さあ！諸君！捕鯨問題だ！

鯨研の興味深い動き ― “駆け込み”で天下り隠し？！
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/13

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース 　 （5）


今回は、他の水産庁所管の天下り公益法人を取り上げようと思いましたが、前回のブログで財団法人日本鯨類研究所の天下りを指摘した後に、興味深い動きがありましたのでそのご報告です。

まず、前回のブログで紹介した専務理事の中山博文氏が鯨研役員から姿を消しました。

9月15日以前の鯨研役員表（PDF）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinH20

9月16日以降の鯨研役員表 (PDF)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinH21

現在は、専務理事が不在のようです。

さらに、役員の給与規定も変更されています。この改訂で理事長が年額90万円くらい、専務理事が87万くらい減額されています。

9月15日以前の鯨研役員給与規定（PDF）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinsalaryH20

9月16日以降の鯨研役員給与規定（PDF）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/images/geikenyakuinsalaryH21

民主党政権が誕生してすぐに、このように天下り役員を減らしたり、高額給与の減額をしたりすると、「今まで悪いと思いながらも続けていました」と表明しているような気がします。

“調査捕鯨”自体が「商業捕鯨の再開」という元捕鯨企業も望んでいない非現実的な目標を掲げて続ける「無駄な公共事業」の典型のようなものです。しかも、事業は借金の返済すらできない赤字事業。大規模なダムが中止になるこのご時世に、国内の水産業界にとって不必要な“調査捕鯨”の見直しは直ちに手をつけるべき課題ではないでしょうか。

-------------------------------------------------- -

[参照]
なぜか「専務理事（常勤）」が空位
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38716