欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

10月14日付、新聞週間の社説です。14日に備えてしっかり練られた内容であり、どちらも読み応えがあります。

・読売社説
［新聞週間］「同時テロで活字が果たす役割」
「あす十五日から新聞週間が始まる。国内外が激動期にあるいま、新聞はどうあるべきかを自問したとき、二つの強い求めがあることを痛感する。時代を読み解く「識見」と、取材・報道に際しての「節度」である。
　 米国で同時テロが発生した翌朝、首都圏各駅の売店で新聞各紙の朝刊が飛ぶように売れた。本紙は売り上げ部数が前日の倍以上に跳ね上がり、その後も高い水準を保っている。」
「最近よく指摘されるのは「メディア・スクラム」の問題だ。多くのメディアによる集中豪雨的な取材が、被害者や遺族の感情を踏みにじっているとして、しばしば批判の的になっている。
　 真実を追求し、読者と心を共にすることは、メディアの存在理由そのものと言える。そのための取材はゆるがせにできないが、他方、相手の心を傷付けたのでは、どんなに高まいな目的を掲げても取材自体がむなしい結果に終わる。」
「節度があって、識見が生きる。私たちはそう信ずる。今後も真摯（しんし）な取り組みを続けていきたいと思う。
　 創設が検討されている個人情報保護法、人権救済制度については、報道の自由を脅かす恐れがある点を、この機会に改めて指摘しておく。
　 ごく一部のメディアの節度のなさを問題にするあまり、自由で多様な「たしかな目」を失っては、国民の利益を損なうからにほかならない。」

読売の言うキーワードに「識見」と「節度」をあげて、ひたむきまじめに今直面する問題に答えています。自社の役割、読者の期待、「メディア・スクラム」の問題、そして報道の自由のかねあいといったもっともらしい言葉を並べ、非常にきれいにまじめな雰囲気でまとめています。部数1000万部の大新聞、いまさらおちゃらけることもできないと言った感じです。もちろん、読者が首を傾げるような情報は伏せています。業界団体の利益を擁護するため、新聞協会のあいさつでナベツネ気勢を上げた、再販売価格維持と長野の記者クラブ問題については触れていません。