欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１０・１３『テロ法案審議――首相ははぐらかすな』

＞政府・与党は想定される現地にできるだけ早く調査団を送り、治安状況や派遣の必要性、受け入れ国の意向、関係国の要望事項などの実情をつぶさに探るべきだ。現地情勢があまりに不穏だとか、そもそも自衛隊の派遣を必要とするような状況にないと判断される場合は、仮にその時点で法案が成立していたとしても、派遣を見送ることは当然だ。何が何でも自衛隊を派遣することが先にありき、という前のめりの対応は許されない。

▲自分の「自衛隊派遣反対に前のめり」は棚に上げて調査団とは恐れ入る。自衛隊は派遣に伴い自ら現地の調査活動をして状況把握すべきで幼稚園の遠足ではあるまいし政府調査団などの下見など当てにすべきでない。情報活動のためにイージス艦が必要なら自らの判断で派遣すべきだろう。

＞「神学論争はやめたい」「常識でやりましょう」。小泉純一郎首相は焦点の一つである自衛隊員の武器使用基準をめぐって国会でそう語った。不測の事態があり得ることを考えれば、派遣先の実情にそぐわない硬直した議論は有用とはいえまい。 しかし、首相の一連の答弁には細かな議論はめんどうだ、といった投げやりな態度が感じられてならない。

▲神学論争禁止は朝日が一番困るところ。安保理議決を執拗に求めたがアナン事務総長の不要声明でも朝日の自衛隊派遣反対の姿勢には何も変化がないのは議決が副次的なものであったことの証明か。副次的（衛生要因的）問題に焦点をあて対テロの最重要問題（首謀者の拘束・処罰）をはぐらかす手口はいつものことだ。

＞複数の米政府幹部が柳井俊二駐米大使にイージス艦など自衛隊艦艇のインド洋派遣を求め、これを受けて、同大使が艦艇の早期派遣を促す「意見書」を日本政府に送っていたことが明らかになった。

▲とあるが同様に中国が自衛隊艦隊のインド洋派遣に反対なことが明らかになった。インド洋は中国の裏庭か。ご丁寧にテロと関係の無い靖国参拝にまで言及した「意見書」を朝日に送っていたことが明らかになった。

http://iij.asahi.com/international/update/1012/022.html

＞朝日国際欄１０・１３『中国高官、自衛隊のインド洋派遣を懸念』
中国外務省高官は１２日、自衛隊のインド洋派遣について、「中国国民の理解では大変危険で、大きな疑念が生じることだ。第２次世界大戦でも日本（の軍艦）の作戦範囲はマラッカ海峡までだった」と述べた。中国政府は自衛隊の海外派遣について「慎重な対応」を求めていたが、より強い懸念を示した。 　 同高官は「反テロ行動では各国が歴史的背景とか地理的環境、国情を踏まえて、それぞれの役割を発揮すべきだ」と語った。また、同高官は小泉純一郎首相の８日の訪中で、来年の靖国神社参拝はないと中国側が受け止めたことを明らかにした。首脳会談での直接の言及はなかったものの、盧溝橋訪問などの態度表明から「（参拝は）もうないはずだ」と述べた。