さあ！諸君！捕鯨問題だ！

大臣
それこそ、先ほどの諫早干拓の話じゃないですけれども、日本は日本としての、100パーセントの意見というのはあります。
しかし、それは、じゃあ、国際社会の中で、特に、IWCの場合は、今やっていることを変えようとすれば、4分の3の支持を得なければいけないというと、現実問題として、例えば、「全面的に商業捕鯨認めろ、これは、例えば、南極、南太平洋においてもそうだ」とかね、どうこう言うことは、できるのですけれども、ただ、現実に、向こうの案も通らなければ、こちらの案も通らないということで、ずーっと推移してきたのが、今までですから。
私どもとしては、100点満点じゃなくても、少なくとも、日本の主張が60パーセント、70パーセント通る方策はないのかと、多数派工作を、これは正直言って、分かりやすく言えば、しないとですね、これは4分の3取れないわけで、そういう意味で、もう何の役割も果たさないIWCなんて本当に必要なのかと、もう、こんな組織あったってしょうがないじゃないかという、今、背景には危惧もありますので、これは、反捕鯨国であるアメリカもそういう考えですから、反捕鯨国の代表であるアメリカ、商業捕鯨を求める代表の1人である日本、そこがお互いに話し合って、全体が合意できる、そういうものを何とか作っていきたいということを、水産庁を中心にして、今、努力しているのは事実です。
ですから、旧来、私どもが言っていた、漁獲量そのものも多少減らしてでも、そして、あるところには、サンクチュアリ作ってでも、そういう、日本の一番の、今、ポイントは、日本沿岸における商業捕鯨を認めさせるかどうか、あるいは調査捕鯨、商業捕鯨なんていう、そういうカテゴリーをなくしちゃうと、クジラ捕ることには、もう一緒なんだということにしてできないか、みたいなことで、いろいろと、今やっている。
アメリカと日本が合意できれば、捕鯨関係は、日本がいろいろ説得して、アイスランドとか、ノルウェーも一緒にやろうよ、というようなことも説得しますし、だから、アメリカが納得すれば、今度はその影響力のあるヨーロッパだとか、そういうところに対しても、話をしていくということになれば、4分の3取れるし、むしろ、私どもとしては、4分の3ではなくて、全体の合意の中で、採決で決めるというのではなくて、全体のIWCとしての総意でもって、一つの結論を出すということができればなと、そう決まったわけじゃありませんけれども、だから、その過程では、いろいろ出てくると思います。