さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195519907/

　 【ワシントン＝山本秀也】日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は１９日、定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体による抗議活動のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。

　 マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。

　 ただ、国際環境保護団体が抗議船を南極海に派遣し、実力で調査捕鯨を妨害することについては、「この海域で船舶が沈んだり、損壊すれば悲惨な結果を招く」として、団体側にも自制を求めた。

　 捕鯨船団の出航を受けて、英国では１９日の主要メディアが「再び救え、クジラを」（インディペンデント紙）といった捕鯨反対の報道ぶりをみせた。捕鯨海域に近いオーストラリアでは、野党労働党が捕鯨監視の必要を訴えるなど、調査捕鯨への風当たりが強まっている。

日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求−米政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112000081

　 【ワシントン１９日時事】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。
　 報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
　 ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。

で、殺傷を伴わなずに入手できるのは「頭数調査に関係するデータのほとんど」
としている事から、報道官は現状を正確に認識しているんでしょうね。
生態に関するデータは捕獲しないと得られない物があると。

「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判−英メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195484935/
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111900925
http://www.asahi.com/international/update/1120/JJT200711200002.html
　 【ロンドン１９日時事】南極海でのクジラの生態を科学的に調べようと、日本の調査捕鯨船団が１８日出航したことについて、英メディアが１９日、一斉に批判した。インディペンデント紙は一面トップで「クジラを救え。再び」との記事を水面に飛び出すザトウクジラの写真とともに掲載。ＢＢＣ放送もクジラにもりが打ち込まれ、海面が赤く染まる様子を何度も放映した。
　 今年の調査捕鯨リストには、クロミンククジラ（約８５０頭）、ナガスクジラ（約５０頭）に、１９６０年代に商業捕鯨が禁止されて以来初めてザトウクジラ５０頭も追加された。

米、調査捕鯨の中止求める マコーマック米国務省報道官
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=4&pack=CN&storyid=55802
　 【ワシントン１９日共同】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が１８日に下関港を出港したことに絡み、「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べた。
　 報道官は、日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数調査に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。特にザトウクジラとナガスクジラを殺傷しないよう求めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/20/k20071119000127.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/20/d20071119000127.html

日本の調査捕鯨船が、今年新たにザトウクジラの捕獲を目指して南極海に向けて出港したのを受け、捕鯨に反対の立場を取るオーストラリア政府は１９日、キャンベラ駐在の日本の臨時代理大使を外務貿易省に呼び、抗議の意を伝えました。
11月19日 21時34分

日本は、クジラ資源の実態を把握するため、毎年、南極海周辺でミンククジラを中心に調査捕鯨を行っていますが、今年はこれまで捕獲していなかったザトウクジラについても「十分に生息数は回復してきている」として、５０頭の捕獲を目指し、調査捕鯨船４隻が１８日、山口県の下関港を出港しました。これを受けてオーストラリア政府は１９日、キャンベラ駐在の杵渕正巳臨時代理大使を外務貿易省に呼んで抗議の意を伝え、調査捕鯨の中止を求めました。これに対し日本側は、科学的な見地から必要な調査捕鯨を行っているという立場をあらためて説明しました。ダウナー外相は、記者団の質問に対し、「調査捕鯨とは捕鯨を続けるための口実でしかない。われわれは非常に不満に感じている」と述べました。ザトウクジラは、南極海への回遊の途中、オーストラリアの沿岸を通るため、地元の市民の間で人気が高く、このために日本の捕鯨計画に対する反発が例年以上に強まっています。一方、ニュージーランドのクラーク首相も１９日、地元テレビで、「調査という名の下に１０００頭ものクジラを捕獲している」として日本を強く非難しました。
11月19日 21時34分

日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2314502/2371949

2007年11月20日

【11月20日 AFP】日本の調査捕鯨船団が18日に本格調査のため南極海に向けて出発したことを受け、オーストラリア野党が軍隊の派遣も辞さないとの姿勢を示すなど、国際社会から大きな反発が起きている。

　 欧米諸国からの警告を無視したことで、調査に対する反感が一層強まることは避けられないとみられる。

　 2年前の開始以来最大規模となり、ザトウクジラも初めて対象とする今回の調査捕鯨に対し、オーストラリア、英国、ニュージーランドの各国は非難の意を表明した。

　 24日に総選挙の投票を控えるオーストラリアでは、野党労働党（Australian Labor Party、ALP）が、政権を獲得すれば海軍を派遣して捕鯨団を追跡すると主張している。

　 同党のロバート・マクレランド（Robert McClelland）外交問題報道官は「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」と述べた。

　 一方、ジョン･ハワード（John Howard）首相は、捕鯨には「まったく賛成できない」と述べたが、軍隊の派遣には反対した。

「マクレランド氏は捕鯨船を攻撃するつもりか？彼の発言は無意味なジェスチャーに過ぎない。われわれに許された法的手段を駆使し、外交を通じて説得を続けていくしかない。彼もそのことを十分理解しているはずだ」

　 一方、水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹班長はAFPに対し、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）の憲章に完全にのっとったもので、軍を派遣して追跡することなど不可能だ」と述べ、豪労働党の警告の信頼性に疑問を投げかけた。

　 諸貫班長はまた、「ザトウクジラの調査に特に重点を置いているわけではない。ほかのクジラ同様、十分な資源があることを科学的に確認したうえで持続的な調査を行っていく」と述べ、ザトウクジラの個体数は十分に回復し、近年急速に増えているとの見方を示した。

　 ニュージーランドでは、ヘレン・クラーク（Helen Clark）首相が「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」と述べた。

　 英国の環境・食糧・農村省の報道官は、同国が「高官レベルでの外交的抗議」を検討していることを明らかにし、「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」と語った。(c)AFP/Shaun Tandon

＞調査員が増えて、実際の解体加工業務に従事する乗組員が、前回、前々回より減＞っていることになる。乗組員１人当たりの作業量は倍増といってもいい。そんな＞ことが可能なのだろうか。可能だとすれば、これまで「遊ばせすぎていた」こと＞になる。一般企業では考えられないだろう。


外野のこのような失礼なコメントはやめるべきだ。

南極での労働は極寒で疲労がはげしいはず。
仮に４時間労働としても凍てつく状況のなかでは疲労困憊のはずである。
冷暖房のオフィスで 　 安穏とワープロを打っているのとはわけが違う。

「遊ばせる」などありえない。このコメントこそ 　 名誉毀損 　 に値するもの
である。また、日本を離れ何ヶ月もリクレーションがなく南極で労働をするこ
とを考えれば少々リラックスの時間が倍あっても良いと思う。

また、アホ 　 グリンピース 　 の妨害でホトホト神経が逆なでされ、その
疲労と不安を考えれば 　 疲れさせてそのような原因を作っている・・GPのほう
であろう。

全く 　 わけのわからないテロリスト馬鹿どもの集まりだ。消えてなくなれ。

>調査」というのはアリバイ作りのようなものだと世界中の科学者が批判していま
＞す。

乞食まがいな寄付金集めより 　 ずーーーと 　 まし。

いやいやそーですか。

グリンピは”追尾と監視”という無意味なご旅行に浄財を浪費なさると。
このＮＧＯの浪費癖は底無しですな・・・・。

まさか、実力行使に回帰はありませんよね？
それでは、弁護士会にクレーム付けた内容は嘘だったことになりますし。

鯨肉の入庫量と在庫量の変遷
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/img/photo141515.jpg
在庫量は右肩上がり、今年計画書通りに捕ったら鯨肉が爆発するのが分かる。


■躍起になる鯨肉在庫処理

　 それは、農林水産省が毎月発表する冷蔵水産物流通量という統計情報を見ればわかる。鯨肉がだぶついているのである。（農林水産施策について（統計）＞水産業：農林水産省）

　 この統計では、日本各地にある主な大型冷凍倉庫の中身を調査している。小規模なものまで精緻に調査しているわけではないし、倉庫間での移動分が「出庫／入庫」としてカウントされるから、生産量を見るには適していない。だが、鯨肉の動きの大まかなところを掴むことはできる。この統計によれば、２０００年以降、北西太平洋鯨類捕獲調査の規模が次第に拡大したのにともなって、在庫量が増え始めている。そこへもってきて南極海鯨類捕獲調査が第二期に入り、２００７／２００８からは第一期の４倍の収獲が可能な規模の捕獲計画に突入するのである。


■ザトウクジラを本当に捕るのか？

　 これらのことから考えると、ミンククジラを最大可能な９３５頭も捕るだろうか、というわけである。またナガスクジラ５０頭とザトウクジラ５０頭も「満額」で捕獲するとは考えにくい。ミンククジラは長年調査捕鯨実施以前から捕獲してきた「なじみ」の肉である。それですら第一、二次は「８５０頭前後で止めよ」と指示が出ていたのだ。

　 ナガスクジラは、３０年近くブランクがあったとはいえ盤石のネームバリューがある。しかしザトウクジラはどうだろう。これまでの調査捕鯨の実情だと、「新顔」の鯨肉はかならず苦戦している。日本の沖合で捕るニタリクジラ、イワシクジラがそうだ。

　 ザトウクジラは、１９６４／１９６５を最後に捕獲が禁止されてきた。このとき日本が捕獲したのは４３頭である。食い応え・市場の反応が未知である半面で、見応え十分なホエールウォッチングの目玉としての方が、名が知られている。そのため、反捕鯨国のなかでもオーストラリア政府やニュージーランド政府は、自国周辺を回遊するザトウクジラが狙われるとあって反応が大きいのである。フィン（尾びれ）の裏側の模様で個体識別が進んでいるザトウクジラは、研究者たちにとっては「あの子たちのどれか（誰か）」である。これらの反発を無視して捕ってくるほど、ザトウクジラの肉に魅力があるとは思えない。

　 鯨肉の在庫は、過去２年くらい「調査捕鯨１年分」に匹敵するほどふくれあがっていた。２００５年５月に水産庁の肝入りで鯨肉販売ルート開拓のための合同会社「鯨食ラボ」（中田博社長）を立ち上げたりして販売促進を進めた。それもあって、以前にくらべると在庫の捌け方は上向いたようだが、「生産調整」もしているのだから、捌けて当たり前ともいえる。そこへもってきて南極海鯨類捕獲調査が第二期に入り、２００７／２００８からは第一期の３倍もの収獲が可能な規模の捕獲計画に突入するのである。

　 この間、「ザトウは捕らないことになった」とのウワサが流れている。しかし今のところ確認されていない。調査捕鯨の正当性を繰り返し説明してきた日本が、捕らない理由をどう説明するのだろうか。本当であれば興味深い。

　 日新丸船団がいったい何種・何頭のクジラを捕り、何トンの鯨肉を持ち帰るか。答えは遅くとも来年４月までには明らかになる。なにはともあれ、誰１人として欠けることなく、帰ってきてほしい。


(佐久間淳子)

http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/1.php

■始まっている「生産調整」

　 ちなみに、２００６年２月２０日朝、当時の松岡利勝農水大臣が、日新丸火災の件で、記者からの質問に対して「今、３,５００t獲る調査捕鯨の予定で行ったんですよね。今、２,０５０トンぐらい獲っていると。そして、中積み船と言って移し替えて持ってくる。それに１,０００tぐらい移し替えて、あと１,０５０tぐらい残っていると。これが電気系統が故障していれば冷凍が効かなくてということだったんですが、それは大丈夫のようでしてね。だから、それを積み替えた後どうするのか」と語っている。（農林水産省・大臣等記者会見「松岡農林水産大臣記者会見概要 　 平成19年2月20日(火) 　 8：41〜8：53 　 於：衆議院議員食堂前廊下」）

　 この発言は興味深い。日本の調査捕鯨では、持ち帰る肉の量は、あらかじめ決めていることがわかる。また、松岡大臣の関心は鯨肉の収量にあり、調査のための標本（クジラの個体）がいくつ確保できたかどうかにはない、ということもわかる。曲がりなりにも「調査」なのだが、標本が無事かどうかという言及は、公式発表のどこにもない。

　 この「３,５００ｔ」という数字は非常に興味深い事実を示している。この重量は第２期が始まるときにすでに決まっていたと推定できるのだ。第一次調査で調査副産物として持ち帰られた鯨肉の総量もほぼ３,５００ｔである。第一次で捕獲したミンククジラの数は８５３頭で、捕獲計画の中央値だ。第一期の調査では、つねに最大値の４４０頭（計画書では４００±１０％となっている）を捕獲していたのと対照的で、あと８４２頭捕れるところを、捕らずに帰ってきているのである。

　 そしてまた、南極海で調査捕獲しているミンククジラ（クロミンククジラ）１頭あたりの鯨肉（脂肪層、内臓を含む）の収量が、第一次の場合は１頭平均約３．７ｔと、第一期の捕獲調査よりも０．６ｔほど少ないのだ。捕獲されるミンククジラの平均体重が小さくなった、という報告はどこにもない。第一期であれば持ち帰ったであろう約５００ｔ分を持ち帰っていない。捨ててきている。

　 ありていにいえば、第一期よりも肉の採り方が雑になったのである。骨が白く見えるほどきれいに肉をこそげ取る作業を放棄し、内蔵を丁寧に回収する作業をやめ、南極海に投棄してきているのがわかる。投棄自体は、国際条約上認められている範囲だが、見る人が見れば「もったいない」し、「肉先にありきの調査捕鯨なら、無駄な殺生をするな（少ない数で丁寧に収穫しろ）」ともいいたいだろう。そのせいか、第二次は１頭平均４．０２ｔと、やや一期の収量に近づけているが、やはり０．３ｔほど少ない。

　 鯨肉の売り上げで運営されているような調査捕鯨なのに、なぜ売れるものを捨ててきているのだろう。

■身の丈の３倍ある捕獲計画

　 第２の理由は、この捕鯨船団の冷凍倉庫の容量である。この船団はもともと、日新丸の冷凍倉庫が１,７５０ｔ程度、目視船である第２共新丸が２５０ｔ程度といわれている。これで約２,０００ｔ、南極と北西太平洋と、同船団が従事している捕獲調査で持ち帰ってきて販売に回される鯨肉（脂肪層、内臓を含む）は多くても２,１００ｔほどだった。第１期調査の時代は、最大でミンククジラ４４０頭が捕獲されていた。

　 では第二期に入り、捕獲規模がミンククジラだけでも倍近くに増えてからどうしたかというと、冷凍倉庫付きで燃料補給ができるオリエンタルブルーバード（パナマ船籍）が登場する。この船は、船団と常に行動を共にするわけではない。船団がある程度捕獲・処理を進めたころに南極海に到着し、各船に給油し、箱詰めされた冷凍鯨肉を転載して日本に持ち帰ってくるのである。

　 その規模は第一次（２００５／２００６）には約１,５００ｔだった。第二次（２００６／２００７）は日新丸が火災を起こしたことで捕獲が中断され、約１,０００ｔを積み替えて持ち帰るにとどまった。同船がどれほど積載可能なのかは不明だが、計画書通りに捕獲し、第一期と同じ程度の歩留まりで鯨肉や脂肪層を採取して持ち帰るとするならば、全体の量は６,０００ｔを超えてもおかしくはない。つまり日新丸船団「２杯分」を、オリエンタルブルーバードに持ち帰ってくれるならば、それくらいの鯨肉生産量が可能、ということになる。

　 ただし、それが可能かというと、容量もさることながら同船のチャーター料が問題になるだろう。日新丸船団が満庫になるのを見計らって来てもらい、転載して給油して帰ってもらえば最も効率がいいが、４,０００ｔ積んで帰ってもらうためには、再び日新丸船団が満庫になるまで待っていてもらうか、もう１度来てもらうかしなければならない。どちらが安いのか不明だが、原油が高騰しているときに２度の運搬は選択しそうもない。

　 では、ずっと南極海で待機してもらうのか。１頭の処理に１時間と仮定し、２４時間操業で加工したとしても、２,０００ｔの箱詰めには１８日くらいかかることになる。その間同船はなにもすることがない。タクシーを何週間も待たせるようなものである。

　 そこまで経費をかけて、４,０００ｔを持ち帰らせるだろうか。これが、フルスケールで捕獲計画を実行しないのではないかと思わせる第２の理由である。

■人員が減った日新丸船団

　 １７日、この捕獲調査の主体である日本鯨類研究所が、プレスリリースを発表した。
　 ・第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の第三次調査の出港について

　 このプレスリリースにはhtml版とpdf版があるのだが、現時点では前者は標本採集計画数を「クロミンククジラ８５０頭±１０％、ナガスクジラ１０頭、ザトウクジラ５０頭」とし、後者は「クロミンククジラ８５０頭±１０％、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭」としている。どちらかが誤記と思われるが、国際捕鯨委員会（IWC）に２００５年に提出された計画書では、後者ということになっている。

　 ここで注目するのは、船団の陣容である。プレスリリースの標題にもあるように、日本が１９８７年から行っている南極海鯨類捕獲調査は第二期に入っており、今回がその３回目となる。そこで「第三次調査」と銘打ってあるわけだ。

　 ２００５年にIWCに提出された第二期の計画書によれば、第二次までは、ミンククジラが８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ１０頭、第三次からはミンククジラが８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭を捕獲することになっている。頭数でいっても、１,０００頭を超える規模であり、商業捕鯨が中止になる直前の南極海での捕獲規模の半分を超えるところまで拡大したといえる。それだけではない。ナガスクジラもザトウクジラも、ミンククジラよりかなり大型のヒゲクジラである。

　 国立科学博物館の海棲哺乳類（鯨類）図鑑によれば、ミンククジラのオトナ（雄）が６〜９ｔなのに対して、ザトウクジラは３０〜４０ｔ、ナガスクジラは６０〜７０ｔあるという。ざっくり計算しても、ザトウクジラは４倍、ナガスクジラは８倍の大きさということになる。つまり、調査のために処理するクジラの総重量は、最大でミンククジラ１,６００頭分を超えることになる。十分に成長した個体ばかりを狙う商業捕鯨とは違うといっても、取り扱う重量からいえば、商業捕鯨時代の規模までもう少し、という規模ではある。

　 ところが、今回の総乗組員は、昨年より２５人も少ない。過去２年間よりも、クジラの処理規模は１.５倍を超えるのに、である。標本採集船（捕鯨船）の乗組員も昨年より３、４人少ないが、いちばん目立つのは、捕鯨母船、つまりクジラを採寸したり解体したりする日新丸の乗組員数が９人少ない。その一方で捕鯨作業に直接従事しない（財）日本鯨類研究所の調査員数が１８人と、こちらは三次までのなかで最も多い。全体の構成比でみると、調査員が増えて、実際の解体加工業務に従事する乗組員が、前回、前々回より減っていることになる。乗組員１人当たりの作業量は倍増といってもいい。そんなことが可能なのだろうか。

　 可能だとすれば、これまで「遊ばせすぎていた」ことになる。一般企業では考えられないだろう。順当に考えれば、作業量が増えるのである。しかし労働環境の安全を確保するという意味ではむやみには増やせないだろう。この陣容で、捕獲計画をフルスケールで展開するとは考えにくい第１の理由である。

　 ではなぜ人員が減ったのか、ひとつは実際の調査計画が公表されている規模よりも小さい可能性がある。もうひとつは、辞退者が多く補充が追いつかなかった可能性がある。今年、日新丸船団は２人の犠牲者を出している。１人は南極海での火災の際に逃げ遅れ、もう１人は北西太平洋で作業中に事故で亡くなった。職場環境として十分改善されたのかどうか、本人に意欲があっても家族が反対したっておかしくはない。

ザトウクジラ本当に捕るの？ 　 調査捕鯨船団出港 2007/11/19

■日新丸船団、ようやく出港

　 １１月１８日午前、山口県下関市南部町の「あるかぽーと」岸壁から、南極海鯨類捕獲調査を行う日新丸船団が出港していった。当初の出港予定日から３日遅れ、福田・ブッシュ会談の終了を待っていたかのようなタイミングに延期されての出港である。

　 今期（２００７／２００８）からザトウクジラを５０頭捕り始めるとして、いわゆる反捕鯨国などから注目を集めている。オーストラリア環境相は自らYouTubeに登場してザトウクジラの捕獲中止を訴えたし、国際環境保護団体「グリーンピース」は数頭の南半球ザトウクジラに発信器を取りつけ、衛星で回遊行動を調査しつつ捕獲を牽制する。また、キャンペーン船のエスペランサ号を日向灘の南に待機させ、豊後水道を抜けて出てくる捕鯨船団を南極まで追跡しようとしている（グリーンピース・ジャパン）。

　 盛り上がりを見せている反捕鯨運動だが、実際にザトウクジラを予定通りの規模で捕獲するのかどうかについては、公開されている情報をつきあわせると現実味がないことがわかる。今回の捕鯨船団の陣容と、日本国内の鯨肉消費動向から、その可能性を説明する。


出港式が延期になり、係留中の日新丸と捕鯨船（１１月１５日、写真提供：Greenpeace）。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/daylist_html?year=2007&month=11&day=18

今日の午前11時30分に4隻の捕鯨船団が下関港を出港しました。

今年はミンククジラ最高９３５頭、絶滅危惧種のナガスクジラ５０頭、そして新たに危急種のザトウクジラ５０頭を南極のクジラ保護区で捕獲する計画です。

出港を前に大漁旗をたくさん掲げて行われる出港式。私は現場にはいませんでしたが

「『調査』のはずなのに、なぜここまで盛大に大漁旗が？…」

との違和感はニュースで放映されている映像を少し見るだけで感じてしまいます。国際的に中止されている商業捕鯨の要素がどうしても強く表れてしまうのでしょう。実際、「調査」というのはアリバイ作りのようなものだと世界中の科学者が批判しています。

‐ 　 BBC WORLDのTVニュース
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_7100000/newsid_7100300/7100309.stm?bw=bb&mp=rm&asb=1&news=1#

さて、これらの船にはおよそ240名の方々が乗り込んでいるそうです。
5ヶ月間にも亘る航海に向かう船員とその家族との別れのセレモニーを見て、その仕事自体が大変な仕事であること、その船員の安全を願っている家族がいること、それは捕鯨に対する意見が違っても忘れてはいけないことだと改めて思いました。

それは私たちグリーンピースの船に乗り込んでいる船員も、捕鯨船の船員も同じ。

捕鯨を見直してほしいとの声は、その行為を推進している水産庁にぜひ届いてほしいと思います。

南極までは３週間から１ヶ月の旅です。そんなに遠くまで捕鯨に行っていることもそもそもあまり日本では知られていないのではないでしょう。

調査捕鯨船団４隻があるかぽーと出港
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news001.htm

　 第２期南極海鯨類捕獲調査船団の母船「日新丸」（８０４４トン）など４隻が１８日、下関市のあるかぽーと岸壁を出港した。宮城県の塩釜港を出港した２隻と合流し、来年４月中旬に帰国する予定。

　 水産庁の委託を受けた日本鯨類研究所（東京）が実施。捕獲方法などを検証するため２００５年から行われていた予備調査が終了し、今回から本格調査を開始。四十数年ぶりとなるザトウクジラの捕獲（５０頭）を再開するほか、クロミンククジラ（最大で９３５頭）、ナガスクジラ（５０頭）を捕獲、水温や気候調査も行う。

　 出港したのは日新丸と、目視調査船の「勇新丸」（７２０トン）、「第二勇新丸」（７４７トン）、「第三勇新丸」（７４２トン）。乗組員約２００人の家族や市民ら約５００人が見送った＝写真＝。

　 前回の調査は、反捕鯨団体からの妨害行為で乗組員がけがを負ったほか、日新丸で火災が発生して乗組員１人が死亡、調査は途中で中断となった。

　 調査団長の石川創・同研究所調査部次長は「火災で亡くなった仲間のため、調査捕鯨の未来のためにも、各種調査に励みたい」と成功を誓っていた。

（2007年11月19日 読売新聞）

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調査捕鯨船団 　 緊張の船出 　 下関港
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071119/20071119_001.shtml

　 南極海のクジラ資源を調査する第２１次調査捕鯨船団（石川創（はじめ）団長）が１８日、山口県下関市の下関港を出港した。前回の調査では反捕鯨団体による妨害活動で負傷者が出ており、緊張の船出となった。

　 捕鯨船団は母船の日新丸（８、０４４トン）のほか目視採集船３隻、目視専門船２隻。期間は来年４月中旬まで。この日、下関を出港したのは日新丸と目視採集船３隻。目視専門船は１５日に宮城県塩釜市から出港している。

　 捕獲対象はクロミンククジラ７６５‐９３５頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭。新たに加わるザトウクジラも含め、大型クジラの捕獲数を前回の１０頭から大幅に増やした。

　 出港式には乗組員の家族ら約５００人が参加。調査主体の日本鯨類研究所の森本稔理事長が「妨害が激しくなっているが屈せず、人命を最大限に尊重して調査を行ってほしい」とあいさつ。約２００人を乗せた船団は汽笛を鳴らして離岸、南極に向かった。

　 前回の南極海調査捕鯨では今年２月、妨害活動で２人が負傷、母船火災で１人が死亡している。

＝2007/11/19付 西日本新聞朝刊＝

少し調べてみましたが貼り付けた資料以上のことは不明です。

そちらで何か分かったら教えてください。

＞日本のザトウ鯨捕獲計画はワシントン条約に照らして違法であるという。

調査捕鯨で獲ったザトウクジラは何処かに輸出しているのですか？

IFAWがこのところ発表したところでは、日本のザトウ鯨捕獲計画はワシントン条約に照らして違法であるという。

http://www.ifaw.org/ifaw/general/default.aspx?oid=223139

IFAWが依頼した法律専門家がロンドンで会合した結果の結論であり、「The London Report on Illegal Whaling」と題した報告書で発表されたとのこと。 　 詳細は不明だが興味がある。

げんた

昨日から下関に行ってきました。いや?、楽しかったです。
「クジラ」を食べに行っていたのですが、ちょうどそこに調査捕鯨船『日新丸』が停泊していました。3月まで帰ってこないそうです。そこには、半年間会えなくなる家族、TVドキュメンタリーを撮っているドイツ人、報道陣、支援者、反対者、観光客、地元の人々・・・いろんな思いを思った人々が集まっていました。
http://blog.so-net.ne.jp/komattyan_blog/2007-11-18


遠くからの写真で、何のことか判りにくいのですが、調査捕鯨船「日新丸」です。10Fサンスーシから撮影しました。本日正午頃に出航していきました。
本当は数日前に出航が予定されていたのですが、今日まで延期になっていました。一説によると、「日米首脳会談の間に出かけるのはよろしくない」という判断が下ったとも言われていますが、さて、真相は知る由もナシです。
http://blog-plazahotel.air-nifty.com/blog/2007/11/post_bc8a.html

Defending Whales
http://weblog.greenpeace.org/whales/

調査捕鯨へ出港 周辺国反発も(NHK)
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/18/k20071118000069.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/18/d20071118000069.html

商業捕鯨の再開を目指して南極海で調査捕鯨を行う船団が１８日、山口県の下関港を出港しました。ホエールウォッチングで人気があるザトウクジラが初めて捕獲の対象となったため、周辺の国の反発が強まることが予想されています。
11月18日 19時2分

この調査捕鯨は、日本鯨類研究所が国の許可を受けて来年の春まで南極海で行います。１８日は母船の「日新丸」（８０４４トン）をはじめ４隻の船団の出港式が行われ、調査捕鯨団の石川創調査団長が「商業捕鯨の再開に向けて科学的な成果を出すよう全力を尽くします」と述べました。このあと、乗組員たちは家族に見送られて下関港を出港しました。今回の調査捕鯨では９５０頭前後を捕獲する予定で、クロミンククジラとナガスクジラのほか、日本の調査捕鯨では初めてザトウクジラも５０頭の捕獲を予定しています。このため、環境保護団体のほかに、ザトウクジラをホエールウォッチングの観光資源にしているオーストラリアやニュージーランドもこの調査捕鯨に反対し、今後反発が強まると予想されています。日本鯨類研究所の森本稔理事長は「捕獲調査の計画は国際条約に基づいて立てているので、粛々と調査を行いたい」と話しています。
11月18日 16時48分

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調査捕鯨船団が下関を出港 南極海で２１回目(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007111801000104.html
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1195369023/

南極海での調査捕鯨のため、日本鯨類研究所（東京都中央区、森本稔理事長）の船団が１８日午前、山口県下関市の下関港を出港した。１９８７年の開始以来２１回目。

今回の調査ではクロミンククジラ約８５０頭と、ナガスクジラ、ザトウクジラ各５０頭を捕獲。クジラの年齢や胃の内容物などから生態を調べ、来年４月中旬ごろに帰港する予定。肉は国内で販売し、今後の調査費に充てる。

出港式では、調査団長を務める同研究所の石川創調査部次長が「環境保護団体から悪質な妨害を受けているが、将来にわたり続けていかなければならない」とあいさつした。

調査は母船の日新丸（８、０４４トン）をはじめ６隻で船団を組み、約２４０人が乗船した。

一方、環境保護団体のグリーンピースは「調査計画に科学的根拠がない」などとして派遣中止を求める声明を出した。


南極海での調査捕鯨のため、下関港を出港する母船の「日新丸」＝１８日午前、山口県下関市
http://www.47news.jp/img/PN/200711/PN2007111801000105.-.-.CI0002.jpg

九官鳥とはね。あはは。

九官鳥は物覚えが良くてかわいいけど。


ｋ７は 　 ただの 　　 あ 　 ほ 　 。

自作自演はやめなさいね。

＞調査とかいってるあのインチキ捕鯨の調査を全て日本の沿岸域での調査費用に
＞当て、 科学的な漁獲管理のベースとすれば、どれだけ日本の漁業は助かるこ
＞とか。

沿岸の調査費用にあててどれだけ助かるかなどは・・・だれがどう証明
するのさ？

あ 　 ほ 　 な 　 妄 　 想 　 は 　 や 　 め 　 な 　 さ 　 い。 　 ボケ。

匿名掲示板から自分にとって都合のいい書き込みだけ抜き出して
持ってきて一体何がやりたいんだ(笑)
君ならこの２ｃｈから持ってきたコピペを見てどう思う？

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http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195320207/

213 名無しさん＠八周年 2007/11/18(日) 10:40:30 ID:kkCjlAfl0
豪州近海とか言ってるけど調査捕鯨の調査海域は南極海
そして調査海域である南緯６０度以南、東経３５度〜東経１７５度はどう見ても公海上。
しかも調査船は旗国にしか管轄権が無いので
日本の調査船に豪州が臨検や拿捕する権限は無い
この船が国籍不明の船舶だったら臨検やら拿捕できるけど
調査捕鯨船の身元は素晴らしいまでにはっきりしてる
もしもこの調査船に対して臨検・拿捕をしたら、豪州の環境相が言うように「豪州軍による海賊行為」となる

254 名無しさん＠八周年 New! 2007/11/18(日) 11:47:13 ID:ttdkg1TR0
>>213
不要かもしらんが図示してみた
http://pict.or.tp/img/30729.jpg

調査捕鯨の調査海域が
オージー国からこれだけ離れてると
とても「近海」とはいえんわな

277 名無しさん＠八周年 sage New! 2007/11/18(日) 12:43:29 ID:4lE+q13j0
レスポンシブ・マネジメント社が98年に公表した世論調査では捕鯨賛成が多数。

問：ミンククジラは絶滅に瀕しておらず、国際捕鯨委員会（IWC）は世界中に100万頭のミンククジラが生息していると推定しています。
　　 では、あなたは次の条件のもとで行われるミンククジラの捕獲に賛成ですか、それとも反対ですか。
　　 ・捕獲したミンククジラは食料として利用される。
　　 ・一部の国民や民族にとってミンククジラの捕獲は文化的側面を有している。
　　 ・ミンククジラの捕獲はIWCによって規制されており、資源に影響が及ばないように毎年適正な捕獲枠が設定される。

強く反対する 　　　　　 米国11％、英国19％、フランス12％、豪州28％
反対する 　　　　　　　 米国8％、英国12％、フランス15％、豪州12％
どちらとも言えない 　 米国10％、英国8％、フランス11％、豪州6％
賛成する 　　　　　　　 米国51％、英国45％、フランス52％、豪州42％
強く賛成する 　　　　　 米国20％、英国16％、フランス11％、豪州11％
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ちなみにそこのスレでも環境保護団体に仕込まれた九官鳥がいますね。
え？誰とはいいませんけど(笑)
できれば私達のレスも学習して頂きたいものです。

２ｃｈのその続き・・・は、はなはだ不都合なので相変らず無視・・・だと（笑）。

そういうご都合主義･迎合主義・・・自分でモノを考えないニワトリちゃん的言動が一番いけないんですよ。

239 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 13:53:19 ID:???
>>238

> ではIWC抜けて南氷洋で勝手に獲りましょう。勿論商業で。

これができるなら、やるべきであろうが、現在のところは無理。
それはなぜか、これも答えは簡単。
国連海洋法条約第65条の規定があるからだ。
同規定では、鯨類の捕獲などについては適切な国際機関を通じて行なうことを
義務としてさだめている。

したがって、IWCを通じずに勝手に商業的捕獲を行なうことは、
明白な国際法違反であり、
国際裁判に訴えられた場合、敗訴の可能性がものすごく高い。

プラス、国際機関から脱退してやりたい放題やるというのは、
日本の国際的イメージを甚だしく下げ、現在休眠状態にある北米の反捕鯨を
いっきに盛り上げるという、とんでもないおまけまでついてきかねない。

こうしたリスクにがあるからこそ、水産庁は「脱退するぞ！」と
今年のIWCでぶちあげたものの、その後すっかり尻すぼみ。
その尻すぼみ要因の最大の要因が海洋法条約65条問題であることは、
水産庁のお役人ですらどっかの新聞にもいっているはずだ。

というわけで、脱退など100%どころか
100000000000000000000000000000000000000000000%
現在ではありえないということなわけだ。


241 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 14:38:19 ID:???
>>240
> だからIWCに加盟したまま南氷洋での商業捕鯨を粘り強く交渉していくべきなんですよ。

交渉というものは、成果が必要だ。成果がないものは外交ではない。
単なる意地になっているだけだ。

いいかい、IWCで法的拘束力を有するために必要なのは、3/4の多数だ。
1/3ではない、過半数でもない。3/4必要だ。

そのためには、穏健派諸国を巻き込んだ新たな多数派あるいはコンセンサスの形成が
必要不可欠だ。

外交とは、取引だ。
あるカードを得ようと思えば、あるカードは切って捨てなければならない。
それが外交というものだ。

商業捕鯨という目的のためには、
やはり調査捕鯨はやめるべきだ。


242 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 14:39:04 ID:???
それから、なぜミンククジラの、しかもはるかとおく南極海での捕獲が
食糧安保などというごたいそうな標題と引っ付くのか、
こんなことを信じているとは、悲しさを通り越してむなしさすら覚える。

現在の日本漁業は壊滅的なありさまだ。
この最大の要因の一つは、水産行政の誤った政策、誤った金の使い方であることは、
あの鯨問題で有名な小松正之さんが最近口をすっぱくしていっていることだ。

調査とかいってるあのインチキ捕鯨の調査を全て日本の沿岸域での調査費用に当て、
科学的な漁獲管理のベースとすれば、どれだけ日本の漁業は助かることか。
漁獲量が一旦は大幅に落とされる魚はでてこようが、やがて資源は回復し、
そして日本の海には魚が満ち溢れるであろう。
これを海の恵としていただく、それこそが食料安保の本旨だ。


243 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 14:44:04 ID:???
ちなみに、たとえ年間1000頭とれたとしても、
それを1億2千万でわってごらんよ。

年間ひとりあたりでは、キロどころか、
100グラムどこか、下手をすればそれ以下だ。

ひとりあたり年間数十グラムの肉を確保することこそ食糧安保だなんて、
そんなことを堂々といえるなど、
いったいどういうことなのだろう。

ほんとうに悲しさを通り越して、喜劇だ。


http://science6.2ch.net/test/read.cgi/wild/1192112316/

232 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 11:53:59 ID:???
>>231
> 流通の見直し

これはその通り。
まず経済原理に基づく市場価格設定を行なうとともに、
現在の事実上国営専売方式を撤廃し、自由な市場流通をさせるべきだ。
また、外国産鯨肉の輸入を解禁し、
市場によるさらなる自由競争の機会を促進する。
もちろん、国からの補助金は自由競争を歪めるため、全てカット。

これに耐えられない会社は、倒産により即刻市場から退場願おう。


234 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 12:49:07 ID:???
>>233

今から十年以上も前に、南極のミンククジラの推定生息数を全部足し合わせるとは50から100万、
真ん中の値が76万というのがIWC科学委員会ででたことがある。
100年間で2万頭ミンククジラは捕獲が可能ではないかと解釈できる値で、
単純計算すると年間2000頭だ。
ただ、これは過大評価であることが近年の研究でわかってきた。
最新の推定生息頭数は、だいたいその半分ぐらいではないかと考えられている。
そうすると、捕獲可能頭数は年間1000頭だ。
ちなみに、現在日本が調査とか言って捕獲している頭数も、大体そんなとこだ。
つまり、商業捕鯨が仮に南極で再開したとしても、その程度しか取れないということだ。

で、今の南極海操業が商業的にペイしているか考えてみよう。
答えは実に明白。ペイできていない。それどころか税金を投入して補填している。
それであのびっくりするような値段だ。

なお南極での商業的操業が可能になったとしも、
国際監視メカニズムなどの費用も負担しなければならない。

しかも南極海は公海だ。あれは日本の領海ではない。
したがって、南極商業捕鯨に商機があるならば、他国は当然参加してくる。
こうした国と、捕獲枠を分け合わなければならない。

以上を全て勘案して、南極での経済原理に基づく捕鯨が可能か。
これに対して「イエス」と言い張れる人間は、よっぽどの楽天家か、あるいは
経済という観念を持っていない人間か、あるいは現状の維持こそ望ましい関係者だけだろう。


236 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 13:14:48 ID:???
>>235
> 調査捕鯨をやめれば商業捕鯨再開されるという根拠は？

まず、調査捕鯨をやっていては、商業捕鯨は永遠に再開できない。
なぜなら、国際監視メカニズムなどを含むRMSパッケージと呼ばれるもののなかで、
最大の問題の一つが、調査捕鯨に対するIWCの権限強化を認めるか否かだからだ。
現在の調査と呼ばれる捕鯨は、IWCの反捕鯨国のなかでもわりと穏健な国々からすら、
日本の主張は全く受け容れられていないし、あれには縛りが必要だといっている。

もし縛りを認める(例えばIWC科学委員会の承認、加盟国の承認)ということになると、
現在の調査といって行なわれている操業行為が科学委員会などの承認を得ることは、
まず無理だろう。

じゃあ縛りは受けるという提案を拒否するとどうなるか。
結論は簡単。RMS交渉はストップして動かない。
現在RMSパッケージ交渉で唯一合意できたのは、
「もうこれ以上会合を開いても無理なので、RMS交渉は取りあえず無期延期します」
という笑うに笑えない合意であるのが現状だ。


237 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 13:24:08 ID:???
では、「調査捕鯨と呼ばれるものに対する縛りを受け容れます」というオプションではどうか。
これは調査捕鯨というカードを捨てるというオプションだ。
さらに、操業は沿岸だけとする。

実は類似の提案は今から10年ほど前に、
反捕鯨国のなかでも穏健なアイルランドからだされたことがある。
穏健な反捕鯨国もこれには大いに関心を示した。捕鯨国側も関心を示した。
穏健な諸国をまとめれば、IWCで多数派を構成することができるし、
それで法的拘束力のある決定(3/4の多数が必要)が可能か、
ということもっていくことができたはずだ。

でもだめだった。
このオプションでは、日本の事実上の国営捕鯨会社の経営が成り立たなくなるからだ。
だから、水産庁はこのオプションを蹴った、というわけだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/cunha928/38032399.html
造船所で整備された船がにしん丸を先頭に三台のキャチャボートが西なべの埠頭にいる今わ何処がうねいしテルのかなあマアまだ大洋漁業が関係してるのかもしれないがなんか寂しい気がする南下もつと派手に元気にいればよいのにねえ、23日わ魚祭りがあるのでどこかで鯨でも少しかつて食べてみようか。

きやちやあぼうと
http://blogs.yahoo.co.jp/cunha928/38032543.html

2007年11月17日(土)
http://park.geocities.yahoo.co.jp/gl/mikumanoseikeijuku/view/20071117

ツチ鯨１頭の平均価格と正和丸の水揚げ高

小型捕鯨協会の「事業成績報告書」から函館に水揚げされたツチ鯨１頭の平均価格が分かります。下記が函館におけるツチ鯨１頭の平均価格です。函館では平成１１年度〜平成１６年度までは８頭、平成１７年度、平成１８年度は１０頭が水揚げされています。

平成１１年度 　 ９，５２９，０４０円
平成１２年度 　 ８，１６０，３７８円 　 （北西太平洋でニタリとマッコウの調査捕鯨開始）
平成１３年度 　 ７，９１９，４４６円 　 （混獲鯨の流通開始、この年から小型捕鯨の赤字が始まる）
平成１４年度 　 ５，８１７，６３５円 　 （北西太平洋でイワシも調査捕鯨開始）
平成１５年度 　 ４，９９７，４００円
平成１６年度 　 ４，５８９，９３３円 　 （イワシの捕獲を５０頭から１００頭に拡大）
平成１７年度 　 ４，３１２，３３２円 　 （宮城と釧路沖のミンクの調査捕鯨が隔年から通年になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 この年から正和丸にツチ鯨１０頭の捕獲枠が与えられる）
平成１８年度 　 ３，５５２，２２７円 　 （南氷洋の調査捕鯨でミンク８５３頭、ナガス１０頭を捕獲）

上記のことからツチ鯨の価格下落の原因は混獲鯨の流通もあるでしょうが最大要因は調査捕鯨枠の拡大ではないのでしょうか。

ここで太地漁協が経営する正和丸の水揚げ高を見てみましょう。
平成１１年度 　 ５１，７９３，２５０円 　 マ−１０頭 　 ハナ−６頭 　
平成１２年度 　 ４９，０５０，０００円 　 マ−１０頭 　 ハナ−６頭
平成１３年度 　 ３７，８０６，５２０円 　 マ−９頭 　 ハナ−６頭
平成１４年度 　 １７，９５２，０００円 　 マ−１７頭 　 ハナ−８頭
平成１５年度 　 １０，７４２，３５０円 　 マ−１０頭 　 ハナ−６頭
平成１６年度 　 １１，４９３，３２９円 　 マ−１０頭 　 ハナ−６頭
平成１７年度 　 ５０，７２９，９６４円 　 マ−５頭 　 ハナ−７頭 　 ツチ−１０頭
平成１８年度 　 ４６，４７５，９８５円 　 マ−８頭 　 ハナ−７頭 　 ツチ−１０頭
（※マ：マゴンドウ 　 ハナ：ハナゴンドウ 　 ツチ：ツチ鯨）

平成１５年度は水揚げ高１０，７９３，３２９円に対し赤字が１２，８９２，８００円、平成１６年度は水揚げ高１１，４９３，３２９円に対し赤字が１２，６２２，０４２円となっています。ツチ鯨１０頭の捕獲枠を平成１７年度からもらっていますが同年度も８３９，０４５円の赤字を出し、平成１８年度には赤字が４，０１８，２７３円と拡大しています。ツチ鯨の捕獲枠を１０頭もらっても平成１１年度の水揚げ高よりも少ないのです。もちろんミンク同様ツチ鯨も太地町では水揚げされていません。

作成者 美熊野政経塾 : 2007年11月17日(土) 20:12 [ コメント : 0]

第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の第三次調査の出港について
http://icrwhale.org/02-A-68.htm

標本採集計画数：

クロミンククジラ 　 ８５０頭±１０％
ナガスクジラ １０頭
ザトウクジラ ５０頭

平成19年11月17日

水産庁

2007/2008年南極海鯨類捕獲調査船団の出港について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/071117.html

本年度の南極海鯨類捕獲調査に従事する調査船団（石川創調査団長）は、以下のとおり出港する予定です。


1. 出港日時、場所
平成19年11月18日（日曜日）10:30：下関市南部町（みなべちょう）下関港あるかぽーと岸壁

（目視専門船は11月14日（水曜日）に宮城県塩竃を出港。）

2. 調査船団
調査母船：日新丸 （8,044トン 小川船長以下140名）

標本採取船：第3勇新丸 （742トン 三浦船長以下18名）

第2勇新丸 (747トン 佐々木船長以下 18名）
勇新丸 (720トン 竹下船長以下 18名）

目視専門船：第2共新丸 （372トン 小宮船長以下 22名）

海幸丸 (860トン 新屋敷船長以下 23名）

3. 調査趣旨
南極海に生息する鯨類資源を対象に以下の目的で調査を行う。

鯨類を中心とする南極海生態系のモニタリング

鯨種間競合のモデルと将来の管理目標の設定

系群構造の時空間的変動の解明

クロミンククジラ資源の管理方式の改善
4. 調査期間
平成19年11月14日〜平成20年4月中旬

5. 調査海域
南緯60度以南の南氷洋（東経35度〜東経175度）

6. 実施機関
(財)日本鯨類研究所

福田・ブッシュ会談に配慮か 　 日延べされた捕鯨船団の出港 2007/11/17
http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711170765/1.php

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　 日本の南極海鯨類捕獲調査を行う日新丸船団の出港が迫っている。１９９７年にはじまったこの捕獲調査は、２００５年秋から第２期に入り、このところ毎年１１月上旬に出航している。ただ、今年は１１月１７日現在、出港する様子がない。

　 １１月２日に公開された日新丸船団の動向は、１１月１１日から１３日にかけて３隻の捕鯨船と日新丸が山口県下関港の「あるかぽーと」に入り、１５日午後４時から４時半に出港するというスケジュールだった。例年どおりなら、前日に市内で前夜祭が行われ、翌日、離岸の前約１時間、出港式が開催される。

　 ところが、今年は１４日に前夜祭が開かれたものの、日新丸、勇新丸、第二勇新丸、第三勇新丸は、１７日もあるかぽーとに係留されたまま。地元からは「１８日に出港」との情報が聞こえてくる。ややこしいのは、公式の港湾情報ではすでにあるかぽーとにはいないことになっている点である。

　 なぜだろう。１６日未明、福田康夫首相が総理大臣就任後初めて合衆国を訪問し、ブッシュ大統領と会っている。日本語報道は、朝５時頃から順次届き始めた。「捕鯨」の２文字はそこにないが、テロ特措法の可決がおぼつかない中で、「給油は手伝えませんがザトウクジラは捕ってきます」とは、言いにくいものがあるだろう。今期（２００７〜２００８）は新たにザトウクジラ５０頭を捕る計画になっている。ナガスクジラもこれまでの２年間が各１０頭の計画だったところ、今期から５０頭となる。

　 オーストラリアやニュージーランドなどからは、強く反対の声が上がっている。福田ブッシュ会談（訪米）が終了するまでは出港はない、というのが、大方の予想だ。日本のこういった対応は、今回が初めてではない。

　 ２００２年の北大西洋鯨類捕獲調査の出港が、例年よりも１ヵ月半も遅かった。２００２年、下関でIWCの年次総会が開催されたときに日本が発表した北西太平洋鯨類保革調査計画は、従来のミンククジラ１００頭、ニタリクジラ５０頭、マッコウクジラ１０頭に加えて、イワシクジラを新たに５０頭捕る他、沿岸捕鯨の業者を船舶ごと雇用して沿岸域で別途捕獲調査を実施する、調査副産物は生肉として販売する、というものだった。

　 捕獲規模が拡大するのだから、捕獲期間も長くなるだろう、出港が早まってもおかしくはない。例年ならば出港は５月１０日過ぎ、中旬のうちである。そんなときに出港していったのは、６月２９日だった。

　 この年の先進国首脳会議はカナダのカナナスキスで６月２６〜２７日に行われた。サミットの終了を待って出港したと言われても仕方ないだろう。

(佐久間淳子)

世界規模で魚の需要が増えている状況でこのまま数十年もすれば、水産資源は激減し、今反捕鯨と叫んでいる強硬派の連中も逆に鯨は俺の物だと言い出すに決まっている。
そうなればいままで執拗に捕鯨国の妨害をしてきた事実も政治の力で綺麗さっぱりに無かった事になるだろう。

＞名誉棄損に当たるとして、人権救済を日弁連に申し立てた。

笑えた。名誉毀損の成立阻却要件は、
1.公共の利害に関する事実に係ること（公共性）
2.その目的が公益を図ることにある（公益性）
3.事実の真否を判断し、真実であることの証明がある（真実性）

嘘を言って信用を傷つけた場合は「侮辱罪」、本当のことを言って信用を傷つけた場合は「名誉毀損」。名誉毀損を成立させるためには、【公然と事実を摘示し】という点を証明しなければならない。グリーンピースは自らをテロリストと認めたってことじゃないか（笑）

刑法（名誉毀損）
第二百三十条 　 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

グリーンピースのエスペランサ号、捕鯨船団を宮崎沖で待機
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20071116_html
国際環境保護団体グリーンピースは、日本捕鯨船団の南極海への出航を控えた16日、同船団を日本から
南極海まで追跡・監視すると発表した。そのため、グリーンピースのエスペランサ号（2076トン、オラ
ンダ船籍）は、現在、九州と四国の間の海域沖に向かって周航し、本日13時には宮崎沖の領海外で停泊
を始める。エスペランサ号は、日本捕鯨船団の行う“調査”捕鯨が非科学的であり、税金を無駄に使い、
そして鯨肉を日本市場に提供する商業的な捕鯨であることを世界に発信するとしている。
本年度の捕鯨船団は、当初、下関港を11月15日に出港としていたが、急きょ延期。ワシントンで福田
首相とブッシュ大統領の始めての首脳会談が終了した後の今週末に変更されたと見られる。エスペランサ
号が、捕鯨母船日新丸を先頭とする捕鯨船団の追跡を開始するのは来週始めになる模様。
「日本政府の“調査”捕鯨計画が、アメリカのようなクジラ保護支持国と日本の間に外交的な緊張を作り
出しているのはこれで明らかだ」と、今回の追跡航行のリーダー、グリーンピース・インターナショナル
海洋生態系問題担当のカーリー・トーマスは語り、「日米両首脳が会談する短い時間を回避しただけで
世界からの批判がなくなることはない。日米両首脳は、南極クジラ保護区での捕鯨計画全体の中止を話
し合うべきだ」と、結んだ。
18日に下関を出航する日本捕鯨船団は、今年度、絶滅危惧種に指定されたナガスクジラ50頭と、危急種
のザトウクジラ50頭を含む1000頭以上のクジラを捕獲する予定。危急種のザトウクジラが捕獲対象となる
のは今回初めて。日本での報道は極端に少ないが、今回の捕鯨船団の出航に対しては、捕鯨の見直しを
求める人々や、ザトウクジラを含むホエールウォッチングで観光収入のある国々の人々、世界のホエール
ウォッチング愛好家たちからの批判がこれまでにも増して高まっている。

＞同党は５月に、軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕（だほ）を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」と環境相が批判するなど論争になっていた。

すごいな。正気の沙汰とは思えない。

＞公海に関する条約
第二十二条
１ 条約上の権限に基づく干渉行為の場合を除き、公海において外国商船に遭遇した軍艦がその商船を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
（ａ） その船舶が海賊行為を行なつていること。
（ｂ） その船舶が奴隷取引に従事していること。
（ｃ） その船舶が外国の旗を掲げているか又はその船舶の旗を示すことを拒否したが、実際にはその軍艦と同一の国籍を有すること。

非武装船を何の根拠もなく臨検するとは、驚くべき愚行だ。捕鯨ことはIWCの中で解決するというのが国際的な取り決めだが、それを公然と破ると宣言しているんだな。

どうせ、捕鯨船は「外国商船」じゃないと言い出す人がいるだろうから、その論理が成り立つなら、ストーカーしているグリーンピースの船も「外国商船」じゃなく、海自が公海上で臨検してもいいということになるな。こっちは「海賊行為を行なつていること」は明白だからね。

テロリストが何度要請しても・・変な奴等が変な書面を送りつけて

きたな。程度のこと。要請文はすぐにゴミ箱いきデース。


このような書面は受け入れる受け入れないは別として 　 最低 　 国単位

で要請して 　 見てやる程度のことにしかならないね。破廉恥NGOの

結局は宣伝デース。

【国際】「イルカ救出作戦」の女優H・パネッティーアらに日本から逮捕状→「漁師たちの保身行動ね」と意気軒昂
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195238037/

http://msnbcmedia4.msn.com/j/msnbc/Components/Photos/071002/071002_claire_vmed_1230a.widec.jpg
http://news.ninemsn.com.au/img/2007/entertainment/1611_panettiere_a_lg.jpg
MSNBC：http://www.msnbc.msn.com/id/21826234/


ドラマ「ヒーローズ」のスター女優は、あれは公権力と漁師たちの「自己防衛の振る舞い」に過ぎ
ないと言う。

報道によれば、人気ドラマ「ヒーローズ」のスター女優ヘイデン・パネッティーア（18）に日本から
逮捕状が出たようだ。先月、彼女らが日本で行ったイルカ救出作戦に対してのようだが彼女は
まるで怯（ひる）んでいない。木曜午後のTV「アクセス・ハリウッド」で発表されたヘイデンの声明
によれば、逮捕状は彼らの「保身的」なものだという。

ヘイデンは声明で次のように言った。「今回の件で分かったのは、日本の当局と漁師たち双方が
自己保身的な行動を起こしたということです。私は、『調査もしないで非難するのは永遠に無知
のままである』という戒句に忠実に従うことで成長したと思っています。増加する一方の国際的な
環境危機を解決するために世界は一体となって取り組まなければなりません。地球資源を枯渇
させ人類滅亡に至らしめるような、時代遅れの、そして無意味な文化の伝統やいいかげんで
愚にもつかない悪習慣に、もはや目をつぶっている訳にはいかないのです」。

先月日本へ行った時のヘイデンは、漁師たちがイルカの群れを殺りくするのを阻止することに
命を懸けていた。
ヘイデンと他の５人は、地元の漁師たちがイルカを捕殺するのを妨害するために夜明け前から
サーフボードで沖合いに漕ぎ出ていた。 ところが、網にかかったと思われるイルカの群れに向か
ってヘイデンと反捕鯨団体スポークスマンおよび友人たちが進んでいるとき、小さい漁船から
反撃を受け阻まれてしまった。
漁師たちは、サーファーたちの行く手を妨げるのにボートのプロペラを使い、彼らを排除するのに
長いかぎ竿を使用した。ドラマチックで険しい衝突戦は数分間続いたが、ヘイデンたちはやむなく
海岸に戻らざるを得なかった。そしてイルカたちは殺された。

「イルカたちは可愛くてまるで水中のテディベアのようでした」と、感情的なヘイデンは月初の
「アクセス・ハリウッド」の中で説明した。 「彼らは網の中で私たちに向かってゆっくり集まり始め
ました。赤ちゃんイルカが頭を水面にちょこっと出して私たちを見たのです。私たちは皆、網を切り
取って彼らを解放してあげたかった。私がもしもその通りやっていたならば、今頃はきっと刑務所
の中だったと思います」と、彼女はその時の番組で言っていた。

彼女は、木曜日のオーストラリアのテレビ番組「モーニングショー」でインタビューの最中に逮捕状
が出たとのニュースを知った。
「たった今ヘイデンさんに関する気になるニュースが飛び込んできました」と、抗議活動で彼女と
行動を共にしたデーヴ・ラストビッチ氏。 「私たちが最近日本でやった行為に対して日本が私たち
に逮捕状を出したようです。捕殺している時に水中にいた私たち６人は国際商取引違反だという
理由らしい」

女優はこのニュースに言葉では反応しなかったが、驚いた表情を見せた。日本大使館水産担当
の福田氏はヘイデンらの抗議活動に関して「アクセス・ハリウッド」で次のような声明を発表した。

「太地の人々は何世代にも亘って彼らの生活のために漁業に頼ってやってきました。そして、
彼らが捕獲するのは資源が持続可能であるよう節度をもって行われてきました。イルカの生息数
は何年間も健全に保たれています。イルカに対するパネッティーアさんの個人的感情は尊重しま
すが、日本は将来を見据えて海洋生物資源を慎重に管理しているという事実によってあなたの
懸念が払拭されることを願っています」。 　

関連スレ：
【イルカ】人気女優ヘイデン・パネッティーアらが日本のイルカ捕殺に抗議→漁師たちと海上で
やり合う…和歌山・太地（画像有）★13
http://news

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/daylist_html?year=2007&month=11&day=15

2007 年11 月14 日

農林水産大臣 若林正俊 様
水産庁長官 山田修路 様

南極海鯨類捕獲調査の捕鯨船団出港を目前に控え、長年海洋生態系保護に長年取り組んできた国際環境保護団体として、計画されているザトウクジラの捕獲を、中止していただきたく申し入れます。

南極海鯨類捕獲調査計画では、今期（2007/2008）より、南極海域のクロミンククジラ最大935 頭に加えて、ザトウクジラとナガスクジラを各50 頭捕獲するとしています。ザトウクジラは現在、国際自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧II 類（VU。危急種）に指定しているように、過去の国際的な商業捕鯨によって激しく捕獲された結果、現在でもその数は大きく減ったままです。その一方で、特徴的な体型や行動でホエールウォッチングの対象として広く知られるようになりました。このため、第59 回IWC 年次会議でも、オーストラリアやニュージーランドをはじめ多くの国から「ザトウクジラを捕らないでほしい」と発言が相次ぎました。

ナガスクジラは、近代捕鯨で長きにわたって捕獲対象になったことでザトウクジラよりも生息状況は厳しいと国際的に認識され、IUCN では絶滅危惧IB 類（EN。絶滅危惧種）に指定しています。それにもかかわらず日本は、2005/2006 期には計画どおり10 頭、つづく2006/2007 期には3 頭、すでに捕獲しており、今回より50 頭を捕獲する計画を立てています。

日本政府が行っている鯨類捕獲調査は、その副産物である鯨肉を販売しているところから、かねてよりグリーンピースは「疑似商業捕鯨である」と指摘してきましたが、市場でだぶつきはじめたと見るや、販路開拓会社を設立させたり、「生産調整」を始めるなど、商業的要素が年々顕在化しています。

日本の態度は、商業的捕獲を全海域でいったん中止にするとしたIWC 総会の決議に反するもので、異議申し立てをしていない日本の捕鯨強行は国際社会の批判を浴びてしかるべきものです。

以上のことから、今期より開始するザトウクジラの捕獲計画を中止し、あわせて日本政府の行っている鯨類捕獲調査全体を見直すことを要請いたします。

グリーンピース・ジャパン
事務局長
星川淳