さあ！諸君！捕鯨問題だ！

国会衆議院農林水産委員会
（平成21年11月25日）

○伊東委員
　 私は、北海道七区、釧路、根室地方の選出でありますので、当委員会に所属しております仲野博子先生と一緒の選挙区であります。主たる産業は、もちろん水産であり、酪農でございます。したがいまして、お米については全然詳しくありませんので、今、先輩諸兄の質問もありましたので、私の質問通告の中に一部、米のいわゆる戸別所得補償制度モデル事業について入っておりますけれども、重複することになりますので、これはちょっとカットさせていただきたいというふうに思います。
　 赤松大臣の御答弁は、大変に丁寧かつ力強いものを感ずるものであります。しかし、いささか答弁が長いという御指摘もあるようでございます。たくさんきょうは聞かせていただきますので、ひとつ簡略にお答えをいただきたい、このように思う次第であります。
　 まず、捕鯨に対する認識、あるいは近年活発化している妨害対策についてお伺いいたします。
　 国際捕鯨取締条約に基づく日本の調査捕鯨についてでありますが、現在、南極海及び北太平洋の沖合、そして日本の沿岸で行われております。私の地元である釧路におきましても、釧路沖で、毎年九月、十月に、六十頭の捕獲枠でミンククジラの捕獲調査が行われているところであります。
　 こうした調査は、捕鯨再開を求め、また、鯨を食べる日本人の文化や伝統を守るため、さらには、野生生物を食料として利用しなければ生きていけない発展途上国の国民の期待をも一身に受けまして、科学的根拠に基づき、野生生物を人類のために持続的に利用するという原則を貫くものでございまして、日本はその先頭に立って行っているというものであります。
　 赤松大臣は、そもそも、四面を海に囲まれた日本列島に住む日本民族と鯨の深い長い歴史、さらには近代の商業捕鯨、さらには現在行っております調査捕鯨に至る我が国の捕鯨につきまして、どのような認識をお持ちか、そして、この調査捕鯨の継続と捕鯨の再開に向けて、これまでも捕鯨議連の役員さんもされておった大臣でございますので、どのように今後対処されるお考えか、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。

○赤松国務大臣
　 お答えさせていただきます。
　 今、伊東委員御指摘のように、これは大臣になる前ですけれども、私自身も商業捕鯨を再開させる会の副会長をやっておりまして、いわゆる捕鯨、あるいは鯨肉を食するということは、ある意味で日本の食文化だと思っております。
　 その意味で、資源管理をきちっとやっていく、あるいは持続的にそれを続けていく、あるいは科学的知見に基づく、そういうふうな前提条件はありますけれども、今の調査捕鯨を続ける中で、ちゃんと資源管理ができる。あるいは、今、むしろ反対に、鯨がサンマだとかイカだとかを全部食べちゃう。年間三億トンぐらい食べているわけですから、それがまた資源の枯渇につながっているという実態もあるわけですから、そういうことについては引き続き、これは世界の取り決めの中でＩＷＣでやっているものですから、日本だけ勝手にというわけにいかないので、反対する国も多い中で、地道に、積極的にそうした国々に働きかけをしていきたい。
　 先日、ＦＴＡの関係でオーストラリアの貿易大臣が私のところへ来ましたので、私の方から反対に、シーシェパード、あれは何だ、母港がオーストラリアになっているじゃないかということで、そういうこともきちっとお伝えをして、少なくとも調査捕鯨に対する妨害をするなということも、これは私の立場からも、あるいは他の大臣の立場からも、機会あるごとに申し上げておるところでございます。

○伊東委員
　 大変心強い、関係者が聞けば涙するようなすばらしい御答弁であったというふうに思います。
　 ただいまの答弁からいたしますと、本年末から始まります南極海での鯨類捕獲調査、例年のとおり、当然実施するものと推察をいたすところでありますが、そのように理解してよろしいかどうか、お伺いします。

○赤松国務大臣
　 当然そういう形で、今までどおり、あるいは今まで以上に、国際的な場でも積極的な発言をしていきたいと思っております。