲教科書をすぐに是正せよ」「西大門刑務所は靖国神社ではないぞ」などと書かれたプラカードを掲げ、機動隊と小競り合いになった。「小泉首相と握手する金大中大統領は日本びいきだ。国民の自尊心を傷つけた」などとも連呼した。

まず、msg2059
＞応接室で抗議の短銃自殺はなさらないようにお願いします。

う〜ん。では近頃流行りの旗でも焼きましょうか？
でも、Yahooに社旗なんてあるのかな？

まぁ、それはそれとして（？）asahi.comの人間はこのトピを見ていないのでしょうか？

今日のasahi.comの「おすすめ最新情報」＞「池澤夏樹のコラム」には、素晴らしい文章が載せられていました。

是非、皆様も拝見してみては？と思います。

あのコラムに書かれている
＞今の総理大臣である小泉純一郎氏
を、「今の４大新聞の一つである朝日新聞」と読み替えてみましょう。
まるで、このトピで書かれている内容そのもののような気がします。

ここで氏は、あのテロ行為を第二次世界大戦でのフランスのレジスタンスや援助交際、狂牛病と同等視し、テロ行為許すまじとする国際協力を「お金持ちクラブ」と称していますが、このような記載も“トピあらし”的で笑えます。

もう、下半分にでもなると、ならず者の言いがかりとしか思えず、彼がもしこのトピに書き込みをしていたなら、そのハンドルネームはきっと、msg1931で挙げられた中にあるのではないか？と、確信してしまいます・・・。

きっと、ここの常連さんならこのコラムの内容は気に入ること間違い無しです！
（技術的な質問ですが、「最新情報」の画面へはリンクは貼れないのでしょうか？すぐ更新されるので、無理なんじゃないか？と、思っているのですが。）


それにしても、朝日もここまでキたんですねェ・・・。

として、朝日新聞を韓国に差し上げます、と言って来たら面白かったのに。いやそうなると中国も欲しいと言って韓国とけんかになるか。日本外務省の槙田はそれならサンマは韓国に、中国には朝日新聞という折衷案を出すのでは。いずれにせよ内政干渉されてもなんとも思わない人がいる国なんですね日本は。

深夜の空爆、米軍の常套手段。アサヒ 　 コムでの第一報の見出し。ほらみろ、マタ悪行をはじめたぞと言いたい気分がでてますね。

「テロ撲滅の国際協調活動の一環とはいえ、米軍の支援行動として日本の周辺地域を大きく越える地域に初めて自衛隊を派遣するというなら、国会の場で、これまで以上に精密で徹底した吟味が欠かせない。戦後日本の安全保障政策に重大な変更を加える政治決定だ。首相には議論を逃げずに正面から受け止める責任がある。」

一見すると、思わずうなずくような説得力のある文章です。結論先送りの一見正しい総論で現状をうまく非難しています。「国会の場で、これまで以上に精密で徹底した吟味が欠かせない」、この文章が朝日の主張のキーになっています。「とにかく話し合え」と同じで具体的な「吟味」の方法を言わず、とにかく「吟味」という主張です。この主張はどれほど「吟味」した後でも同じ言葉で非難できる再利用可能な語法です。「首相には議論を逃げずに正面から受け止める責任がある」、この言葉の背景の裏には、社民党議員が朝日新聞を引用して質問したのに、小泉首相が軽くあしらったことへの恨み節が込められているように見えます。朝日新聞が、小泉首相が「議論を逃げずに正面から受け止めた」と認定するのは、小泉首相が朝日新聞の引用について細かく前向きな返事をしたときです。

「複数の米政府幹部が柳井俊二駐米大使にイージス艦など自衛隊艦艇のインド洋派遣を求め、これを受けて、同大使が艦艇の早期派遣を促す「意見書」を日本政府に送っていたことが明らかになった。」
「柳井大使は米側に何と答えたのだろう。米政府幹部の要求をこれ幸いと日本に伝え、その「外圧」で政策決定を促す。そんな意図があったとしたら、これほど日米関係をゆがめることはない。」

もはや小泉批判の「前のめり」になった朝日、ちょっと冷静さを失っています。駐米大使が米国の要望を外務省に連絡するのは、当たり前の仕事です。米国からの要望事項、また肌で感じ取った状況を外務省に連絡するのは当たり前のことです。それをどう判断するかは政府の判断です。最後の一文も一見もっともらしいですが、よく読むと意味不明です。「これ幸いと」、この軽率を連想させる表現は朝日の想像です。しかし、何気なく文中に入れて、駐米大使を見下すイメージを読者に植え付けています。「その「外圧」」としていますが、これを外圧と取るか、要望と取るか、あるいは本来日本のやるべきことと判断するかは政府の判断のであり、駐米大使を非難する根拠とすべきではないでしょう。「そんな意図があったとしたら」は仮定法になっていますが、この仮定法が否定的な意味のため、それ以下の「これほど日米関係をゆがめることはない」と言う文章が、前提として真実であるかのように読者に伝わります。なお、これも漠然とした表現で「ゆがめる」とはなにか、詳細はわかりません。

文章のトリック、政府を見下す手法等はいつも通り評価できますが、今回は若干ストーリーにまとまりが無く、読者を完全に巻き込むことができなかったのではないでしょうか。「朝日新聞は読んでない」と言われてちょっと熱くなっている朝日新聞でした。

13日朝刊、テロ特措法案についての社説です。

・読売
「テロ特措法案−無原則な修正で実効を損なうな」
「合意を急ぐあまり、自衛隊の活動に足かせをはめるような、無原則な修正であってはならない。」
「今回の法案では、自衛隊員が自分や同僚だけでなく、一緒にいる難民などを守るためにも武器を使えるよう、使用の幅を広げている。」
「今回のようなテロ事件のような憲法が想定していなかった新たな事態にへの対応で不可欠なのは、「何をしてはならないか」ではなく、「何をすべきか」ということだ。与党と民主党には、そうした視点で修正協議に臨んでもらいたい。実効性、迅速さを欠くものにしてはならない。」

テロ特措法案に賛成する読売社説です。一見筋は通っていますが、これだけでは説得力に欠けます。やはりアンケートをして、「武器使用条件緩和賛成が大多数」というデータを作ることが効果的です。アンケートの文面は朝日新聞社のアンケートを倣って、長く、アンケート実施者の意図が入るものがよいでしょう。「現在の武器使用条件では、自衛官のそばにいる難民が虐殺されても自衛官は武器で抵抗できず、目前で殺される難民を見捨てて逃げることになってしまいます。武器使用条件緩和はこのような難民を助けるためのもです。あなたは、武器使用条件の緩和に賛成ですか、反対ですか」。説得にはデータが必要です。理屈だけでない、世論の圧倒的な支持を受けることによりこの社説も、朝日の社説のように、本当の意味での説得力がつくことでしょう。

・朝日
「テロ法案審議−首相ははぐらかすな」
「「神学論争はやめたい」「常識でやりましょう」。小泉純一郎首相は焦点の一つである自衛隊員の武器使用基準をめぐって国会でそう語った。不測の事態があり得ることを考えれば、派遣先の実情にそぐわない硬直した議論は有用とはいえまい。しかし、首相の一連の答弁には細かな議論はめんどうだ、といった投げやりな態度が感じられてならない。故意に質問をはぐらかすような答えも多々ある。」

朝日のお怒りももっともです。せっかくの国会論戦で社民党議員が朝日新聞を引用しながら質問をして「朝日、朝日、朝日」と大騒ぎをしてくれたのに、小泉首相は「朝日新聞は読んでない」と一蹴してしまったのですから。政治家には「冷静になれ」とか「前のめりするな」とか一段高い視点から超越したかのような社説を書く朝日ですが、さすがに今回は鶏冠にきて、命令口調で「はぐらかすな」です。小泉首相もさすがにあの答弁はまずかったですね。もう少し気を使うべきでした。新聞社を敵に回すとろくなことがありません。大学教授も右翼も自殺に追い込む実力のある朝日です。本日から朝日の小泉たたきのボルテージは５段階ぐらい上がることでしょう。

抗議は広報室を通して下さい。

くれぐれも応接室で抗議の短銃自殺をなさらないようにお願いします。

朝日社説１０・１４『炭そ菌事件――落ちついて防備しよう』

＞日本にとっても対岸の火事ではない。 　 警察庁は、警視庁と大阪府警にあるＮＢＣ（核・生物・化学兵器）テロ捜査隊に２４時間の警戒態勢をとらせている。こうした予防策は当然のことだが、事件を完全に防止するのは至難であることも事実だ。それだけに、事件に備えた医療体制の整備が緊要である。例えば、炭そ菌を肺まで吸いこむと、初期症状は発熱や悪寒など風邪に似ている。それを見逃さずに早期に抗生物質を投与すると効果的だ。

▲朝日にとってテロ問題が「対岸の火事」であったと告白してしまった。炭そ菌についても日本はオームのテロにより対策先進国であったはずだが「落ちついて防備」が「初期に抗生物質」とはまるでひとごと。自衛隊生物・化学部隊の市民支援能力拡充（除く市民団体）でも提案したら。

同社説１０・１４『新聞週間――過激にして愛嬌ありたし』

＞宮武外骨（がいこつ）という人がいた。日本のジャーナリズムの草分けの一人である。過激にして愛嬌（あいきょう）あり。明治３４年に大阪で「滑稽（こっけい）新聞」を発刊したが、その編集方針がこれだった。
＞「過激」な記事を書きにくい時代だ。ある人たちの利益は、別のグループの不利益になる。だれかに関心があっても、別の人には無関心ということも多い。 　 一方で、それと矛盾するようだが、この複雑な社会があるとき突然、いっせいに特定の方向に向くこともある。そんなとき、先頭に立って旗を振るのが新聞の役目というのでは、情けない。

▲靖国参拝・歴史教科書は某政党系市民団体および中・韓の利益と告白した。反テロの先頭に立って旗を振るのは情けない？とは愛嬌を通り越して情けない。真実の追究・報道などはイデオロギーに比べれば矮小なものと言うのは『分からぬでもない』が。

asahi.com＞ニュース特集＞米テロ・武力行使＞ルポ「戦火のアフガンを歩く」より抜粋

＞ある部隊の指揮官は「空爆はカブールを落とせても、世界にネットワークを広げるビンラディン氏のグループを壊滅できるかは疑問だ」という。村人からは「攻撃が、住民を巻き添えにしないことを祈る」という不安な声があがった。

▲何かがおかしいような気がした
が・・・。間違っていたのは、私の方だった。

部隊の指揮官が「世界にネットワークを広げるビンラディン氏のグループを壊滅できるかは疑問だ」などと発言するとは思えなかったのだが、ちゃんと「空爆は」と、書いてあった。

つまり、この発言は「空爆の効果は決定的ではないが、我々が居るから大丈夫！」的な、戦意発揚的発言の“一部を抜粋”した記事ではないかと推測すれば納得できる。
もし、最初に誤解していたような発言を部隊指揮官がすれば、部隊の士気にも関り、それだけでも銃殺ものではないか？と“誤解”してしまった。


また、村人の「攻撃が住民を巻き添えにしないことを祈る」発言にしても、大体その村人は、北部同盟支配地域にある集落の村人なのだから、普通に考えれば「タリバン側の攻撃が住民を・・・」と思える。

何も、その村民は「（米国空爆）攻撃が（その地域の）住民を・・・」とは言っていないのではないのか？

主語が欠けている為、はっきりしないが、自分自身明日をも知れない状況で、北部同盟支配下にありながら、相手側の住民の心配までするとは、なんと出来た人なのだ！
と、うそ臭いものを感じたのだが・・・。

これも、私の早合点だったかも知れない。


asahiの記者も命がけでルポを書いているのだから、記事は正確に書いてくれなければ、勘違いする人も出るだろうに・・・。

それとも、まさか、意図的に削除したわけでもあるまい・・・。

頼むよ、asahi.com。


あと、以前から思っていた事なのだが・・・。
rykutukgi氏の投稿は面白すぎる！
（特にmsg2053は大笑いしてしまった。）
深夜に中年男が一人モニターに向かって笑っている。こんな不気味な光景は無いのに・・・。
（自分でも恥ずかしい事だと解っているのだが）

私はrykutukgi氏に正式に抗議するぞ！

【1】訃報：瀬長亀次郎さん９４歳＝元日本共産党副委員長 　 2001.10.06

　 沖縄革新のシンボル的存在で、衆院議員を７期約２０年務めた元日本共産党副委員長、同党名誉役員の瀬長亀次郎（せなが・かめじろう）さんが５日、老衰のため死去した。９４歳。葬儀日程は未定。自宅は那覇市首里石嶺町４の３１の５。喪主は妻フミさん。
　 沖縄の革新勢力のリーダーとして活躍。脳こうそくのため９０年２月に政界を引退後、自宅で療養していた。

　 沖縄県豊見城村生まれ。旧制七高に入学。在学中から社会科学に興味を抱き、後に社会運動に身を投じて労働運動に取り組んだ。戦前に沖縄朝日新聞の記者になり、その後、沖縄戦終結前の一時期、毎日新聞社那覇支局員として活躍した。

　 戦後は地元紙「うるま新報」（現・琉球新報社）の設立に加わり、４６年に社長に就任。４７年に沖縄人民党を結党、書記長、委員長を歴任。琉球政府立法院議員時代だった５６年に那覇市長選に立候補して当選したが、米軍による統治下で弾圧を受け、わずか１０カ月で市長の座を追放された。

　 ７０年１１月の初の国政参加選挙で衆院議員に当選。人民党は７３年に日本共産党に合流した。米軍用地強制使用や沖縄復帰時の「返還協定」問題などで常に政府追及の先頭に立った。

［毎日新聞１０月６日］ ( 2001-10-06-03:01 )

＞米軍特殊部隊は、『敵対国家の元首や武装勢力指導者の拘束作戦に成功したことが、実は一度もない。』

＞この事象に限定して、という意味でしょうかね？

アメリカのやることは無意味と言いたいのでしょうね。

当たり前ですが、特殊部隊の活動内容が表に出ることはまれですね。だから特殊部隊なのですが。正確な情報収集や的への攪乱、あるいは展開するだけでタリバンへの圧力になる等、特殊部隊のプレゼンスは非常に大きいのですが、視点を一点に置いて、行動自体を否定しているところに朝日らしさがあって良いと思います。

ちなみにイランで秘密作戦を実行し、人質を救助したのは特殊部隊だったというのは有名な話ですが、確かに「敵国指導者」ではないですね。

米軍特殊部隊は、『敵対国家の元首や武装勢力指導者の拘束作戦に成功したことが、実は一度もない。』

この事象に限定して、という意味でしょうかね？

記事の後半でアフガンの特異な自然・環境やソ連侵攻時について解説しつつ戦闘の無意味さを説いていますがが、この程度の情報はスポーツ紙でさえ（失礼）数週間前に掲載しています。

結果、客観的に文脈を見ても、回りくどい言いまわしの「批判の為の広告」であると判断します。

１２日の国会中継

社民議員「朝日新聞には嘘が書いてあるんですか？」
小泉首相「その新聞は読んでません。」

結論、社民党議員の唯一の情報源は朝日のように見えます。質問中「朝日！朝日！」（笑）

小泉首相は他の新聞を読んでいるようです。

社民党と同じ情報源が欲しい人は朝日新聞をよみましょう。
小泉首相と同じ情報源が欲しい人は少なくとも他の新聞を読みましょう。

伸ばせれば、いいんでしょ。朝日は。

朝日はついにタリバンのゲリラにもエールを送り始めた？？？
http://www2.asahi.com/international/kougeki/sp1010/01.html
この報道の意図がわかりません。仮に本当に成果が無いにしても記事として報道すべき内容か。

朝日社説１０・１３『テロ法案審議――首相ははぐらかすな』

＞政府・与党は想定される現地にできるだけ早く調査団を送り、治安状況や派遣の必要性、受け入れ国の意向、関係国の要望事項などの実情をつぶさに探るべきだ。現地情勢があまりに不穏だとか、そもそも自衛隊の派遣を必要とするような状況にないと判断される場合は、仮にその時点で法案が成立していたとしても、派遣を見送ることは当然だ。何が何でも自衛隊を派遣することが先にありき、という前のめりの対応は許されない。

▲自分の「自衛隊派遣反対に前のめり」は棚に上げて調査団とは恐れ入る。自衛隊は派遣に伴い自ら現地の調査活動をして状況把握すべきで幼稚園の遠足ではあるまいし政府調査団などの下見など当てにすべきでない。情報活動のためにイージス艦が必要なら自らの判断で派遣すべきだろう。

＞「神学論争はやめたい」「常識でやりましょう」。小泉純一郎首相は焦点の一つである自衛隊員の武器使用基準をめぐって国会でそう語った。不測の事態があり得ることを考えれば、派遣先の実情にそぐわない硬直した議論は有用とはいえまい。 しかし、首相の一連の答弁には細かな議論はめんどうだ、といった投げやりな態度が感じられてならない。

▲神学論争禁止は朝日が一番困るところ。安保理議決を執拗に求めたがアナン事務総長の不要声明でも朝日の自衛隊派遣反対の姿勢には何も変化がないのは議決が副次的なものであったことの証明か。副次的（衛生要因的）問題に焦点をあて対テロの最重要問題（首謀者の拘束・処罰）をはぐらかす手口はいつものことだ。

＞複数の米政府幹部が柳井俊二駐米大使にイージス艦など自衛隊艦艇のインド洋派遣を求め、これを受けて、同大使が艦艇の早期派遣を促す「意見書」を日本政府に送っていたことが明らかになった。

▲とあるが同様に中国が自衛隊艦隊のインド洋派遣に反対なことが明らかになった。インド洋は中国の裏庭か。ご丁寧にテロと関係の無い靖国参拝にまで言及した「意見書」を朝日に送っていたことが明らかになった。

http://iij.asahi.com/international/update/1012/022.html

＞朝日国際欄１０・１３『中国高官、自衛隊のインド洋派遣を懸念』
中国外務省高官は１２日、自衛隊のインド洋派遣について、「中国国民の理解では大変危険で、大きな疑念が生じることだ。第２次世界大戦でも日本（の軍艦）の作戦範囲はマラッカ海峡までだった」と述べた。中国政府は自衛隊の海外派遣について「慎重な対応」を求めていたが、より強い懸念を示した。 　 同高官は「反テロ行動では各国が歴史的背景とか地理的環境、国情を踏まえて、それぞれの役割を発揮すべきだ」と語った。また、同高官は小泉純一郎首相の８日の訪中で、来年の靖国神社参拝はないと中国側が受け止めたことを明らかにした。首脳会談での直接の言及はなかったものの、盧溝橋訪問などの態度表明から「（参拝は）もうないはずだ」と述べた。

その日本の報道です。


◎新疆独立グループは国際テロ組織、打倒目指す…中国
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　 【北京１１日＝石井利尚】中国外務省の孫玉璽・副報道局長は１１日の記者会見で、イスラム系民族が多数居住する新疆ウイグル自治区で独立を目指し活動する「東トルキスタン運動」を構成する各組織について、「反政府活動を行う国際テロ組織」とみなし、米国などと協力して組織打倒を目指す方針を明らかにした。
　 これは、「国際テロ」根絶を旗印にした米軍のタリバン攻撃を容認することで、国内の分離・独立運動封じ込めの国際環境を手に入れたことを受けての動きだが、人民解放軍や警察力に頼る自治区の統治が一層強硬になる懸念が出てきた。
　 孫副局長は「いくつかの『東トルキスタン運動』組織は、国際テロ組織と連携し、国内外で爆破や暗殺、毒物散布、誘拐や強盗を行った。中国だけでなく、あらゆる地域の脅威だ」と述べた。また、「同組織への反対は、世界平和と安寧のためで、（中国が米同時テロ後に表明した）国際テロ反対闘争の重要な一部だ」と断じた。
　 １０日の「中国新聞社」電によると、自治区の区都ウルムチの杜建錫・公安局長は「テロと民族分裂活動を厳しく取り締まる」と述べ、１０月から１２月まで徹底摘発をする方針を表明。同市では今年以降、「民族分裂勢力の幹部、テロ犯罪・宗教過激勢力メンバー」２１０人が逮捕されている。（読売新聞）
[10月12日1時41分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011011-00000113-yom-int

中国、相変わらずドサクサに紛れて「反政府運動をテロに置き換え」て強行策を遂行中である。 　 これも朝日は中華思想の親分の名を傷つけてはいけないと、例のごとく見て見ぬふりをしている。
でも、しっかりロイターが世界へ報じていますね 　 :-)



◎China calls for support against Islamic separatists. (Thursday October 11, 11:10 PM)
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BEIJING (Reuters)
China called on Thursday for international support for its campaign against Islamic separatists as part of a global war on terrorism.
中国は木曜日、テロリズムに関するグローバルな戦略の一部として、反イスラム原理主義運動の国際的な支援を呼びかけた。

Foreign Ministry spokesman Sun Yuxi said ethnic Uighur militants agitating for an independent state of East Turkestan in the northwestern region of Xinjiang had links with international terrorist groups.
中国外務省スポークスマン Sun Yuhiによれば、 新疆ウイグル自治区で東トルクスタンの独立運動をする民族のウイグル闘士には、国際的なテログループとの関連があった、と述べた。

Beijing's call puts Washington in an awkward position ahead of the first meeting between President Jiang Zemin and U.S. President George W. Bush at an Asia Pacific Economic Cooperation summit in Shanghai next week.
中国は、来週上海で開かれる APEC会議で、江沢民主席とアメリカのブッシュ大統領がその前に話しに応ずるようアメリカに呼びかけた。

Washington wants Beijing's support for its war on terrorism but has accused China frequently of human rights abuses in Xinjiang, including curbs on religious freedom, arbitrary detentions and executions without due legal process.
アメリカは、テロリズムに関してその戦争への北京のサポートを必要とするが、 しかるべき法律上の手続きなしに信教の自由や拘留、実行に関して人権乱用をしていたので、頻繁に中国を告発してきた。

"Several East Turkestan organisations have openly expressed in their mission statements that they would resort to violent means in anti-China activities," Sun told a news conference.
「かなり多くの東トルクスタン組織は、反中国活動の激しい活動をするであろう」と中国スポークスマンは述べた。

"These acts have also incurred immense public resentment among Chinese people, so the fight against East Turkestan is also a part of the international campaign against terrorism." "These acts have also incurred immense public resentment among Chinese people, so the fight against East Turkestan is also a part of the international campaign against terrorism."
「これらの行動は、中国の人々の間で莫大な公の憤慨を同じく招いた、従って、東トルクスタンとの戦いは、同じくテロリズムに反対の国際的なキャンペーンの一部である」。これらの行動は、中国の人々の間に同じく負われた莫大な公の憤慨を持っており、東トルクスタンとの戦いは、同じくテロリズムに反対の国際的なキャンペーンの一部である。

．．．．．．．．＜省略＞．．．．．．．
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http://sg.news.yahoo.com/011011/3/1k8sv.html

ロイター電の URL が抜けていました。

◎「中国訪問をロイターで」、の続きです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=2033

「中国は日本の靖国参拝と歴史認識に懸念」しか取り上げない朝日。 　 翻訳が下手くそなせいもあるが、世界へ向けてのロイター報道とニュアンスがまったく違います。


＞１１日、朝日朝刊見出しＨＰより、一部分
＞
＞『朱首相は一連の歴史認識問題に関連し、小泉首相の盧溝橋訪問を評価したうえで、「日本の姿勢から、中国を含むアジアの人々は問題が解決されていないと感じている」と語った。そのうえで、問題の解決が日中関係の抜本的な解決のうえで重要だ、との認識を示した。』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=2041


◎ロイターより、Koizumi coaxes China on Japan's military role（小泉首相、自衛隊の役割を中国に説明）
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【WAR APOLOGY】
"I looked at the various exhibits with a feeling of heartfelt apology and condolences for those Chinese people who were victims of aggression," he said. "We must not go to war again. Isn't that the best response to those who fell in the calamity of war?"
盧溝橋では、「様々な展示を見て弔慰を感じ、侵略の犠牲者である中国の人々に対し心から謝罪する。」と小泉首相は述べ、また「我々は二度と戦争を起こしてはならない。それが戦争の被害にあった人達への最良の答えではなかろうか？」と述べた。

Zhu welcomed Koizumi's visit to the Marco Polo Bridge, but reiterated China's position that Japan should be "prudent" about a wider military role, according to the official Xinhua news agency.
朱鎔基首相は小泉首相の盧溝橋訪問を歓迎したが、新華社電によれば、日本が更に広い軍の役割について「用心深くあるべきである」との中国の立場に念を押した、と伝えた。

"The issue of history is a very delicate one for the Chinese and I would like you to understand that," it quoted him saying.
「歴史問題は、中国人にとって非常に敏感であり、私はあなたにそれを理解してもらいたい」との言い回しで述べた。

Koizumi has repeatedly said his visit to the shrine was intended to reflect the belief that Japan should never go to war again, and not to beautify war.
小泉首相は、靖国参拝は戦争を美しくすることではなく日本が再び決して戦争を始めるべきでないという信念を表したものである、と繰り返し述べた。

【CHINA UNSETTLED】
Koizumi met Zhu and Jiang just hours after U.S. and British planes and missiles attacked bases, airports and camps in Afghanistan.
小泉首相が江沢民主席や朱鎔基首相と会ったとき、丁度、アメリカとイギリスの飛行機とミサイルによるアフガニスタンの飛行場やキャンプ地へ攻撃が終わった直後であった。

Already unsettled by the sudden U.S. military presence in Central Asia, Chinese leaders fear the proposed Japanese legislation will lead to U.S. strategic encirclement.
既に中央アジアへの突然のアメリカ軍によって不安定になっていたので、中国首脳は、提案された日本の立法が米国戦略の包囲につながるのではないかと懸念している。

But China is also keen to prevent disputes with Japan -- its largest trading partner -- from overshadowing an Asia Pacific Economic Cooperation summit in Shanghai on October 20 and 21.
しかし、中国は日本との争いは避けて（最大の取引相手）、10月20、21日の APEC会議に陰を落としたくない、と望んでいる。

The Japanese official quoted Jiang telling Koizumi that while terrorism was attracting much attention ahead of the APEC meeting, it was important to make the summit a success.
日本事務次官は小泉首相に話した朱鎔基首相の言葉を引用し、テロリズムはＡＰＥＣ会議より注意を引いており、サミットを成功させることは重要である、と述べた。

"Looking towards the 21st century, I would like to make the friendly relationship between Japan and China one of cooperation and friendship like that of the United States."
２１世紀に向けて、私は米国と同じように、日本と中国の間にも友好関係を作りたい、と小泉首相は述べた。
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http://messages.y

１０・１１船橋洋一「日本＠世界」――ラムズフェルド・ドクトリン

＞これを機にテロとの戦いにおいて日本は何をするべきかを日本の戦略観点の中に位置づけることが大切だ。軍事面ではインド洋で展開する米空母に対し補給、輸送、さらには情報面で協力し、さらには周辺国と手を携えて海の安定維持にも一役買うべきだろう。テロに対する戦いへの連帯に向けての象徴的な意味を超えるものではないかもしれないが、恐怖心を植え付けるテロとの心理戦だけにこうしたことも重要だ。その際、東南アジアやインドなどとの連携を深める外交を展開したい。

▲当たり前のことだが朝日の組織内で述べるのは立派。他に難民医療従事者の危険性についてのコメントも妥当。

▲大規模テロによるパラダイム変更に即応できる狩猟人種（欧米およびイスラム系）と違い我が農耕系は未だ靖国参拝・歴史教科書＝戦前体制復帰、自衛隊派遣＝軍国主義復活、憲法遵守＝一国平和等々旧パラダイムから一歩も出られない。

http://iij.asahi.com/column/funabashi/ja/K2001101001877.html

朝日の社説では野依博士の日本の研究環境への不満ばかりが取り上げられています。そのため、野依博士が日本の研究に不向きな環境に一人で立ち向かいながら研究を続けてきたように読めます。また朝日は自分が主張したい言葉を、野依博士のコメントからうまく拾っています。「好き勝手にやる奇人・変人こそ、大事にしなければならない」。このコメントも前後関係が見えると野依博士のイメージする「好き勝手にやる奇人・変人」が分かるのですが、これだけの文章ではそのイメージを補完することができません。かくして「好き勝手にやる奇人・変人」は読者の持っていたイメージにゆだねられることになります。もちろん、日教組の先生方はこのコメントを見て「我々の押し進めてきた個性を育てる自由な教育の正しさが証明された」と声を上げ、今日の学校の朝会で生徒を前に講釈をたれたくもなるでしょう。自由と個性の尊重をうたい、日の丸と国歌を否定し、自習時間を増やし、そして公立進学校の偏差値をどん底まで下げた先生方にとってこれほど心強いコメントはありません。

また、朝日は読売のように、とりあずノーベル賞は良いものだと言った決めつけをしていません。「ノーベル賞ばかり特別視することはないが」とノーベル賞に距離を置いています。そして「今後の受賞者数の伸びを見守っていきたい」としています。「見守っていきたい」との謙虚な言葉の使い方に奥の深さを感じます。読売のように「加速させたい」といった前向きな意思表示ではないのです。また、社説中に今回のノーベル賞を祝う言葉も見あたりません。「（国策として）しっかりやってほしい」でもなく、「増えることを期待したい」でもなく、「見守りたい」としているのです。非常に中立的な論調に「これこそ不偏不党のマスコミのあるべきだ」と感動する読者も多いことでしょう。「だれもが納得する受賞である。韓国の金大中大統領が今年のノーベル平和賞を受ける。心から祝福したい」。ちなみにこれも朝日の社説です。朝日新聞では日本人化学者が受賞した際にはお祝いの言葉の一つもなく、「特別視することはできない」と突き放していますが、韓国人が受賞すると「心から祝福」するそうです。これぞ不偏不党の朝日新聞のあるべき姿です。

読んだ人が好きな解釈ができる汎用性のあるキーワードの多用。ノーベル賞ぐらいと突き放す冷静な論調。やっぱり朝日新聞は万人が自分のイメージで楽しめるすばらしい新聞だと思います。

１１日、野依博士のノーベル化学賞受賞を祝う両紙の比較です。同じようなことを言いたいのにもかかわらず、ものの見事に論調が異なっています。

・読売
［ノーベル賞］「化学の難題に挑んだ野依博士」
「今日に至る野依博士の活躍の陰には、名伯楽と呼べる恩師の存在があった。名大教授だった平田義正氏（故人）だ。三十年余り前の名大の化学教室には、有能な若手研究者が何人もいたが、平田氏は無名の京大助手だった“外様（とざま）”の野依博士を引き抜き、二十九歳で助教授、三十三歳で教授へと昇進させた。そして、名大の直弟子には「武者修行が必要だ」と、海外などでの研究を推奨し続けた。そのいずれもが、世界に名を知られる研究者に育っている。自校出身者で教授陣を固めがちな日本の大学にあって平田氏の流儀は異例だ。厳しいながらも自由な雰囲気の中で、野依博士も実力を磨いていった。」
「国の総合科学技術会議が今年三月に策定した科学技術基本計画は、今後五十年間で三十人程度のノーベル賞受賞者を出すことを、目標に掲げている。そのためには、若い研究者が活躍の場を移しながら、新しい刺激を受けて世界と競争を繰り広げる環境が欠かせない。欧米では当たり前のこうした人材の流動化が、日本ではまだ不十分だ。」
「旧習を払しょくして、自由闊達（かったつ）に研究活動のできる環境を整える必要がある。野依博士の受賞もはずみにし、「科学技術創造立国」を加速させたい。」

優秀な研究者になれるかどうかは師事する教授によって左右されてしまいます。実施主体は個人であっても、その回りで支える人が大勢いるわけです。平田氏の美談を取り上げ、その目に見える成果が野依博士のノーベル賞受賞だとするストーリーは、年功序列の日本社会では皆に異論なく受け入れられることでしょう。また、明示こそしていませんが科学技術基本計画を支持し、その決められた目標に向かって疑問無くあれこれせよという論調は、とりあえず大学合格を目標にして疑問なく勉強をし続ける優等生のようです。毎度、非の打ち所はありませんが、ありきたりの読売社説です。

・朝日
■ノーベル賞――「やんちゃ坊主」の快挙
　 政府は、今年決定した第２期科学技術基本計画で、５０年間に３０人程度のノーベル賞受賞者を出すことを目標に掲げた。その実現に向けて、幸先の良いスタートが切れたといえる。科学技術への投資拡大にもはずみがつくだろう。だが、日本の研究体制には、資金を投じるだけでは解決しない課題も多いことを忘れてはならない。例えば、総合科学技術会議議員になった白川さんは、若手の活躍の場が限られていることが問題だと繰り返し指摘している。教授を頂点とする年功序列型の秩序が研究室の内外にあり、若手が自分の発想で自由に研究できないのである。研究成果をざっくばらんに評価し合う風土がないことも、大きな問題点だ。専門家同士が厳しく意見を戦わせるのを避けていては、良い研究は生まれない。さらに、自分の成果を世界に広く知らせようとする積極性も、全般に乏しい。」
「野依さんは小学校から高校まで、いわゆる進学コースを歩んでいるが、「決してガリ勉タイプではなく、やんちゃ坊主の方だった」と同級生はいう。大学を出てからは、「研究の鬼」となって世界に先駆けて新しい分野を切り開いた。政府の審議会委員なども数多く務め、旧文部省の学術審議会では「秀才は先生の教えを忠実に実行するのは得意だが、未踏の地に踏み出す勇気に欠ける。好き勝手にやる奇人・変人こそ、大事にしなければならない」などと訴えた。創造的な研究を生み出すには、日本の社会のあり方から変えなければいけないと、野依さん自身が指摘してきたのである。」
「ノーベル賞ばかり特別視することはないが、独創的な研究の多さを表すひとつの指標として、今後の受賞者数の伸びを見守っていきたい。」

今回も朝日はキーワードの使い方が非常に上手です。朝日は同級生のコメントの「やんちゃ坊主の方だった」から「やんちゃ坊主」と言う言葉をうまく拾い、見出しにしています。このようなわかりやすいキーワードが社説の見出しにきていると多くの読者の目がそちらに行くことでしょう。読売のように「科学の難題」などといった、画数の多い漢字があると見出しから読む気が失せます。もちろん、キーワードには読む人によって受けるイメージが異なってくることが多く、正確な情報伝達が難しいという欠点はありますが、わかりやすく、読者に強いイメージを植え付けることができるという利点があります。内容の正確性よりも読者を喜ばすと言う観点ではその多用が好ましいものであり、ぜひ読売も朝日を見習って、読者を喜ばす紙面作りに努めてほしいと思います。

追加レスにて失礼。
今回の訪中を、何が何でも靖国神社参拝や教科書問題と結び付けなければ気が済まない朝日。 　 ひとつひとつ積み上げる「積み木ごっこ」に余念がない。 　 だから、足元を崩せば、直ぐに崩壊するであろう。
まず、一つ目の崩しである。 　 朝日によれば

＞『日中関係筋が明らかにした。それによると、中国側は５日、小泉首相と江沢民国家主席との会談では、首相が「おわび、哀悼、反省」の三つの言葉が盛り込まれていれば、首脳会談が首相の靖国神社参拝などの歴史認識問題一色になることを避けるのは可能だとの見通しを示したという。』

とのことであるが、実際には

＞『江主席は会談の席上では、「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝すれば複雑な結果になる」と述べ、来年の靖国参拝問題をけん制する発言をしている。』

まで踏み込んで会談した？、とのこと。 　 これでは、日本の主権を無視した中国の一人芝居であり、事前打ち合わせとは何だったのだろうか。 　 これでは、他国の国内事情を無視した中国の外交マナーが疑われても仕方あるまい。 　 また、それを容認する中華思想の朝日も前のめりである、と言わざるを得ない。 　 なお、小泉首相は今回の訪中で「靖国神社を参拝しない」とは言っていない。
二つ目の崩しであるが、今回の訪中について朝日は

＞『日本側は首脳会談後の記者団への説明で「日中関係は正常化に向け大きく踏み出した」と訪中の成果を強調している。』

のように、日本側が勝手に「日中関係は正常化した」と結んだように報道しているが、ロイター電は世界に向けて

＞Jiang was also quoted as saying the visit had "eased tense aspects of the relationship".
＞江沢民主席は、また今回の訪問が「張り詰めた両国関係は改善された」とのように表現した。
＞http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=2033

のように、江沢民主席が「主語」となって報じられている。 　 このギャップは、いかんともし難い。
当然その思惑から、江沢民主席の評価を受けての「半年ぶりに中国高官の訪日が再開」を、朝日は報道拒否している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011011-00000192-mai-int



◎１０日、朝日朝刊見出しＨＰより
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■「おわび、哀悼、反省」を中国が事前要望 　 日中首脳会談
　 ８日の日中首脳会談前の日中両政府の大詰めの折衝のなかで、中国側が日本側に対して、小泉首相が日中戦争の犠牲者への「おわび」と「哀悼」、過去の戦争への「反省」を述べてほしい、と強く要望していたことがわかった。
　 実際の会談での首相の発言もこれに沿った形となっている。ただ、首相はもともと、訪中の機会があればこうした趣旨の発言をする考えを固めていたとされ、中国側の要望に抵抗はなかったとみられる。
　 日中関係筋が明らかにした。それによると、中国側は５日、小泉首相と江沢民国家主席との会談では、首相が「おわび、哀悼、反省」を交えて発言してほしいと日本側に強く要望した。
　 中国側は、三つの言葉が盛り込まれていれば、首脳会談が首相の靖国神社参拝などの歴史認識問題一色になることを避けるのは可能だとの見通しを示したという。ただ、江主席は会談の席上では、「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝すれば複雑な結果になる」と述べ、来年の靖国参拝問題をけん制する発言をしている。
　 小泉首相は８日、盧溝橋訪問後と江主席との会談の双方で、「侵略の犠牲になった人々への心からのおわびと哀悼」と、「戦争を二度と起こさない」という形での「過去の戦争への反省」に言及した。日本側は首脳会談後の記者団への説明で「日中関係は正常化に向け大きく踏み出した」と訪中の成果を強調している。
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朝日政治欄１０・１１『靖国・教科書の解決を最重視 　 日中首脳会談で中国側懸念』
http://iij.asahi.com/politics/update/1011/001.html

＞８日に北京で行われた小泉純一郎首相と朱鎔基首相の会談で、朱首相が靖国神社参拝や教科書問題について「この解決を最重視しなければ、日中関係を根本的に改善することはできない」と述べるなど、強い懸念を伝えていたことがわかった。江沢民国家主席も小泉首相に対して「日中関係の緊張局面は緩和された」と述べつつも、これらの問題について中国の国民は「極めて敏感だ」と指摘していた。 　 朱首相は一連の歴史認識問題に関連し、小泉首相の盧溝橋訪問を評価したうえで、「日本の姿勢から、中国を含むアジアの人々は問題が解決されていないと感じている」と語った。そのうえで、問題の解決が日中関係の抜本的な解決のうえで重要だ、との認識を示した。江主席も教科書問題に触れ、「自分は何度も意見を述べた。歴史の本当の姿を教えることによって初めて世代にわたる友好が続く」と語った。また、小泉首相がテロ対策特措法を通じて自衛隊が米国の軍事行動を支援するという政府の方針に理解を求めたのに対して、朱首相は「歴史問題で議論が起きている時に、自衛隊の活動範囲を広げることは、アジア諸国から大きな疑念を呼ぶ可能性がある」と述べ、慎重な対応を求めた。

▲テロうが降ろうが今年も聞ける靖国参拝連呼質問・教科書選定委員への罵声や怒号。

＞全体として、歴史認識問題や自衛隊の米軍支援問題などについては、朱首相が直せつで強硬な発言をしているのが特徴で、江主席との間である程度の「分担」をしていたことがうかがわれる。会談後に行われた外務省による記者団向けの説明では、こうした発言の大半は公表されなかった。

▲朝日と中国外交部との『ある程度の分担』がうかがわれる。日本も国内に外国利益代表と結託して『真の国益』を唱えるアフガン型世論構成になるか？