さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「渡り」給与が7年間で合計1億1,000万円！
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/12

日本鯨類研究所の天下りと補助金

「調査捕鯨」の実施主体は、財団法人日本鯨類研究所（以下、鯨研）ですが、今回はこの鯨研の天下りについてご紹介します。

この研究所の役員名簿を見ると、理事長が元水産庁次長の森本稔氏であることがわかります。森本氏は2000年に水産庁における２番目の役職である水産庁次長を退職し、（社）漁業情報サービスセンター会長理事に天下り、さらに（財）海洋生物環境研究所理事長を経て鯨研理事長へと「渡り」を繰り返し、高額な退職金を得てきた元水産官僚です。

▼日本鯨類研究所の役員名簿
http://www.icrwhale.org/YakuinList.pdf

森本氏は、鯨研理事長に就任する前の２団体の「渡り」で給与として7年間で合計1億1,000万円、さらに退職金として合計約1,900万円を受け取っていると見られます。そして、現在の鯨研理事長を3年務めて退職すれば、そのうえ給与として約4,000万円、退職金として約1,200万円が支給されることとなります（それぞれの団体掲載の給与規定より概算）。

鯨研理事長就任前に森本氏が「渡った」２団体も自らが所属していた水産庁から補助金が支給されている公益法人ですので、典型的なひも付き天下りといえるでしょう。



平成20年度においては、（社）漁業情報サービスセンターの年間収入9億2千万円の約58％にあたる5億4千万円が補助金でした。

▼補助金等概算報告書 　 漁業情報サービスセンターに5億4千万円！
http://www.jafic.or.jp/jafic/report2009/20meisai.pdf


また、（財）海洋生物環境研究所の年間収入約19億円のうち、補助金は約51％にあたる約9億8千万円でした。

▼（財）海洋生物環境研究所の資料
http://www.kaiseiken.or.jp/disclose/disclose.html


いずれも収入の50％以上が補助金で占められているひも付き公益法人です。



さらに、鯨研に３名在籍する常勤理事の一人であり専務理事である中山博文氏も、水産庁水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長を退職し、独立行政法人水産総合研究センターさけますセンター所長を経て（水産庁から直接さけますセンター所長に就任したかは不明）、鯨研の専務理事となっている「天下り」・「渡り」官僚です。

ちなみにこの中山氏は、先日ご紹介した大日本水産会の理事でもあります。

▼大日本水産会の役員名簿
http://www.suisankai.or.jp/daisui/zaimu/new_pdf/yakuin.pdf