さあ！諸君！捕鯨問題だ！

大臣
だから、それは、我々が政権を取ってやった時と、それは、もう事実上6月に決まっているのですから。確かに、それは10月のやつを実際はバックデートしてその日にやったのじゃないかみたいなことを、ちゃんと、刷新会議かな、そこで全部一人ずつチェックをしたと言うんですよ。じゃあ本当にそこで、その場で決まっていて、その時点で、行き先についても了解をしてやっているということの中で、前政権のそこまでは、やっぱり変えられないということの結論に達したということです。

記者
だから、変えられないとしても、権限がないので変えられないとしても、情報を事務方からしっかり出させて公表すべきではないですかというのを先ほど質問したのです。

記者
全貌を明らかにした方がいいんじゃないでしょうかと。

記者
権限がないのでいかんともしがたいんだと、だけども情報は公表するぞと、それをしないのですかという質問なのです、先ほどの質問は。

記者
それをやったら、はっきり言って、官僚の皆さんはほくそ笑んでますよ。

大臣
しかし、それは一回検討してみます。僕もだいたい、どれくらいの規模で、どうこうというのは、まだこれから、ここへ来たばかりの話ですから、そのことをよく、まだ全て理解しているとは言えませんので、ただ、僕らは基本的に、基本論は変わっていないと思うんです。僕らは天下りを認めない。一切の例外なく、天下りを認めない。ただ、その前提は、そういう公務員制度そのものをまず変えていかないと駄目ですよと。それからもっと先にあるのは、特殊法人、独立行政法人、そういうような、中途半端と言うと、語弊があるかも知れませんが、そういうところの組織、必要がないとすれば、それは全てなくしていきますよと、その基本論のところは変わっていないわけですから、それに向けて具体的にはどうやっていくかということでしょう。別に、急に天下りOKといったわけでもないし、それは、一切これから認めないと言っているのですから。
ただ、その時に、どういう手順でいくのか、観念的に、「天下りを明日から止めるんだ、止めるんだ」と言ったって、現実に、そういういろいろな制度の、やっぱり仕組みがちゃんとできないと、それは、現実論としてできないわけですから、そこのところは変わっていないということは信用していただきたいと思いますね。


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