さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ワカサ氏の贈賄資金の出所について興味深いのは、東カリブ海諸国で
しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。

日本領事館の水産庁出向職員でもなく、国際協力機構（JICA）でもなく、
海外漁業協力財団(OFCF）でもなく、特に海外に事業所も置いてない
任意団体、Japan Whaling Association (JWA)なのです。

去年、現地の新聞に掲載された「グローバル化した国際社会の中での
小国の問題について、広く論評を公刊している実業家で元カリブの外交官」
のコメントを紹介しておきましょう。いろいろなことがわかります。

ttp://www.caribbeannetnews.com/news-8546 -- 6-6 -- .html
Commentary: No more Yen for whales
『論評：鯨のための円はもういらない。』
Published on?Saturday, June 14, 2008
By Sir Ronald Sanders ローランド・サンダース卿

ドミニカのルーズベルト・スカーリット首相とその閣僚は、 Japan
Whaling Association（日本捕鯨協会）や近隣カリブ海諸国のいくつ
かの政府に気に入られようとは思わないという決定をした。

ドミニカは毎年何百、何千という鯨が理不尽に殺されていることを
阻止するのに手を貸し、同時にカリブ観光のアトラクションとして
成長しつつある分野、すなわちホエールウォッチングに貢献しよう
としているのである。

第60回国際捕鯨委員会（IWC）総会に先立って、スカーリットは
（2008年）６月23日に自国代表が「海洋資源の持続的利用」への
投票に棄権すると発表した。

この「海洋資源の持続的利用」というのは「鯨を殺すこと」と読ま
なければいけない。

日本は毎年1200頭の鯨を猟り、殺しており、その立場をIWCで
自己弁護している。

ラテンアメリカ諸国、アジア、アフリカ諸国を含む多くの国々が
鯨の殺害を正当化できないとしてその数を増しているのに対し、
日本は数で圧倒されている。

そこで日本は小国をIWCに自らの支持者として加盟させ、その
見返りに水産施設を与えている。

時間がたつにつれ、これらほとんどの冷凍倉庫設備が無用な
邪魔者になってきている。これらは岸辺に過少利用で居座っており、
この倉庫を満たすほどに十分な量の魚が捕れない地元漁村の
役には立っていない。

これらが役に立ったのは、おそらくそれが設置された時だけであり、
これら小国の政府が、零細で不便な漁村にも投資が行われた
ということを誇示するためにのみ役立ったのである。

今日はっきりしているのは、漁村がより大きな船と近代技術に
無償援助か低金利融資で投資し、漁獲のキャパシティーを改善
させていたほうが良かっただろうということである。

日本がその立場を補強するためにリクルートした多くの国々は、
彼らにとって重要な国際機関に加盟したり代表団を送る経済的
余裕がない。

そのせいかどうか、彼らはIWCへの加盟コストに見合うべく、
また声高に叫ぶ代表を会議に送り出すべく何らかのやりくりを
行っている。

これら小国の多くがその財政支出に、IWCへの加盟を予算項目
化していないと観察者たちが指摘している。

BBCを含む報道メディアは、Japanese Whaling Association
（日本捕鯨協会） が費用を支払っており、指図をしていると
示唆している。

＞どーぞ。告発やってみてください！。
＞IWCだODAだに関わらず”贈賄”なら立派に犯罪ですから。
＞個人でも組織でも、十分告訴は可能ですよ。
＞捜査は日本の司法機関にさせればいいのだから。

ズサンなディベートですねw
日系人とは言え、米国籍のワカサ氏がカリブ海諸国を舞台に行った
外国公務員買収事件をどうして日本の司法機関が捜査できるのですか？

日本の司法機関ができるのは、ワカサ氏の資金の出所が水産無償
土木案件から出てきたいわゆる「裏金」だという推測にもとづき、
米国テキサス州の司法当局に司法共助を要請することだけです。

＞結局、貴方程度が掴める情報など、ＧＰや反捕鯨国は当然知っているはずなのに、
＞未だ何の法的手段すら採って無い・・・という事に対する現実認識が、
＞貴方には全く足りない。

テキサス州はブッシュ大統領の地元であり、当時の米国下院天然資源委員会
委員長は元IWC日本代表、米澤邦夫氏の僚友であるリチャード・ポンボ
持続的利用世界議員連盟議長です。

こういう環境で事件を不起訴処分にしたというのは、テキサス州の司法当局
がワカサ氏から最大限の情報を取り、これをブッシュ政権が対日政策の
取引材料として利用したからだと考えるのが、普通の「現実政治」リテラシー
でしょうね。

法的には司法取引で形式上の決着がついているのです。
それ以上のこと、たとえば日本側が独自にワカサ氏の資金の出所を
水産無償資金協力事案に絡む「裏金」だと見当をつけて捜査する
場合、米国市民であるワカサ氏を呼び出して事情聴取することは
出来ないですから、テキサス州司法当局に司法共助を依頼する
しかないですね。

で、テキサス州はブッシュ大統領の地元で、当時はブッシュ・小泉
蜜月時代で．．．と、つい最近までループして一歩も進まない状態
だったのです。

くじら生肉、１０分で完売／和商市場
http://www.news-kushiro.jp/news/20090912/200909120.html

［写真／長蛇の列ができたミンククジラの生肉販売］
http://www.news-kushiro.jp/top.jpg

>然しそれは本当かな？
>国内選挙に例えれば、ある選挙事務所が自分の担ぐ候補者の支持者にだけ、
>投票所までの交通費・日当を支給する。 　 そして選挙民の負担を軽減して
>憲法の精神に沿った行為だと自慢する。
>然しこんなことは選挙法違反の犯罪的行為だ。

全然考え違いだと思うよ。それでは。例にもならない。

そもそも基本は、罪刑法定主義と慣習の差だよ。これは。
上記のa君事例はただの犯罪。「贈賄」罪にも相当する・・・かな。
この行為は、選挙に関する法律や刑法に「罪」の対象として明記されてる。

かたや、分担金肩代わりを違法との定義は、国連憲章に無く、当然ＩＣＲＷにも他の国際法にも無い。

その上、すでに昔から世界中で慣習として成立している。

たとえば、アメリカの国連分担金は、同国の富豪が肩代わりしたが、罪に問われたとは聞かない。
また、中国は、現在もアフリカ諸国の国連分担金を肩代わりしているが、罪を問う様な事態にはならない。

先のＡＵのリビアの例もしかり。

なぜなら、これらを見てのとおり分担金肩代わり制度は上述の様に、すでに事実として「慣習として成立している」ことが明らかなんだよ。

なのに、ＩＣＲＷダケは別扱いを求めるツモリかな？。差別主義だよ。

>やっぱりIWCの場合も代表派遣費を貧乏国に支給したければ、賛成反対を
>問わず、それを希望する国には公平に払ってやらなければ国連憲章の精神
>に反するのであろう。

国連憲章の精神に反する？。
具体的にそれは何条の規定のことでしょうか？
ご意見ご勝手ですが、現実は違いますので。

それに、この場合の「公平」って一体なんですかね？。
概ね自動的に支給するものじゃなくて、払えないから支援してくれ・・・って頼まれてするものだと思いますが。

しかも、これは肩代わりの本来の「円滑に組織を維持・運営する目的」によるなら、裕福な先進国はこぞって肩代わりしてよさそうなもの（苦笑）。
組織論からすれば、肩代わりは誉められこそすれ、非難されるいわれは無いわけ。

肩代わりを悪の様に報道し、また、それをネガティブ・キャンペーンのネタとして金科玉条に掲げる連中は、天にツバする愚か者。

>もう一つの問題は、捕鯨問題に１００％関係ない人口数万程度の国でも、
>単に希望しただけで投票に参加できることだろう。

それは確かに”事実”かもね。
なぜなら、反捕鯨国にもそういう国が多いですからね。

＞分担金が払えない様な貧乏・弱小国家は参加を認めない・・・といえば、国連憲章に反する一大事。

大変興味有る意見だ。

然しそれは本当かな？

国内選挙に例えれば、ある選挙事務所が自分の担ぐ候補者の支持者にだけ、投票所までの交通費・日当を支給する。 　 そして選挙民の負担を軽減して憲法の精神に沿った行為だと自慢する。

然しこんなことは選挙法違反の犯罪的行為だ。

やっぱりIWCの場合も代表派遣費を貧乏国に支給したければ、賛成反対を問わず、それを希望する国には公平に払ってやらなければ国連憲章の精神に反するのであろう。

もう一つの問題は、捕鯨問題に１００％関係ない人口数万程度の国でも、単に希望しただけで投票に参加できることだろう。

げんた

日本のＯＤＡが贈賄目的かどうかというお話で、個人の汚職の話では無いのだけれど。

で、贈賄事実があるなら、鯨肉窃盗の様に具体的証拠が無くても不正と信じれば実力行使をして法を犯すことも厭わないＧＰＪが未だ何もしないのは・・・なぜ？

>どこが分担金を拠出しているのか？

ざっと調べてみれば分かるけれど。

国際機関はその組織運営のために、加盟国から「分担金」という名の拠出金を必要とする。
ＩＷＣの場合、各種調査や会議・事務局運営・出版費用、専従スタッフ人件費・・・もろもろ必要。

分担金の拠出がなく、未払いが右肩上がりに計上されてくのを認めれば、だれも分担金を支払う義務を生真面目に履行しなくなる。

かといって、分担金が払えない様な貧乏・弱小国家は参加を認めない・・・といえば、国連憲章に反する一大事。

そこで、世間には「分担金肩代わり」という現実制度が存在する。

たとえば、ＡＵ（アフリカ連合）など、わずか数カ国の裕福国と大多数の超貧乏国の集まりだが、ここでは強国リビアが１１カ国以上の分担金を実際に肩代わりしている。

分担金は組織の正常運営の原資であるから、出さないわけには行かない。
が、現実問題として払えない国家が存在する。

そこで『組織の正常運営を前提にするなら』当然肩代わり制度が登場する。

もし、現在、日本が肩代わりする国家が反捕鯨に鞍替えした時。
彼の国の分担金は誰が肩代わりするのだろう？。

批判した当事国？。

（つづき）
資金は、米テキサス州ヒューストン在住の日系人実業家ワカサ“ハリー”ヒデユキから送金されたという。Grenada Today紙によると、ワカサ氏は「グレナダがIWC総会に参加して、日本の捕鯨を支持するための資金の大半を提供した人物であると考えられる」15と報じている。Caribupdate紙の調査によると、「バティスト氏本人が、資金は『IWCで日本の立場を支持する政府を探していたエージェントあるいは人物16から送金された』と話した」と報告されている。また、ある記者会見でバティスト氏は、「『通常、自分ともう一人の政府関係者が国の代表として旅行するときに、ときどき空港で“男”からカネを受け取った』。また、“経費”とされたこのカネの使途は、政府にも資金提供者にも報告してはならないという指示があった」と告白した。
前述したオーストラリアのドキュメンタリー番組が1993年に、当時の漁業大臣で後の首相ジョージ・ブリザン氏にインタビューし、「IWCでグレナダの分担金を負担しているのはだれですか」と質問したところ、「それは民間部門から提供された」とまず答え、短い沈黙の後に「それとグレナダ政府」とつけ加えたが、いかなる民間人なのかは明らかにしなかった17。

15 Grenada Today, 2004年1月31日.
16 「代理人」を使って票買いを行うという行為については1998年の長野オリンピック誘致合戦における調査からも浮かび上がってきた。長野オリンピック招致において、「代理人」を通して国際オリンピック委員会の委員の交通費や滞在費、そして交遊費に多額のお金が費やされていたことが判明している。http://sportsillustrated.cnn.com/olympics/news/1999/01/17/nagano_report/ 1999年1月15日
17 George Brizanとのインタビュー, The Last Whale, Youngheart Productions. 1993年後半にインタビューは行われ、番組は1994年に放映された。この同じ年に、グレナダが南極海クジラ保護区に反対すると断言してIWCに加盟した。

＞ワカサ氏の事件の概要はグリーンピース・ジャパンが翻訳した
＞JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
＞INTERNATIONAL WHALING COMMISSIONにあります。

どこが分担金を拠出しているのか？
マーチン氏は、IWCにおけるドミニカの分担金をだれが負担しているかに関する情報を求めても、歴代の政府はその質問に答えていないと訴えた10。英オブザーバー紙のアンソニー・ブラウン記者は、「日本はドミニカ国の……IWC年次分担金を払っている。日本は否定しているが、ドミニカの大臣は『こう言いましょう、われわれの国家予算からは出ていない』と肯定した」と、2001年に報じている11。
2005年7月にオーストラリア放送協会（ABC）が「Four Corners」という番組で放映したテレビドキュメンタリー「クジラ戦争」（Whale Wars）は、IWCに加盟しているソロモン諸島とグレナダの国家予算にIWCの分担金の予算がなぜまったく組み込まれていないかを突きとめ、このような手口が広く行われていることを示唆した。
ソロモン諸島では、アルバート・ワタ氏（元漁業事務次官で、10年間IWCでソロモン諸島代表を務めた）が、記者の「日本がIWCの分担金を毎年支払っているのか？」という質問に対して答えている。「……ええ、日本は分担金を支払っています。彼らは代表団の会議場までの航空運賃と日当も負担してくれます12」
同じ番組のなかで、ワタ氏の後継者の代表で元漁業大臣のネルソン・カイル氏も、「私たちの分担金は日本人が支払いました」と述べている。「どのくらいかは私にはわかりませんが、おそらく10年間は支払ってきていると思います」
2005年IWC年次総会を前にして、ソロモン諸島の首相アラン・ケマケザ卿は、ソロモンを訪れていたオーストラリアの環境大臣のイアン・キャンベル氏に対して、商業捕鯨の再開に関する票決ではソロモン諸島は棄権すると約束している。しかし、IWC総会では漁業大臣のポール・メヌ氏が日本の提案に賛同する投票をしたばかりか、その提案の共同スポンサーになることにまで同意した。その後、首相によって調査が命じられると、メヌ大臣は2005年10月に辞職した13。
グレナダでは、2003年3月、マイケル・バティスト元漁業大臣が、IWCがらみの詐欺罪で起訴された。グレナダのIWCへの加盟に関連した外国からの資金が、同氏の個人口座へ振り込まれていたのである。それは1997〜99年に起きており、当時彼は現職の農水大臣であったと同時に、IWCのグレナダ政府代表でもあった。3件の背任容疑だ。番組「Four Coners」が公開した、2002年4月19日付のグレナダの財務大臣から当時野党党首であったバティスト氏に宛てた手紙（付録1参照）には、次のような内容が含まれている。「調査の結果、1998年と1999年に日本政府からグレナダ政府に対して、『国際捕鯨委員会のために』とされる資金が、当時コミッショナーだったあなたの個人口座に送金されたものの、それをグレナダ政府が受領した事実は確認できなかった。しかしながら、内部監査によると、1997年以前および2000年以降には、日本からグレナダ政府に対してなんらかの資金協力があったことは確認されたし、日本（人）もこれを認めている」
Caribupdate14紙が1年がかりで取材した結果、バティスト氏は1998年5月7日に2万4,400英ポンド、1999年にはまず2月17日に2万1,000英ポンド、そして8日後の2月25日には3,000USドルの送金を受けていることがわかった。1998年の送金はIWC年次総会開催の数週間前であり、1999年はグレナダでIWC年次総会が開催された年である。彼は結局、この計3回にわたる資金の授受につき背任容疑で告発された。2回の多額の振り込みは、グレナダがIWCに分担金（約2万1,000英ポンド）を支払った時期とほぼ重なる。送金の事実はだれも否定していないようだ。問題の核心は（バティスト氏が主張するように）政府がバティスト氏への送金を知っていたか、あるいはバティスト氏が横領したかである。

10オーストラリア放送協会,2001年7月25日, www.abc.net.au/worldtoday/s335317.htm
11 The Observer, 2001年5月13日, “Save the Whales? Not if Japan’s bribes pay off”（鯨を救う？日本がわいろを使う限りあり得ない）, Anthony Browne著.
12 オーストラリア放送協会 www.abc.net.au/4corners/content/2005/s1417263.htm.
13 ABC Radio Australia, 10.10.2005, www.abc.net.au/ra/news/stories/s1479039.htm
14 www.caribupdate.com as reported on www.grenadianconnection.com.

>もちろん「私」という個人でそんなことできるわけないですが、
>グレナダの元検事総長によると、東カリブ海諸国のいくつかの警察、
>司法当局がテキサス州へ人を送り、実際に日本側から各国のトップ
>公務員、政治家に対してIWC捕鯨票目的の贈賄行為があったという
>ことを、ワカサ氏の供述調書から確認したそうです。

個人では出来ない？？？
だそうです？？？

全然、現実を認識して無いんだねえ。
どーぞ。告発やってみてください！。
IWCだODAだに関わらず”贈賄”なら立派に犯罪ですから。

個人でも組織でも、十分告訴は可能ですよ。
捜査は日本の司法機関にさせればいいのだから。
別に貴方が苦労する必要はありません。ＧＰＪの鯨肉窃盗事案でお解かりの様に、勝手に捜査してくれますです（苦笑）。

しかし、それらが本当に”事実”なら、いまだかつてＧＰＪをふくめ嬉々としてしかるべきものを何故だれひとり法的手段に出ないだろうね？。

まあ、そんな信用強度の低い”憶測情報”で訴えたら、ＧＰＪ鯨肉窃盗の二の舞・・・というところは見えてしまうけれどね。
ＧＰＪすら全く食指を動かさない・・・という事実辺りからして、彼等がこの情報をどうカテゴライズしているか分かろうと言うものだし（笑）。

結局、貴方程度が掴める情報など、ＧＰや反捕鯨国は当然知っているはずなのに、未だ何の法的手段すら採って無い・・・という事に対する現実認識が、貴方には全く足りない。

現実を無視してばかりだから、折角の頭脳が無駄使い。

＞＞イルカは繁殖力旺盛で牛や豚並に食肉として利用できるね。

＞そんなことないですよ。
各種類ごとに妊娠頻度をお調べになってからこういうことは
おっしゃってください。


●何を頓珍漢な事を言っとんだ！？

●鯨もそうだが、少ない種は獲らなきゃ問題あんめー 　 ボケ！

>OECDは捜査機関や会計監査機関じゃないですから、

捜査？
会計監査？
またしても何をスリカエてるんだ貴方は（苦笑）

OECD内のドナー国で構成された、DAC諸国は日本のＯＤＡの内容を援助審査するわけだが、その活動は
『DACメンバー国が、DACにより、援助政策や実施状況を定期的に審査されるもの。』

>「票買い」の実態や詳細を暴き出すという作業をやっていないのは
>当然です。

どうやって審査をしているのか知った上で言ってるのかな？。

DACの審査団は現地調査を行うし、対象国の政府、実施機関やＮＧＯ、学識経験者等から広くヒアリングを行う本国調査もしているが。

そこまでして「出てこない」のに、どうして貴方には「ある」と断言できてしまえるのかな？。

これはいわゆる、「証拠は無いけどそう思うから」という確証バイアス症状の典型事例というべきかな。

まあ、ＯＤＡは先進国の義務だが、もし本当にＯＤＡを”私的”に流用し「票買い」をしたなら、国連憲章の大原則「内政不干渉」への明らかな抵触だから、事実なら事務局以外は１００％反捕鯨国で構成さtれた対日ＤＡＣ審査委員が嬉々として大騒ぎしてよさそうなもんだが。

>マクロ経済学や開発経済学のプロが中心になってる機関ですから、
>そんなことあまり得意じゃないし、捜査権限も持ってないですから
>「穏便に」済ませるのが外交的に正しいやり方です。

a君と同じ。
まずは「想像」でモノ言わないこと。
つぎに、「票買い」の事実を証明すること。
そして、やっぱり証拠が何も無いなら、「ウソ」と看做される誹謗中傷はしないこと。

これ。社会の原則だよ？。

>イルカは繁殖力旺盛で牛や豚並に食肉として利用できるね。

そんなことないですよ。
各種類ごとに妊娠頻度をお調べになってからこういうことは
おっしゃってください。

＞結果大西洋クロマグロ漁業は廃れ、ミナミマグロ蓄養にとって
＞替わられるだろうが、それも一時期のことだ。いずれはホンマグロ
＞完全養殖がマグロ市場を制覇するだろう。

大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、太平洋本マグロいずれもそうなるでしょうね。
今までこの種の大型魚種を畜養あるいは養殖する場合、餌として大量の
小魚等海洋動物が必要だというのがネックだったわけで、数年前までは
ダニエル・ポーリーのような超一流の水産学者も懐疑的なこと書いてました
けれど、最近少しずつ解決の兆しが見えてますね。

植物性原料75％に動物性25％で餌ペレットを作れば青味魚も飼育できる
というのは既に確立されてます。ちょっとまだ魚肉が柔らかすぎるよう
ですがね。

この合成餌に、透明プラスティックチューブの中で育てたオメガ-3脂肪酸
(ω-3 fatty acid）あるいはn-3脂肪酸（n−3 fatty acid）の豊富な植物性
プランクトンの成分を混ぜると、かなり養殖魚も引き締まり、いわゆる
青味魚特有の「頭を良くする成分」あるいは脳細胞活性化成分が天然もの
と同程度の水準になるということが確認されたようです。

あとはこの養殖装置の水循環やオメガ-3脂肪酸抽出装置をいかに省エネ、
再生可能エネルギーでうまく設計するかというところでしょうね。
人為的に死亡率を引き下げたら自然死亡率との差分を貿易にまわしても
差し支えないというぐらいのワシントン条約改定は可能でしょう。

だけど、つい数年前まで、条約上可能な量の２倍のミナミマグロを
流通させてた国が、いまだに滅茶苦茶な捕鯨理論を補助金付きで
発展途上国に押し込んでるというような状況じゃあ、理論的に可能な
国際法改正というのも難しいでしょうね。

＞問題の論点は、サドク有無なんかではなく、審査報告書には水産無償協力が「票買い」
＞という賄賂性を有する不道徳行為を糾弾する様な記述すら無いという事実を無視した、
＞ＯＤＡ水産無償＝票買い論が流布されていることでしょうか。

OECD開発援助委員会（DAC）の政府開発援助（ODA）審査報告書はいわば
「広義のpeer review」にあたるもので、学術論文の「peer review＝査読」
とはかなり意味が違います。言葉の意味としてはむしろ原義に近いのかも
しれませんが。

OECDは捜査機関や会計監査機関じゃないですから、「票買い」の実態や
詳細を暴き出すという作業をやっていないのは当然です。マクロ経済学や
開発経済学のプロが中心になってる機関ですから、そんなことあまり
得意じゃないし、捜査権限も持ってないですから「穏便に」済ませるのが
外交的に正しいやり方です。

＜「票買い」という賄賂性を有する不道徳行為＞を証拠で示し糺弾しろ
とおっしゃるなら、日本の新政権に依頼して、米国の新政権を通じ、
テキサス州の司法当局から Hideuki “Harry” Wakasa氏の供述調書を
入手するところからはじめることになるでしょうね。

もちろん「私」という個人でそんなことできるわけないですが、
グレナダの元検事総長によると、東カリブ海諸国のいくつかの警察、
司法当局がテキサス州へ人を送り、実際に日本側から各国のトップ
公務員、政治家に対してIWC捕鯨票目的の贈賄行為があったという
ことを、ワカサ氏の供述調書から確認したそうです。

日本政府も当然この事件に関する情報を大使館経由で知らされて
いたと思うのですが、なにぶんブッシュ＝小泉蜜月時代のことです
からね、「穏便に」済ませたのでしょう。外交的には弱みを握られた
ということになりますがね。

ワカサ氏の事件の概要はグリーンピース・ジャパンが翻訳した
JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
INTERNATIONAL WHALING COMMISSIONにあります。
ニュースソースはグレナダの新聞、Grenada Today, 31 January 2004
その他です。

日系米人ワカサ氏がたびたび東カリブの水産官僚、政治家に送金あるいは
手渡ししていた金の出所を探ると、かなり広範なグループが王手飛車獲り
の状況に陥るんじゃないかと思います。

私はそういうことよりも、日本の一般国民が野生生物資源や海洋生態系と
人間の経済生活の関連について洞察力を深め、自然に穏当な選択ができる
ようになることのほうが重要だと思いますがね。

にもかかわらず外国公務員への贈賄ネットワークをデザインし、部下に命じて
実行させた＜何者か＞は許すべきではないと思います。

アール、相変わらずの馬鹿投稿だな！ 　 ！＾＾；


イルカは繁殖力旺盛で牛や豚並に食肉として利用できるね。 　 ｖ(^。^)ｖ

現実のところ、北大西洋クロマグロが脅かされてる理由は、蓄養とメジマグロ捕獲養殖にある。
別にCITESで北大西洋クロマグロ全体の国際取引を禁止する必要は全くない。
各国で幼魚養殖と蓄養を禁止すれば十分だ。
養魚生簀は密漁と違って監視は容易、つまり密養殖・密蓄養は極めて困難だ。

ま、結果大西洋クロマグロ漁業は廃れ、ミナミマグロ蓄養にとって替わられるだろうが、それも一時期のことだ。いずれはホンマグロ完全養殖がマグロ市場を制覇するだろう。

民間オージーの理屈って、全くどうなってんだか（笑）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35240&type=1

きっとクジラも1970年代までの長きに渡って自分達が捕鯨し続けた分については（今では価値の無くなった）正当な利用で、日本人が食用にするのは不当な利用なんだろね。

私は今日 　 かなり長い時間見ていました
http://skybluena.exblog.jp/11109721

http://pds.exblog.jp/pds/1/200909/11/38/e0083238_22145086.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/200909/11/38/e0083238_221591.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/200909/11/38/e0083238_22152896.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/200909/11/38/e0083238_22154996.jpg

>水産資源管理論には「商業的絶滅」という概念があって、

ゲラゲラ、そりゃCITESの概念じゃなくてICCATの仕事だわ。
CITESの概念は産業資源論とは違うな。

ICCATで漁獲が認められた公海資源にたいして、公海漁業は国際取引だからCITESの規制が及ぶなんて言い出したらわけわからん世界になる。
公海EEZ関係なく管理（規制）の対象とするICCATに任せるべきだろうな。
資源管理のため漁業禁止が必要な状況ならICCATで禁漁期間（10年程度）を定めるのが筋だろう。

>ちゃんと捕獲共通ルールがあるのに違法漁獲があとを断たないとか、

ま、そりゃなんだって同じだ。ICCATのルールを守らせるべきであって、他のルールを作っても破られりゃ同じことだ。

>すでに低水準になってるEUの捕獲枠に対して暇な漁船が多すぎるから、シーズン開始２日で枠が捕り尽くされるとか、そういう問題なんだけどね。

それもCITESの問題じゃあねえな。EU共同の問題として調整（廃船）事業を進めるべきEU域内構造改善事業だな。

>ワシントン条約での取引禁止みたいな、強い取締のできる手段を可能にしておかなければ

そりゃEUの統治能力を否定してるってことだよ（笑）
それに結局のところ個々の違反を取り締まるのは、加盟各国政府であって国際機関じゃない。

>数十年とか数百年にわたって大西洋クロマグロが本来の数量の10％以下で固定化してしまうという問題です。

そんな「最新の科学データ」がでてきたらビックリだがな（笑）
ま、クロマグロは所詮そのうち養殖が普及する。わざわざ大西洋から蓄養モンを輸入することもなくなるだろう。

久しぶりに覘きに来て見れば・・・・、

生鮮生肉でグラム５００円って、鮮度が良くて、少量ときてるから、店頭に並ぶまでに仲卸業者などが入ってる現状じゃあ妥当な金額だけどね。^ ^;;;;;;;;

で、何が言いたいのかな？^ ^;;;;;;;;


まあ、個人的な感想を述べれば、福岡にはまずまわってこない食い物だよなあ・・・・。

かなり“適当”なようでして・・。

「平成１４年から１６年のデータ」を基準にするといってるが

そもそもまともなデータなんか無いのだから

基準もへったくれもないのにね。ｗ

東大西洋・地中海クロマグロなんか実質たいして影響なんかないけど

中西部太平洋マグロはもろ影響があるからこういった“適当”なことを主張するんでしょうね。


↓


クロマグロ漁 太平洋で規制案
http://www.nhk.or.jp/news/k10015431661000.html

9月11日 4時14分
マグロの中でも最高級とされるクロマグロを守るため、太平洋での漁獲量を増やさないことを盛り込んだ初めての規制が、１２月に開かれる国際会議の年次会合に提案されることが決まりました。
これは、太平洋の７つの国と地域が参加して、１０日まで長崎市で開かれた、マグロの資源管理を行う、ＷＣＰＦＣ＝中西部太平洋まぐろ類委員会の会議で決まったものです。それによりますと、マグロの状況を調査している国際機関の助言に基づき、太平洋中西部の北緯２０度以上の海域では、漁獲量や漁船、それに操業日数を、平成１４年から１６年の水準より増やさないことや、若い小型のクロマグロの漁獲を減らすといった規制を提案することになりました。この案は、ことし１２月のＷＣＰＦＣの年次会合に提案され、認められれば、太平洋でクロマグロの漁獲が初めて規制されます。議長国の日本は、将来にわたって安定した漁獲を確保するため、３年間規制することを主張していました。しかし、韓国が、回遊するマグロが近年増えているとして、反対の姿勢を示したため、韓国の排他的経済水域内はこの規制から除外され、適用期間も来年１年間だけになりました。日本政府の代表として出席した水産庁の宮原正典審議官は「日本としては規制が１年間で残念だったが、資源管理に一歩踏み出すことができた」と話しています。

日本は多分、異議申し立てはしないでしょうね。

で日本漁船が獲って日本に持ち込むって場合を考えると

はたしてどうなんでしょう・・。

「海からの持ち込み」は国際取引に該当するという考え方もありますし

（もちろん日本はその考え方には大反対ですが）

つーかそもそもそんなとこ行ってクロマグロ獲ったら国際的非難の大嵐でしょうね。


東大西洋・地中海クロマグロ漁の日本漁船は38隻だそうです。

↓

東北の漁業関係者困惑 　 ＥＵのクロマグロ国際取引禁止支持
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090911t72024.htm
大西洋と地中海のクロマグロ（ホンマグロ）の国際取引の全面禁止をモナコが目指している問題で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が一転して全面禁止に支持を表明したことに対し、東北のマグロ漁業者に困惑が広がっている。国際取引が禁止されれば日本漁船は撤退を迫られ、経営への打撃は避けられない。「これ以上、漁場を失いたくない」。関係者は議論の行方を注視している。
東大西洋・地中海のクロマグロ漁には日本漁船３８隻が出漁し、うち１６隻が気仙沼や八戸など東北船籍のマグロ船だ。
気仙沼の船主は「クロマグロだけで年間１億円以上の水揚げを見込める好漁場。クロマグロが捕れなくなったら、大西洋に出漁する意味は全くなくなってしまう」と戸惑いを隠せない。

＞この程度の「科学的根拠」でこの間ODAや大日本水産会、海外漁業
＞協力財団 （OFCF）、国際協力事業団（JICA）の活動によって培ってきた
＞大量のカリブ海、太平洋島嶼国やアフリカの低所得国をCITES総会に
＞大量に動員して票決に臨むから、まともな水産学者や水産官僚、環境保護
＞団体から嫌われるんだね。

そういえば2004年のとき「感情に基づくべきでない」と吠えたくせに

実際は自らが「感情的に訴えていました」ね。ｗ

↓

ワシントン条約 　 第13回締約国会議
http://www.jwcs.org/cop13sokuhou.htm

2004年10月12日（会議11日目） クジラ関係

午前中は、クジラ関係の議題の討論が行われました。
最初に討論されたのは、CITESにおける附属書掲載とIWCとの関係に関する決議案（Doc.12.2）です。

提案国は日本で、IWCの政治的な問題がCITESに持ち込まれているとし、
CITESの附属書改正基準の生物学的基準をみたさないクジラ種は附属書Ⅱに格下げすることを求めました。

しかし、CITESでは他の国際条約を尊重するという規定があるだけでなく、
IWC（国際捕鯨委員会）で保護されている種については
いかなる商業、目的の取引も許可しないという決議があり、
日本の提案は法的に無理があるものでした。

結局議論は平行線で投票になりましたが、賛成５７、反対６３、棄権１３で提案は否決されました。 　


次に、日本のミンククジラ（3つの系統群）を附属書ⅠからⅡに格下げする提案が討論されました。
日本は、「豊富な３つのストックを科学とCITESに対する信頼に基づいて提案する。
この提案に対する判断は最善の科学的判断と掲載基準によるべきで、感情に基づくべきでない」
という前置きで提案の説明を行いました。

そこでは「提案している３つの系統群のミンククジラは個体数が過剰になっている（overpopulated）。
これらのクジラは海水を飲んでいるのではない、大量の魚やオキアミを食べているのである。
漁獲資源に依存している人々の生活を圧迫する。
鯨は日本の重要な文化の一部である。異なった文化は世界中にある。
その多様性は尊重されるべきであり、文化帝国主義は排斥されるべきである」
と感情的に訴えていました。 　

日本に賛成する意見は、CITESは科学的な基準に基づき、
地域の伝統的な知識に対する配慮して決定されるべきであるといった意見が多く聞かれました。

反対意見としては法的な問題のほか、
日本が科学的データを選択的に提示していることや、
系統群の定義については議論が一致していないこと、
鯨肉の管理が十分行われていないことなどが指摘されました。
結局提案は投票に付されましたが、
日本が要求し秘密投票が行われました（10カ国以上が参加すれば認められる）。

アメリカなどは秘密投票は基本的に透明性の原則に違反し問題であると述べていました。
投票結果は、賛成５５、反対６７、棄権１４で、
3分の2多数どころか過半数さえ大きく割り込む結果となりました。
これは前回に続くもので、日本のミンククジラ格下げ提案は
ますます国際的な支持を失いつつあるようです。

＞せめて何を主張したいのかわかるような本文を書けないか？


そうなんだよな！

反捕鯨派の中でもr13812・discover_200・freevinus等の文章は

意味不明なものばかり！ 　 迷惑で堪らんものばかり！・・・(ー。−；)

せめて何を主張したいのかわかるような本文を書けないか？

狂った女に取りすがる筈あんめー ば〜か！＾＾；

めんたのゲンタはアール１３８１２じゃないのか？ 　　 だろ！？

変質者ｒ13812＝オナベaguatibiapy 　 と 　 言う事か？


反捕鯨派は異常者ばかり・・・？ (ーー；) ンン〜ん！

馬鹿は来るナ ！

アフォーは消えろ ！

嘘吐きメンタ、馬鹿投稿止めろ ！

論理破たんした「水産無償の件」を一旦クローズ。
またぞろ、機会を見て、ｒ君同様同じ話の堂々巡り・・・・の間違いだろ？。

ね。げんたちゃん。

>ドミニカの脱落は２００８年の半ばだが、日本はその後２００９年３月に水産無償一件を同国に投下した。
>いつもならこの種援助の成約は毎年半ば以降だが本件は異常に早かった。

というか。何が”常態”なのか明確な基準もないのに。「想像」でしょ？それ。

>例によって水産施設の建設かなんかだが、当然かなり以前から計画が進んでいたのであろう。

やっぱり「想像」だよね。
ODAには二期三期と「続きもの」もあるからね。
初期段階が先のODA投下で済んでいれば、調査工程が短縮されるから、当然速くなるんだよ。

>そもそも連中はカリブの６カ国には原則として毎年一件を順繰りに割り振っていたが、
>ドミニカは８年もお預けを食っていたから丁度順番が回ってきていたのだ。

おや？。ドミニカ国向けには2002年、2008年と水産関係無償支援の実績があるけど。

>被援助国に捕鯨についての立場を変えられるとなると、進行中の案件を如何するか、当然考える。
>そこで連中は考えた。 　 「いつも水産無償と票買いを結び付けられる。 　 これはいいチャンスだ。
> 　 この金は棄ててでも、反捕鯨国にも水産無償が供与される一つの例をでっち上げたほうが得策だ」

という「アンタの想像」を裏付ける様なお話は、そもそもＤＡＣの審査報告書ににも、事実として全く存在しない。

>然しもう少し考えてみると、ドミニカも反捕鯨票を投じるとは言っていない。
>捕鯨推進に票を投じないといっているのだ。 　 これなんか今度の水産無償の効果かもしれない。

というか。それじゃあ、分析にもなってない。さっきの同国首相コメントを見ればもっと明らかじゃん。

「資源の持続的利用は支持するが、ウォッチング業の阻害要因は困る」と。

>いずれにしても同国への水産無償の今後は、次に順番が回ってくる数年後に明確になるだろう。

やっぱり「げんた」はいい加減すぎていかんなあ。
イメージ最悪だよ。君。

取り縋るnobuを振り切ってドミニカの件終結。

げんた

>『ドミニカにとっては観光業が生命線であり、その中の重要なアイテムに
>鯨ウォッチングがある。ドミニカは捕鯨支持がそのイメージを低下させる
>ことに耐えられなかった。』

ということは、観光業の権益保護が理由であって、アンタの「水産無償で買えなかった」説はここでも裏付けすらとれず、ドミニカ国の報道リリースでも水産無償とIWC投票行為には何ら関係性を見いだせなかったということになるのだが。

>持続性を強調されたのでは日本はグーの音もでない。

持続性ということであれば、鯨がその対象として”保証”できることはアメリカも担保してくれているよね。

>言葉を選んで言い回しが旨い。


他人を賞揚する前に。
アンタの言い回しのレベルの低さ、ウソ出鱈目度の酷さは何とかならんのか？。

ドミニカの脱落は２００８年の半ばだが、日本はその後２００９年３月に水産無償一件を同国に投下した。

いつもならこの種援助の成約は毎年半ば以降だが本件は異常に早かった。

例によって水産施設の建設かなんかだが、当然かなり以前から計画が進んでいたのであろう。 　 同国が立場を変えたからといって、案件を白紙に戻すのは余りにも酷い。 　 だからこの案件は成約されたのであろう。

そもそも連中はカリブの６カ国には原則として毎年一件を順繰りに割り振っていたが、ドミニカは８年もお預けを食っていたから丁度順番が回ってきていたのだ。

被援助国に捕鯨についての立場を変えられるとなると、進行中の案件を如何するか、当然考える。
そこで連中は考えた。 　 「いつも水産無償と票買いを結び付けられる。 　 これはいいチャンスだ。 　 この金は棄ててでも、反捕鯨国にも水産無償が供与される一つの例をでっち上げたほうが得策だ」

と言う次第でこの案件が成約したのであろう。
しかもIWC総会前に成約して吹聴した。

然しもう少し考えてみると、ドミニカも反捕鯨票を投じるとは言っていない。 　 捕鯨推進に票を投じないといっているのだ。 　 これなんか今度の水産無償の効果かもしれない。

いずれにしても同国への水産無償の今後は、次に順番が回ってくる数年後に明確になるだろう。

げんた

>しかし 　 あんたが本当に言いたかったのはドミニカについてであり、
>ドミニカ共和国ではないのに違いない。

いいや。「共和国」のほうだよ。

>何故ならドミニカこそ水産無償で票が買えなかった好例だからだ。

水産無償で買える場合と買えない場合がある？

>つまり水産無償はドミニカの票を一旦買い付けることが出来たが、
>繋ぎ止め続けることが出来なかった。

このストーリーからすると、６カ国は同額以上の水産無償を行っているわけじゃ無いから、日本から買い戻せるワケが無い。

買い戻せたとすると、それＯＤＡの水産無償以外の部分の成果ということに。

また、最も大きな問題点として。

アンタの言うストーリーはDACの審査報告からは出てこないから、そもそも買う買えないの話はありえない。出鱈目がすぎる。

ということは、水産無償にダケ限定して話を進めると、どんどん辻褄が合わなくなることを踏まえても。

アンタの話は出鱈目すぎてぜんぶ「ウソ」ということとしか言い様がない。

長々と書いて糊塗してもあなたの錯誤はどうしようもない。

読む気にもならない。 　 あしからず

げんた

カリブの６人の小人達の一つドミニカの脱落は連中に大きな衝撃を与えた。
当時の記事を見てみよう。

http://visitdominica.wordpress.com/2008/06/09/dominica-no-longer-supports-whaling/

ドミニカにとっては観光業が生命線であり、その中の重要なアイテムに鯨ウォッチングがある。
ドミニカは捕鯨支持がそのイメージを低下させることに耐えられなかった。

ルーズベルト・スケリット首相は次のように説明している。

「カリブの隣人達と同じように、ドミニカは海洋資源の持続的利用を強く支持する。 　 環境問題の厳格な運用でわが国は『Nature 　 Island』の 名声を得た。 　 捕鯨問題を注意深く見直した結果、現在のモラトリウムの廃止を推進することはわが国が強く擁護する持続性の基準と原則に沿わないと考えるに至った。」

持続性を強調されたのでは日本はグーの音もでない。
言葉を選んで言い回しが旨い。
原文参照のこと。

げんた

とうとう「あんた」呼ばわりか（苦笑）。

人にさんざん「（苦笑）を入れるな」とか、礼を要求して置いて、あまりな一方的態度じゃないかい？。

では、こちらもそれなりに。

>ドミニカ共和国には何時水産無償が供与されたのか？
>そしてこの国が反捕鯨国と判明したのは何時なのか？

どうしても日本の”水産無償”に限定してモノを言いいたいなら、それは１９９９年までだが。
では、１９９９年からずっと反捕鯨国になったんだっけ？。この国は？。

しかし、水産無償は現在も各国から投入される他の全ての無償支援より格が上なのかな？。
一国の投票権を買収するなら、個別案件ではなく”金額”だと思うが。

さらに、DACの審査結果をどうして無視してしまえるのかな？

>主題は水産無償による票買いであり、「草の根レベルや多くの無償援助プロジェクト」の話ではないだろう。
>あんた自身「水産無償が票買いの手段ならば、ドミニカの票を買えない理由が説明つかない。」などと書いて水産無償を議論していた。
>そしてギニアには何回も水産無償が投入されている。

ドミニカ共和国の例でも十分だが、水産無償ダケに限定してモノ言える根拠がどこにも”無い”からだよ。

現実問題、アメリカとEUが担当したDACによる日本の審査において、”水産無償で票が買えた”などという前代未聞な話は認識すらされてない。
（もし、アンタの仰せの通り日本が些少な額で買えるたなら、簡単に数倍する資金を集められる反捕鯨国連合がひっくり返せない訳がないんだが。これがどんなに辻褄の合わない非現実論かアンタには認識すら出来んのか？。）
ということは、現実には”無い”ものを、ただ「水産無償⇒票買いでなければならない」という、アンタの確証バイアスのなせるわざだよね？。

水産無償はＯＤＡのほんの瑣末な一部に過ぎないし、受給国が最も評価するのは規模と額と効果。
ほんの一部が全体の政策をも左右できる「証拠」でも出さない限り、アンタの話はぜんぶ「ウソ」だ・・・・ということなんだよ。
（そんなのが出てきたら、DACは大騒ぎだと思うが？。）

>ドミニカの国名誤記を誤魔化さなくてもよろしい。

名称誤記にいったい何の関係が？（苦笑）
そういう、話を脱線させてばかりいるアンタを皮肉ったんだよ。「げんた」ちゃん。

しかし 　 あんたが本当に言いたかったのはドミニカについてであり、ドミニカ共和国ではないのに違いない。

何故ならドミニカこそ水産無償で票が買えなかった好例だからだ。

ドミニカは合わせて６カ国のカリブの小国の一つとして水産無償を受け入れ、これに応じて日本のIWCでの活動を支援していた。
６カ国はあたかも一枚岩の如く強固に結束しているように見えた。

ところがドミニカは昨年半ば突然捕鯨推進から脱落したのだ。
つまり水産無償はドミニカの票を一旦買い付けることが出来たが、繋ぎ止め続けることが出来なかった。

この様なストーリーからするとあんたが本当に言いたかったのはドミニカ共和国の草の根なんかの話ではなく、ドミニカの水産無償の話だと思う。

もう一度良く考えてご覧？

げんた

ドミニカ共和国には何時水産無償が供与されたのか？
そしてこの国が反捕鯨国と判明したのは何時なのか？

＞ドミニカ「共」には現在も草の根レベルから政府間まで多くの無償支援プロジェクトが稼働中だが、ＩＷＣにおける投票行動とは無縁。

主題は水産無償による票買いであり、「草の根レベルや多くの無償援助プロジェクト」の話ではないだろう。 　 あんた自身「水産無償が票買いの手段ならば、ドミニカの票を買えない理由が説明つかない。」などと書いて水産無償を議論していた。
そしてギニアには何回も水産無償が投入されている。

なおギニアの場合ギニアとギニア共和国が有る訳ではないので
＞ギニア「共」には、日本以外の主要な反捕鯨の国々が・・・
などと書いてドミニカの国名誤記を誤魔化さなくてもよろしい。

げんた