さあ！諸君！捕鯨問題だ！

国際捕鯨委員会（IWC）アガディール会議に向けて：IWC議長案を分析する
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/agadir.pdf

2010年4月16日

大久保彩子（東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員）


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http://twitter.com/shimanomusume
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/m_5_k.html

記者
先ほどの鯨肉の密輸指摘問題についてですけれども、そこでもおっしゃったように、軽々には言えないけれども、向こうからの要請には積極的に協力していく姿勢であるとおっしゃいましたけれども、水産庁も鯨研(財団法人日本鯨類研究所)もそうなのですけれども、要は、要請がなければ動かないという、逆に、そういうことを言及していらっしゃったんですね。で、大臣のご指摘のように、クジラを取り巻く環境は、非常に厳しいものではありますが、要請があろうがなかろうが、日本が、まず自分の国で、例えば、流通を調べるとかもできるわけですから、まず、そういう積極的な姿勢を示すということが大事だとお考えにならないですか。

大臣
役人ですから、彼らも。それは、その辺のところは慎重に言わざるを得ないと、たぶん、そうだったと思うのです。僕のところに第一報が来た時は、まだ、大臣がどういう判断をするか、彼らは分かっていませんから、しかし、皆さんは取材に行かれるから、その担当の課長や課長補佐で、「いや、そんなものは積極的に出してやるんですよ」とか、「いや、そんなこと、一切協力できませんよ」とか、そういう判断は、たぶん言えないので、ちょっと、何となく曖昧な、最初は答えだったと思いますが、僕の方へ、そういう報告があった後、とにかく、何かそういうことを隠しているようなイメージとか、逃げているようなイメージとか、そういうのはよくないから、積極的に協力すると、何でも出しますよというぐらいのことで、しっかり言っておけという、九州から指示を出しましたので、たぶん、今、行っていただければ、以前の取材の時とは違うというふうに思います。
ただ、「日本でも調べられるでしょう」と言うけど、現物出ているやつは韓国にありますから、それがないと、日本の、今、いつのやつと、ずうっと照合していくわけですけれど、それは一致できないわけですから、それは、要請があればということは、向こうの現物が、こういうふうに、「おまえのところに渡すので、ちゃんとこれで、日本で獲られた、調査捕鯨で獲ったものかどうか調べろ」ということを言っていただかないと、これは、現に今あるサンプルだけ一生懸命見たって、そんな、そこと結びつかないものですから、だから、そういう意味では、向こうから、そういう要請なりを言っていただかないと、日本だけ勝手に調べろと言ったって、それは調べようないでしょう、という意味だと思います、たぶん。

記者
せめて、姿勢として、例えば、ここ調べましょうかという申し出を、アクションかけると、そういうことが大事なんじゃないかと思うのです。

大臣
それが、今日、僕が、たぶんやっていることだと思うのです。要請してもらえれば、何でも協力しますよと、一切隠すものは何にもありませんと、どうぞ言って下さいということです。
だから、結構、韓国ってね、見てるんですね、この間、韓国に行って、僕そう思ったけれど、農林水産大臣と会って、あれしてきましたけど、なかなか向こうは会いたがらなかったのですけれど、それは、僕のこの記者会見を全部見ているんですね、非常に、共同漁業水域で厳しい態度だった、あの大臣は、だから、あんな奴と会ったら、またそのことを持ち出されて、ぐしゃぐしゃになっちゃうんじゃないかみたいなことも、まあ、結果的には違うのですよ、結果的には、ちゃんと会って、そのことも話しながらやってきたのですけれども、非常に、お互いに理解を深めたのですが、まあ、日本以上に、韓国というのは、日本の政治家が何をしゃべったかとか、特に、そういうポストにある者が、この問題について、こういう発言をしているとか、もう、即時にみんな分かってますから、だから、今、ご指摘のあったようなことは、いや、積極的に言ってもらえれば、もう何でも出しますよと、全面的に協力しますよということは、必ず、これは伝わっていますので、たぶん言って来られると思いますよね。それは、積極的に応じていきたいというふうに思ってます。


http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100416.html

平成22年4月16日（金曜日）9時13分〜10時00分 於:本省会見室


記者
クジラ関係でもう1問、韓国の日本料理店で、日本の調査捕鯨で捕獲されたとみられる鯨肉が出されていたというような研究者の指摘が出ているんですけれども、この問題について、農水省として、何か対応を取られる考えがあるかどうか。

大臣
僕も、ちょうど、長崎(等)4県行っている時に、東京からそういう連絡を受けて、とにかく、こういう問題というのは、まだ、その時は本当に調査捕鯨のものかどうか分かっていない、今も、正式には分かってませんが、分からなかったけれども、何か隠しているとかどうこうというイメージにはならないように、積極的に、そういうことに情報開示して協力していきなさいという指示を、まず、最初は出しました。
基本論は、皆さん方、良くご存じですけれども、日本は、例の、ワシントン条約の時に留保しましたけれども、韓国は留保していないので、輸出入ということは、もう成り立たないわけですよね。ですから、それは密輸と、もし入っていたとしたら、密輸ということになるわけで、じゃあ、それは、本当に果たして日本から密輸されたものなのかどうなのか、これはもう、そういうDNA鑑定すれば、日本の場合は調査捕鯨ですから、一頭一頭全部DNAが違いまして、サンプルとして持ってますから、もし、それが事実だとすれば、そういうことも分かりますので、その時に、じゃあ、そのあれは、どこからどういう形で流れて、まだ実際は分からないですよ、日本のものかどうかだって、まだDNA鑑定していないわけですから、分かりませんけれども、仮に、そういうことがあるとしたら、きちっと、それは判明することができるということですから。既に、聞きますところ、現地の日本料理店に、韓国の司法当局が家宅捜索みたいな形で入ったというふうに聞いてますから、当然、日本と韓国との関係の中で、そういう捜査協力その他があれば、それは、積極的に協力して対処していくというのは当たり前のことですから、そういう方針で、今のところはいます。
その結果、協力した、DNA鑑定も出した、それが確かにそうだったという時には、今度は、あと、じゃあ、どうしてそういうことになったのかね、ルートもたどりながら、今度は、その時に日本の政府として、どういう、あるいは、水産庁として、農水省として、どういう対処をするのか、ということになると思いますが、まだ、それが、そのものと決まったわけじゃないので、それを、今から、まだ言うのは、ちょっと軽々だと思いますが、少なくとも、今、韓国の司法当局が、そうやって入ってる段階ですから、要請があれば、それは積極的に協力をしていくという姿勢です。それだけは、今の時点で明確に言うことができると思います。

大臣
この間、オーストラリアの大使に会った時も、「やっぱり、うちは選挙もあるし、提訴せざるを得ないんだ」というようなことを、個人的には言われたり、「とても、その妥協案にはうちは乗れないな」みたいなことは、今時点では言ってますし、これはアイスランド、ノルウェーもそうだと思いますし、まあ、しかし、6月の末ですから、総会は、そこに向けて、いろいろな動きがあると思いますが、これはクロマグロの時と一緒で、我々も、あらゆるチャンネルを使って、この間も、タンザニアの新任大使がお見えになる時に、本当は、福島(国務大臣)さんだったのですけれど、体調を崩されたので、「ちょっと、代わってくれません」、「ああ、いいよいいよ、俺、もう是非代わってあげるわ」と言って、実は行ってきました。
あの時は、大使と僕と、天皇陛下にお会いする前に30分間ぐらい話せる時間があるものですから、そこでIWCのことも話をして、「ああ、それ聞いてます。ただし、今、分かったとは言えませんが、そういう日本の意向を尊重しながら、いろいろ国内で議論してきます」みないなことを言ってくれたり、だから、我々も、今、日本の中でまたできることだっていっぱいあるわけですから、それに向けて、是非、日本の主張の多くが盛り込まれるような合意の中身ができるように、がんばってやっていきたいと思ってます。
そこには、だから、さっき言ったように、果たして半分かどうかは別として、少なくとも、総量としての数量、今だと千何トンまでいいわけですから、それをある程度減らす、それから、一番、まあ、南米の国なんかだと、「他のところはいいけれど、おれの前のここだけ、サンクチュアリにしてくれれば、その案に賛成していいよ」なんていうところもあるんですね。だったら、もう事実上、あまり日本の捕鯨にも関係ない、じゃあ、そこをサンクチュアリ作ってもいいかと、認めてやれば、じゃあ、その辺の南米が全部OKと言ってくれれば、これも大きいですから、だとか、そういう、あんまり作戦は全部言えませんが、そういうことを、今、水産庁のですね、今度はクロマグロと違う、もう1人のIWC担当の審議官(参事官)がいますので、彼のところを窓口にしながら、今、一生懸命やってもらっているということでございます。


http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100416.html

大臣
それこそ、先ほどの諫早干拓の話じゃないですけれども、日本は日本としての、100パーセントの意見というのはあります。
しかし、それは、じゃあ、国際社会の中で、特に、IWCの場合は、今やっていることを変えようとすれば、4分の3の支持を得なければいけないというと、現実問題として、例えば、「全面的に商業捕鯨認めろ、これは、例えば、南極、南太平洋においてもそうだ」とかね、どうこう言うことは、できるのですけれども、ただ、現実に、向こうの案も通らなければ、こちらの案も通らないということで、ずーっと推移してきたのが、今までですから。
私どもとしては、100点満点じゃなくても、少なくとも、日本の主張が60パーセント、70パーセント通る方策はないのかと、多数派工作を、これは正直言って、分かりやすく言えば、しないとですね、これは4分の3取れないわけで、そういう意味で、もう何の役割も果たさないIWCなんて本当に必要なのかと、もう、こんな組織あったってしょうがないじゃないかという、今、背景には危惧もありますので、これは、反捕鯨国であるアメリカもそういう考えですから、反捕鯨国の代表であるアメリカ、商業捕鯨を求める代表の1人である日本、そこがお互いに話し合って、全体が合意できる、そういうものを何とか作っていきたいということを、水産庁を中心にして、今、努力しているのは事実です。
ですから、旧来、私どもが言っていた、漁獲量そのものも多少減らしてでも、そして、あるところには、サンクチュアリ作ってでも、そういう、日本の一番の、今、ポイントは、日本沿岸における商業捕鯨を認めさせるかどうか、あるいは調査捕鯨、商業捕鯨なんていう、そういうカテゴリーをなくしちゃうと、クジラ捕ることには、もう一緒なんだということにしてできないか、みたいなことで、いろいろと、今やっている。
アメリカと日本が合意できれば、捕鯨関係は、日本がいろいろ説得して、アイスランドとか、ノルウェーも一緒にやろうよ、というようなことも説得しますし、だから、アメリカが納得すれば、今度はその影響力のあるヨーロッパだとか、そういうところに対しても、話をしていくということになれば、4分の3取れるし、むしろ、私どもとしては、4分の3ではなくて、全体の合意の中で、採決で決めるというのではなくて、全体のIWCとしての総意でもって、一つの結論を出すということができればなと、そう決まったわけじゃありませんけれども、だから、その過程では、いろいろ出てくると思います。

平成22年4月16日（金曜日）9時13分〜10時00分 於:本省会見室


記者
クジラの関係なんですけれども、アメリカが、現地報道によりますと、今回のIWC(国際捕鯨委員会)で、今後10年間、捕鯨の数を半減させて、その後は、もう、捕鯨を廃止するという案で、とりまとめを図っているという報道があったんですけれども、事実関係として、承知していらっしゃるかということと、ご所感をお願いします。

○赤松国務大臣
　 調査捕鯨は今後も極めて重要だというふうに思っております。ただ、どの地域をやるか、どういう形でやるか、これはいろいろあると思いますので、それは検討させていただきたいと思います。
　 それから、一点、今、映画の問題が出ましたが、本当にけしからぬことだと思うんですね。この間もたまたま僕は偶然テレビで見ていたんですが、監督がインタビュアーから、なぜイルカなんですかと聞かれたら、いや、イルカは知能が高いからだめなんですと。では、知能が低い魚は殺しても食っても何でもいいのかということにつながるので、むしろかつてのユダヤの思想にもつながるような、そんなことでもって、かわいいイルカちゃんだけは守る、ほかの何とかちゃんは食べちゃっても構わないみたいな、そういう発想というのはやはり根本的に間違っているということで、私どもしっかりやっていきますので、応援してください。

○三日月大臣政務官
　 答弁の機会をいただき、ありがとうございます。
　 海の資源をしっかりと守りながら、生かしながら、海洋国家日本の復権のために、しっかりと関係省庁と連携して頑張ってまいりたいと思います。

○伊東委員
　 どうもありがとうございました。



国会衆議院農林水産委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0009/17404070009006a.html
（2010年4月7日）



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（※参照）

「伊東良孝」衆院議員国会質問
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=39879
（2009年11月25日）

自民捕鯨議連「赤字を補填せよ（差額補償）」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=42382
自民党捕鯨議員連盟総会
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=42536
（2010年2月18日）

○伊東委員
　 それでは、時間でありますので、最後にさせていただきます。
　 せっかく外務省と国交省の方からおいでいただいたのに、答弁時間がなくて大変申しわけなく思う次第であります。一言ずつちょっとお伺いしたいのでありますけれども、この鯨の問題、これはもう食文化あるいは鯨食文化についてなかなか欧米の理解が得られない。
　 過日、太地町で隠し撮りされた「ザ・コーブ」という、入り江という意味でありますけれども、このドキュメンタリー映画がアカデミー賞のドキュメンタリー部門で賞をとったところであります。伝統的なイルカ漁についても、動物愛護、あるいはかわいそう、残酷だだけの一言で、野蛮な文化的にこれが報道されてしまうわけでありまして、地元の人は本当に戸惑いを隠せない、こう思うわけであります。
　 鯨もマグロも、あるいはこのイルカも、すべて日本の長い長い間の伝統文化でございますので、これを守る、これを日本の固有の文化だということを日本政府としてもしっかり海外に向けて発信しなければならないというふうに思うわけであります。この点につきまして、できれば農水省あるいはまた外務省の決意というかお考えを最後にお伺いしたいと思います。
　 以上で終わります。

○筒井委員長
　 時間が終了していますので、要領よくまとめてください。

○吉良大臣政務官
　 時間がないということなんですけれども、先ほどの質問について一言だけ付言させていただきます。捕鯨の件です。
　 岡田大臣がラッド豪州首相そしてスミス豪外相と会談した際も、この件については激しい議論がなされましたけれども、一歩も退くことなく、ＩＷＣで認められた我が国の権利について大臣が主張していたということは申し上げたいというふうに思います。
　 それと、今お尋ねの件でございますけれども、一言で言えば、委員御指摘のとおり、食文化、我が国の固有の文化がある、そのことを広く訴えてまいりたいと思います。具体的には、二月の二十四日に、この上映があった際にも、デンマーク大使によりその固有の文化のことを主張した次第でございまして、今後とも外務省として、この食文化の違い、我が国の固有の文化について主張してまいるつもりでございます。

○伊東委員
　 大臣から、先ほど答弁がちょっと一つ入っていなかったんです。いわゆる調査捕鯨の事業を鯨肉の販売代金だけで賄うことはもう難しい、こういうお話を私はさせていただきましたので、調査捕鯨と鯨肉販売だけは別にしてはどうかというお話だけ一点最後に、答弁が先ほどなかったものですから、お聞かせいただきたいと思います。

○筒井委員長
　 続けて三日月政務官にも答弁してもらえますか。それで終わりにしてください。

○伊東委員
　 これは、安易な対応によりましてこの犯罪者が英雄視されるような状況をつくり出してはならぬと思います。また、シーシェパードも、この裁判、望むところだ、自分たちの主張を日本で繰り広げるんだというお話をしておりますので、政府側としてもしっかりした理論武装をして、これは国際社会相手ということにもなるわけでありますので、この点につきましては、ぜひ明確に海外に向けての発信もしなければならない、こう思っております。
　 こうしたシーシェパードを支援するグループが、いわゆる三隻の船を持っておりまして、一隻は衝突して使用できなくなった、沈没したかどうかわかりませんけれども。残りの船のボブ・バーカー号でありますけれども、これは、トーゴ船籍を持っておりましたが、この船籍を剥奪され、現在、無国籍船になっているわけであります。こういう犯罪目的に使われることが明らかな船に対して新たに船籍を与えるような国があってはならぬ、こう思いますので、これらをやはり全世界にきっちり伝えるべきだ、このように思う次第でもあります。
　 さらにまた、私は、調査期間が過ぎているところでもありますので、来年度以降こうした事態が生じないように、外交面、警備面など、政府一丸となって、今後、万全な対策をぜひ練るべきだ、このように思う次第でもございます。鯨類調査の継続にとどまらず、犯罪や暴力には決して屈しないという、国の名誉を守る意味でも重大な事柄であることを肝に銘じて対処していただきたい。今、厳正な対処というお話もありました。そして、五つの罪で今このピーター・ベスーン容疑者がこれから裁判になるところでありますので、しっかりとした政府としての対応をとっていただきたいというふうにまず思います。
　 もう一つ大事なことは、これまでの調査捕鯨が、南氷洋における鯨のいわゆる副産物、肉の販売代金によって相当数賄われてきているということであります。これが、調査頭数が減少するということになりますと、調査捕鯨自体の存続も危ぶまれるわけであります。
　 オーストラリア政府は、二月二十一日、閣僚レベルでこの捕鯨問題について議論しまして、二月二十五日、南極海での捕鯨を一定期間、これは五年間で段階的に削減し、最終的にゼロにするという提案をＩＷＣに提出いたしました。ＩＷＣまたは二国間を通じた外交的解決が不可能な場合には、十一月までにオーストラリア側から日本の調査捕鯨を国際司法裁判所に提訴する意向を示したとも言われております。
　 これは、オーストラリア国内では、日本に対する圧迫あるいは脅迫であるとか言われているようでありますけれども、私は、これを逆に渡りに船として、日本は、国際条約に基づき、締約国の権利を正当に行使している、何も後ろめたいことはない、こうしたことを国際裁判で、負けるわけはないわけでありますので、堂々と胸を張って訴えるべきだ、このように思う次第でもございます。
　 この国際裁判等々に関する、また、オーストラリアのいわゆる主張に対する赤松大臣のお考えをお聞きいたします。

○赤松国務大臣
　 外務省の政務官も来ておみえになりますので、後でまた見解を聞いていただいてもいいと思いますが、私自身は、余り内政干渉になってはいけませんので、配慮しながら話そうと思いますが、オーストラリアも、前回の選挙のときに、現在の政権党が選挙の公約としてそういうことを掲げ、戦ってきた。この秋にまた選挙があるということもあり、そういう意味で、非常に国内を意識した強い姿勢を示しているんだろうなというふうに思っております。
　 ただ、幸いにして、今のオーストラリアの政府も、このことがあるからといって、決して日本とオーストラリアの関係を悪化させてはいけないと、全体的に非常にうまく友好関係を保っているので、ぜひそのことを大切にしながら、ただ、この問題についてはたまたま意見が違うんだ、そういう思いでやっていきたい。
　 それから、シーシェパードの問題は、これは以前と大変違ってきたと思います。こうした犯罪行為は許せない、そのことと捕鯨を認めるか認めないか、進めるか進めないかとは別の問題なんだということで、オーストラリア世論も、新聞等でも明らかですけれども、確かに変わってきております。それは、私どもが今まで地道に国際社会に向かって、オーストラリア、ニュージーランドも含めて、私どもの正当性を主張してきたこと、そしてまた、友好国としてのそういう立場を維持しながら、しかし、やはり悪いことは悪い、犯罪は犯罪だ、こんな行為は許せないということについて訴えてきたことが実を結んできたのかなというふうに思っております。

○伊東委員
　 それでは、ちょっと時間もありませんので、私は、食料基本計画の中には載っておりませんけれども、この一翼を担う水産振興、これに関しまして、捕鯨問題についてお聞きします。
　 前にも捕鯨問題についてはお伺いしているわけでありますけれども、その後、シーシェパードの大活躍、あるいは船長の逮捕、日本への移送ということも含めて、新しい展開がありますので、これについての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　 このシーシェパード、御案内のとおり、今回もまた、南氷洋における調査捕鯨に対して、ロープを垂れ流してスクリューに絡ませる、あるいはレーザー光線を乗組員に照射する、さらには、酪酸の瓶を投てき器を使って船に投げ込むなどなどの極めて不法なる傍若無人な犯罪行為を繰り返しているわけであります。
　 これに対して政府の対応は、抗議はしているわけでありますけれども、それ以上のことではないように見えます。外国政府に協力を求める、こういうことだけではこの妨害を阻止することはできないというふうに私は思ってございまして、日本の調査船、これは逃げ回るばかりで、現実には、三十四日間といいましたでしょうか、まともな調査捕鯨の活動ができなかったというふうに聞いているわけであります。
　 政府は、日本人である乗組員の生命と財産を守るため、今回どのような努力をされたのか、まずこれについてお伺いしたいと思います。

○赤松国務大臣
　 御指摘のとおり、前政権のときに、シーシェパードの犯罪行為に対して、オーストラリアに移送して、それでまた何となく自由になってしまったみたいな御批判もあったものですから、私どもとしては、今回のシーシェパードの妨害行動については毅然とした態度で臨もうということは、もう当初から予定をいたしておりました。予想以上の激しい妨害行動でございましたけれども、それに対して、放水等による対応だとか、あるいは、ことしから初めて調査船を守る船を後ろに配置するとかいうような形でやってまいりました。
　 今、委員御指摘がありましたけれども、いろいろイメージとしては、逃げたり避けたりしたイメージもあるかもしれませんが、結果的には、ほぼ私どもが予定をしておりました、頭数は言わないことになっているものですからお許しいただきたいと思いますが、ほぼ予定した調査捕鯨頭数を確保できたということでございます。
　 そしてまた、今のお話ありましたピート・ベスーンの問題につきましても、これは、そういう司法権を持っておられます海上保安庁等とも綿密に連絡もとりながら、私どもとしても、ぜひ厳格で厳しい対応をしてほしいということで、身柄をお渡しするまでは責任を持ってやるからということでお渡しをし、最終的には海上保安庁から今度は東京地検の方に回りまして、私のところに報告が来ておりますのは、艦船侵入、器物損壊、傷害、威力業務妨害及び銃砲刀剣類所持等取締法違反ということで、これらの容疑で四月二日に起訴をしたというふうに聞いております。したがいまして、それぞれの罪状でもって起訴されておりますので、裁判の結果ですけれども、私どもが期待をする、そうした裁判結果が出るのではないかというふうに思っております。
　 今後とも、これらの類似した行為については、厳正に、そしてまた毅然とした姿勢で臨んでいきたい、このように思っております。

○赤松広隆農林水産大臣
今、委員御指摘がありましたけれども、いろいろイメージとしては、逃げたり避けたりしたイメージもあるかもしれませんが、結果的には、ほぼ私どもが予定をしておりました、頭数は言わないことになっているものですからお許しいただきたいと思いますが、ほぼ予定した調査捕鯨頭数を確保できたということでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0009/17404070009006a.html
（2010年4月7日）




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（※参照）

副産物収入の予算額で見るかぎりはJARPAの一期（１９９４〜２００５）同等のミンククジラ４４０頭、ナガスクジラ０頭まで捕獲規模を落としている。
そこまで減らさないにしても、多くても５００頭前後というのが最初からの計画だった可能性はある。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=43259
（佐久間淳子 2010年03月31日）

南太平洋の今までやってきた調査捕鯨の認められた八百五十頭という頭数はありますが、
もともと旧来から全部それをとっているわけじゃなくて、そこまで数は行かないところでいつも終わっていますので、
そういう意味でいえば、それを一定程度減らしても、やらないという意味じゃなくて、数は減らす、
そのかわり、日本沿岸のところについては商業捕鯨として堂々と認めてもらうということでやったらどうだろうかということを今投げかけております。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=43150
（赤松広隆 2010年3月11日）

＞IWC科学委員会で合意が出ているものは
http://www.iwcoffice.org/conservation/estimate.htm
＞ここに出ていますよ。

そこのクロミンクに関しては“合意”はされていません。

詳しくいうと

「各海区の中央値（これは“合意”されたらしい）を足して良いとする“合意”はなかった」

「でも足すと76万頭になる」

ってことです。

つーか今回の妥協案は“枠”に対する半減。

つまり日頃“枠”の半分しか捕れねえ日本及びノルウェーにとっては妥協でも何でもないってこと。

アイスランド？ 　 知んねえよあんな国、何やってんだかわかんねえ。

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/100415.html

平成22年4月15日（木曜日）14時05分〜14時15分 於:本省会見室


記者
日本の調査捕鯨でですね、獲ったクジラの肉が、韓国に密輸されていた可能性が、今、出てきているのですけれど、これに対しての受け止めをお願いできますか。

副大臣
これ、日本の方が、韓国とか、米国でも使われておったという報道のようですが、(財団法人)鯨類研究所からも、それを輸出したということはありませんので、本当に、そうなのかどうか、どっからそれが本当に入手されたのかどうか、そういったことも含めて、在京大使館通じて、具体的な事実を、今、問い合わせをしているところです。あり得ないことなんですから。

記者
もし、これ、輸出されていた、現地で確認ができたとしたらですけれど、出元とかを調査されるご予定とかはないんですか。

副大臣
ええ、そうなれば、当然、どうしてそこに入ったのか、ということになると、元は一つですから、そこから、どういう流れで行ったかということを調べていけば分かることだし、当然、DNA鑑定等々について、こちらも協力するつもりでおりますし、ルートが、もし、本当にそうであれば、はっきりさせたいとは思っております。
今、特に資源問題については大変重要ですし、6月に、モロッコでIWC(国際捕鯨委員会)の会合が予定されておりまして、今、私どもも、その準備に入っているところですから、非常に、神経質にというか、非常に気を遣ってその報道を見ているところです。

記者
現時点では、調査される予定とかはないんですか。

副大臣
今のところ、在京大使館を通じて、事実を明らかにされたいというお願いしているところです。それ以上、こちらから調査官を派遣するというところまでは考えておりません。

記者
在京の大使館というのは、日本にある韓国やアメリカの大使館などを通じてということですね。

副大臣
はい。

ちょいと古いけど面白いのを見つけたんで♪

http://blackshadow.seesaa.net/article/1909615.html

素人ネット探偵術―クジラ保護団体について調べてみたら芋づる式に色々な団体が付いて来た件について―
きっかけは巡回先の玄洋日誌さんの記事を読んでいてこんな団体（食品汚染を考える市民の会）が活動しているのを知ったことです。

食品汚染ならば最近話題になっている狂牛病や鳥インフルエンザのことを取り上げているのだろうな、とおもったらこれが大間違い！取り上げることは全て、クジラ！しかも内容が 　 汚染！ 　 汚染！ 　 そのまた汚染！偽造！ 　 いやはや、ここまでクジラを違った角度から反対する団体が国内にいたとは大変珍しいものです。


私は以前こんな記事も書いているとおり、捕鯨反対派の主張は相当怪しいと思っているのですが、
面白いなあと思って早速この団体の背後関係も調べてみたわけです。
そしたら色々な団体が出るわ出るわ（笑）

ちょうどいいので怪しい団体についてネット上で調べるための教材になってもらいましょう。
基本的に市民団体の相互関係はネットだけでも相当調べる事が出来ます。


◆サイトからの情報収集
基本はサイト上での情報収集です。
ネット上でも捜査は足が肝心です。隅から隅まで丁寧に読みます。
ポイントとなるのは住所、電話番号、代表者の名前、メールアドレスなど
これに加えてリンク先や被リンク先などの情報も重要です。
場合によってはドメイン情報なども調べます。

◆情報検索
基本情報が集まったら次は検索エンジンによる検索です。
Google、Yahooなどの検索エンジンを駆使して情報を集めます。

まず団体名でググって見ます。
するとクジラ保護連絡協議会なるものが引っかかります。

■役 　 員 ： 代表幹事 　 ：国際動物福祉基金（IFAW）日本代表 　 舟橋 　 直子（ふなはし 　 なおこ）
副代表幹事：イルカ・クジラ・アクション・ネットワーク 　 倉澤七生
副代表幹事：グリーンピース ジャパン 　 永澤泉次
■構成団体 ： イルカ・クジラ・アクション・ネットワーク
国際動物福祉基金（IFAW）
グリーンピース ジャパン
クジラ問題ネットワーク
■支持団体 ： 食品汚染を考える市民の会
野生動物ボランティア基金

おっと出ましたグリーンピース。
早くも黒幕判明か、と思われますが焦ってはいけません。
市民団体の正体を探る際には、住所や電話番号での検索が非常に威力を発揮します。
早速住所でも検索してみると…
クジラ保護連絡協議会なるものが食品汚染を考える市民の会と同じ住所に存在する事が判明します。電話番号も１番違いですね。
ついでに、団体名で引っかかるこの記事に載っている電話番号を検索すると…
…何か簡単すぎてあっけない気もしますが、見事クジラ保護連絡協議会の構成団体とのつながりが証明されました。
当のグリーンピース内にこんな記事もあることだから
この２つの団体がグリーンピースとも協力関係にあるのは間違いないかと。
やれやれ、やはり環境問題を煽ってメシを食う類いの団体でしたか。
強硬な捕鯨反対団体であるイルカ＆クジラ・アクションネットワークが
裏で食品汚染を考える市民の会をやっているとはね。こういうのも自作自演というのでしょうか？


ちなみにこの住所、ホエール・ステーションなるいかにもそれっぽい名前の建物があるらしく、
他にも様々な環境団体の巣窟となっているので興味がある人は調べてみると面白いかもしれません。

>捕鯨10年間半減、最終的に廃止 　 米が対日提案と報道
>http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000747.html

捕鯨国アメリカは、議長提案の主旨に従い、まず自国がどれだけ捕獲頭数を削減するかを発表すべきだと思うね。
捕鯨国として率先して捕獲頭数を削減してこそ、他の捕鯨国に対する提案となる、そう思わんかねｗ

正常化提案では原住民生存捕鯨という免罪符はなくなる。いかなる捕鯨も捕鯨は捕鯨、アメリカの捕鯨も日本の捕鯨もアイスランドの捕鯨もロシアの捕鯨も同じ捕鯨として一括管理だ。
そして全体として捕獲頭数は大きく削減が求められている。
アメリカは、まず魁より始めよ、だなｗ

捕鯨10年間半減、最終的に廃止 　 米が対日提案と報道
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000747.html

U.S. Leads New Bid to Phase Out Whale Hunting
http://www.nytimes.com/2010/04/15/science/earth/15whale.html?src=mv

> 「日本でインターネットを通じてクジラの肉を購入し、定期的に韓国に持
> ち運んで店で提供していた。違法であることはわかっていた」

インターネットショッピングで買ったものを持ち運んでいたということは、日
本国内販売店⇔韓国人経営者においては「国内取引」であったということにな
ります。
これが事実だとすれば、日本の販売店側としては対応のしようがないですから、
日本側に法的責任はないですね、はっきりいって。

肉製品を日本から海外に持ち出す場合は、必ず輸出検査を受け、その国向けの
検査証明書を発行してもらわなければなりません。
ただし現在はかなり条件が厳しく、輸出はほぼ不可能に近いとのこと。
ということは、この経営者は「肉類」とすらいっていなかった可能性がありま
す。

ほんとどうやって持ち出してたんですかねぇ。

○岡田国務大臣
　 これは条約でありますから、最終的に、決定するということになれば、国際司法裁判所で決定するということになると思います。

○浜本委員
　 もちろん、国際司法裁判所に提訴をされて、お互いが管轄権を認めている場合はそうでしょうけれども、やはりこれは、主権国家であるそれぞれの国々が、締約国が、まずその前段階として私的行為であるかどうかということを判断した上で国際法を適用するんだ、こういうふうに理解しております。
　 したがって、シーシェパードの行為がこれは私的行為を、私的目的を逸脱しているんだ、こういう認定を我が国がすれば、少なくとも政治的に国際社会に対して国際犯罪である海賊行為だということをアピールできるのではないか。もしそれが無理であるならば、少なくとも、海賊行為に近い行為であって、これは国際社会に対する犯罪に近いんだというぐらいの、犯罪行為である、違法な行為であるということはおっしゃっておられますけれども、やはり海賊行為というのは、御存じのように、国際犯罪というふうに認められておるわけであります。そういう意味で、これを積極的に我が国は、シーシェパードについては、もはやこれは海賊的な行為であるというふうにやってもいいのではないか。
　 非常に強硬的な意見であるかもわかりませんけれども、やはりここは思い切って国際社会の犯罪に対して強くぶち当たっていくんだという意思は示した方がいいのではないかなというふうに思っておるんですが、いかが考えられるのか、お願いいたします。

○武正副大臣
　 浜本委員にお答えいたします。
　 先ほどのお問い合わせでございますが、シーシェパードの設立は一九七〇年代でありますが、日本船に対しては、二〇〇五年から二〇〇六年の漁期、秋から冬にかけてから、毎年妨害が行われているということでございます。
　 また、今の御指摘でありますけれども、委員の御指摘というところは、しっかりと受けとめさせていただきます。
　 一方、やはり国際海洋法条約上の海賊行為に該当すると断定することについての困難さがあるということは、やはり言わなければなりません。ただ、このシーシェパードの妨害行為は、船舶及び乗組員の安全を脅かす極めて悪質かつ危険な行為であり、政府として引き続き、旗国等関係国に対し、妨害行為の再発防止に向け、しかるべき措置をとるよう申し入れていく考えであります。

○浜本委員
　 ありがとうございます。
　 こういう国連海洋法条約、いわゆる国際法の中の一つでありますけれども、先ほど外務省と関連する坂本竜馬の話をしましたが、国際法の父と言われるグロティウス、彼は公海自由の原則というものを「海洋自由論」という本の中で書いておるわけでありますし、この公海自由の原則というのは、何百年にわたって人類が守ってきた大切な原則であります。それがこのシーシェパードの行為によって、何百年と人類が守ってきた慣習法が今やこの国連海洋法条約では明文化されておりますけれども、そういった大原則を破っている、この行為は断じて許してはいけないという強い思いはやはり持つ必要がある、こういうふうに考えております。
　 この件につきましては、そういうことで、国際犯罪を許してはいけないんだということで、ぜひ皆さんのさらなる御検討をよろしくお願いしたいと思います。


http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0005/17404070005010a.html

○浜本委員
　 さて、次に、今海賊問題が出ましたので、我が国政府はまだこれを海賊とは認定してはおりませんけれども、私にはこれは明らかに海賊行為じゃないかと思われる、いわゆるシーシェパード、この問題についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　 シーシェパードによる我が国の調査捕鯨の妨害行為が頻繁に行われているということをよく報道等で見るわけですけれども、これは大体どのような形でいつぐらいから起こっておるのか、そのあたりのことについて外務省の方からお教えいただければ幸いです。

○武正副大臣
　 ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。
　 ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル号との間で、また二月六日には第三勇新丸とボブ・バーカー号との間で、衝突事故が発生しております。

○浜本委員
　 ありがとうございます。
　 このシーシェパードの問題につきましては、ちょうど、これはソトコトという環境問題に関する雑誌でありますけれども、今月号にシーシェパードが特集をされまして、ポール・ワトソンの独占インタビューとか、こういう形で出ておりまして、これを見ておりますと、シーシェパードが所有する船がポルトガル政府に押収されたとか、カナダの沿岸警備隊に攻撃されたとか、またカナダ政府に押収されたとか、少なくとも、ここに出てくるだけでも三隻が押収されたり沈没させられたとかいうことが出ておるわけです。
　 まず、今回、シーシェパードの元船長が五つの罪でこの間、起訴をされておりますけれども、国内法で過去に何度もこういう繰り返しがあったわけですけれども、残念ながら、十分な対応が我が国政府はできなかった。しかしながら、今回、こんなことではいけないんだということで、物理的強制力を使って元船長を日本へ連行したということで、やはりこういう犯罪は許してはいけないという強い政府の意思が私は見られたとは思っているんです。
　 国内法によってこれを逮捕したというのはよくわかるんですけれども、その一方で、このシーシェパードがやっている行為は、ある段階から明らかに海賊行為に該当するような行動になってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　 それは、国連海洋法条約百一条、きょう皆さんのお手元にも配付しておりますので、ごらんをいただければいいと思いますけれども、この件については、公明党の石田議員がたしか二月の予算委員会の中で取り上げられて、前原国土交通大臣が、これを海賊行為であるというふうに認定するについてはいろいろ考えるところがあって難しいところがある、しかしながら、完全に無理だということではない、もしやれば外国から批判を受けることもあるという、その覚悟はしなければいけないというような内容のことを予算委員会でおっしゃっておられるわけです。
　 しかしながら、この百一条に見ましたときに、一番問題になるのはそこの（ａ）で、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために」というこの「私的目的」、シーシェパードのやっていることが私的目的なのかどうかというところが、要するに意見の分かれるところであります。
　 私的目的であるかどうか、これを認定するのは、だれが認定をするのか、これについてお伺いをしたいと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100415/t10013859371000.html

4月15日 14時50分
韓国の警察当局は、日本からクジラの肉を不法に持ち込んで客に提供していたソウル市内の飲食店を摘発し、容疑が固まりしだい、経営する韓国人を書類送検する方針です。
摘発されたのはソウル市内にある日本料理店で、韓国の警察当局は１４日、この店を捜索し、クジラの刺身などを押収するとともに、経営者の韓国人から事情を聴きました。韓国では、偶然網にかかって死んだクジラの肉を販売することは認められていますが、流通目的で海外からクジラの肉を輸入することは法律で禁じられています。警察によりますと、経営者は大筋で容疑を認めているということで、容疑が固まりしだい、野生動植物保護法違反の疑いで書類送検する方針です。この経営者は、ＮＨＫの取材に対し、「日本でインターネットを通じてクジラの肉を購入し、定期的に韓国に持ち運んで店で提供していた。違法であることはわかっていた」と話していました。警察は今回、店で出されていたクジラの遺伝子が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものと一部一致したという鑑定結果を韓国のＮＧＯなどから知らされ、捜査に乗り出したということです。これについて山田農林水産副大臣は、記者会見で「調査捕鯨のクジラの肉が輸出されることは本来ありえないので、東京の韓国大使館などを通じて事実関係を問い合わせている。本当に調査捕鯨のクジラだとしたら、どのようなルートで流れたのかはっきりさせたい」と述べ、事実関係が明らかになれば、農林水産省としても国内の鯨の販売ルートを調べたいという考えを示しました。

> 「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」
> という。

だからまだ「一致」は確定していないのでしょう？
1%以下の確率で別個体の可能性はあると。

例えば最近話題の「足利事件」では、DNA鑑定で「一致」したとして逮捕され
た容疑者は、後の再鑑定で犯人とは別人であることがわかりました。
この旧鑑定では、別人であっても1.2/1000の確率で一致する可能性があったと
のことです。

つまり「99.88%の確率で一致」するはずなのに外してしまったわけです。
要は警察・検察、さらには裁判所までもが「こいつが犯人だ」と決めてかかっ
ていたから、都合のいい情報だけを、都合がいいように解釈していたというこ
とです。
「99%以上の高い確率」なんていうのは、正直当てになりません。

このScott Baker氏は問題の映画「The Cove」にも出演していた教授、つまり
あなたの言葉を借りるなら「御用学者」とされるべき人物ですよね。
「DNA鑑定」というだけで鵜呑みにするのはどうかと。
少なくともそういった利害関係のない科学者、科学機関に鑑定を依頼するべき
でしょう。
全く信頼できないというわけじゃありませんが、やり方がよくない。

> で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから
> ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

さぁ、それはどうかと。
司法当局の協力要請なら拒むべきではありませんが、映画関係者の立場として
は「一致した！」と大騒ぎできればいいだけですからね。

反捕鯨の中には横領の証拠になりようがないのに「証拠だ！」と宅配便を盗ん
で、大騒ぎしながら告発した人たちがいますし。
「品名がダンボール」とか稚拙な印象操作をしながらね。

> そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

それこそ「順序が違う」ってやつですよ。
まずどこから仕入れたのか聞くのが先でしょ？
ハンプは閉店はしたけど、結局どこからどうやって仕入れたのかはまるで明ら
かになっていない。
今回の韓国の件でも「専門店から買った」ということしかわかっていない。

入手経路の捜査は米・韓両国の司法当局側の仕事ですよ。

> 「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」
> という。

だからまだ「一致」は確定していないのでしょう？
1%以下の確率で別個体の可能性はあると。

例えば最近話題の「足利事件」では、DNA鑑定で「一致」したとして逮捕され
た容疑者は、後の再鑑定で犯人とは別人であることがわかりました。
この旧鑑定では、別人であっても1.2/1000の確率で一致する可能性があった人
のことです。

つまり「99.88%の確率で一致」するはずなのに外してしまったわけです。
要は警察・検察、さらには裁判所までもが「こいつが犯人だ」と決めてかかっ
ていたから、都合のいい情報だけを、都合がいいように解釈していたというこ
とです。
「99%以上の高い確率」なんていうのは、正直当てになりません。

このScott Baker氏は問題の映画「The Cove」にも出演していた教授、つまり
あなたの言葉を借りるなら「御用学者」とされるべき人物ですよね。
「DNA鑑定」というだけで鵜呑みにするのはどうかと。
少なくともそういった利害関係のない科学者、科学機関に鑑定を依頼するべき
でしょう。
全く信頼できないというわけじゃありませんが、やり方がよくない。

> で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから
> ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

さぁ、それはどうかと。
司法当局の協力要請なら拒むべきではありませんが、映画関係者の立場として
は「一致した！」と大騒ぎできればいいだけですからね。

反捕鯨の中には横領の証拠になりようがないのに「証拠だ！」と宅配便を盗ん
で、大騒ぎしながら告発した人たちがいますし。
「品名がダンボール」とか稚拙な印象操作をしながらね。

> そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

それこそ「順序が違う」ってやつですよ。
まずどこから仕入れたのか聞くのが先でしょ？
ハンプは閉店はしたけど、結局どこからどうやって仕入れたのかはまるで明ら
かになっていない。
今回の韓国の件でも「専門店から買った」ということしかわかっていない。

入手経路の捜査は米・韓両国の司法当局側の仕事ですよ。

＞でも、そもそも絶滅の危険があるから禁止にしているのに、
＞何頭いるのか生息数すら把握出来ていない、というのはおかしな話だよね。
＞少なくとも絶滅の危険があるかどうかくらいは分かるはずなのにね。

さっき言ったように、絶対値の推定は危険度の判断には必要ないんだけど、
捕獲枠の設定や、クジラによる食害の推定には必要なんだね。

それで、捕獲枠は、わかんないわかんないと、ダラダラ調査続けてれば、
鯨研、共同船舶は職場が保障されていて、何の問題も無いのだけれど、
だけど、食害の証明をやらなきゃいけないということになって困って
しまったのですよ。

去年のIWCマデイラ大会に提出するための，１月東京専門家ワークショップね。
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SC61docs/SC-61-Rep1.pdf
ここに出された日本側の捕獲対象‘O’ストック推定生息数は、見やすい21頁の
Table４だとバイオマスとして、29,741tと出ていて、何匹いるのかわからない。
iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/SC-J09.../SC-J09-JR21.pdf
それでも頑張って本文読むと５頁に、最初の年にミンク鯨４％捕獲すると
すれば、これは約440頭にあたると書いてあるから、逆算すると1100頭に
なるね。

レッドリストが紹介している 　 ’25,049 (CV 0.316) of which the bulk
(19,209; CV 0.339) was in the Okhotsk Sea (Buckland et al. 1992)’
というIWC科学委員会の1989 年、1990年推定よりずいぶん少ない
じゃないの。
http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/2474/0

こまったねえ、こまったねえと、「ムニャムニャムニャムニャ〜」に
なってるのはどっちなんだろうね。

まあ、日本で鯨研・水研以外は税金もらって鯨類資源調査するなんてことは
できないわけで、その鯨研・水研がこの調子じゃあ、日本人全員
「ムニャムニャムニャムニャ〜」で、しょうがないんじゃないの？

＞少なくとも商業捕鯨は現在存在しない訳ですし、再開の許可さえ出れば

南極海は鯨類保護区（サンクチュアリ）だから商業捕鯨再開の許可は
出せないです。

出すにしても母船式捕鯨はミンク鯨しか捕ってはいけないと附表10（d）で
決めてあるのに、ナガスもザトウも遠洋で捕る権利が有るんだと主張してる
国が有ると、怖くて夜も寝られなくなります。

ナガスやザトウはグリーンランドの原住民みたいな、日帰り捕鯨で地産地消の
人しか、ほんとうはもう捕っちゃあいけないのね。

それでもスーパーで値段付けて売ってると、EUは文句言ってる。
科学委員会担当の生物学的にはオッケーでも、商業性という、科学以外の
要因でバツになる、というのは資源管理論で十分合理的にありうることです。
人間の生態学の領域と言ってもいいな。

＞そもそも何故捕鯨は禁止されてるんですか？
＞それは絶滅の心配があるからでしょう？

絶滅の心配というのは、CITESの大西洋クロマグロ問題でも日本国内や
たぶん中国、リビア、モロッコなどで大きな誤解があったのだけれど、
XX万匹もいるから大丈夫、という問題じゃあないですよ。
（水産庁系の遠洋水産研究所の人はNHKの番組で、500万尾も
いるから絶対絶滅しないと言ってましたけどね。）

たしかに絶対数が少ないから絶滅危惧、という判断基準もあるけれど、
その生物個体群で過去３世代にどのような減少があったか、というのも
絶滅危惧の基準です。この場合絶対数は必要ないです。

ミンククジラの場合、南極のも日本近海のも、一世代約22年だから、
66年間で30％減ってれば脆弱種or脆弱系群だし、50％減ってれば
危惧種or危惧系群です。

絶対数がわからなくても、目視確率の減少や単位漁獲努力量あたりの
捕獲量の推移で減少率は推定できます。ただし、最近は実際に
努力量当たりの水揚げが落ちたのがわかるぐらいになると、
もうその系群はうんと長期間休漁しなきゃいけないほどダメージを
被っているというのが経験則として定着してますね。水産庁以外では。

＞じゃ、実際にどのくらいいると思われるんですか？って
＞反捕鯨派の人に問いただすと、さっきまでの勢いはどこへやら、
＞途端にトーンダウンして、「ムニャムニャムニャムニャ〜」となっちゃうんですよね。

IWC科学委員会で合意が出ているものは
http://www.iwcoffice.org/conservation/estimate.htm
ここに出ていますよ。

出てないものを普通の人に出せと要求するのは、まあ一般的に言って
言いがかりや因縁のたぐいでしょうね。

＞なぜかって理由は簡単、生息数が決定出来ない状態で予防原則に従えば、
＞捕獲枠が設定できないから。
＞つまり生息数は分からないんだ〜、とやってれば永久に商業捕鯨を禁止にできるんですね。

普通の人より詳しい人だったら、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリスト
なんか見るわけですが、たとえば日本近海のミンククジラのところ
見ると、気になることが書いてありますね。

http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/2474/0

Okhotsk Sea – West Pacific
The IWC SC conducted an assessment of the Okhotsk Sea – West Pacific stock in 1991. Surveys in the summers of 1989 and 1990 yielded an abundance estimate of 25,049 (CV 0.316) of which the bulk (19,209; CV 0.339) was in the Okhotsk Sea (Buckland et al. 1992). Although the Okhotsk Sea was surveyed again in 1992 and 2003 (Miyashita 2004), an abundance estimate from the last of these surveys has yet to be presented.

日本列島の太平洋側にいると考えられているOストックは、IWCの
古い推定値があるけれど、1992と2003に日本がやった調査は、2008年
段階でまだ推定値を公表していないと書いてありますね。

＞だから、調査でどんな数字が出されても、絶対に認められない、認めたくない。
＞うかつに答えようものなら、その数字を根拠に枠が設定されてしまう。
＞捕らせないためには極端に少ない数字をいうしかないが、
＞実数とかけ離れた数字を言うわけにもいかない。
＞だからムニャムニャ言うしかないんだよね。

ブーメランしてます。

＞そもそも何故（商業）捕鯨は禁止されてるんですか？
＞それは絶滅の心配があるからでしょう？

違うな、（科学的に）クジラのことが“よくわかってない”からだ。

“よくわかってない”のに商業捕鯨ができるか？

（ちなみにRMPだと生物学的特性値が“よくわかってなくても”商業捕鯨ができる）


＞つまり生息数は分からないんだ〜、とやってれば永久に商業捕鯨を禁止にできるんですね。

実際、生息数がわからなければ商業捕鯨はできないのだよ。


＞だから、調査でどんな数字が出されても、絶対に認められない、認めたくない。

ん？ 　 調査ってなんだ？

ちなみに南極海ミンククジラ生息数調査は南極海調査捕鯨の受け持ちじゃない。


＞うかつに答えようものなら、その数字を根拠に枠が設定されてしまう。
＞捕らせないためには極端に少ない数字をいうしかないが、
＞実数とかけ離れた数字を言うわけにもいかない。
＞だからムニャムニャ言うしかないんだよね。

妄想で喋るなアホ。


＞さっさと解禁にすれば貴方の言う税金の無駄使いはあっいう間に解消するでしょうに。

しねえよ、連中は「たとえ解禁されても調査捕鯨は残す」と言っている。

あくまでもこの甘い汁（既得権益、無駄な公共事業）を吸い続けたいというわけなのだよ。

＞「酷似」ってことは「一致」ではないんですね。

チームは２００７年９月、日本国内の魚介類鯨肉販売店でナガスクジラの肉を購入した。０９年夏に韓国・ソウル中心部にあるすしレストランで鯨肉として出されていたものを入手。細胞内のミトコンドリアのＤＮＡを分析したところ、同じ種類のナガスクジラと確認された。さらに細胞核のＤＮＡ配列から個体識別すると、「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」という。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196.html
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196_01.html



アイスランドが北極海産ナガスクジラを日本に輸出するようになったのは2008年からなのだから

（1992年以前の冷凍在庫品という可能性はゼロではないが、まあゼロと見るのが自然だろうな）

このナガスクジラの出所は南極海調査捕鯨ナガスクジラであると見るのが正解だろうな。


で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから

ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

映画「ザ・コーヴ」に気になる上映中止騒動が･･･
http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2010/04/post_46.html

どうやら、これから毎年６０億円程度借金し続け、取るだけとって倒産するでしょう。

現場の人たちは捨てられ、ファミリーは他の法人に集団移動。
何年持つか。

調査捕鯨は、世代間を断絶させる手段か。自分たちだけの保身に走り、若者の職を奪っている年寄りを見捨てよ。

若者よ、海外にでよ。日本に将来はない。アジアこそが将来だ。起業せよ。

ここに若者はいないか。

「コーヴ」上映を認めず 　 横田基地、世論に配慮
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1271243601/

ちょっと熱が入りすぎていませんか。体に障りますよ。

さて今年は２００６年から２０１０年までの調査結果をＩＷＣで発表するようですね。トヨタの社長はかわいそうでしたね、公聴会での発表は。調査捕鯨のようなでたらめにより日本人はどうせ、ごまかしの答弁しかしないというような、偏見もかなりありましたね。

物を供給して対価を得るという、商業の定義をごまかしてる日本人が何を言ってもごまかしに聞こえてしまいます。

osigotogokurou

日本の調査捕鯨由来の鯨肉をアメリカと韓国で発見
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/63111098.html

Illegal whale meat tracked back to Japan
http://www.nature.com/news/2010/100413/full/news.2010.177.html

Genetic evidence of illegal trade in protected whales links Japan with the US and South Korea
http://rsbl.royalsocietypublishing.org/content/early/2010/04/08/rsbl.2010.0239.short?rss=1



---------------------------------- -

（※参考）日本市場の鯨肉の正体
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35783
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35784
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35786
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35797

鯨肉：提供していた料理店主を聴取 　 韓国警察
http://mainichi.jp/select/world/news/20100415k0000m030091000c.html
【ソウル西脇真一】
ソウルの日本料理店で提供されていた鯨肉に日本の調査捕鯨で捕獲したナガスクジラの肉が含まれていたとされる問題で、韓国警察は１４日、同店の韓国人店主から事情聴取した。
この店主は同日、毎日新聞の取材に「鯨肉はソウル市内の専門店で購入している。（販売が認められている）ミンククジラだと聞いていた」と語った。
韓国では日本と同じく鯨肉を食べる食文化があり、沿岸で網に掛かって死んだミンククジラなどの肉の販売は認められているが、輸入は禁止されている。
(毎日新聞 　 2010年4月14日 　 23時52分)

第２３次南極海鯨類捕獲調査（平成22年4月発表）
2,024.7トン（ミンククジラ506頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.00トン
http://icrwhale.org/100414ReleaseJp.htm

第２２次南極海鯨類捕獲調査（平成21年7月発表）
2,641.3トン（ミンククジラ679頭分の鯨肉）1頭あたり・・3.89トン
http://icrwhale.org/090701ReleaseJp.htm

第２１次南極海鯨類捕獲調査（平成20年6月発表）
1,982.5トン（ミンククジラ551頭分の鯨肉）1頭あたり・・3.60トン
http://icrwhale.org/080624ReleaseJp.htm

第２０次南極海鯨類捕獲調査（平成19年5月発表）
2,030.7トン（ミンククジラ505頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.02トン
http://icrwhale.org/02-A-62.htm

第１９次南氷洋鯨類捕獲調査（平成18年6月発表）
3,168.7トン（ミンククジラ853頭分の鯨肉）1頭あたり・・3.71トン
http://icrwhale.org/02-A-52.htm


第１８次南氷洋鯨類捕獲調査（平成17年6月発表）
1,895.1トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.30トン
http://icrwhale.org/02-A-43.htm

第１７次南氷洋鯨類捕獲調査（平成16年7月発表）
1,922.8トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.37トン
http://icrwhale.org/02-A-34.htm

第１６次南氷洋鯨類捕獲調査（平成15年7月発表）
1,841.1トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.18トン
http://icrwhale.org/02-A-25.htm

第１５次南氷洋鯨類捕獲調査（平成14年7月発表）
1,929.0トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.38トン
http://icrwhale.org/02-A-19.htm

＞物事には手順（考え方の順番）というものがある。
　 商業捕鯨を解禁するためには生息数を決定（推定、科学的合意）する必要がある。
　 でも現在、生息数は決定されていない。
　 したがって商業捕鯨を解禁することはできない。
　 以上だ。

少なくとも商業捕鯨は現在存在しない訳ですし、再開の許可さえ出れば
事実上捕鯨は消滅する、当然調査捕鯨は終了で税金の無駄使いもなくなる、
一石二鳥のはずなのに何を言ってるんでしょうか？

そもそも何故捕鯨は禁止されてるんですか？
それは絶滅の心配があるからでしょう？
じゃ、実際にどのくらいいると思われるんですか？って
反捕鯨派の人に問いただすと、さっきまでの勢いはどこへやら、
途端にトーンダウンして、「ムニャムニャムニャムニャ〜」となっちゃうんですよね。
なぜかって理由は簡単、生息数が決定出来ない状態で予防原則に従えば、
捕獲枠が設定できないから。
つまり生息数は分からないんだ〜、とやってれば永久に商業捕鯨を禁止にできるんですね。
だから、調査でどんな数字が出されても、絶対に認められない、認めたくない。
うかつに答えようものなら、その数字を根拠に枠が設定されてしまう。
捕らせないためには極端に少ない数字をいうしかないが、
実数とかけ離れた数字を言うわけにもいかない。
だからムニャムニャ言うしかないんだよね。
でも、そもそも絶滅の危険があるから禁止にしているのに、
何頭いるのか生息数すら把握出来ていない、というのはおかしな話だよね。
少なくとも絶滅の危険があるかどうかくらいは分かるはずなのにね。

＞つーかそもそも彼ら本気で「遠洋商業捕鯨の再開」を主張したことなどただの一度もない。
　 そりゃそうだ、へたに解禁されちゃったらウマミがなくなっちゃうからな。（公共事業の廃止）

いやいや、そのうまみを事実上与えているのが反捕鯨派の皆さんだって事ですよ。
捕鯨を解禁にすれば一瞬にして解決できるのに、何故税金の無駄使いに協力しているのですか？

→商業捕鯨は禁止され、捕鯨産業は既に存在しない、しかし代わりに税金を使った調査捕鯨が行われている。
→商業捕鯨が解禁となれば調査捕鯨はその存在意義を失い、中止される。
→捕鯨産業は存在しないので商業捕鯨解禁と共に日本の捕鯨は事実上消滅する。

さっさと解禁にすれば貴方の言う税金の無駄使いはあっいう間に解消するでしょうに。
誰が無駄使いをいつまで続けさせてるんでしょうか？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010041402000193.html
> 　 このナガスクジラの遺伝子の配列は日本の調査捕鯨で捕獲されて〇七年
> に日本国内で売られていた肉に酷似。偶然に一致する確率は一千億分の七
> と極めて低く、同一のものである可能性が高い。

「酷似」ってことは「一致」ではないんですね。
おそらく日本から持ち出したんでしょうけど。

米国の件でも結局入手経路は明かされなかったですし、今回も曖昧に終わるん
ですかね。
まぁ曖昧に終わった方が、何となく日本が悪いってことにできるからいいんで
しょうけど。

その安くした分、税金おねだりすりゃいいんだってか？



調査捕鯨のクジラ肉、妨害で販売量減少
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4404261.html
調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は、今季の活動で捕獲した鯨の肉を１５日から販売すると発表しました。ただ、販売量は反捕鯨団体・シーシェパードの妨害活動によって大幅に減少しています。
今回の南極海での調査捕鯨活動では、シーシェパードによる激しい妨害活動の影響で捕獲頭数が目標の６割未満にとどまったため、販売される鯨の肉も去年より６００トン少ない２０００トン程度になる見通しです。
ただ、在庫が豊富にあることや消費が落ち込んでいるため値上げはせず、背中の赤肉でキロ当たり去年より２１０円安い１８５０円で主に業者向けに販売します。
受付は１５日からで、売り上げは次のシーズンの調査捕鯨の費用の一部に充てられます。
（14日20:01）

日韓で同じ個体の鯨肉販売 　 ＤＮＡ鑑定で判明、密輸か
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196.html
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196_01.html
2010年4月14日20時16分

韓国で密輸鯨肉販売の疑い 　 日本捕獲のナガスクジラか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010041402000193.html
2010年4月14日


米韓で販売の鯨肉、日本から密輸か DNA鑑定で判明
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2718628/5610594
2010年04月14日 17:39

「違法な鯨肉」で起訴・閉店：米国と韓国の店でDNA追跡
http://wiredvision.jp/news/201004/2010041421.html
2010年4月14日


鯨肉密輸疑惑で調査の考えなし 　 調査捕鯨の鯨研
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000576.html
2010/04/14 18:16


韓国警察が密輸鯨肉の疑いで捜索 　 ソウルの日本料理店
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401001051.html
2010/04/14 22:09

「ザ・ハンプ｣はメディアで大きく取り上げられ、地元当局の調査も受けて閉店したが、調査チームが同店で入手した鯨肉のDNA配列を調べたところ、07年と08年に日本で購入したイワシクジラのものと同一であることが確認された。
報告の主筆者であるオレゴン州立大学（Oregon State University）海洋哺乳類研究所（Marine Mammal Institute）、スコット・ベーカー（Scott Baker）教授の指摘によると｢（1986年に採択された）商業捕鯨モラトリアム以降、商取引を通じて入手できるイワシクジラ肉の供給源は日本以外にない｣
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2718628/5610594