さあ！諸君！捕鯨問題だ！

よーく考えてみろ先生たちよ。

あんたたちがやってることは価値観の押し付けに他ならない。

一種の洗脳教育だ、恥を知れ。

解体現場へ行ってみると、生徒達は鯨がバラバラに切られ、大量の血が流れ出すのを見て、気持ち悪がっていたようだ。特に女の子はかなり辛そうな様子であった。
http://www.boso-now.com/mc_news_id_489.html


先生さんたちよ、もし子供が精神障害になったら一体どう責任を取る？

精神科の医師の判断を仰がないで精神主義の下、勝手にかようなこと行う。

無責任にも程がある。

一応調査捕鯨から得られたデータということで、こんなのもあるみたいですね。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2513193/3285753

＞んだったよねｪ？ 　 その南極オキアミが「減ったという論文」（此間別のｸｼﾞﾗ愛護ちゃんがソースも無しに
　 「30年間でオキアミが8割も減った!!」なんて言ってましたがw）があるって？
それ、マジでしゅかぁ・・・？w

論文自体はかなり有名みたいですね。

以下はその辺から引っ張ったＢＢＣの記事
http://news.bbc.co.uk/1/hi/sci/tech/3979833.stm

鯨研も反論してますが
http://www.icrwhale.org/02-A-37.htm

論文の名は上の反論のページに出ているのがそうですかね？
元はネイチャーに掲載されたものですね。
※ 　 Long-term decline in the krill stock and increase in salps within the Southern Ocean, Nature, Volume 432, PP100-103, November 2004

んだったよねｪ？

その南極オキアミが「減ったという論文」（此間別のｸｼﾞﾗ愛護ちゃんがソースも無しに「30年間でオキアミが8割も減った!!」なんて言ってましたがw）があるって？
それ、マジでしゅかぁ・・・？w


それならば何故、一番図体のデカイ、小回りの効かないシロナガスが「年率8％」という「高利率」で「増えられてる」んでしょうか・・・？w

ｻﾞﾊﾞｧｯと大口開けてオキアミを吸い込む髭ｸｼﾞﾗの食餌方法では生物密度が下がれば下がるほど効率が落ち、食餌行為の為の運動・移動量が増え、特に図体の大きいシロナガスなんかパックアイスの隙間にアタマ突っ込んでオキアミ採るのも小さなミンクなんかより遥かに難しい・・・。

超巨体のシロナガスがオキアミを求めて動けば動くほどに無駄にカロリーを消費し、南極で蓄えられる筈だった脂肪はどんどん減っていく。
冬場快癒先での繁殖どころか、生きて南極出られるの？
ペルーやチリ沖まで無事に泳ぎつける？w

野生動物の場合、餌食う量がちょっとでも下がれば雌の黄体ホルモン分泌なんかガクっと減って妊娠率がガタ落ちなのに、何故か餌を採り難くなってる筈のシロナガスが増えて、逆にオキアミ密度低下の影響を一番受け難い（あくまで髭鯨の中で）、小回りが効いて且つ一番繁殖力の強いミンクがオキアミ減少の所為で減ってるとな…？w

ミンクを含めシロナガスまで南半球の髭鯨全体が減ってる、というのならばオキアミ減少は大いに納得いきますが、よりにもよって一番図体のでかい、小回りも効かない、繁殖力も弱い筈のシロナガスが「年率8％も増えてる」んだからねｪ♪


日本に捕鯨させない為に「クロミンクが減ってる!!」と言う、それに使えるならば「オキアミ減少説」を持ち上げ⇒

その一方で「ミンクが多い所為でシロナガスが増えられない、なんて大嘘!!」と言う為には「シロナガスが年率8％も増えてる証拠」を持ち上げる・・・


この二つは徹底的に矛盾相反するんだけど、キミ等はその時に都合の良い言説を剽窃してくるだけで、その指摘をこの様にしてみせても「無かった事」にしてスルーする・・・w





まぁ、キミ等が卑怯者なのは反捕鯨ちゃんという立場上、原理的に仕方が無いんだけどね♪

＞“半減”とまでは言いませんけど、もしかしたら本当に“減っている”のかもしれませんね。

ナンキョクオキアミがかなり減っているという論文が専門雑誌にずいぶん出てるから、
その影響は考えられるでしょうね。たぶん温暖化、浮氷の減少傾向のせいで。

逆にゆるくなった氷の間の水域へ入ってゆくミンククジラを目視船が確認できない
というのもあります。

これは予想されていた程ではないという、二、三年前のドイツの試験的航空調査
で報告が出ていたけれど、オーストラリア、ドイツで本格的な航空調査が
始まったのでいずれ結果が出るでしょう。

航空調査を船からの目視と同時並行してやると、船の目視人の確認率という
のもかなりはっきりするはずです（アイスランドではすでにやってる）。

いずれにしても、「十分豊富にいる鯨種は持続的利用が可能であり、利用すべきである」
と大いばりで言えるほど、明確な調査結果をこれまでの日本の調査捕鯨は
出していないのですよね（SOWERも同様だけど）。

アラスカのホッキョククジラみたいに、イヌイットのおっさんや兄ちゃんが
氷の端に行って見てるとほとんどの鯨の家族が見れるというのと、
誰もいない南極のミナミミンククジラじゃあ管理可能性の度合いが
全然違うのだから、いいかげん諦めたらいいんじゃないかと思いますがね。

まあ良く分かりませんけど、了解です。

しかしそれにしても両陣営とも“半減”を示唆していますね。

“半減”とまでは言いませんけど、もしかしたら本当に“減っている”のかもしれませんね。

＞去年と若干違っていますね。

去年はそれぞれのモデル制作者がもとのSOWER生データをそれぞれのモデル用に
加工して代入していたので、両モデルの比較がやりにくかったのですね。
直接比較できないという問題があったのです。

それで今年はブラヴィントンが両方のモデルに共通して代入できる汎用元
データ（リファレンス・データセット）というのを作って、これを使った
のです。

モデル自身は岡村＆北門モデルはたしかほとんど変更無しだけれど、
ブラヴィントン＆ヘドリー・モデルは比較を可能にするように空間の
扱い方を大きく変えてます。

それで、変更前と変更後のブラヴィントン＆ヘドリー・モデルも同じ
リファレンスデータセットで、バイアスの出方を比較するという、
ものすごく手間のかかる作業をやってます。

以上の部分、小松正之著「世界クジラ戦争」だと、以下のようになってます。
日本の国内世論と国外の認識のズレというのはこういうふうにして出来てくる
のだな。

＝＝＝
1992年の時点では、私は日本の沿岸捕鯨の立て直しを考えていた。
「商業捕鯨の再開」には有効投票（投票権停止国と棄権を除く）の
４分の３の賛成がいる。諸外国を納得させるには、科学的根拠に
基づく説得がどうしても必要だ。
　 われわれには、日本の海域には日本海の系統群と太平洋のミンククジラ
との二つのグループしかないということが、調査によって分かっていた。
しかし反捕鯨国は、日本海・東シナ海を四つに、太平洋を七つに、
オホーツク海を二つに、つまり日本周辺を全部で十三に切り分けてしまう。
その切り分けたそれぞれの海域のなかで捕獲枠を計算しようという。
それはあたかも、そのユニットのなかのクジラをそれぞれ独立した
系統群のように見なす行為であった。
　 そんな小さな範囲で、それぞれの見なし系統群が絶滅しないような
捕獲枠を出そうとしても、それは無理な話である。当然、捕獲枠など
算出されない。それが「RMP」（改訂管理方式）という計算方式だった。
　 そのうえ、太平洋のミンククジラを、日本沿岸を北上するミンククジラと
沖合を北上するミンククジラで四つに分けてしまう。そうなると、
１３の海域x４つの亜系統群となり、捕獲枠はほとんど肉片レベル
でしか出なくなってしまう。
　 なぜこのような計算方式を許したのか。私は日本の科学者たちに
問いただした。だが、どうにも皆、返答が要領を得ない。これから
いったいどうしたものかという問いにも、誰からも反応がない。
日本の科学者よりも、老獪な外国の反捕鯨の科学者たちが一枚上手
だったのだ。
　 そこで私は、IWCの科学委員会がこれまで仮説として合意してきた
この計算方式が「正しくない」と証明することから始めようと提案した。
そのためには「調査捕鯨」が必要だ。実際に捕獲をしてみて、ある
一つの海域と別の海域とで、DNA構成が違っていることなど「ない」
ということを証明しなければならない。そういうつもりでシナリオを
つくってくれと、鯨類の科学者たちにお願いしたのだが、専門家たちは
誰もつくってこない。自分たちの専門分野のシナリオづくりが
苦手なようだ。
　 私は当時、遠洋水産研究所の所長だった畑中寛博士に協力を仰いだ。
彼は鯨類科学の専門家ではなかった。彼に北西太平洋調査計画の叩き台を
つくってもらい、外国の科学者たちとともに調査計画をつくりあげて
いった。この調査計画は、1994年に開かれたプエルト・バラータ
（Puerto Vallarta）のメキシコ総会に提出され、賞賛に値する
という決議までもらった。
　 これをその後も、５、６年以上は繰り返した。そういったプロセスを
経ることで日本の科学者も大きく力をつけることができた。グラスゴー
で味わった挫折と失望に基づく、その後の対応と鍛錬が、日本の
科学者の能力を大きく躍進させた。
＝＝＝（55頁）＝＝＝

（1994年総会議長総括／1995年版IWC年報
・つづき）30頁
CHAIRMAN'S REPORT OF THE FORTY-SIXTH ANNUAL MEETING

The Netherlands proposed an amendment to the
Norwegian Resolution, which with a further modification
by Japan, was adopted by consensus (Appendix 9).
The Resolution (Appendix 10) introduced by the
Netherlands on the Japanese North Pacific catches was also
adopted, noting the strong objection recorded by Japan
because the research proposal meets the objectives and
guidelines established.

オランダはノルウェー決議案に対する修正案を提出し、
これに日本が更に変更を加えて全会一致で採択された（Appendix 9）
オランダが提出した日本の北太平洋捕獲に関する決議案
（Appendix 10）も採択されたが、これはにはこの調査案
が目的に則したものであり、確立したガイドラインに
沿っていると日本が強く反対したことを付記した。

The next Resolution (Appendix 11) on the Japanese
Southern Hemisphere catches was similarly adopted, again
noting Japan's objection that it does not reflect the
discussion of the Scientific Committee nor the large
amount of biological knowledge accumulated.
The third Resolution on the Norwegian programme
(Appendix 12) was, at the request of Norway seconded by
Japan, put to the vote when it was adopted with 18 votes in
favour, with 13 against and 6 abstentions.
日本の南半球捕獲に関する次の決議案（Appendix 11）も
同様に可決された。再び日本の反対が付記され、この決議が
科学委員会の議論を反映しておらず、集積された
大量の生物学的知見も反映されていないとされた。

ノルウェーのプログラムに関する第３の決議案（Appendix 12）
はノルウェーの要望により、日本に協賛されて
採決にはかられ、賛成18、反対13、棄権６で議決された。

＝＝＝以上14項、おわり

＞同じデータから今年出した岡村・北門推定だと
＞635,000頭、豪英推定だと282,000頭、同じ海区で2002-４
＞年についての推定だと岡村・北門244,000頭、豪英推定だと
＞140,000頭です（AnnexG 　 3頁）。

去年と若干違っていますね。


・去年
中央値総和[1,287,000→688,000][747,000→461,000]
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=36044

・今年
中央値総和[1,486,000→712,000][747,000→382,000]


Annex G
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SCRepFiles2010/Annex%20G%20FINAL-sq.pdf


Table 1 　 (p3)

CPII ―――――――――→ CPIII

OK (日本の科学者「岡村寛」「北門利英」)
Ⅰ 209,000 ――――――→ 65,000
Ⅱ 261,000 ――――――→ 93,000
Ⅲ 187,000 ――――――→ 126,000
Ⅳ 104,000 ――――――→ 79,000
Ⅴ 635,000 ――――――→ 244,000
Ⅵ 90,000 ――――――→ 105,000
（総和） 1,486,000 ――→ 712,000

SPLINTR (オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」)
Ⅰ 117,000 ――――――→ 712,000
Ⅱ 141,000 ――――――→ 56,000
Ⅲ 87,000 ――――――→ 59,000
Ⅳ 61,000 ――――――→ 36,000
Ⅴ 282,000 ――――――→ 140,000
Ⅵ 59,000 ――――――→ 57,000
（総和） 747,000 ――→ 382,000

（IWC1994年総会つづき）
REP. INT. WHAL. COMMN 45, 1995 29頁、公文書につき著作権無用

Japan expressed its objection to this kind of Resolution,
which does not reflect what was discussed in the Scientific
Committee. There was no disagreement there on the
research or the effect of the catches in the North Pacific,
only three scientists raised the non-lethal means, while
there was appreciation of the results from the Southern
Hemisphere.
日本はこのような決議に反対し、これが科学委員会で
行われた議論を反映していないと表明した。
調査、あるいは北太平洋での捕獲に対する不合意は
科学委員会には無く、三名の科学者が非致死的方法を
称揚したのみであって、南半球からの成果への
好意的批評が科学委員会にはあったと述べた。
Norway put forward another Resolution on scientific
permits by Japan for the take of minke whales in the North
Pacific, which endorsed the review by the Scientific
Committee.
ノルウェーは北太平洋でミンククジラを捕獲する日本の
科学事由の許可に関するもう一つの決議、科学委員会の
検討を裏書きするかたちの決議を提出した。
New Zealand endorsed the comments of the
Netherlands and supported those three Resolutions. It
noted the critical minority statement on the North Pacific
proposal and reiterated its view that the essential research
needs identified in all three programmes can be conducted
by non-lethal means.
ニュージーランドはオランダのコメントを補強し、
３つの決議案を支持した。北太平洋提案に対する
批判的な少数意見に言及し、ニュージーランドは
３つすべてのプログラムの中で特定されている
基本的な調査の必要は、非致死的方法で行われうる
という見解を繰り返した。

After a discussion on the order in which these
Resolutions should be taken, it was decided that although
the three Resolutions had been presented first in the
meeting, because the Norwegian Resolution had been
submitted to the Secretariat before the others, it should
have precedence.

どういう順番で決議案を採決するかという議論の後、
会議では３つの決議案が最初に提出されたが、ノルウェー
決議案はそれらより先に事務局に提出されたため、
こちらに優先権があると決定された。

＝＝＝つづく＝＝＝

（IWC1994年総会つづき）
REP. INT. WHAL. COMMN 45, 1995 29頁、公文書につき著作権無用

14.2 Action arising
14.2 　 起こされた行動
The Netherlands introduced three Resolutions dealing
with special permit catches, proposed with Austria,
Australia, France, Germany, Ireland, Monaco, New
Zealand, UK and USA, and subsequently joined by Spain.

オランダは特別許可捕鯨に関する３つの決議案を提起
したが、これはオーストリア、オーストラリア、フランス、
ドイツ、アイルランド、モナコ、ニュージーランド、
英国、米国の共同提案となりさらにスペインもこれに
加わった。
Concerning the proposed take by Norway, it noted that no
revisions had been made to the original programme, but
welcomed the fact that Norway has decided not to issue any
new permit in 1995. It believed that the objectives are
unachievable in any realistic time frame in the Japanese
Southern Hemisphere research proposal, but noted the
attempts by Japan to address the concerns expressed by the
Scientific Committee and acknowledged that the non-
lethal methods for whale population assessment had been
very valuable. The objectives of the Japanese North Pacific
minke whale programme directly address questions of
scientific interest, but it considered that these could be
equally well, if not better, be met by non-lethal methods,
utilising the more than one thousand stored samples and
new biopsy samples. The Resolutions invited Norway to
reconsider its programme for 1994 and Japan to restructure
its two programmes so that the research interests are
adequately addressed with non-lethal means.

ノルウェーの提起する（調査）捕鯨について、オリジナル
のプログラムに何の変更も加えられなかったが、
ノルウェーが1995年に新たな許可を出さないと決定した
ことを歓迎するとオランダは述べた。

日本の南半球調査提起は、現実的な期間の枠内で
その目的を果たすことはないと信ずるとオランダは
述べたが、日本の意図が科学委員会の表明した考察
課題を取り扱うものであることに留意し、非致死的
方法が鯨類の生息数推定にとって非常に有用な方法
であることを確認した。

日本の北太平洋ミンククジラ・プログラムについては、
科学的問題関心に直接かかわるものであること、
しかしオランダは1000以上ある保蔵サンプルと新たな
バイオプシーサンプルを用いることにより、非致死調査
がより良いとは言わずとも、同等の成果を上げると
オランダは考えると述べた。

これらの決議案はノルウェーには1994年のプログラムを
再考するよう勧め、日本にはその二つのプログラムを
構成し直して非致死的方法で調査関心が適切に満たされる
よう勧めた。

＝＝＝（つづく）＝＝＝

一休みしようぜ。

REP. INT. WHAL. COMMN 45, 1995 29頁、公文書につき著作権無用（IWC1994年総会つづき）

In the Plenary, the Netherlands concluded that none of
the programmes meet the criteria established by the
Commission and announced that it intended to propose
Resolutions requesting Japan and Norway to review their
programmes. New Zealand supported the Netherlands,
urging Japan in particular to consider making use of DNA
analyses of stored samples from the North Pacific and to
develop biopsy techniques. The UK, USA, Spain, India,
Germany, Austria, Brazil, France and Australia all
supported the position of the Netherlands and New
Zealand and expressed their doubts over the need for a
lethal research programme.
総会ではオランダが、いずれのプログラムも総会で
確立された基準を満たしていないと結論し、日本と
ノルウェーにそのプログラムを見直すことを要求する
決議案を提起したいと述べた。
ニュージーランドがオランダを支持し、特に日本に
北太平洋産の保存サンプルをDNA分析し、これを
利用すること、バイオプシー技術を開発することを
強く求めた。英国、米国、スペイン、インド、
ドイツ、オーストリア、ブラジル、フランス、オースト
ラリアがすべてオランダとニュージーランドの立場
を支持し、致死的調査の必要性に対する疑問を表明
した。

Norway pointed out that there is little support in the
report from the Scientific Committee to criticise the North
Pacific proposal, a position strongly reinforced by Japan,
while St Lucia, St Vincent and The Grenadines and
Dominica referred to the favourable comments of the
Scientific Committee.
ノルウェーは科学委員会からの報告には北太平洋提案
への批判を支持する点はほとんどないと指摘し、この
立場は日本により強く補強された。セントルシア、
セントヴィンセント・グレナディン、ドミニカは
科学委員会の好意的なコメントに言及した。

＝＝＝（つづく）＝＝＝＝

＃科学の世界では、ほとんどありそうもない仮説でも
可能性がわずかでもあれば「可能性がある」と言いますね。
行政や司法レベルでは、この厳密な科学的可能性は、
「有りそうも無いから排除」とする場合がよくあります。
ノルウェー、日本代表団とその他先進諸国で判断が
わかれるのは、このあたりでの蓋然性をめぐる
「予防性原則」の適用のしかたです。

「致死捕獲調査研究に見込みが有る」と「調査研究に
対象を毀損する可能性がある」という二つの不確実性
がある場合、調査研究実行／非実行のどちらに、より
強い比重を置くかという問題です。

これは単純決定論的な旧来の「科学」だと、どちらとも
決めることはできない、という判断不能状態になります。

この当時、確率論的な考え方で、その時代の最良の知識
による判断、というのを導き出せる科学委員は少数派
だったです。

それに対して、旧来型の判断停止を積極的に無規制への
口実として水産業界に有利な論調を作ろうとする
水産学者というのは世界中どこでも、この時代には
まだかなり残っていたようですね。IWC科学委員会にも
そういう人々を見いだすことができます。

そういう業界依存型の水産学者よりも、視野の広い環境省
型の官僚、政治家がIWC総会で多数を占めてくるという
のは、時代の趨勢じゃないでしょうかね。日本以外の
先進国では。

REP. INT. WHAL. COMMN 45, 1995 29頁、著作権無用
（IWC1994年総会つづき）
The Norwegian proposal for 1994 is the final year of its
programme, with a planned take of 127 minke whales.
Unless the operations are hampered by extreme weather,
there are no immediate plans for a further catch of minke
whales in Norwegian waters.
ノルウェーの1994年のための調査提案はそのプログラムの
最終年だが、127頭のミンククジラ捕獲を予定している。
操業が極端な天候により阻害されないかぎり、ミンククジラ
をノルウェー海域で更に捕獲する計画は当面無い。

The Scientific Committee also reviewed a research
programme from the Government of Japan to clarify the
stock structure of minke whales in the northwestern North
Pacific. Following the agreed review guidelines, the
objectives of the research are to clarify the stock structure
and mixing rates of minke whales around Japan based on
problems encountered by the Scientific Committee in its
discussion of implementation trials for North Pacific minke
whales.
科学委員会はまた、北西部北太平洋でミンククジラの
系群構造を明らかにしようという日本政府のプログラム
を検討した。
合意された検討ガイドラインにより、調査の目的は、
日本周辺のミンククジラの系群構造と混合比率を
明らかにするというものであり、これは科学委員会が
北太平洋ミンククジラについて実行トライアルの
議論をした時に遭遇した問題にもとづいている。

The objectives directly address questions of
interest to the Scientific Committee and the proposal gave
a number of reasons why lethal sampling (100 whales in the
first year feasibility study) was required. Much of the
discussion centred on the replacement of the proposed
research take by the collection of biopsy samples and the
use of existing stored samples from earlier takes for genetic
analysis.

目的は直接科学委員会にとって興味深い疑問を取り扱う
ものであり、致死調査（初年の実行可能性研究では
100頭）がなぜ必要とされるかについての多くの理由が
挙げられた。
大きな議論の中心となったのは、提案されている調査捕鯨
をバイオプシーサンプルで置き換えるというもの、また
過去の捕鯨で保蔵されている現存サンプルで遺伝子分析
を行うべきということであった。
Japanese scientists judged from calculations on
the impact of various levels of research catch that an annual
take in the range of 100-200 whales would have no harmful
effect on the populations, even in the worst case scenarios.
The Scientific Committee noted the difficulties in
adequately providing advice on this matter in the past and
decided it should consider the general question of how to
provide such advice at its next meeting. It agreed that the
guideline for research cooperation had been met.
日本の科学者たちはいくつものレベルの調査捕鯨による
影響を計算し、年間100-200の捕獲が最悪ケースの
シナリオでも個体群に悪影響を与えないと判断した。
科学委員会はこの問題に関して過去に適切な助言を
出すことが困難だったと指摘し、以下のように決定した。
科学委員会はこのような助言をいかに出すべきか
という一般的課題を次期の会合で考察する。
科学委員会は調査研究のためのガイドラインが満たされて
いなければならないと合意した。

＝＝＝（つづく）＝＝＝

1994年IWC総会議長総括
REP. INT. WHAL. COMMN 45, 1995 29頁

14. SCIENTIFIC PERMITS
14. 　 科学的許可
14.1 Report of the Scientific Committee
The Scientific Committee received an overview of the
scientific programme carried out by Japan in the Southern
Hemisphere Area IV in the 1993/94 season, which included
a catch of 200 male and 130 female minke whales. A
number of papers on specific aspects, including age
distribution, segregation and relationship to
oceanographic conditions, were discussed in the limited
time available.
The results of the 1993 Norwegian programme were
considered. Only 69 minke whales were taken, fewer than
planned, because of poor weather and ice conditions, and
permission was not received to operate in Russian
Federation waters. Prey abundance, diet, genetics,
reproduction and pollution studies were continuing.

14.1 　 科学委員会の報告

科学委員会は日本により1993／94シーズンに南半球IV海区
で行われた科学的プログラムの概観報告を受けた。
これにはミンククジラ雄200頭、雌130頭の捕獲が含まれて
いる。年齢分布、棲み分け、海洋学的条件との関係等、
特定の分野に関する多くの論文が限られた時間内で討論
された。

1993年のノルウェーのプログラムが考察された。
予定より少なく、69頭のミンククジラのみが捕獲
されたが、これは悪天候、氷の状態、ロシア水域での
操業に許可が下りなかったことによる。
餌種の数量、食餌内容、遺伝子、再生産、汚染の
研究が続けられた。
Japan is continuing its Southern Hemisphere
programme which the Scientific Committee has discussed
extensively in the past. It noted that the minke whale
population estimate in Area V is 295,000 and the planned
sample size 300±10%. Increased effort is being placed on
environmental aspects of the programme in light of the
Commission's Resolution on environmental effects.
日本は南半球のプログラムを続けているが、これは過去に
科学委員会で広汎に議論されたものである。日本は
第V海域のミンククジラ推定数が295,000頭であり、
予定のサンプル量は300頭±10%であることに注意を
うながした。
環境の影響に関する委員会の決議に照らし、環境領域に
調査努力を増加するとしている。
＝＝＝（つづく；国際公文書につき転載自由。翻訳著作権は放棄。以前、以後同様。）＝＝＝

＃このV海区295，000頭というのはSOWER２巡目の
1985／6年に関する推定値ですね（IWC年報1993年版114頁）。
同じデータから今年出した岡村・北門推定だと635,000頭、
豪英推定だと282,000頭、同じV海区で2002-４年についての
推定だと岡村・北門244,000頭、豪英推定だと140,000頭です（AnnexG 　 3頁）。

いずれにしても、1994年当時で１年おきに0.1％強、330頭
捕るというのは、その頃のRMP適用基準ではありうる話
だけれど、現在のRMP適用基準によるならば、低い推定
14万頭から各年0.5％以下だから、一年に約700頭になります。
現在の捕獲許可枠850±10%は海洋自然保護区でやる捕獲
としては、この海区隔年にしてもすでに大きすぎという
判断は普通でしょう。商業活動無条件でOKの公海では
ないのです。口実にしてる「科学」の内容、貧困だし。

日本がV海域と隔年交代で捕ってるIV海域の場合もっと深刻。
岡村・北門モデルで推定生息数79,000頭、豪英推定だと
36,000頭（1995，1999）だから、隔年で最大935頭
というのはもう完全にRMPの許す捕獲枠越えてます。

しかもこの海域に系群の境目があるから、捕獲スケジュール
は非常に操業のしにくいものになります。
頻繁に捕獲小海区を変えるというふうにね。
民間の水産会社ならちゃんとそこまで計算してるだろうな。

誰も読まないのによく続けられるなあこの人・・・

>したがって捕鯨サークルは議長案（半減案）に渡りに船と、乗ったというわけなのだ。
つまり妥協でも何でもないってこと。
むしろてめえたちが欲していたこと。


ん？？？？
望んで半減の機会に乗った？ 　 議長の提案に乗って妥協しようとした、すなわち捕鯨させてくれるなら条件飲んでもいいですよって言ったわけだね？

すると「捕鯨サークルは商業捕鯨の再開など望んでいない！自分でその機会を蹴った！」という君の主張は、どうなるのかな？

此間もそうだったんだけど、どうしてDavid@Tokyoさんの官製起こし鯨肉需給グラフ付き「ちゃんと売れてる証拠・解説」をしてあげると反応しちゃうの？ｒクンw

ですのでも一度再掲載♪↓


捕獲枠増大以降は毎年々々在庫最低量が3000トンまで下がってるんだけど、どう見たらそれが「かなり落ち込んでる」になっちゃうんでしょ・・・？w

多分此間の読売新聞記者と同じでkknekoさんや淳子ちゃんのデマを鵜呑みにしちゃったんだよ↓

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=45241


kkneko氏の㌧でもブログ粉砕だニャ〜w・改 ④ http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8891771.html

調査副産鯨肉の場合、JARPAとJARPNという年に2回しか無い調査終了後の入庫だけで通年流通させてるんですが、JARPN（例年終了は8月上旬）での副産物入庫がある8月は在庫が最も大きく膨らむ月であるという事実を伏せたまま「年間供給量分の在庫がある！！多過ぎる！！」と喚くのは反捕鯨さんがいつもやる印象操作の常套手段ですね♪

以下は捕鯨に賛成してらっしゃるニュージーランド人のDavid＠Tokyoさんが官製データから起こしたグラフです↓。

http://4.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SuWTvnOa0TI/AAAAAAAAA4o/ebUpoOKHllo/s1600-h/regional.jpg

↑の在庫総計折れ線グラフを見ましょう。2005/2006年のJARPA捕獲枠倍増（クロミンク440頭⇒850頭）以降ですらJARPA（3月終了）による入庫がある直前、例年3月の総在庫量は3000トンを割り込んでいます（2007年3月だけちょっとーバー）。

http://1.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SuWUNWiYcnI/AAAAAAAAA44/cJSZl89Qj6Y/s1600-h/incoming.jpg

↑の年毎の入庫（供給・incoming）累計推移を見れば2006年・9000㌧、SSの妨害で予定より捕獲数が大きく落ち込んだ2007年・2008年でさえ7500㌧、7200㌧と、毎年年末までの出庫累計はカメ氏の言う「年間供給にほぼ近い5000トン」より遥かに大きい事が判ります。

つまり現実には毎年最小時の総在庫量が3000トン以下にまで減ってるのに、最も大きく在庫が膨らむ「8月の5000トン」を指してその在庫量が通年維持されてるように書くのはとんでもない誤魔化しという事ですし、近年9000㌧まで増えてる年間供給量を示さずに「膨大な、年間供給量にほぼ近い5000トン」などと書くのも悪質な誘導ですね♪

更に↓の出庫(outgoing)推移と上の入庫（供給・incoming）推移を見比べれば供給増加につれて出庫が増加している事実がハッキリと確認できます。

http://1.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SuWUFzCiUTI/AAAAAAAAA4w/dyJYwTAcN0M/s1600-h/outgoing.jpg


加えて言えば、商いの総量が倍近くにまで増えてるのに在庫「量」を据え置く、なんて奇妙な事をする商売は有りません。
商いが大きくなる、という事はそれだけ時間当たりの在庫移動量が増えるという事ですからストック量を増やしておかないと品切れのリスクが大きくなるのは小学生にも判るであろうアタリマエの事ですね。


http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8891771.html

６月３０日の解体はありません。
http://gaibouhogei.blog107.fc2.com/blog-entry-181.html

“クジラの消費量、かなり落ち込んでいる”

したがって捕鯨サークルは議長案（半減案）に渡りに船と、乗ったというわけなのだ。

つまり妥協でも何でもないってこと。

むしろてめえたちが欲していたこと。


枠が半減したってその分、余分に税金おねだりすりゃ良いだけの話だってことだ。

連中には恥の感覚というものがない。

捕獲枠増大以降は毎年々々在庫最低量が3000トンまで下がってるんだけど、どう見たらそれが「かなり落ち込んでる」になっちゃうんでしょ・・・？w

多分此間の読売新聞記者と同じでkknekoさんや淳子ちゃんのデマを鵜呑みにしちゃったんだよ↓

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=45241


kkneko氏の㌧でもブログ粉砕だニャ〜w・改 ④ http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8891771.html

調査副産鯨肉の場合、JARPAとJARPNという年に2回しか無い調査終了後の入庫だけで通年流通させてるんですが、JARPN（例年終了は8月上旬）での副産物入庫がある8月は在庫が最も大きく膨らむ月であるという事実を伏せたまま「年間供給量分の在庫がある！！多過ぎる！！」と喚くのは反捕鯨さんがいつもやる印象操作の常套手段ですね♪

以下は捕鯨に賛成してらっしゃるニュージーランド人のDavid＠Tokyoさんが官製データから起こしたグラフです↓。

http://4.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SuWTvnOa0TI/AAAAAAAAA4o/ebUpoOKHllo/s1600-h/regional.jpg

↑の在庫総計折れ線グラフを見ましょう。2005/2006年のJARPA捕獲枠倍増（クロミンク440頭⇒850頭）以降ですらJARPA（3月終了）による入庫がある直前、例年3月の総在庫量は3000トンを割り込んでいます（2007年3月だけちょっとーバー）。

http://1.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SuWUNWiYcnI/AAAAAAAAA44/cJSZl89Qj6Y/s1600-h/incoming.jpg

↑の年毎の入庫（供給・incoming）累計推移を見れば2006年・9000㌧、SSの妨害で予定より捕獲数が大きく落ち込んだ2007年・2008年でさえ7500㌧、7200㌧と、毎年年末までの出庫累計はカメ氏の言う「年間供給にほぼ近い5000トン」より遥かに大きい事が判ります。

つまり現実には毎年最小時の総在庫量が3000トン以下にまで減ってるのに、最も大きく在庫が膨らむ「8月の5000トン」を指してその在庫量が通年維持されてるように書くのはとんでもない誤魔化しという事ですし、近年9000㌧まで増えてる年間供給量を示さずに「膨大な、年間供給量にほぼ近い5000トン」などと書くのも悪質な誘導ですね♪

更に↓の出庫(outgoing)推移と上の入庫（供給・incoming）推移を見比べれば供給増加につれて出庫が増加している事実がハッキリと確認できます。

http://1.bp.blogspot.com/_8TnJRwkIfd4/SuWUFzCiUTI/AAAAAAAAA4w/dyJYwTAcN0M/s1600-h/outgoing.jpg


加えて言えば、商いの総量が倍近くにまで増えてるのに在庫「量」を据え置く、なんて奇妙な事をする商売は有りません。
商いが大きくなる、という事はそれだけ時間当たりの在庫移動量が増えるという事ですからストック量を増やしておかないと品切れのリスクが大きくなるのは小学生にも判るであろうアタリマエの事ですね。


http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8891771.html

http://twitter.com/shimanomusume

本日6月29日の「山田農林水産大臣記者会見概」をご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100629.html
「クジラの消費量、かなり落ち込んでいるのですね、」「どこまで回復できるかというのも厳しい問題だなと。」と。
農水大臣としては初めてじゃないかな。


------------------

おれもそう思いました。

ｒ１３８１２、相変わらず、テメーの意見は、ゼロだな！

　 ＼(；一_一)／

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100629.html


平成22年6月29日（火曜日）9時45分〜10時07分 於:本省会見室


記者
IWC(国際捕鯨委員会)交渉が決裂して終了しました。このご所感と、また、政務三役で話し合う機会もあったかとは思うのですけれども、今後の対応について伺わせてください。

大臣
舟山政務官が戻ってまいりまして、舟山政務官から、モロッコでの会議の報告を、政務三役会議開いて受けさせていただきました。まあ、いろいろ舟山政務官も大変な思いでがんばってきたわけです。私も、行く前に、「もう、日本も、これが最後の交渉だと思って、いつまでも不毛な協議をしていてもしょうがない、機能不全に陥った、このIWC会議を、ここで何とか打開しよう。そのつもりで、日本も、できる限りの譲歩やろうじゃないか」と、そういう話をして臨みました。
残念ながら、いざ、いよいよ議長提案を、各国がそれぞれ合意するかどうかという段階に至っては、またもう一度、原則論というか、「クジラ獲っちゃいかん」とか、そういった話に戻ってしまって、科学的な知見、科学的な協議では、南氷洋で2千頭獲ってもいいというのは、各国、科学的知見として認めているのに、共有しているのに、やはり、獲っちゃいかんという、クジラは獲ってはいけないという頑なな態度に、非常に、舟山政務官も怒っておられましたが、日本としての立場は、最後まで、国際社会の一員として、クジラの問題については、精一杯の譲歩をぎりぎりまでやったのが、今度のIWCの交渉だったと思っております。
しかし、その間、分かってきたことは、一年間凍結してということですが、一年間凍結した上で、本当に解決に向かえるのか、向かえないのか、それは、これからやっていかなくては分かりません。そういう意味で、なお更に、私どもも話合いを進めて行くつもりが、十分ございますし、同時に、今回分かったことは、ノルウェーとか、アイスランドとか、ロシアとか、あるいはアフリカの国々とか、小さな国々も、日本のクジラ、捕鯨について、非常に理解を示し、協調している国々もかなりあるということは、分かってまいりましたし、そういった国々と、新たに今回IWCを、どういう形で持って行ったらいいか、あるいは、それらの国々と、IWCはIWCでそのままにしておいて、一つ、新しい協議の場、あるいは協議の機関というのを、考えていくということも、一つの選択肢ではないかと、いろいろな形で、一つ、いろいろな方向を模索してみたいと、そう考えているところです。

記者
その新しい協議の場というのは、日本が、先頭に立って提案していくようなこともお考えでしょうか。

大臣
これから、例えば、ノルウェーとか、アイスランドとか、ロシアとか、そういった国々と、これから先、機能不全に陥っているIWCをどうしたらいいかということを話し合っていこう、そういう国々との話合いの場を設けていこうとは考えております。


記者
先ほどの、IWCに代わる議論の場ということですけれども、これまでも、IWCの機能不全が指摘されるたびに、日本側からは、第二IWCのような議論というのは、過去に出てきていたと思います。
ただ、具体的な動きが見えなかったために、あまり、それが、他の加盟国の間で真剣に受け止められてこなかったというのがあると思うのですけれど、今回、例えば、いつ頃に会合を開くとか、もう少し、具体的なプランというのはお持ちなんでしょうか。

大臣
いや、まだ、昨日、政務三役会議で、舟山政務官の話を、報告を聞いて、一つ、日本に、非常に立場を良く理解している国、ノルウェーとか、アイスランドとか、ロシアとか、アフリカの国々、その国々と、一回、どういう考えを持ってるか、一つ、その辺は話し合ってみたいなと。
また、実際に、クジラの消費量、かなり落ち込んでいるのですね、その消費量のデータも、ちょっと調べさせていただいたのですが、じゃあ、これから需要が伸びていくかというと、クジラの需要が、どこまで行くのかというのは、なかなか、どこまで回復できるかというのも厳しい問題だなと。
また、シー・シェパードの問題、非常に、危険な作業をしなくてはいけなく、余儀なくされるような中で、一体どうしたらいいのか、そういったものも含めて、少し、本気で考えなくてはいけないので、それには、日本だけで対応できる問題じゃないし、一つ、日本の立場を良く理解している国々と、もう、ここで話合いを始める必要があると、そう考えております。

記者
具体的なタイムテーブルは、まだ、お持ちでないということで・・・。

大臣
まだ、これからの話です。

全角で２０字以下なのになんでタイトルが入らないんだろ・・・w

ハイ、「ほっとけばいい」と強がってみせながらも


「南極捕鯨なんかより 　 何 　 千 　 万 　 倍 　 も 　 環 　 境 　 に 　 悪 　 い 　 工場畜産の現状」


がアナウンスされるのが不都合極まりないので、絶対に


　 『 　 ほ 　 っ 　 と 　 け 　 な 　 い 　 ｯ 　 ! 　 ! 　 』（ここが「みのもんた」？w）


と反応しちゃった環境問題詐欺師のa'クン、同じ国連機関でも、今度は『国連環境計画（UNEP）』の報告書の方では


　　 「 　 『 　 肉 　 』 　 食 　 離 　 れ 　 し 　 か 　 な 　 い 　 」


と言ってましゅよ・・・？w


a'クンもなるべく早く「家畜肉は今まで通り食って良し、でもｸｼﾞﾗさんだけは食べちゃﾗﾒｪｯ！！」層向けの誤魔化しディベートは卒業した方がいいと思いましゅ♪↓


http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/conservation/news/10060401.htm

環境損傷の最大要因は化石燃料と食料 　 農業の影響削減は肉食離れによってのみ 　 UNEPパネル報告

農業情報研究所（WAPIC）

10.6.4

国連環境計画（UNEP）の「持続可能な資源管理のための国際パネル」（略して「資源パネル」）が6月2日、化石燃料の使用と食料生産が最大の環境影響を引き起こす、経済成長と環境損傷を「デカップル」する（切り離す）ためには、エネルギー及び農業の二つの部門の劇的な改革、再設計が必要だとする報告書を発表した。


　 報告によると、化石燃料と食料の生産と消費のパターンは、淡水供給を枯渇させつつあり、森林などの経済的に重要な生態系の喪失の引き金となっており、病気・死亡率を高め、汚染を持続不能なレベルにまで高めている。これら二つの部門の環境影響を経済成長からの切り離す必要があるが、これは、暖房・冷房システム、ちょっとした機械・器具類、移動の方法を含む家庭のエネルギー・食料利用パターンの劇的な改善から始めることができる。多分、論議を呼ぶことになろうが、環境への圧力を劇的に減らすためには、動物ベースの蛋白質から植物ベースの食品への食事のシフトが極めて重要だという。

　 パネルは利用可能なすべての科学文献を精査、化石燃料の形でのエネルギーと農業、特に肉と乳製品のための家畜飼育の二つの分野の人々と地球の生命支援システムへの影響が群を抜いて大きいことを発見した。

　 その研究によると、影響が大きいのは、第一に農業生産、特に世界の農作物の半分以上を消費する家畜生産。食料生産が消費する淡水は世界の総消費の70％、そのために利用される土地は世界の総土地利用の38％になる。食料生産は温室効果ガス総排出量の16％を排出、ヨーロッパの燐・窒素汚染の60％、有毒物汚染の30％は食料生産によるものだ。

　 第二は、化石燃料ユーザー、特に発電施設とその他のエネルギー集約工業、住宅暖房、輸送。化石燃料の生産と消費は世界の環境劣化の主因となっている。オイルサンドなど代替化石燃料源からの抽出は、もっと大きな環境影響をもたらす可能性がある。

　 第三は物質、特に利用が増大しつつあり、そのためのエネルギー需要が増えているプラスチック、鉄、鉄鋼、アルミニウムなどである。

　 パネルは、効率の改善で農業の影響を減らすことは可能だが、2050年までの人口の50％の増加でこの効率改善は帳消しにされてしまう、従って、「影響の実質的削減は、食事の世界規模での動物製品離れによってのみ可能だ」と注意している。



少なくとも「南極商業捕鯨再開時の温暖効果ガスLCA」に限定してすら畜牛生産のそれよりも遥かに環境影響が低い、勿論真水資源も餌も要らない、有毒な排水も出さない捕鯨を手放す必要は全くアリマセンよね♪↓

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8888372.html

　　　　　　　　 〜

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8913473.html

＞それともあの長大な原論文を紹介せろてか。

ディベート水準だと、その必要は無いです。
原論文読まずにディベートやってる捕鯨ナショナリストは自ら馬鹿の見本
さらけ出してるだけだから、ほっとけばいいでしょう。


結論から言うと、この原論文は農業はじめ、人間の産業活動による
有害物質排出量をすべて包括的、システマティックに網羅している
わけではない、ということを論文筆者自身が記述している。
したがって、何が一番脅威になっているか、などということを
定量的に言うことはできないし、言ってはいない。
です。

ただし非常に興味深い部分が有るので、少し詳しく「部分」に立ち入ります。
本当は「部分真理」でディベートを作る、というのは良くないんだけどね。
郷原さんは、一部を強調して他の部分を隠すのは捏造にあたると言ってます。


にもかかわらず、部分詳論：

“ Livestock’s long shadow”.の93頁に最近中国の水田で肥料を家畜糞尿
から木炭ベースの無機化学肥料に切り替えたら、環境有害ガスの出方が
変わったという記述があります。

Another way livestock contributes to gas emissions
from cropland is through methane emissions
from rice cultivation, ．．．以下の部分です。

｜家畜糞尿ー＞水田有機肥料ー＞メタンー＞温暖化
｜窒素肥料ー＞水田無機肥料ー＞亜酸化窒素（nitrous oxide）ー＞オゾン層破壊

こういうメカニズムです。
環境への影響はどちらがどれだけ有害かわからないという結論ですね。

家畜糞尿がどれだけ水田経由でメタンガス排出に寄与しているか、
粗い推計すら無いから、この論文では以下考察しない、と書いてあります。
無機窒素肥料についても、有害性の量的推定なんかできてないのは明らかです。

亜酸化窒素の有害性は最近特に重要視されていて、このあたりの
兼ね合いはほんとうはわれわれにとって重要なんだけれどね。
みのもんた的ディベートが大好きな方々にはカラスの耳に馬耳東風でしょうw

要するにこの論文は、人間の産業活動の環境破壊を総体として
システマティックに定量化しているわけではないので、「何が一番悪い」
なんてことは言えないのです。

有史以前の自然状態での反芻動物によるメタン排出や沼地のメタン、
笑気ガス排出と、産業化以降のその人為的変化の比較、なんてのも
この論文では考察してないです。数億年存在して大丈夫なものは
大丈夫なんだけれど、その量の増加が産業革命以降、ある閾値を越えて
壊滅的になった、というのはいろいろなところで観察されているのだ
けれどね。

この論文のメリットは、比較的所得水準の高い国々で盛んな
畜産の環境デメリットを強調し、「少し生産効率を下げても
環境中立的な畜産に向かおう」という、生産者、消費者のモティ
ベーションを高める（最終的には立法化）というところにあります。

この論文の対象外として、まったく考慮されていない稲作水田の
環境への影響については、日本、中国、東南アジア、アフリカ諸国が
中心となって独自にレポート出すべきでしょうね。

畜産より低所得な水田地帯がアジア、アフリカには多いから、
「アンタラ先進国がちゃんとやってからわれわれに文句言え」
という昨今流行の「後進国エゴ」が全面開花する可能性は強いです。

マグロ問題で見られたように、水産庁や外務省ODA利権派は
そういう風潮を明らかに煽ってるのだから当然です。
外国公務員に対する私的便宜供与までやってね。

UNEPは畜産による環境破壊を根拠に「肉」食離れに「旗を振った」んだけど、ｸｼﾞﾗさんのお肉を含めたシーフード利用やその他陸上の狩猟食物生産を否定なんか全くしてません♪



・・・因みに、「南極商業捕鯨再開時の温暖効果ガスLCA」は畜牛生産のそれよりも遥かに低い、という説明はとっくに済んでましゅ♪↓

「kkneko氏の㌧でもブログ粉砕だニャ〜w・改」①〜
ttp://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8888372.html

　　　　　　　　 〜

ttp://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/8913473.html

>肉食を半分ないしそれ以上減らすべき、という案をどこか出しているが、
>これが多分、一番現実的な解ではないかと思われる。
>地域によっては無理に農業をやったら環境を破壊する場合もあるが、
>そういう所では牧草をヒトに食える形に変換してくれる家畜が非常に重要だ。

同感です。

もっとも、文化を考慮するのであれば。

>日本なら、飯に野菜の煮物に味噌汁にメザシ。この辺が落とし所じゃない？

鶏肉やジビエ系の畜肉が添えてあってもいい♪。

肝腎な事を忘れてたw

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277511581/401-500


↑の2ちゃんスレで相変わらずｒクンが大嘘撒き散らしてたので、撃沈コピペとして使いやすい様にブログエントリーとして纏めてみました♪↓


469 ：名無しさん＠十周年 ：2010/06/29(火) 10:59:27 ID:BraWzZtS0

ID:3zEwkgre0 ＝YAHOO・ID:ｒ13812クンが何度も何度も論破済みの大嘘を撒き散らしてるのが目に余りますのでブログエントリーとして纏めました。
以後ｒクンの同様の書き込みを見つけたら↓の記事本文中から自由に抜き出して彼の大嘘を轟沈してあげて下さい♪

『日本が商業捕鯨再開に本気でないとすれば、一体何故無記名投票を求めるのかな？w 』

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/15754878.html

『髭ｸｼﾞﾗ資源管理方式・ＲＭＰが合意された後・今現在であっても尚、捕獲調査が必要な理由。』

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/15755035.html

>と言う訳で米は食わせて貰うが、肉の方は誰かが旗を振ったら何時でも大豆蛋白に切り替える用意がある。

肉食を半分ないしそれ以上減らすべき、という案をどこか出しているが、これが多分、一番現実的な解ではないかと思われる。
地域によっては無理に農業をやったら環境を破壊する場合もあるが、そういう所では牧草をヒトに食える形に変換してくれる家畜が非常に重要だ。

一方で完全な菜食は栄養を確保するための品目の組み合わせが難しい。適当に動物性のものを食べておく方が無理がない。ならば、持続的利用ができる範囲であれこれ食べるしかないんじゃないか。

そういう点も考えると、あまり教条主義的に考えない方が吉だろう。「肉食＝豪華」とする価値観（日本でも普通だし、中国などの食肉消費の拡大もそのせいだろう）をどう変えるかがポイントでしょうな。

日本なら、飯に野菜の煮物に味噌汁にメザシ。この辺が落とし所じゃない？

”一億総大豆論”が現実乖離だよ。

主軸をシフトすることと、無節操な菜食原理主義を一緒にしないでくれ。

＞a君が丸ごと菜食主義を唱える時点で現実乖離なんだが。

ではtoripanが見つけてきたUNEPの話も現実乖離か

>私の感じでは落ち込みすぎた自給率を、例えば１９６０年頃の姿に戻す努力をする程度の範囲では、水は制約要因にはならないような気がする。

現状では制約になるよ。1960年と同じ農業はできない。河川の季節的な渇水の原因は、圃場整備にある。一挙に各水田へパイプで水を上げてしまうからだ。
では「伝統的な」水田なら良いか？と言えば、そうもいかない。そもそも水利争い、多大な人手が必要である事、機械化の遅れ、そういったものを改めるために圃場整備が行なわれたんだから。もちろん、現状の「整備された」圃場以外の方法が無いとは言わないし見つけないといけないのだが、簡単に解決できるなら既に行なわれている。おまけに米は自由化されたから市場原理まで考えなきゃいけない。だから

>日本の重要な灌漑農業である水稲の水は一応確保されている事でもあり・・・

とは言い切れないんだよ。既にその稲作の水が問題なんだ。単純に足りないのではなく、一挙に使い、一挙に排水するという方法が最も効率的であり、しかも河川生態系には負担がかかるという意味で。

>前にも書いたが川に逃げていく水の事まで心配しなくても、日本の地面は充分湿っているし、雑穀を栽培するのに水を掛けてやったりはしないのだから。

雑穀だけで生きてゆけるならそれでもいいが、そうしたところで農地によって生息場所を奪われる生物は多い。水田は人工的な湿地としての役目を持っているが、自然度を高めれば高めるほど、農家の負担は増える。農家に負担を押し付けて万歳というわけにもいくまい？そんな事をしたら農家なんてやめちまうよ。
肉食のような、栄養段階から考えて高価につく食品を減らすべきだという意見には賛成するが、単純に「雑穀に切り替えて全部解決」とは思えないな。長期的に見れば人口を減らす方向に向いてほしいが、それはそれで超高齢化社会とどう付き合うかという問題が控えている。

あれあれ？

もう約束破っちゃうの・・・？w



キミはきちんと今日この日から大好きな牛さんのお肉を一切口にするのをやめて、勿論シーフード含めた動物性の食品も全部やめて大豆菜食にしなきゃ、約束が違うよ？

だってFAOだけじゃなくって、同じ国連機関のUNEPまで「旗を振ってる」んだからw

『肉の方は誰かが旗を振ったら何時でも大豆蛋白に切り替える用意がある。』

↑の「ｸｼﾞﾗさん守る為ならシーフード全般も諦める」という約束はちゃんと守ろうね？w

勿論私を含めた世界中の大多数はキミの大事な大事な


　　　 ク 　　 ジ 　　 ラ 　　 さ 　　 ん 　　 の 　　 お 　　 肉


を含めたシーフード利用増大へと徐々にシフトしながら楽しく健やかに生きていきましゅけど・・・（^ω^；;;;

a君が丸ごと菜食主義を唱える時点で現実乖離なんだが。

旗振ってるんではない。 　 おずおずと持ち出した段階だ。

議論すると言うから大いに注目しよう。

皆で一緒に大豆食！ 　 思っただけでも涎が出てくる。

おまえは１人で鯨食ってろ。