さあ！諸君！捕鯨問題だ！

要するに、欧米では「商業捕鯨ほぼ不可能論」は情緒的、ポピュリズム
政治的なものではなく、かなり広く知られた資源管理論として受け入れ
られているし、日本でもまともに英語の読める知的上層なら理解して
いて当然のはずだと、少なくとも彼らは考えているわけです。

そういう状況で我が水産庁が「１９８２年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で
反捕鯨国の数の力で採択された捕鯨一時停止（モラトリアム）」と、
けんか腰のモノの言い方をするのは、明らかに＜敵対ゲーム＞でね、
オストロムが賞賛した日本の集落による里山管理の繊細さとは
正反対の泥沼コンバット最悪パフォーマンスだな。
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＊水産庁：鯨類捕獲調査円滑化事業費補助金（新規）
【平成２１年度概算決定額７９５（０）百万円】
対策のポイント
妨害予防対策の導入により捕獲調査を安全かつ確実に行い、妨害予防に係る目
視調査と合わせて十分な科学的データを取得し、その結果得られた科学的知見を
提示することで、ＩＷＣにおける商業捕鯨再開に向けた我が国の意見を主張しま
す。
（背景）
・１９８２年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で反捕鯨国の数の力で採択された捕鯨一時停止（モ
ラトリアム）により、我が国の捕鯨は１９８８年３月をもって中断。
・モラトリアム決定の付帯条件として、捕鯨の包括的資源評価を実施すると共に新しい資源管
理方式改訂管理方式を開発し１９９０年までにモラトリアムを見直すこととなっていた。
＜―「見直す」というのが日本の官僚用語と一般用法では違う事に注意。

水産庁：平成18年、鯨類調査捕獲事業（PDF：8KB）
鯨類調査捕獲事業費補助金（継続）
１ 趣旨
（１）１９８２年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で反捕鯨国の数の力で採択された
捕鯨一時停止（モラトリアム）により，我が国の捕鯨は１９８８年３月をも
って中断を余儀なくされた。
しかしながらモラトリアム決定の付帯条件として，捕鯨の包括的資源評価
を実施すると共に新しい資源管理方式（改訂管理方式）を開発し，１９９０
年までにモラトリアムを見直すこととなっていた。
（２）反捕鯨国が多数を占めるＩＷＣでは現在モラトリアム見直しのための科学
的作業は進められているものの，反捕鯨国の捕鯨再開阻止の姿勢は依然とし
て強く，より充実した調査に基づく科学的根拠を持ってこれに対応していく
必要がある。
（３）捕獲調査については，我が国の主張を裏打ちする情報が収集されつつある
が反捕鯨国側はこれに対する疑問点を次々と提示し，捕鯨再開にはこれらの
疑問点の解決が必要であるため，今後とも捕獲調査を継続する必要がある。