さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>「調査捕鯨以外にＩＣＲＷ下の法の下で対象鯨種の捕鯨を継続する手段は存在しません」
>という反実仮想の前提をいったん受け入れた上で

管理対象鯨種の合法的捕鯨は調査捕鯨以外無い・・・というのは反実仮想ではなく現実。
（偶発的な混獲を例に挙げるならまだしも。）

その”事実”を前提とするなら

>「調査捕鯨」が単なる口実なのか、実質的意味が有ると主張するのか（１）、
>実質的意味があると主張した場合、その妥当性はどう検証されるのか（２）
>というふうに２段階に議論を分けたのだけれど、意味が通じなかった
>ようですね。

結局、貴方は現実が受け入れられない。

現実として存在する”事実”を無視して否定する選択肢を設けても、妄想と同じなんだけど。

相変わらず、”事実”に背を向ける姿勢は環境団体ともどもお見事（苦笑）

でも、そういう非現実的煽りをまともに受け入れたブルーム市は手ひどい打撃を現実社会から受けたわけだよ。

赤松農林水産大臣記者会見概要
日時 平成21年10月16日（金曜日）10時40分〜11時20分 於:本省会見室
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091016.html

記者
確認ですが、先ほど天下りの関連でおっしゃった農水省のホームページから、誰が行っているか見えるというのは、これは独立行政法人のことですよね。

大臣
いや、財団法人も全部入っていると思いますよ。

記者
財団法人も全部含めて・・・。

大臣
そう言って、事務次官言っていたけどな。

記者
そうですか。

大臣
だから、もし、それでなかったら言って。たぶん、僕が理解しているのは、何百何法人ですよね、正式な数は忘れたけど、そこについて、誰々がどこに行っていると、これは、今、報告義務がありますから、出したいから出すとか、出したくないから出さないじゃなくて、名前をきちんと公開しなければならないということになってますから、それは、そういう形でチェックをしていただければ。
ただ、皆さん方、大体どんな団体かも分からなければ、そんなもの調べられるかということになるので、団体と、何人かは、ちゃんとお知らせしますよと、だから、それを調べて、「そんなもの作れないのかと言うと、これくらいになると言うんですね、全部刷りだしてやろうと思うと。それをまた作って皆さんにお渡しするというのも、無駄とは言いませんが、非常な労力と金もかかるものですから、インターネットで検索するくらいのことは、それはお願いしたいということです。隠すという意味じゃなくて、そこまでやりますので、そこは、あとは個人名が知りたければ、申し訳ありませんが、自分たちでチェックして下さいということでございます。




----------------------------------------------

でも大臣、全部ではないですよ。

たとえばかの島一雄さんが会長理事を務める社団法人海外まき網漁業協会などはチェックできません。

↓

所管特例民法法人一覧 −水産庁−
http://www.maff.go.jp/j/corp/koueki/suisan/index.html

大臣
それからあと、これは、もし、皆さんから質問があったらと思ったんですが、この間、僕、会見の中で、いろいろお約束をしていて、天下りどうこうのあれを調べないのかと。過去のことで、確かに、自公政権のことだけれども、しかし新政権になって、過去のことも、やっぱりきちっと精算、整理すべきではないかと言うご意見もありまして、これも三役の中で相談をしました。
結論だけ言うと、事務次官に指示をいたしまして、どの団体に何名行っているかということを明らかにします。では、名前も言えばいいじゃないかという話ありますが、これは、農水省のホームページで、全部全役職出ていますので、ここになんとか、例えば、何でもいいけど、畜産事業団みたいなところに誰々行っているというと、そこをクリックしてもらうと、すぐ誰々と出てきますので、そういう形で、もし、誰が行っているかを見たいという場合には、皆様方に、それはもう簡単に見られますので、少なくとも、団体と人数ということだけは、全部明らかにするということにしました。
それから、あと、何か、昨日、山田副大臣の時の質問で、一律ではおかしいのではないかみたいな、例のいろいろな各団体に対する補助金ですね、いう話もあったのですが、これも、いろいろ詳細を見てみましたら、インドネシアに対するコメなんかをやっていて、今じゃないですよ、過去やってて、その分のお金を返していかなければならないと、それは、減らすわけにいきませんので、そういうのは、実は全然減っていない部分も何十億単位で結構あるんですね。
だから、それ以外のものについては、切れるところは10パーセント以内、別に一律に10パーセントカットしたわけではなくて、取れるところは、もっと、20パーセント、30パーセントカットをしてきたということでございます。
それから、私が就任の時に、例の皆さんから質問があって、元次官が大日本水産会に行って、「こういうのを許すのか」みたいな話だったのですが、これは、僕が来る前に、もう行っちゃったやつですから、何ともならないにしても、しかし、こういうやり方というのは、あまり良くありませんねということで、それは、そういうことをやれば、ちゃんとペナルティーが、結果的には来ますよということをやったほうがいいということを申し上げたものですから、今年の大日本水産会に対する補助金も改めてチェックをしてみました。
そうしましたら、平成20年度の765億円から、平成21年度は12億円に大幅に減少していたんですね。「ああ、そんなに減ったのか」と思ったのですが、よく聞いてみると、全ての事業で公募を実施をするんだということで、それは、例えば、漁業就業希望者に対する相談会や長期研修の実施に対する支援、6億円ということで補助金が出ているわけですけれども、これなんかも公募で、たまたま大水(大日本水産会)が取ることになりましたと言って、「じゃあ、公募は何人したんだ」と、「いや、大水しか応募していません」というようなことが、実は、ほかにも、漁業構造改革のための計画策定事業者への支援3億円ということも、これも、「じゃあ公募は何団体したんだ」と、「いや、これも大日本水産会しかしてない」と。こんなものは、公募に名を借りた、補助金、今までと一緒に与えたのと一緒じゃないかということで、厳重に、これは、そのやり方について問題ありということで、ただ、例えば、もう一つ、これと反対の例ですけれども、水産物輸出を目指す水産加工場のHACCP認定の推進ということで、9千万円あるんですね、これは、対米輸出なんかには、第三者機関によるHACCPの認定を受けなければいけないと、そういうところでないとそういう資格がないと、これは厚生省(厚生労働省)と大日本水産会しかないもんだから、これは、確かに、やっても、これはしょうがないなと、資格がいるわけですから。だけど、今言った、前の二つみたいなものは、これはおかしいと。だから、今年度からは、公募制度があっても大日本水産会には公募をさせるなということで、これは、そういう指示をいたしまして、来年度は、少なくとも、こうした2事業については、大日本水産会は自主的に公募をさせないというふうにして、まあ、まだ政権代わって1か月ですから、まだこういう話が、たぶん、省内には、あるいは内閣全体にはいっぱいあると思いますけれども、とにかく、最初から100パーセントはできませんけれども、とにかく気がつくところから、こういうことをきちんとやりながら、一罰百戒じゃありませんけれども、とにかく、少しずつ直していく、できる限りのこともやっていくということで、私どもがんばりたいと思ってますので、どうぞ温かい目で見守っていただきたいし、応援もしていただきたいというふうに思っています。以上です。

＞また、ＩＣＲＷの法の元では未だに調査捕鯨の実施は現実であり、

国連海洋法条約のもとで、条約の趣旨に反した違法漁業、不適切、
無届け漁獲がいっぱいありますねえ。現実だからゴチャゴチャ言うなと？

＞未だ非致死性調査での完全代替は立証すらされていないという事実
＞を前にすれば、

なんか、発言の形式だけは立派なんだけど、何の成果も出てない
「致死性調査」にどういう完全代替があり得るんですか？

いつも森下さんが言ってるのは、日本の調査捕鯨は海外からも
高い評価を受けているって、それだけでしょ？

南極海のミンク鯨が増えてるのか減ってるのか、定常状態なのかも
聞いた事無いし、南極大陸全周にいくつのナンキョクミンククジラ
とドワーフミンククジラの系統群があるのかも聞いた事無いし、
これじゃあ改訂管理方式に代入できる数値がまったく出てないって
ことじゃないですか。そんな調査の完全代替だったら、私にでも
できるよ。

＞分岐という発想がかなりオカシナものであるのは比較的単純に
＞理解されることなんですけどね。

だから二番目の、調査捕鯨の妥当性、国際捕鯨取締条約第８条に
言う「科学的」目的を満たしているのかどうかという判断を
どう担保するかというのが、比較的単純に理解できる課題だと
思うのですがね。

アニマルコンザヴェイション誌最新号のリードのコメントだと、
そもそも「生態系におけるクジラの役割を解明する」なんていう
ブヨブヨな目的設定が、仮説設定ー＞検証という、現代科学の
要件を満たしていないということなんだけどね。

もちろん、ダーウィンの時代だったら漫然と海を航海して、
手当たり次第標本を採集し、書斎でじっくり沈思黙考に浸る
という科学の方法もアリだったけどね、21世紀に国民の税金
使って国際共有生物資産を毀損し、標本の大部分をスーパー
マーケットで売り払いながら、その遺伝子データも公表しない
なんて、ちょっと考えられない「科学性」だね。

＞>他の選択肢があるにもかかわらず、批判の多い調査捕鯨を選んでいる
＞>わけではなく、他に選択肢が無いからだと主張する場合、それが
＞>どういう構図の中で言われているのかで、議論が二通りに分岐
＞>しますね。
＞分岐しません。
＞なぜなら、事実、調査捕鯨以外にＩＣＲＷ下の法の下で対象鯨種の捕鯨を継続する手段は存在しませんので。

「調査捕鯨以外にＩＣＲＷ下の法の下で対象鯨種の捕鯨を継続する手段は存在しません」
という反実仮想の前提をいったん受け入れた上で、「調査捕鯨」が
単なる口実なのか、実質的意味が有ると主張するのか（１）、
実質的意味があると主張した場合、その妥当性はどう検証されるのか（２）
というふうに２段階に議論を分けたのだけれど、意味が通じなかった
ようですね。

＞存在しないものは選択肢にはならないですから。

実は存在します。
30年間とか50年間の商業捕鯨休漁という形での、秩序ある捕鯨産業
の継続です。

たとえば昨日話題になっていた鯉のへルペスウィルスに関する施策が
ありました。

報道によると、霞ヶ浦で養殖されていた鯉がコイヘルペスで大量死
して以来、５年間霞ヶ浦での養殖は禁止されていたそうですね。
根拠法は「持続的養殖生産確保法施行規則」と「持続的養殖生産
確保法施行規則」です。前者の８条３は、
｜３ 　 第一項の規定による命令については、行政不服審査法
｜（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをする
｜ことができない。
という、非常に強制力の強い法です。

いずれにしても「持続的養殖生産確保」と銘打ちながら、その持続的
養殖を確保するために、霞ヶ浦はじめ、全国各地で鯉の養殖を
禁じたのですね。

水産庁の論理というのは、こういう法の論理を許容しているのです。
（実際はコイヘルペスウイルスというのは、ありふれたウイルスで、
ゼロ歳魚がハシカのように感染して、免疫力を備えた個体が健全な
個体として生き残っていたというのが、伝統的な姿だったようですがね。
多分、拙速に衛生管理の行き届きすぎた稚魚槽で育てた免疫の無い
コホートがやられたのでしょう。意味の無い施策だったわけですが）

一回に何十万という卵を産む鯉で5年間の養殖禁止というのと、
ゆっくりのんびりのクジラで50年間禁漁というのは、たいして
違いが無いと思いますがね。

違いが有るとしたら、人間のほうが毎年確実な収穫を上げなければ
いけないという、生態系とは無関係な欲求を持っているということと、
生半可な知識しか持ってないのに、口だけは「科学主義万能」の
変な人たちが全権を持ってものごとを管理しようとしているという
だけじゃないですか？

このあとのほうは、オストロムが共同プール資産を管理する一つの
やりかたとして、すべて国家が管理統制した場合の失敗例として
挙げているゲームの理論状況が良く当てはまってます。

国家が不完全情報にもとづいて、誤ったサンクション（たとえば
5年間養殖禁止）を行うと、共有資産を現地住民が適当に案配
して管理するよりひどい結果になるという例ですね。

国際捕鯨委員会の場合、参加者が全員合意でモラトリアムを
決め、ノルウェーがこれに異議申し立てをして拘束力を解除
したのに対し、日本ははじめは異議申し立てをしながら、
北米沿岸のタラ漁とクジラを秤にかけて、クジラのほうを
あきらめちゃったのですね。異議申し立てを自分から取下げた
のだから、モラトリアムに合意したのです。オストロムの
言う第三の道、当事者間合意の決定ですから、これは通常
守るべきものです。

ここのトピはいつから埋蔵金の話になったのかね。
トピあらし君（嘲笑）

反捕鯨論者の突然死だな

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=30500

この基金630億円、そのままだろうな。

「省エネ型の集魚灯整備の助成などへの基金活用を検討」なんて逃げられない内に返してもらわないとな。

仙谷さん、630億円です！きっちり返してもらいましょう。

また、ＩＣＲＷの法の元では未だに調査捕鯨の実施は現実であり、未だ非致死性調査での完全代替は立証すらされていないという事実を前にすれば、分岐という発想がかなりオカシナものであるのは比較的単純に理解されることなんですけどね。

完全代替・補完出来ていない事実・・・は決して見ようとしない人間から、”分岐”と言う言葉が出るのは不思議なものです。

君の行動についての予測は全く外れないようだけどね。

■ｒ＞予想が外れた水産庁も釧路新聞も発表はなかった。
なぜでしょう？
今日は金曜日、したがって少なくとも来週の月曜日まではないってことになる。＜■


◇だからよ〜 　 異常者の独り芝居を掲示板で発表すんじゃねえよ、ボケ！！

Re：“埋蔵金”社団法人日本水産資源保護協

■ｒ＞しかし天下り網っていうのは、繋がっているもんだなあ・・。
名前別に過去に遡って、渡り過程も含めて誰かまとめてくんないかなあ。



◇異常者の独り芝居に付き合ってたら、精神異常がうつるよ、ボケ！

水産庁も釧路新聞も発表はなかった。

なぜでしょう？


今日は金曜日、したがって少なくとも来週の月曜日まではないってことになる。

しかし天下り網っていうのは、繋がっているもんだなあ・・。

名前別に過去に遡って、渡り過程も含めて誰かまとめてくんないかなあ。

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1255525239/
省庁の特別会計のうち使われていない資金は「霞が関埋蔵金」と称されるが、所管の公益法人にも同様の巨費が眠っていた。検査院は監督省庁に、実績を考慮して基金の規模を見直すよう指摘した。
２７基金の中で、農林水産省の補助金を積み立てた基金が１４を占めていた。このうち、残高１０億円の「コイヘルペスウイルス病まん延防止事業」という基金は、養殖業者の救済のため同病が流行中の２００３年に設けられた。しかし、最近では病気自体がほとんどなくなり、基金を申請する業者がないにもかかわらず、所管の社団法人に置かれたままだった。

---------------------------- -

社団法人日本水産資源保護協会役員
http://www.fish-jfrca.jp/01/pdf/yakuin-h21_h23.pdf

（常勤専務理事）下村政雄
財団法人日本鯨類研究所監事（非常勤）
http://icrwhale.org/YakuinList.pdf

（非常勤理事）宮本俊和
社団法人自然資源保全協会理事（常勤）
http://www006.upp.so-net.ne.jp/GGT/GGT-japanese.htm

（非常勤理事）森本稔
財団法人日本鯨類研究所理事長（常勤）
http://icrwhale.org/YakuinList.pdf

（非常勤理事）米澤邦男
社団法人日本トロール底魚協会会長理事（非常勤）
http://www.maff.go.jp/j/corp/koueki/suisan/pdf/0391-2.pdf

ブルーム市の現実は頭数問題より軽いのかな？。

うだうだ訳の解らない引用を続ける前に、貴方の場合は事実・現実を無視しないことが肝要です。

>他の選択肢があるにもかかわらず、批判の多い調査捕鯨を選んでいる
>わけではなく、他に選択肢が無いからだと主張する場合、それが
>どういう構図の中で言われているのかで、議論が二通りに分岐
>しますね。

分岐しません。
なぜなら、事実、調査捕鯨以外にＩＣＲＷ下の法の下で対象鯨種の捕鯨を継続する手段は存在しませんので。

存在しないものは選択肢にはならないですから。

＞↑それは「管理対象外」と言うんだ、ボケ。

ある枠組みの中で手を付けない、たとえば完璧に放任する自然保護区
というのは「管理の一形態」だよ。

オッさんは管理というと、やたらいじくり回してヒヨコ殺しちゃう
アホガキと一緒だなw

＞商業性の有無じゃない。

商業性が発展、進歩を強く促すというのは事実だな。
鯨や珊瑚は促されても育たないw

＞持続的資源利用というのはそれに固執するのが前提になってる。

「固執する」、「持続させる」という信念をB層に信じ込ませる
というのが持続的利用世界議員連盟の役割だったんだね。

そういうことに情熱を燃やす広告代理店やTV局のディレクターが
いるというのは知ってるけどね、そういうことは工業製品や
ソフト、コンテンツ、サービス産業、売春業でやるべきで、
野生生物相手にやっていいことじゃない。

＞さらにいうと、旧石器時代からこっち、人類が枯渇させた生物資源は
＞枚挙にいとまが無いが

この論点も時々出てくるけど、枯渇、絶滅頻度、種数が加速度的に
上昇したのが人間の技術進歩の度合いと一緒という点でマヌケさ
丸見えのディベートだね。

昨日までやってたんだから明日もダイジョブだという、アホ理論だし。

＞見つかんなくて衰退してった文明が山ほどあることぐらい常識じゃんか。

加藤清正の虎猟りとか？
マジなはなし、エリノア・オストロムが、最近のサイエンス誌論文や
無料論文Going beyond panaceas（万能薬を越えて）で、欧米植民地
主義者が「後進国」へ「科学万能資源管理」を持ち込んで、現地の
野生知を破壊した結果、野生資源崩壊が起ったと指摘してるのは
重要だね。これは一世代前の自然保護団体批判にもなるんだけど、
批判だけやって水産庁的「持続的利用」+鯨食害論+ODA汚染なんて
持ってくと、もう完全にジミントー的馬鹿踊りになるんだよ。


＞屋久杉：屋久島では杉を中心とした林業は普通にやってる。
＞所謂屋久杉ってのは、動物で言えばビックトロフィーみたいなもんで、生物種としての資源利用とは全然違うしな。

屋久島で屋久杉というのは、一定の樹齢以上のものを言うんじゃないかな？
植林したものを成長率の速いところで伐採するというのは、多分
過去の交合林を復元するという含みを入れてありうることかもね。
良く知らないからこれ以上の事は言いたくないけど。

「ビックトロフィー」型の利用というのは、1950年代のスコット・
ゴードンの理論で、最大持続生産よりも低い生産量、高い生存水準
になり、経済的には不合理だ（乱獲とは逆の意味で不合理）という
のが前の世代の数理的資源管理論だったんだね。単純決定論。

シドニー・J．ホルトも最初はこれだったけど、C．W．クラーク
と議論して確率論的管理論に移行し、デラマーレやJ．クックと
話が合うようになったんだな。

＞ただし成長の遅さ、資源の不確かさゆえ、持続的資源利用ができるかといえば、現状ではおそらく無理だろう。

オッさんも少しは進歩してるんだな。
別に恥ずかしがって「CITESなら３」とか、言わなくてもエエよ。

＞タイマイのことだろ？最早、資源の有効利用というより生息生態環境の問題だな。

砂浜減少、海洋汚染、混獲、どれも人間の経済活動加速化の結果なんだけど、
「生息生態環境の問題」というと、「我が省、我が業界の管轄では無い」
というセリフが聴こえてきそうだねw

＞それが理由ならミンク枠とのバーターなんて話は出ねえよ。

ミンクを減らしてその分ザトウを捕ると、グリーンランドで言い出す
場合、これは明らかに効率狙いだね。実際去年の議事録にそういう下り
がある。

ブッシュに推されたホガート前議長の場合、こういう理論的に濁りの
ある駆け引きを好んでたね。もう過去の話だ。

要するに、欧米では「商業捕鯨ほぼ不可能論」は情緒的、ポピュリズム
政治的なものではなく、かなり広く知られた資源管理論として受け入れ
られているし、日本でもまともに英語の読める知的上層なら理解して
いて当然のはずだと、少なくとも彼らは考えているわけです。

そういう状況で我が水産庁が「１９８２年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で
反捕鯨国の数の力で採択された捕鯨一時停止（モラトリアム）」と、
けんか腰のモノの言い方をするのは、明らかに＜敵対ゲーム＞でね、
オストロムが賞賛した日本の集落による里山管理の繊細さとは
正反対の泥沼コンバット最悪パフォーマンスだな。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＊水産庁：鯨類捕獲調査円滑化事業費補助金（新規）
【平成２１年度概算決定額７９５（０）百万円】
対策のポイント
妨害予防対策の導入により捕獲調査を安全かつ確実に行い、妨害予防に係る目
視調査と合わせて十分な科学的データを取得し、その結果得られた科学的知見を
提示することで、ＩＷＣにおける商業捕鯨再開に向けた我が国の意見を主張しま
す。
（背景）
・１９８２年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で反捕鯨国の数の力で採択された捕鯨一時停止（モ
ラトリアム）により、我が国の捕鯨は１９８８年３月をもって中断。
・モラトリアム決定の付帯条件として、捕鯨の包括的資源評価を実施すると共に新しい資源管
理方式改訂管理方式を開発し１９９０年までにモラトリアムを見直すこととなっていた。
＜―「見直す」というのが日本の官僚用語と一般用法では違う事に注意。

水産庁：平成18年、鯨類調査捕獲事業（PDF：8KB）
鯨類調査捕獲事業費補助金（継続）
１ 趣旨
（１）１９８２年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で反捕鯨国の数の力で採択された
捕鯨一時停止（モラトリアム）により，我が国の捕鯨は１９８８年３月をも
って中断を余儀なくされた。
しかしながらモラトリアム決定の付帯条件として，捕鯨の包括的資源評価
を実施すると共に新しい資源管理方式（改訂管理方式）を開発し，１９９０
年までにモラトリアムを見直すこととなっていた。
（２）反捕鯨国が多数を占めるＩＷＣでは現在モラトリアム見直しのための科学
的作業は進められているものの，反捕鯨国の捕鯨再開阻止の姿勢は依然とし
て強く，より充実した調査に基づく科学的根拠を持ってこれに対応していく
必要がある。
（３）捕獲調査については，我が国の主張を裏打ちする情報が収集されつつある
が反捕鯨国側はこれに対する疑問点を次々と提示し，捕鯨再開にはこれらの
疑問点の解決が必要であるため，今後とも捕獲調査を継続する必要がある。

＞他の選択肢があって調査捕鯨の継続をヨコシマに選んでいるのではない・・・という事実を無視してはダメだよ。

他の選択肢があるにもかかわらず、批判の多い調査捕鯨を選んでいる
わけではなく、他に選択肢が無いからだと主張する場合、それが
どういう構図の中で言われているのかで、議論が二通りに分岐
しますね。

まず第一に、理不尽な「反捕鯨国の数の力で採択された捕鯨一時停止
（モラトリアム）により，我が国の捕鯨は１９８８年３月をもって
中断を余儀なくされた」（＊水産庁）から、「調査捕鯨」という方便、
法の抜け穴で「商業捕鯨」を続行せざるをえなくなったというのが、ひとつ。

それから第二に、調査はクジラを捕獲しなくても目視、バイオプシー、
VHF発信器装着（これはここで話題にしたノルウェーの1995年、
北東大西洋ミンク鯨調査ですでに実行されている）で十分出来る
という主張があるのは知っているけれど、生化学的および統計学的
能力が不足しているから、捕って殺すという即物的な手段をとら
ざるをえない、というのが二つ目ですね。

まず最初のほうですが、水産庁、鯨研、日本捕鯨協会、大日本水産会
が理不尽、不合理と考えている「捕鯨一時停止（モラトリアム）」
の決定とその長期化という事態は、欧米諸国がポピュリズム政治の
思惑から強引にやったことではなく、エリノア・オストロムの公共
自然資源管理論やコリン・W．クラークの数理生物学のエッセンスを
知っていれば、必然的に出てきていた結論だった、という論理的
可能性の余地を吟味する事が必要でしょう。

まだ日本でオストロムの理論の詳しい解説が出ていないので、
便宜的にはしょりますが、彼女の政治経済学的理論はC．W．
クラークの「低成長率の生物は商業的持続利用がほぼ不可能だ」、
「非常に限界の多い人間の管理能力では、数理生物学万能主義の
やりかただと、たとえば水産の場合、過剰船腹の積み上がり
という不合理な結果を生み出す」というふうな1970年代
以降の理論的成果を大きく取り入れています。

しかもインディアナ大学という大学が幸か不幸か、超一流大学
ではないために、彼女の主著、Ostrom, Elinor. 1990. Governing the
Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action. Cambridge,
UK: Cambridge University Press. は、非常にわかりやすく書かれて
いますね。普通の議員さんや法学部出身の官僚でも理解できます。
C．W．クラークの論文や著書よりはるかに読者数が多いでしょうね。

「捕鯨一時停止（モラトリアム）」継続を支えた論理がかなり
しっかりした理論的枠組みでできていて、しかも欧米ではポピュ
ラーだということが出来ると思います。
（オストロムは1990年の主著でクラークの論文＆著書を６カ所で
効果的に引用しています。今年彼女がサイエンス誌7月24日に
発表した論文だと、C. W. Clark, The Worldwide Crisis in Fisheries:
Economic Models and Human Behavior (Cambridge Univ. Press,
Cambridge, 2006)が引用されてますね。無料でダウンロードできる
論文となると、’Going beyond panaceas’ 　 by 　 Elinor Ostrom,
Marco A. Janssen, and John M. Anderie
http://www.indiana.edu/~workshop/publications/materials/conference_papers/W07-2_Ostrom_DLC.pdf
これで、なんとここではクラークが日本の学会誌に投稿した
論文まで引用されてます。（Colin W. Clark，Fisheries bioeconomics:
why is it so widely misunderstood? 　 個体群生態学会機関誌、
Population Ecology、Published online: 24 February 2006、
http://www.esm.ucsb.edu/academics/courses/595PB/Readings/Clark_2006.pdf）

>まず、共有自然資産は過剰収奪されるというのが前提ね。入会地とか。
>それを避けるためにまず二つのまったく逆の方策が考えられた。
>第一が国有化、第二が完全私有化、民営分割化。第三の道としてオストロムが理論化したのが小規模な利害関係者の間での非常に精巧な共同管理のルール形成だね。日本の山林管理とか。

一番肝心なのはどの場合も、利用しないものはよけいな口を挟まない、ってことだな。

>だけど、彼らの給料を国民全体で負担する必要は無いね。

きみの論からいきゃ、だってそりゃ第一の「国有化」だろ。
当然、管理費用は税金でみるんじゃないの？（笑）

>>非商業的原住民生存捕鯨が国際連盟捕鯨規制協定でどう管理されてたか、是非教えてくれ（笑）
>セミクジラ、ホッキョククジラ類、商業捕鯨では世界中全面禁止だけど、原住民生存捕鯨は一切規制無し、というのが1930年代の二分法だ。

じゃあかわりに俺が教えてやる。↑それは「管理対象外」と言うんだ、ボケ。

>「国際公共物の国際管理」＆「国家主権の一部国際機関への委譲」という20世紀型国際関係への移行の一例だね。

そりゃとっくに２０世紀だからな。

>こういうことをやると、100年後の資源量なんてことは、誰も考えなくなる。

海洋性の種を沿岸でちまちま捕ってる分には変わりねえよ。
海洋に出て行けないという絶対的な制限が資源の枯渇を起こす捕獲を防ぐ。
別に意図してるわけじゃない、ホッキョククジラも同じ。
商業性の有無じゃない。

>商業主義というのは、別に一つの業種に未来永劫固執してるという必要はないからね。

持続的資源利用というのはそれに固執するのが前提になってる。
商業だろうが生存だろうが同じだよ。

さらにいうと、旧石器時代からこっち、人類が枯渇させた生物資源は枚挙にいとまが無いが、んじゃ石器時代に商業主義があったんかっていうと、あるわけがない（笑）
着眼点が全然ずれてんだよ。

>深層部の資源をわざわざ掘らずに別の素材に切り替えるから、致命的な自然資源壊滅には繋がらないけど、

そりゃ別のものが運よく見つかった場合だけだよ。
見つかんなくて衰退してった文明が山ほどあることぐらい常識じゃんか。
そのとき、依存が商業的であったかどうかなんて関係ないんだよ。

>常に必ず人間の手の届くところにいる

少しは本質わかってるじゃねえか（笑）。持続利用に商業、生存の別なんて関係ねえんだよ。
科学技術が進んで大概のものは手が届くようになった近代以降、手が届く届かないじゃなく、別の制御が必要になった、それが資源管理だっつうことだよ。

>屋久杉や鯨や珊瑚やウミガメでは、これはやってはいけないことなんだよ。

屋久杉：屋久島では杉を中心とした林業は普通にやってる。
所謂屋久杉ってのは、動物で言えばビックトロフィーみたいなもんで、生物種としての資源利用とは全然違うしな。

珊瑚：宝石サンゴはその名の通り、宝飾品として価値がある。貴重性に価値があるのであって、短期間に大量に採られるのは値崩れを呼ぶだけで既存の業者にとっては迷惑なだけだ。
米国はCITESの２に提案してるが、聞く所によれば世界最大の未開発資源はフロリダ沖だそうで、そんなら中国のように３で管理すりゃええじゃんと思うね。
ただし成長の遅さ、資源の不確かさゆえ、持続的資源利用ができるかといえば、現状ではおそらく無理だろう。
絶滅するわけではないが、開発した資源は持続利用ができるような資源回復はまずない。かといって、んじゃあ深海にトロフィー級があんのにどれだけの自然環境の意味があんのかも疑問だけどな。
基本はEEZ内の資源中心なんで、各国任せ（CITESなら３）で十分だと思うがね。

ウミガメ：タイマイのことだろ？最早、資源の有効利用というより生息生態環境の問題だな。
ただし養殖技術が確立すれば商業的に有意な持続的資源活用は不可能ではないだろう。もちろん、たかがカメの甲羅に大金を叩く消費者がいての話だが。

>既に捕ってるミンクとナガスだけじゃあ、不漁の時に効率が悪いからザトウも捕りたいと、「効率」を口にしてしまったのが致命的だったね。

それが理由ならミンク枠とのバーターなんて話は出ねえよ。

さて10時更新の釧路新聞が早いか、はたまた水産庁が早いのか。

あとはたぶんスルーだわな。（地域テレビ、北海道新聞及び大手３大新聞地方版）


勘で45頭あたりか。

>まだ発表がないってことは捕獲数が60頭未満であるってこと。

超過してなきゃいいんじゃないの？
「きっちり予定数獲らないと科学目的が達成できない！」なんて思ってるのきみだけだし。

>資源枯渇の可能性を絶対、口にしない御用学者たち。

確かにだれもしないな。そこまで非科学になると反捕鯨学者はおろか、反捕鯨御用学者も口にせん（笑）

まだ発表はない。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/index.html



でもまあ明日発表されるだろうね、15日付けで。

いつものパターンさ。

他の選択肢があって調査捕鯨の継続をヨコシマに選んでいるのではない・・・という事実を無視してはダメだよ。

さて。

オーストラリア・ブルーム市は太地との姉妹都市提携の解消について、市議会は撤回決議を出したそうだね。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=national_1015_006.shtml

先の解消騒ぎのなか、多発した日系人への差別的犯罪に衝撃を受けてのことのよう。

市側は日系人と太地町側に謝罪の意も表明しているらしいが。

頭を冷やして冷静に考えれば、ＳＳ、ＧＰらの論など単なる「差別主義」に過ぎない。

映画に煽られヒートアップした頭でマトモに採用した結果が、現実社会に何を招いたのか・・・今回ブルーム市には良い”教訓”になったことだろう。

同時に、ＳＳらの主張が危険思想であることも改めて認識した事は間違いない（苦笑）。

今後、ブルーム事例はオーストラリアの各自治体にとってもケーススタディとなることだろう・・・・。

御用学者は論文書けなくても構わねえ。

気楽といえば気楽だが・・。

でもなあ・・まがりなりにも一度は科学を標榜したわけだろ？

昨日で終わっている。

まだ発表がないってことは捕獲数が60頭未満であるってこと。

資源枯渇の可能性を絶対、口にしない御用学者たち。

そりゃそうだ、そんなことやったら御用学者としての存在理由がなくなってしまう。

＞>おそらく彼女はトリプルスタンダード主義者ということになるんだろうね。
＞知らんね。基準が三つあるなら、そうだろ。

まず、共有自然資産は過剰収奪されるというのが前提ね。入会地とか。
それを避けるためにまず二つのまったく逆の方策が考えられた。
第一が国有化、第二が完全私有化、民営分割化。
第三の道としてオストロムが理論化したのが小規模な利害関係者の
間での非常に精巧な共同管理のルール形成だね。日本の山林管理とか。

もちろん、いろいろな条件や対象物の違いによって、どの管理方式
が最適かということは違ってくる。

天下り集団による「調査捕鯨」の永続化なんてのも、ある意味、この
小集団による局部的資源配分最適化メカニズムなのだろうね。
そういうことのために智慧を働かせるのが「御用」学者というのなら
そうでしょう。

だけど、彼らの給料を国民全体で負担する必要は無いね。
駅前で旗立て、寄付金集めればいいんじゃないの？

＞非商業的原住民生存捕鯨が国際連盟捕鯨規制協定でどう管理されてたか、
＞是非教えてくれ（笑）

セミクジラ、ホッキョククジラ類、商業捕鯨では世界中全面禁止だけど、
原住民生存捕鯨は一切規制無し、というのが1930年代の二分法だ。

当時はまだ「反捕鯨御用学者」も「クジラさんカワイソー」の市民団体
もいなかっただろうね。国際連盟の経済委員会での議論と決議だから、
純粋に資源管理の国際化を当然と考えただけだろう。

「公海の自由」＆「無主物の所有権は発見者に」＆「国家主権の至上性」
という19世紀までの国際法常識から、「国際公共物の国際管理」＆
「国家主権の一部国際機関への委譲」という20世紀型国際関係への
移行の一例だね。

＞>生態学的
＞そりゃ1930年代は違うだろうな。でも持続的資源利用になってからは
＞生態学的違いはねえよ。

アラスカやロシアのエスキモーが、オストロムの言うような集落的合理性で
自らを生態系の中に埋め込んでいたというのは、1930年代の国際連盟の
インテリたちも直観的に理解していたのだろうね。だから無規制でダイジョブ
だろうということにしたのでしょう。

ところがフランス、スペインバスク人たちが生態系に対立し、自分たちの
近海のセミクジラを壊滅させてとうとう大西洋を渡り、ニューファウンド
ランドを「発見」してしまったというのも、あっちのほうじゃあみんな
知ってる事だ。

「生態系」というのは、態の字が入ってるぐらいで、態度の問題なんだな。
「持続的利用」世界議員連盟会長とか言いながら、国有林を木材会社に
売り払い、州立公園を住宅商用地に転換してサブプライムローンでマイ
ホーム建てさせたリチャード・ポンボ元下院議員（共和党）みたいのが
吹聴する「持続的資源利用」の態度と、イヌイットの「持続的資源利用」
じゃあ、態度が全然違うってのは誰でもわかるわなあ。

オストロムの仕事についてもうちょっと日本でも紹介が進めば。ここの
ところ、NHK教育で８月に意識的に誤摩化してたというのがわかる
はずだ。

＞>および経済・経営学的メカニズムが違うのだからダブスタでも何でもないんだけどね。
＞それは科学じゃなくて御用の違い。経済・経営学的メカニズムじゃなくて政治の産物。
＞じゃないとザトウが拒否されたりはしねえよ（笑）

「経済・経営学的メカニズム」というと、たとえば江戸時代の大村藩で、
藩財政を改善するために、もともと自藩にあった小規模で効率の悪い
捕鯨組を無視して、わざわざ他藩から大規模捕鯨組を誘致したなんて
のが、初期の商業主義の事例だな。こういうことをやると、100年後の
資源量なんてことは、誰も考えなくなる。

零細鯨組は後の科学で見て合理的なことをやってたんだけど、藩の
御用政策立案者が持続不能だし、持続させる必要も無いヤリ逃げ
商業主義を持ち込んだんだね。

商業主義というのは、別に一つの業種に未来永劫固執してるという必要
はないからね。株主総会もそんなこと要求してないし。家電製品とか
自動車みたいな鉄とプラスチックで作ってるものは、素材原料が
地表近くで枯渇したら、深層部の資源をわざわざ掘らずに別の素材に
切り替えるから、致命的な自然資源壊滅には繋がらないけど、
常に必ず人間の手の届くところにいる屋久杉や鯨や珊瑚やウミガメ
では、これはやってはいけないことなんだよ。

去年と今年、グリーンランドのザトウクジラ捕獲要求が拒否された
というのは、ザトウクジラが特にホエールウォッチングで人気がある
という要因も少しはあるだろうけど、グリーンランドのほうが
アラスカやロシアより商業主義の色合いが強いというのが難点だね。

既に捕ってるミンクとナガスだけじゃあ、不漁の時に効率が悪いから
ザトウも捕りたいと、「効率」を口にしてしまったのが致命的だったね。

決して全体的に反商業主義というわけじゃあないんだけど、アメリカ
や日本のように、簡単にネオコンの市場経済万能主義がはびこるほど
アホではないという、ヨーロッパの経済感覚にこの「効率」志向が
抵触してしまったのだと私は思いますよ。

わかんなきゃしょうがねえな。

ま、所詮ｒ君だ。科学のことを訊いても答えられるわけないな（笑）

で、もうひとつの方、「捕鯨学者」と「捕鯨御用学者」の見分け方はどうすりゃいいんだ？教えろよ（ゲラ）

まず何言ってんだかわからん。

頭に入って来ない。

それじゃノブと同じだよ。ｗ

鯨研の興味深い動き ― “駆け込み”で天下り隠し？！
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/13

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース 　 （5）


今回は、他の水産庁所管の天下り公益法人を取り上げようと思いましたが、前回のブログで財団法人日本鯨類研究所の天下りを指摘した後に、興味深い動きがありましたのでそのご報告です。

まず、前回のブログで紹介した専務理事の中山博文氏が鯨研役員から姿を消しました。

9月15日以前の鯨研役員表（PDF）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinH20

9月16日以降の鯨研役員表 (PDF)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinH21

現在は、専務理事が不在のようです。

さらに、役員の給与規定も変更されています。この改訂で理事長が年額90万円くらい、専務理事が87万くらい減額されています。

9月15日以前の鯨研役員給与規定（PDF）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinsalaryH20

9月16日以降の鯨研役員給与規定（PDF）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinsalaryH21

民主党政権が誕生してすぐに、このように天下り役員を減らしたり、高額給与の減額をしたりすると、「今まで悪いと思いながらも続けていました」と表明しているような気がします。

“調査捕鯨”自体が「商業捕鯨の再開」という元捕鯨企業も望んでいない非現実的な目標を掲げて続ける「無駄な公共事業」の典型のようなものです。しかも、事業は借金の返済すらできない赤字事業。大規模なダムが中止になるこのご時世に、国内の水産業界にとって不必要な“調査捕鯨”の見直しは直ちに手をつけるべき課題ではないでしょうか。

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[参照]
なぜか「専務理事（常勤）」が空位
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38716

天下り公益法人 国の支出７倍
http://www.nhk.or.jp/news/k10013119491000.html

10月15日 4時50分
国の省庁が所管する公益法人に支出した補助金などの実態を会計検査院が調べたところ、ＯＢが天下りしている公益法人への支出額はＯＢのいない法人の７倍に上っていることがわかり、会計検査院は「支出の透明性を確保すべきだ」と指摘しました。

会計検査院は、平成１８年度か１９年度に所管する省庁から補助金の交付や契約による支払いを受けた１５２１の公益法人を対象に、ＯＢの天下りの人数と省庁から支出された金額などについて調べました。その結果、去年４月の時点で、７６％に当たる１１６３の公益法人に９９００人のＯＢが天下っていることがわかりました。所管する省庁から支出された金額を見ると、平成１９年度ではＯＢが天下りをしている法人への平均支出額は４億７０００万円で、ＯＢのいない法人の７倍に上っていました。さらに、ＯＢが天下っている法人への支出額を常勤のＯＢの人数と比べてみると、１人の法人では１億８０００万円、２人では２億６０００万円、３人では３億８０００万円、４人では６億４０００万円、５人以上では１１億５０００万円と、天下りの人数が増えるに従って多くなる傾向が見られました。会計検査院は「ＯＢの再就職先への支出は透明性を確保し、その必要性について十分に説明責任を果たすべきだ」と指摘しました。

大臣
この記事ですよね。僕も読ませてもらいました。




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農水ＯＢ、民主政権初日に公益法人に天下り
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255168484/
（2009年10月10日 読売新聞）

記者
いや、大臣。
国民が民主党政権に期待をしているのは、過去に、「臭いものには蓋をする」、「過去は不問に付す」ということではなくて、これまで何が行われたのか克明にしなかっただけで、どういうことが行われていたかということを、タブーなく明らかにすること。
例えば、外務省で岡田さんがやろうとしていることのようなことですね、密約の話みたいな。タブーなく明らかにすることを期待して、かなりの部分の国民が、民主党に投票したんだと思うんですよ。
それを、いや、もう、前を向けばいいんだから、昔のことは、もうお終いと。それは、国民にとっては、「臭いものには蓋」としか映らないわけですよ。なおかつ、これは、まさに、先日報道させていただいた件は、まさに、これは民主党政権下の話なわけですから、こういうことが、これ一例で終わりなのか、それとも他にあるのかどうかは、事務方は情報を持っているわけですよ。公益法人ですから、主管課には、我が方の役人が替わりましたという情報が上がっているわけです。それを吸い上げないのは、これは政治主導ではなくて、官僚依存の何ものでもないと思うんですが、どうですか。

大臣
把握してるんでしょうか、全部？

記者
把握してますよ、把握してます。

大臣
そうですか。僕は、それは、聞いてみますわ、じゃ。

記者
はい、是非、だから、それを聞いて公開してくださいと言ってるわけです。

大臣
まあ、それ、だから1回調べてみましょう。

記者
現状、その本丸と言われている公益法人に、どれぐらいの天下りが、今、現在いるかということをお調べにならないんですか。それを把握しようとは思われてないんですか。

大臣
いや、だから、それをどれぐらい、たぶん問題は、今までに一番問題だったのは、役所が肩たたきして、斡旋をして、そしてそういうところに紹介をして、しかも、その代償かどうかは別として、そういうところに無駄な補助金や交付金が行って、それが、ある意味で言えば、日本の財政を・・・。

記者
いや、違います、違います、違います。違います。肩たたきしたかどうかじゃなく・・・。

大臣
いや、ちょっと彼が今、質問していることに対して・・・。

記者
いや、斡旋なんていうのは、役人は絶対認めないわけですよ。斡旋があるないが問題なんじゃなくて、公益法人にどのくらい行ってるかどうかも十分に情報公開されてこなかったことが問題なんですよ。

記者
要するに、四百を超える所管法人があって、そのほとんどが、個々に我々が照会しないと答えない。じゃ、四百をわざわざ調べろというのかと。そんなのは農水省の方が知っているのに。そういうこともね、この役所は出そうとしないんです、積極的に。
それは、まさに、大臣が政治主導で、今現状どうであるのか、きちんと調べて報告しなさいと。で、どれぐらいの天下りの人間が、そういう税金で養われているのか、実際、じゃ補助金下りた、その中の人件費コストはどれぐらい行っているのか。そういうのをきちんと調べないと、何が無駄で、何が無駄でないのか、国民に返すべきものは何なのか、というのは全く明らかにならないわけです。それをしようとするかしないかというのは、これは政権の大きな判断です。

大臣
だから、それは、私ども、この、今、ここにいる人たち(副大臣及び大臣政務官)は、農水委員(農林水産委員)として、そういう問題もかつて、いろいろと委員会の中で追及をしてきたという経過もありますから、少しそれは相談もさせていただいて、調べさせてみてください。
別に、僕は何も蓋をしようとしているわけじゃなくて、旧来から、この間の独立行政法人の人事等についても申し上げたように、権限の及ぶところは直ちにやりますよと、ただ、何年前の、「こういうことあったから、お前何とかしろ」と言われても、これは無理だってことは皆さん分かっていただけると思うし。ただ、問題は、その実態だけでも明らかにしようというのが、皆さんの、たぶんご意見なんでしょうから、それができるかどうか、どこまで把握し切れるのかどうか、これについては、ちょっと政務三役でも、相談しながらやってみたいと思います。


http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091013.html

記者
確認なんですが、公益法人、農水省所管の公益法人、どのくらいOBが再就職しているかどうかについては、事務方に報告は求めたのですか。

大臣
僕らは、先ほど、これはもう、前にもお話ししたことあると思いますが、僕は、把握した件数はそれほど多くなくて、ただ、これも言っていいかどうか分からないからみたいなことであった、ただ次の日見たら、新聞に、5団体3人とか何とかって出ていたので、あそこは、確かに、独法の関係なんで把握はきちっとできるのですが、ただ、民間の中で、個々に、例えば就職斡旋して行っているところもあるでしょうし、それから、たぶん読売さんが心配しておられるような、先輩が後輩に、個人的に、「おい、おまえ、俺もう辞めるから来ないか」みたいなことで、行ったというところもあるかも知れませんし、いろいろな例が、正直言って過去にはあったと思うのですね。数もたぶん多かったのだろうと思います。
この例も調べてみたら、何か前の人が選挙に出ると、民主党か何かから出たらしいですが、その何党からはともかくとして、とにかくこれはもういなくなっちゃうので、「あと、誰かやってくれないかな」、みたいなことで、たまたまやった、みたいな話じゃないかといって聞いてますが、これは、さっき言ったように、民間法人であれ、そういうこと、たぶん質問も出たり、皆さんから、「どうするんだ」みたいなお話もあるんだろうと思って、たまたま、この事例については、私が調べてみたのですが、ただ、「全部を、必ずそれは報告させろ」とか、「明らかにしろ」と言われても、これからのことはともかくとして、私が大臣の時については、「あんたが大臣の時、こんなことあるじゃないか」みたいなことで言ってもらうことは、当たり前かも知れないですけど、あんまり、じゃあ、どれだけの範囲で、何年遡って、みたいなことになるんで、あえて、そこまでは、今もう必要ないんじゃないかと、私自身は思ってます。
これは、逃げるとか、何とか言い訳するとかじゃなくて、私自身のやっぱり姿勢としては、過去も、もう農水省いろいろありましたよ、あったけれども、もう少し前を向いていきたいなと、自分自身の気持ちとしては。それはもう、かつて戸別所得補償制度を批判をしていた人が、今やその推進の事務方のトップになってやろうという、心入れ替えて、そういう、やっぱり、中身に、今、変わってきているわけですから、何回も言うことですが、「過去、おまえ、あんなこと言ったろう、俺の党の悪口言ったな」みたいなことよりも、あるいは、「こんな悪いことやってきたろう」みたいなことも、中には、それはあったのかも知れませんけれど、私はよく分かりませんが、かも知れませんが、そのことよりも、もう少し、前向きに取り組んでみたいなと、全てを本当に不問に付すとか、そういう意味ではなくて、そんな気持ちでおりますので、過去のそういう、なんと言いますか、国民から見たら、「おかしいな」、「これはいい加減だな」、「駄目だな」、と思うことは思うこととして、今後の私どものこうした運営の中で、それは、ある意味で言えば、人のやったことですけれども、前政権がやってきたことですが、それは反省の材料にしながら、それをいい形で、やっぱり活かしていくように努力していきたいというふうに思っておりますので、そういうところで、ご納得をよろしくお願いしたい。

赤松農林水産大臣記者会見概要
日時 平成21年10月13日（火曜日）11時18分〜11時55分 於:本省会見室


記者
弊社の方で、先週末ちょっと報道させていただいたんですが、まさに民主党政権発足当日ですね、まさに、大臣が就任会見をされた当日に、公益法人に渡っていた農水省の元幹部というのが明らかになりました。
それで、これはもう、民主党の渡り調査チームに関してもですね、かつて、これは政権交代前の話ですが、天下りの問題というのは、独法(独立行政法人)じゃなくて、公益法人の方が明らかにボリュームがでかいんだということを、当局も出していたほどで、やはり天下りの問題の本丸というのは公益法人だと思うんですね。
それで、それを踏まえて、改めてご質問させていただきたいのは、罰するとか、辞めさせるというのは、権限が及ばない。これは分かるんですが、しかし、例えば事務方に対して、これまでどうだったのかというのを報告させる、公表するというのは、当然、大臣の権限内だと思うんですが、これをされるご予定というのはありますでしょうか。

大臣
この記事ですよね。僕も読ませてもらいました。
ただ、僕が、実際に、皆さんのところへ出て、あれしたのは、事実上、次の17日ですから、私が就任、正式にして、ご挨拶する前の時点での話と。事実をもって隠しているわけでもなんでもなくて、僕は全くそういうことは知りませんでしたし、初日の記者会見の時も、前の実態からいって、「かなり、ひどいものがありますね。」、「しかし、これは、新しい政権交代があった以上、今後は、そういう斡旋なんていうことでの、天下りは一切もうなくなるんです。」ということを申し上げてきたし、今回のこの事例で、これを読んでから、僕も少し調べてみた後、報告させたんですが、民間法人ですよね、民間法人の天下りで、しかし、皆さんがどうご判断されるかはともかくとして、「絶対にそれは斡旋をしておりません。」と、自分のところ、省庁としてですね、ということを言っておりまして、ただ、過去は過去のこととして、そういう事例があったことは事実なので、私としては、今後の問題として、とにかく民間であれ何であれ、独立行政法人であれ、一切、農水省が、役所としてそういう斡旋をするということは、もう法律で、ある意味で言えば、禁じられているわけですから、しちゃいけないことになっているわけですから、それは、「一切もうやらせない」ということについては、改めて、徹底を、これは官房長にしておきました。