さあ！諸君！捕鯨問題だ！

232 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 11:53:59 ID:???
>>231
> 流通の見直し

これはその通り。
まず経済原理に基づく市場価格設定を行なうとともに、
現在の事実上国営専売方式を撤廃し、自由な市場流通をさせるべきだ。
また、外国産鯨肉の輸入を解禁し、
市場によるさらなる自由競争の機会を促進する。
もちろん、国からの補助金は自由競争を歪めるため、全てカット。

これに耐えられない会社は、倒産により即刻市場から退場願おう。


234 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 12:49:07 ID:???
>>233

今から十年以上も前に、南極のミンククジラの推定生息数を全部足し合わせるとは50から100万、
真ん中の値が76万というのがIWC科学委員会ででたことがある。
100年間で2万頭ミンククジラは捕獲が可能ではないかと解釈できる値で、
単純計算すると年間2000頭だ。
ただ、これは過大評価であることが近年の研究でわかってきた。
最新の推定生息頭数は、だいたいその半分ぐらいではないかと考えられている。
そうすると、捕獲可能頭数は年間1000頭だ。
ちなみに、現在日本が調査とか言って捕獲している頭数も、大体そんなとこだ。
つまり、商業捕鯨が仮に南極で再開したとしても、その程度しか取れないということだ。

で、今の南極海操業が商業的にペイしているか考えてみよう。
答えは実に明白。ペイできていない。それどころか税金を投入して補填している。
それであのびっくりするような値段だ。

なお南極での商業的操業が可能になったとしも、
国際監視メカニズムなどの費用も負担しなければならない。

しかも南極海は公海だ。あれは日本の領海ではない。
したがって、南極商業捕鯨に商機があるならば、他国は当然参加してくる。
こうした国と、捕獲枠を分け合わなければならない。

以上を全て勘案して、南極での経済原理に基づく捕鯨が可能か。
これに対して「イエス」と言い張れる人間は、よっぽどの楽天家か、あるいは
経済という観念を持っていない人間か、あるいは現状の維持こそ望ましい関係者だけだろう。


236 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 13:14:48 ID:???
>>235
> 調査捕鯨をやめれば商業捕鯨再開されるという根拠は？

まず、調査捕鯨をやっていては、商業捕鯨は永遠に再開できない。
なぜなら、国際監視メカニズムなどを含むRMSパッケージと呼ばれるもののなかで、
最大の問題の一つが、調査捕鯨に対するIWCの権限強化を認めるか否かだからだ。
現在の調査と呼ばれる捕鯨は、IWCの反捕鯨国のなかでもわりと穏健な国々からすら、
日本の主張は全く受け容れられていないし、あれには縛りが必要だといっている。

もし縛りを認める(例えばIWC科学委員会の承認、加盟国の承認)ということになると、
現在の調査といって行なわれている操業行為が科学委員会などの承認を得ることは、
まず無理だろう。

じゃあ縛りは受けるという提案を拒否するとどうなるか。
結論は簡単。RMS交渉はストップして動かない。
現在RMSパッケージ交渉で唯一合意できたのは、
「もうこれ以上会合を開いても無理なので、RMS交渉は取りあえず無期延期します」
という笑うに笑えない合意であるのが現状だ。


237 ：名無虫さん：2007/11/16(金) 13:24:08 ID:???
では、「調査捕鯨と呼ばれるものに対する縛りを受け容れます」というオプションではどうか。
これは調査捕鯨というカードを捨てるというオプションだ。
さらに、操業は沿岸だけとする。

実は類似の提案は今から10年ほど前に、
反捕鯨国のなかでも穏健なアイルランドからだされたことがある。
穏健な反捕鯨国もこれには大いに関心を示した。捕鯨国側も関心を示した。
穏健な諸国をまとめれば、IWCで多数派を構成することができるし、
それで法的拘束力のある決定(3/4の多数が必要)が可能か、
ということもっていくことができたはずだ。

でもだめだった。
このオプションでは、日本の事実上の国営捕鯨会社の経営が成り立たなくなるからだ。
だから、水産庁はこのオプションを蹴った、というわけだ。